JPH07168311A - ハロゲン化銀写真感光材料及びその処理方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】支持体の厚みを薄くしても巻きぐせをつきにく
くし、プリント作業性の向上、故障の低減及び残色の少
ない感材とその処理法を提供する。 【構成】支持体上に、感光性ハロゲン化銀乳剤層と非感
光層を設けた感材であって、該支持体がポリ（アルキレ
ン芳香族カルボキシレート）からなり、そのガラス転位
温度（Ｔｇ）が５０〜２００℃で、写真層の塗布前に４
０℃以上Ｔｇ未満の温度で０．１〜１５００時間熱処理
され、該非感光層に染料、例えばII−５の微結晶分散物
を含有する。 【化１】

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はハロゲン化銀写真感光材
料及びその処理方法に関する。より詳しくは、巻きぐせ
を改良し、フィルムの取り扱い作業性を容易にし、か
つ、現像処理後の残色を低減したハロゲン化銀写真感光
材料及びその処理方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ハロゲン化銀写真感光材料（以下、感光
材料と略称する場合がある）は、プラスチックフィルム
支持体上に少くとも１層の下塗り層、ハロゲン化銀感光
性層及び非感光性層を塗設することによって製造され
る。プラスチックフィルムとしては、一般にトリ（アセ
チルセルロース）（以下、ＴＡＣと記す）に代表される
繊維素系のポリマー及びポリ（エチレンテレフタレー
ト）（以下、ＰＥＴと記す）に代表されるポリエステル
系のポリマーが使用されている。これらは、例えばリサ
ーチ・ディスクロージャー(Research Disclosure) No.
３０７，１０５（１９８９、Nov.) 、XVIIに記載をみる
ことができる。感光材料、特に撮影用感光材料として
は、カットフィルムのようにシート状の形態のものと、
３５mm幅に代表されるパトローネに収納し、カメラに装
填して撮影に使用するロールフィルムがある。

【０００３】ＰＥＴは力学的強度に優れ、特に強い弾性
率を有しているために、ＴＡＣ１２２μm 相当の曲げ弾
性を１００μm 、さらには９０μm で達成できるという
特性がある。しかしながら、ロール形態にした際に巻き
ぐせカールが強く残留する。この巻きぐせ解消性を有し
ないフィルムを用いた感光材料では、例えば現像処理中
に「処理ムラ」や「スリ傷」やフィルムに「折れ」が発
生したり、現像処理後写真印画紙に画像をプリントする
工程で「スリ傷」の発生、「焦点ボケ」、搬送時の「ジ
ャミング」等の問題が生じ易い。

【０００４】このような点から、光学的に異方性がなく
透明度が高く、さらに分子構造からくる特徴として比較
的吸水性が高いため、ロールフィルムとして巻かれた状
況で経時されることによって生じる巻きぐせカールが現
像処理における吸水で分子鎖が流動し、再配列を起こ
し、その結果一旦形成された巻きぐせが解消するという
優れた性質を有するＴＡＣがロールフィルム用支持体と
して用いられている。

【０００５】しかし、近年感光材料の用途は多様化して
おり、カメラの小型化が著しく進んでおり、それに伴い
パトローネの小型化が要求されている。パトローネの小
型化を行うためには２つの課題が存在する。第１の課題
は、パトローネの小型化には感光材料の支持体の薄膜化
が必須であり、支持体の薄手化を実施しようとするとそ
れに伴う力学強度の低下が生じることである。特に曲げ
弾性は厚みの３乗に比例して小さくなる。感光材料は一
般にゼラチンが塗設されており、このゼラチン塗設層が
低湿化で収縮を引き起こし、幅方向（Ｕ字型）カールを
発生する。それ故、この収縮応力に抗するだけの曲げ弾
性が支持体に必要となる。

【０００６】第２の課題は、パトローネやスプールの小
型化に伴う経時保存中に発生する強い巻きぐせである。
例えば従来の１３５システムでは、パトローネ内部で最
も巻径の小さくなる３６枚撮りフィルムでも巻径は１４
mmである。これを１２mm以下、さらには９mm以下に小型
化しようとすると著しい巻きぐせが付き、これにより種
々のトラブルが発生する。例えば、ミニラボ自現機で現
像処理を行うと、一端が固定されているだけで他端は固
定されないためフィルムが巻き上り、この部分に処理液
の供給が遅れ「処理ムラ」の発生原因となり、また、ミ
ニラボ機中のローラーで押し潰され「折れ」や「スリ
傷」を発生する。さらに、パトローネから引き出した未
露光フィルムをロール状に巻き込んでサプライ室に装填
するときに、長尺のフィルム（例えば３６駒撮り）だと
巻き回数が多く密巻状態（巻き緩みし難い）となる。し
かもこの場合、サプライ室内のフィルムの最内部の径は
当然小さくなる。従って長尺フィルムだと巻き始め端
（フィルム舌端）がきついカールとなる。これにより撮
影終了後、パトローネ内に収納されたフィルムはきつい
カールの付いた舌端がパトローネ内壁に密着してしま
い、現像に際して治具による舌端抜出作業を極めて困難
にしている。それ故巻きぐせ解消性が必要となる。

【０００７】一方、感光材料においてはハレーション防
止、イラジエーション防止、光吸収フィルターあるいは
感度調節などの目的で特定の波長の光を吸収させる層を
設ける方法がよく知られている。ハロゲン化銀感光性層
より支持体に近い側に不要な光散乱を防ぐアンチハレー
ション層を設ける方法やカラー感光材料における青感性
ハロゲン化銀乳剤層より支持体に近い側で他の緑及び赤
感性ハロゲン化銀乳剤層より支持体から遠い側にイエロ
ーフィルター層を設けてこれら感色性乳剤の固有感度を
カットする方法等で一般的に実用されているものであ
る。これらの光吸収層には、通常微粒子のコロイド銀が
用いられている。しかしながらこれらのコロイド銀粒子
はかぶりの増加や脱銀速度の低下などの副作用があるこ
とが知られている。

【０００８】この点を改良するために、コロイド銀のか
わりに有機染料を使用することが提案されている。例え
ば、解離したアニオン性染料と反対の荷電を持つ親水性
ポリマーを媒染剤として同一層に共存させ、染料分子を
特定層中に局在化させる方法が米国特許第２，５４８，
５６４号、同第３，６２５，６９４号、同第４，１２
４，３８６号等に提示されている。また、油溶性染料を
高沸点有機溶媒を用いて微粒子分散した分散物やラテッ
クス分散した分散物を用いて特定層中に局在化させる方
法が特開平５−４５７８９号、同５−４５７９４号、同
５−５３２４１号等にイエローフィルター用染料として
開示されている。これら染料を用いるとかぶり増加や脱
銀速度の低下は除けるが、一部には感光材料からの脱色
が悪く処理後に残色として不要吸収が残りDminが上がる
こと、あるいは染料を用いた特定層への固定化が充分で
なく保存中に他層へ拡散して写真性の変動をもたらす等
別の問題が派生することが明らかになった。

【０００９】さらに、染料を微結晶粒子の固体分散物と
し、この分散物を特定層に使用する方法が特開昭６３−
２７８３８号、同６３−１９７９４３号、特開平３−１
６７５４６号、欧州特許第２７４，７２３Ａ号、同２７
６，５６６Ａ号、同４３０，１８６Ａ号、国際公開ＷＯ
８８／４７９４号等に開示されている。この染料の微結
晶の固体分散物の使用方法によりカブリ増加を除去で
き、使用した特定層への染料の固定化も改良されること
が認められたが、脱色性は良化するもののまだ充分満足
できるものではなく、容易に除去ができない残色のある
ことがわかった。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】従って本発明の目的
は、フィルム支持体の厚さを薄層化し、巻きぐせ改良し
てフィルムの取り扱い作業性、処理やプリント時の作業
故障を低減し、併せて残色の少ないハロゲン化銀写真感
光材料及び処理方法を提供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記目的は以下に述べる
ハロゲン化銀写真感光材料及びその処理方法によって達
成できた。 支持体上に、ハロゲン化銀感光性層及び非感光性層を
それぞれ少くとも１層有するハロゲン化銀写真感光材料
において、該支持体がポリ（アルキレン芳香族ジカルボ
キシレート）重合体からなり、そのガラス転移温度が５
０℃以上２００℃以下であり、かつ該支持体の成形後、
ハロゲン化銀感光性層塗布前の間に、４０℃以上前記ガ
ラス転移温度未満の温度で０．１〜１５００時間熱処理
されている支持体であり、該非感光性層の少くとも１層
に下記式（Ｉ）で表される染料の微結晶分散物を含有す
ることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。 式（Ｉ） Ｄ−（Ｘ）_y 式（Ｉ）中、Ｄは、発色団を有する化合物を表し、Ｘ
は、Ｄに直接もしくは二価の連結基を介して結合した解
離性プロトン又は解離性プロトンを有する基を表し、ｙ
は１〜７の整数を表す。 上記ハロゲン化銀写真感光材料のハロゲン化銀感光性
層及び非感光性層のカルシウム含量の全量が１m²当り６
５ミリグラム以下、１ミリグラム以上であることを特徴
とする前記に記載のハロゲン化銀写真感光材料。 上記ハロゲン化銀写真感光材料が、支持体上にそれぞ
れ少くとも１層の下塗り層、シアンカプラーを含有する
赤感性ハロゲン化銀感光性層、マゼンタカプラーを含有
する緑感性ハロゲン化銀感光性層、イエローカプラーを
含有する青感性ハロゲン化銀感光性層及び非感光性層か
らなるハロゲン化銀カラー写真感光材料であることを特
徴とする前記又はに記載のハロゲン化銀写真感光材
料。 像様露光後、現像処理するときの処理温度が４０℃以
上６０℃以下であることを特徴とする前記に記載のハ
ロゲン化銀写真感光材料の処理方法。

【００１２】以下、本発明について詳しく説明する。ま
ず本発明のポリ（アルキレン芳香族ジカルボキシレー
ト）重合体（以下、本発明のポリエステルという。）に
ついて記す。本発明のポリエステルとして種々のものが
存在するが、巻きぐせの付きにくさと力学強度、及びコ
ストをバランスして高い性能を持つのがベンゼンジカル
ボン酸もしくはナフタレンジカルボン酸とジオールを主
成分とするポリエステル、中でも特に、ポリエチレン−
テレフタレート（ＰＥＴ）、やポリエチレンナフタレー
ト系のポリエステルが好ましく挙げられる。なお、本発
明の説明で用いるナフタレートとはナフタレンジカルボ
キシレートを意味する。

【００１３】本発明のポリエステルは、芳香族ジカルボ
ン酸とジオールを必須成分として形成される。芳香族ジ
カルボン酸とは、ベンゼン核を少なくとも１個有するジ
カルボン酸であり、その具体的な化合物としては、テレ
フタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、
１，４−または１，５−または２，６−または２，７−
ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４′−ジカ
ルボン酸、テトラクロロ無水フタル酸、

【００１４】

【化１】

【００１５】等を挙げることができる。必須の芳香族ジ
カルボン酸のほかに共重合成分として使用可能な二塩基
性酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セ
バシン酸、無水コハク酸、マレイン酸、フマル酸、無水
マレイン酸、イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒ
ドロ無水フタル酸、３，６−エンドメチレンテトラヒド
ロ無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸

【００１６】

【化２】

【００１７】等を挙げることができる。

【００１８】次にジオールとしては、エチレングリコー
ル、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオ
ール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオ
ール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジ
オール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカン
ジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シク
ロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ
ール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，１−シク
ロヘキサンジメタノール、カテコール、レゾルシン、ハ
イドロキノン、１，４−ベンゼンジメタノール、

【００１９】

【化３】

【００２０】等を挙げることができる。また、必要に応
じて、単官能または、３以上の多官能の水酸基含有化合
物あるいは、酸含有化合物が共重合されていても構わな
い。また、本発明のポリエステルには、分子内に水酸基
とカルボキシル基（あるいはそのエステル）を同時に有
する化合物が共重合されていても構わなく、以下が挙げ
られる。

【００２１】

【化４】

【００２２】これらのジオール、ジカルボン酸から成る
ポリエステルの中で、さらに好ましいものとしては、ポ
リ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタ
レート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタ
レート）（ＰＣＴ）等のホモポリマー、および、特に好
ましい必須な芳香族ジカルボン酸として２，６−ナフタ
レンジカルボン酸（ＮＤＣＡ）、テレフタル酸（ＴＰ
Ａ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、オルトフタル酸（ＯＰ
Ａ）、ビフェニル−４，４′−ジカルボン酸（ＰＰＤ
Ｃ）、ジオールとして、エチレングリコール（ＥＧ）、
シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチ
ルグリコール（ＮＰＧ）、ビスフェノールＡ（ＢＰ
Ａ）、ビフェノール（ＢＰ）、共重合成分であるヒドロ
キシカルボン酸としてパラヒドロキシ安息香酸（ＰＨＢ
Ａ）、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸（Ｈ
ＮＣＡ）を共重合させたものが挙げられる。

【００２３】これらの中でさらに好ましいものとして、
テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸とエチレングリ
コールのコポリマー（テレフタル酸とナフタレンジカル
ボン酸の混合モル比は０．９：０．１〜０．１：０．９
の間が好ましく、０．８：０．２〜０．２：０．８が更
に好ましい。）、テレフタル酸とエチレングリコール、
ビスフェノールＡのコポリマー（エチレングリコールと
ビススェノールＡの混合モル比は０．６：０．４〜０：
１．０の間が好ましく、更には０．５：０．５〜０．
１：０．９が好ましい。）、イソフタール酸、ビフェニ
ル−４，４′−ジカルボン酸、テレフタル酸とエチレン
グリコールのコポリマー（イソフタール酸；ビフェニル
−４，４′−ジカルボン酸のモル比はテレフタル酸を１
とした時それぞれ０．１〜０．５、０．１〜０．５、更
に好ましくは、それぞれ０．２〜０．３、０．２〜０．
３が好ましい。）、テレフタル酸、ネオペンチルグリコ
ールとエチレングリコールのコポリマー（ネオペンチル
グリコールとエチレングリコールのモル比は１：０〜
０．６：０．４が好ましく、より好ましくは０．９：
０．１〜０．７：０．３）テレフタル酸、エチレングリ
コールとビフェノールのコポリマー（エチレングリコー
ルとビフェノールのモル比は、０：１．０〜０．８：
０．２が好ましく、さらに好ましくは０．１：０．９〜
０．７：０．３である。）、パラヒドロキシ安息香酸、
エチレングリコールとテレフタル酸のコポリマー（パラ
ヒドロキシ安息香酸に対するエチレングリコールのモル
比は１：０〜０．１：０．９が好ましく、さらに好まし
くは０．９：０．１〜０．２：０．８）等の共重合体が
好ましい。これらのホモポリマーおよびコポリマーは、
従来公知のポリエステルの製造方法に従って合成でき
る。例えば酸成分をグリコール成分と直接エステル化反
応するか、または酸成分としてジアルキルエステルを用
いる場合は、まず、グリコール成分とエステル交換反応
をし、これを減圧下で加熱して余剰のグリコール成分を
除去することにより、合成することができる。あるい
は、酸成分を酸ハライドとしておき、グリコールと反応
させてもよい。この際、必要に応じて、エステル交換反
応触媒あるいは重合反応触媒を用いたり、耐熱安定化剤
を添加してもよい。これらのポリエステル合成法につい
ては、例えば、高分子実験学第５巻「重縮合と重付加」
（共立出版、１９８０年）第１０３頁〜第１３６頁、
“合成高分子Ｖ”（朝倉書店、１９７１年）第１８７頁
〜第２８６頁の記載を参考に行うことができる。これら
のポリエステルの好ましい平均分子量（重量）の範囲は
約１０，０００ないし５００，０００である。さらに、
これらのポリエステルには別の種類のポリエステルとの
接着性を向上させるために、別のポリエステルを一部ブ
レンドしたり、別のポリエステルを構成するモノマーを
共重合させたり、または、これらのポリエステル中に、
不飽和結合を有するモノマーを共重合させ、ラジカル架
橋させたりすることができる。得られたポリマーを２種
類以上混合したポリマーブレンドは、特開昭４９−５４
８２、同６４−４３２５、特開平３−１９２７１８、リ
サーチ・ディスクロージャー、２８３、７３９−４１、
同２８４，７７９−８２、同２９４，８０７−１４に記
載した方法に従って、容易に成形することができる。

【００２４】本発明におけるガラス転移温度（Ｔｇ）と
は、示差熱分析計（ＤＳＣ）を用い、サンプルフィルム
１０mgをヘリウム窒素気流中、２０℃／分で昇温してい
った時、ベースラインから偏奇しはじめる温度と新たな
ベースラインに戻る温度の算術平均温度と定義される。
ただし、吸熱ピークが現われた時は、この吸熱ピークの
最大値を示す温度をＴｇとして定義する。本発明のポリ
エステルはそのＴｇが５０℃以上であるが、その使用条
件は、一般に十分注意されて取り扱われるわけではな
く、特に真夏の屋外においてその気温が４０℃までに晒
されるとこが多々有り、この観点から本発明のＴｇは安
全をみこして５５℃以上が好ましい。さらに好ましく
は、Ｔｇは７０℃以上であり特に好ましくは８０℃以上
である。これは、この熱処理による巻き癖改良の効果
が、ガラス転移温度を超える温度にさらされると消失す
るため、一般ユーザーに使われた際に過酷な条件である
温度、即ち夏季の温度４０℃を超える温度以上のガラス
転移温度を有するポリエステルが好ましい。一方、ガラ
ス転移温度の上限は２００℃である。２００℃を超える
ガラス転移温度のポリエステルでは透明性の良いフィル
ムが得られない。

【００２５】次に本発明に用いるポリエステルの好まし
い具体的化合物例を示すが、本発明がこれに限定される
ものではない。 ポリエステル化合物例 Ｐ−０：〔テレフタル酸（ＴＰＡ）／エチレングリコール（ＥＧ））（１００／ １００）〕（ＰＥＴ） Ｔｇ＝８０℃ Ｐ−１：〔２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣＡ）／エチレングリコール （ＥＧ）（１００／１００）〕（ＰＥＮ） Ｔｇ＝１１９℃ Ｐ−２：〔テレフタル酸（ＴＰＡ）／シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ） （１００／１００）〕 Ｔｇ＝９３℃ Ｐ−３：〔ＴＰＡ／ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）（１００／１００）〕 Ｔｇ＝１９２℃ Ｐ−４：２，６−ＮＤＣＡ／ＴＰＡ／ＥＧ（５０／５０／１００） Ｔｇ＝９２℃ Ｐ−５：２，６−ＮＤＣＡ／ＴＰＡ／ＥＧ（７５／２５／１００） Ｔｇ＝１０２℃ Ｐ−６：２，６−ＮＤＣＡ／ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＰＡ（５０／５０／７５／２５） Ｔｇ＝１１２℃ Ｐ−７：ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＰＡ（１００／５０／５０） Ｔｇ＝１０５℃ Ｐ−８：ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＰＡ（１００／２５／７５） Ｔｇ＝１３５℃

【００２６】 Ｐ−９：ＴＰＡ／ＥＧ／ＣＨＤＭ／ＢＰＡ（１００／２５／２５／５０） Ｔｇ＝１１５℃ Ｐ−10：ＩＰＡ／ＰＰＤＣ／ＴＰＡ／ＥＧ（２０／５０／３０／１００） Ｔｇ＝９５℃ Ｐ−11：ＮＤＣＡ／ＮＰＧ／ＥＧ（１００／７０／３０） Ｔｇ＝１０５℃ Ｐ−12：ＴＰＡ／ＥＧ／ＢＰ（１００／２０／８０） Ｔｇ＝１１５℃ Ｐ−13：ＰＨＢＡ／ＥＧ／ＴＰＡ（２００／１００／１００） Ｔｇ＝１２５℃ Ｐ−14：ＰＥＮ／ＰＥＴ（６０／４０） Ｔｇ＝９５℃ Ｐ−15：ＰＥＮ／ＰＥＴ（８０／２０） Ｔｇ＝１０４℃ Ｐ−16：ＰＡｒ／ＰＥＮ（５０／５０） Ｔｇ＝１４２℃ Ｐ−17：ＰＡｒ／ＰＣＴ（５０／５０） Ｔｇ＝１１８℃ Ｐ−18：ＰＡｒ／ＰＥＴ（６０／４０） Ｔｇ＝１０１℃ Ｐ−19：ＰＥＮ／ＰＥＴ／ＰＡｒ（５０／２５／２５） Ｔｇ＝１０８℃ Ｐ−20：ＴＰＡ／５−スルフォイソフタル酸（SIP)／EG(95/5/100) Ｔｇ＝６５℃

【００２７】これらポリエステル支持体（フィルムベー
ス）は５０μm 以上１００μm 以下の厚みが好ましい。
５０μm 未満では乾燥時に発生する感光層の収縮応力に
耐えることができず、一方１００μm を越えるとコンパ
クト化のために厚みを薄くしようとする目的と矛盾す
る。但し、シート状の感光材料として使用する場合は、
１００μm を超える厚みであってもよい。その上限値は
３００μm である。以上のような本発明のポリエステル
は全てＴＡＣよりも強い曲弾性率を有し、当初の目的で
あるフィルムの薄手化を実現可能であった。しかし、こ
れらの中で強い曲弾性を有していたのがＰＥＴ、ＰＥＮ
でありこれを用いるとＴＡＣで１２２μm 必要だった膜
厚を１００μm 以下にまで薄くすることが可能である。
次に本発明のポリエステル支持体は、熱処理を施される
ことを特徴とし、その際には、４０℃以上ガラス転移温
度未満の温度で０．１〜１５００時間行う必要がある。
この効果は熱処理温度が高いほど早く進む。しかし熱処
理温度がガラス転移温度を越えるとフィルム内の分子が
むしろ乱雑に動き逆に自由体積が増大し、分子が流動し
易い、即ち巻きぐせの付き易いフィルムとなる。従って
この熱処理はガラス転移温度未満で行うことが必要であ
る。本発明でいう熱処理は、支持体として成形された後
一旦４０℃未満の温度にまで下げられた後下塗り層が塗
設されるまでの間、もしくは下塗り層が塗設された後４
０℃未満の温度にまで下げられた後ハロゲン化銀感光層
塗布前の間に別途加熱処理が行なわれることが好まし
い。

【００２８】この熱処理は、ガラス転移温度を少し下廻
る温度で行うことが処理時間短縮のために望ましく、４
０℃以上ガラス転移温度未満、より好ましくは、ガラス
転移温度を３０℃下廻る温度以上ガラス転移温度未満で
ある。さらに好ましくは、ガラス転移温度を１５℃下廻
る温度以上ガラス転移温度未満である。一方、この温度
条件で熱処理を行う場合、０．１時間以降効果が認めら
れる。また、１５００時間以上では、その効果はほとん
ど飽和する。従って、０．１時間以上１５００時間以下
で熱処理することが好ましい。また本発明のポリエステ
ルを熱処理する方法において、時間を短縮するために予
めＴｇ以上に短時間加熱（好ましくはＴｇの２０℃以上
１００℃以下、より好ましくは３０℃以上５０℃以下で
５分〜３時間、より好ましくは５分〜６０分処理する）
したのち、４０℃以上ガラス転移温度未満にして熱処理
することもできる。又加熱方法においては、加熱倉庫に
フィルムのロールをそのまま放置して加熱処理してもよ
いが、更には加熱ゾーンを搬送して熱処理してもよい。
製造適性を考慮すると後者の方が好ましい。さらに熱処
理で用いられるロール巻き芯は、そのフィルムへの温度
伝播が効率よくいくために中空かないしは加熱出来るよ
うに電気ヒーター内蔵または高温液体を流液できるよう
な構造を有するものが好ましい。ロール巻き芯の材質は
特に限定されないが、熱による強度ダウンや変形のない
ものが好ましく、例えばステンレス、ガラスファイバー
入り樹脂を挙げることが出来る。

【００２９】次に本発明のポリエステルについて、その
写真用支持体としての機能を更に高める為に、種々の添
加剤を共存させることが好ましい。これらのポリエステ
ルフィルム中に蛍光防止および経時安定性付与の目的で
紫外線吸収剤を、練り込んでも良い。紫外線吸収剤とし
ては、可視領域に吸収を持たないものが望ましく、かつ
その添加量はポリエステルフィルムの重量に対して通常
０．０１重量％ないし２０重量％、好ましくは０．０５
重量％ないし１０重量％程度である。０．０１重量％未
満では紫外線劣化を抑える効果が期待できない。紫外線
吸収剤としては２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒ
ドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ド
デシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，
２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、
２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾ
フェノンなどのベンゾフェノン系、２（２′−ヒドロキ
シ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２
（２′−ヒドロキシ−３′、５′−ジ−ｔ−ブチルフェ
ニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−
３′−ジ−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾ
トリアゾール等のベンゾトリアゾール系、サリチル酸フ
ェニル、サリチル酸メチル等のサリチル酸系２，４，６
−トリス〔２′−ヒドロキシ−４′−（２″−エチルヘ
キシルオキシ）フェニル〕トリアジン、２−フェニル−
４，６−ジ〔２′−ヒドロキシ−４′−（２″−エチル
ヘキシルオキシ）フェニルトリアジン等のトリアジン系
紫外線吸収剤が挙げられる。

【００３０】また、本発明のポリエステルフィルムを写
真感光材料用支持体として使用する際に問題となる性質
の一つに支持体が高屈折率であるために発生するふちか
ぶりの問題が挙げられる。本発明のポリエステル、特に
芳香族系ポリエステルの屈折率は、１．６〜１．７と高
いのに対し、この上の塗設する感光層の主成分であるゼ
ラチンの屈折率は１．５０〜１．５５とこの値より小さ
い。従って、光がフィルムエッジから入射した時、ベー
スと乳剤層の界面で反射しやすい。従って、ポリエステ
ル系のフィルムはいわゆるライトパイピング現象（ふち
かぶり）を起こす。この様なライトパイピング現象を回
避する方法としてはフィルムに不活性無機粒子等を含有
させる方法ならびに染料を添加する方法等が知られてい
る。本発明において好ましいライトパイピング防止方法
はフィルムヘイズを著しく増加させない染料添加による
方法である。フィルム染色に使用する染料については特
に限定を加えるものでは無いが色調は感光材料の一般的
な性質上グレー染色が好ましく、また染料はポリエステ
ルフィルムの製膜温度域での耐熱性に優れ、かつポリエ
ステルとの相溶性に優れたものが好ましい。染料として
は、上記観点から三菱化成製のDiaresin、日本化薬製の
Kayaset 等ポリエステル用として市販されている染料を
混合することにより目的を達成することが可能である。
染色濃度に関しては、マクベス社製の色濃度計にて可視
光域での色濃度を測定し少なくとも０．０１以上である
ことが必要である。更に好ましくは０．０３以上であ
る。

【００３１】本発明によるポリエステルフィルムは、用
途に応じて易滑性を付与することも可能であり、易滑性
付与手段としては特に限定を加えるところでは無いが、
不活性無機化合物の練り込み、あるいは界面活性剤の塗
布等が一般的手法として用いられる。かかる不活性無機
粒子としてはSiO₂、TiO₂、BaSO₄ 、CaCO₃ 、タルク、カ
オリン等が例示される。また、上記のポリエステル合成
反応系に不活性な粒子を添加する外部粒子系による易滑
性付与以外にポリエステルの重合反応時に添加する触媒
等を析出させる内部粒子系による易滑性付与方法も採用
可能である。これら易滑性付与手段には特に限定を加え
るものでは無いが、写真感光材料用支持体としては透明
性が重要な要件となるため、上記易滑性付与方法手段で
は外部粒子系としてはポリエステルフィルムに比較的近
い屈折率をもつＳｉＯ₂ 、あるいは析出する粒子径を比
較的小さくすることが可能な内部粒子系を選択すること
が望ましい。

【００３２】更には、練り込みによる易滑性付与を行う
場合、よりフィルムの透明性を得るために機能付与した
層を積層する方法も好ましい。この手段としては具体的
には複数の押し出し機ならびにフィードブロック、ある
いはマルチマニフォールドダイによる共押出し法が例示
される。これらのポリマーフィルムを支持体に使用する
場合、これらポリマーフィルムがいずれも疎水性の表面
を有するため、支持体上にゼラチンを主とした保護コロ
イドからなる写真層（例えば感光性ハロゲン化銀乳剤
層、中間層、フィルター層等）を強固に接着させる事は
非常に困難である。この様な難点を克服するために試み
られた従来技術としては、(1) 薬品処理、機械的処理、
コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、
グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混
酸処理、オゾン酸化処理、などの表面活性化処理をした
のち、直接写真乳剤を塗布して接着力を得る方法と、
(2) 一旦これらの表面処理をした後、あるいは表面処理
なしで、下塗層を設けこの上に写真乳剤層を塗布する方
法との二法がある（例えば米国特許第２，６９８，２４
１号、同２，７６４，５２０号、同２，８６４，７５５
号、同３，４６２，３３５号、同３，４７５，１９３
号、同３，１４３，４２１号、同３，５０１，３０１
号、同３，４６０，９４４号、同３，６７４，５３１
号、英国特許第７８８，３６５号、同８０４，００５
号、同８９１，４６９号、特公昭４８−４３１２２号、
同５１−４４６号等）。

【００３３】これらの表面処理は、いずれも、本来は疎
水性であった支持体表面に多少共、極性基を作らせる
事、表面の架橋密度を増加させることなどによるものと
思われ、その結果として下塗液中に含有される成分の極
性基との親和力が増加すること、ないし接着表面の堅牢
度が増加すること等が考えられる。又、下塗層の構成と
しても種々の工夫が行なわれており、第１層として支持
体によく接着する層（以下、下塗第１層と略す）を設
け、その上に第２層として写真層とよく接触する親水性
の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する所謂重
層法と、疎水性基と親水性基との両方を含有する樹脂層
を一層のみ塗布する単層法とがある。

【００３４】(1) の表面処理のうち、コロナ放電処理
は、最もよく知られている方法であり、従来公知のいず
れの方法、例えば特公昭４８−５０４３号、同４７−５
１９０５号、特開昭４７−２８０６７号、同４９−８３
７６７号、同５１−４１７７０号、同５１−１３１５７
６号等に開示された方法により達成することができる。
放電周波数は５０Ｈｚ〜５０００ＫＨｚ、好ましくは５
ＫＨｚ〜数１００ＫＨｚが適当である。放電周波数が小
さすぎると、安定な放電が得られずかつ被処理物にピン
ホールが生じ、好ましくない。又周波数が高すぎると、
インピーダンスマッチングのための特別な装置が必要と
なり、装置の価格が大となり、好ましくない。被処理物
の処理強度に関しては、０．００１KV・Ａ・分／m²〜５
KV・Ａ・分／m²、好ましくは０．０１KV・Ａ・分／m²〜
１KV・Ａ・分／m²が適当である。電極と誘導体ロールの
ギャップクリアランスは０．５〜２．５mm、好ましくは
１．０〜２．０mmが適当である。

【００３５】多くの場合、もっとも効果的な表面処理で
あるグロー放電処理は、従来知られているいずれの方
法、例えば特公昭３５−７５７８号、同３６−１０３３
６号、同４５−２２００４号、同４５−２２００５号、
同４５−２４０４０号、同４６−４３４８０号、米国特
許３，０５７，７９２号、同３，０５７，７９５号、同
３，１７９，４８２号、同３，２８８，６３８号、同
３，３０９，２９９号、同３，４２４，７３５号、同
３，４６２，３３５号、同３，４７５，３０７号、同
３，７６１，２９９号、英国特許９９７，０９３号、特
開昭５３−１２９２６２号等を用いることができる。

【００３６】グロー放電処理条件は、一般には圧力は
０．００５〜２０Torr、好ましく０．０２〜２Torrが適
当である。圧力が低すぎると表面処理効果が低下し、ま
た圧力が高すぎると過大電流が流れ、スパークがおこり
やすく、危険でもあるし、被処理物を破壊する恐れもあ
る。放電は、真空タンク中で１対以上の空間を置いて配
置された金属板或いは金属棒間に高電圧を印加すること
により生じる。この電圧は、雰囲気気体の組成、圧力に
より色々な値をとり得るものであるが、通常上記圧力範
囲内では、５００〜５０００Ｖの間で安定な定常グロー
放電が起こる。接着性を向上せしめるのに特に好適な電
圧範囲は、２０００〜４０００Ｖである。又、放電周波
数として、従来技術に見られるように、直流から数１０
００ＭＨｚ、好ましくは５０Ｈｚ〜２０ＭＨｚが適当で
ある。放電処理強度に関しては、所望の接着性能が得ら
れることから０．０１KV・Ａ・分／m²〜５KV・Ａ・分／
m²、好ましくは０．１５KV・Ａ・分／m²〜１KV・Ａ・分
／m²が適当である。

【００３７】次に(2) の下塗法について述べると、これ
らの方法はいずれもよく研究されており、重層法におけ
る下塗第１層では、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデ
ン、ブタジエン、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン
酸、無水マレイン酸などの中から選ばれた単量体を出発
原料とする共重合体を始めとして、ポリエステルイミ
ン、エポキシ樹脂、グラフト化ゼラチン、ニトロセルロ
ース、など数多くのポリマーが、又、下塗第２層では主
としてゼラチンが使用される。

【００３８】単層法においては、支持体を膨潤させ、親
水性下塗ポリマーと界面混合させることによって良好な
接着性を達成することができる。本発明に使用する親水
性下塗ポリマーとしては、水溶性ポリマー、セルロース
エステル、ラテックスポリマーなどが例示される。水溶
性ポリマーとしては、水溶性ポリエステル、ゼラチン、
ゼラチン誘導体、カゼイン、寒天、アルギン酸ソーダ、
でんぷん、ポリビニールアルコール、ポリアクリル酸共
重合体、無水マレイン酸共重合体などであり、セルロー
スエステルとしてはカルボキシメチルセルロース、ヒド
ロキシエチルセルロースなどである。ラテックスポリマ
ーとしては塩化ビニル含有共重合体、塩化ビニリデン含
有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビ
ニル含有共重合体、ブタジエン含有共重合体などであ
る。この中でも最も好ましいのはゼラチンである。

【００３９】本発明に使用される支持体を膨潤させる化
合物として、レゾルシン、クロルレゾルシン、メチルレ
ゾルシン、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレ
ゾール、フェノール、ｏ−クロルフェノール、ｐ−クロ
ルフェノール、ジクロルフェノール、トリクロルフェノ
ール、モノクロル酢酸、ジクロル酢酸、トリフルオロ酢
酸、抱水クロラールなどがあげられる。この中で好まし
いのは、レゾルシンとｐ−クロルフェノールである。本
発明の下塗層には公知の種々のゼラチン硬化剤を用いる
ことができる。ゼラチン硬化剤としてはクロム塩（クロ
ム明ばんなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グ
ルタールアルデヒドなど）、イソシアネート類、エピク
ロルヒドリン樹脂、シアヌルクロリド系化合物（例え
ば、特公昭４７−６１５１号、同４７−３３３８０号、
同５４−２５４１１号、特開昭５６−１３０７４０号に
記載の化合物）、ビニルスルホンあるいはスルホニル系
化合物（例えば、特公昭４７−２４２５９号、同５０−
３５８０７号、特開昭４９−２４４３５号、同５３−４
１２２１号、同５９−１８９４４号に記載の化合物）、
カルバモイルアンモニウム塩系化合物（例えば、特公昭
５６−１２８５３号、同５８−３２６９９号、特開昭４
９−５１９４５号、同５１−５９６２５号、同６１−９
６４１号に記載の化合物）、アミジニウム塩系化合物
（例えば、特開昭６０−２２５１４８号に記載の化合
物）、カルボジイミド系化合物（例えば、特開昭５１−
１２６１２５号、同５２−４８３１１号に記載の化合
物）、ピリジニウム塩系化合物（例えば、特公昭５８−
５０６９９号、特開昭５２−５４４２７号、特開昭５７
−４４１４０号、同５７−４６５３８号に記載の化合
物）、その他ベルギー特許第８２５，７２６号、米国特
許第３，３２１，３１３号、特開昭５０−３８５４０
号、同５２−９３４７０号、同５６−４３３５３号、同
５８−１１３９２９号に記載の化合物などを挙げること
ができる。

【００４０】本発明の下塗層には、画像の透明性や粒状
性を実質的に損なわれない程度に無機または有機の微粒
子をマット剤として含有させることができる。無機の微
粒子のマット剤としてはシリカ(SiO₂)、二酸化チタン(T
iO₂)、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを使用す
ることができる。有機の微粒子マット剤としては、ポリ
メチルメタアクリレート、セルロースアセテートプロピ
オネート、ポリスチレン、米国特許第４，１４２，８９
４号に記載されている処理液可溶性のもの、米国特許第
４，３９６，７０６号に記載されているポリマーなどを
用いることができる。これら微粒子マット剤の平均粒子
径は１〜１０μm のものが好ましい。

【００４１】これ以外にも、下塗層には、必要に応じて
各種の添加剤を含有させることができる。例えば界面活
性剤、帯電防止剤、アンチハレーション剤、着色用染
料、顔料、塗布助剤、カブリ防止剤等である。本発明に
おいて、下塗第１層用の下塗液を使用する場合には、レ
ゾルシン、抱水クロラール、クロロフェノールなどの如
きエッチング剤を下塗液中に含有させる必要は全くな
い。しかし所望により前記の如きエッチング剤を下塗中
に含有させることは差し支えない。

【００４２】本発明に係わる下塗液は、一般によく知ら
れた塗布方法、例えばディップコート法、エアーナイフ
コート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイ
ヤーバーコート法、グラビアコート法、或いは米国特許
第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用
するエクストルージョンコート法により塗布することが
出来る。所望により、米国特許第２，７６１，７９１
号、同３，５０８，９４７号、同２，９４１，８９８
号、及び同３，５２６，５２８号明細書、原崎勇次著、
「コーティング工学」２５３頁（１９７３年、朝倉書店
発行）などに記載された方法により２層以上の層を同時
に塗布することが出来る。

【００４３】バック層のバインダーとしては、疎水性ポ
リマーでもよく、下塗層に用いる如き親水性ポリマーで
あってもよい。本発明の感光材料のバック層には、帯電
防止剤、易滑剤、マット剤、界面活性剤、染料、紫外線
吸収剤等を含有することができる。本発明のバック層で
用いられる帯電防止剤としては、特に制限はなく、たと
えばアニオン性高分子電解質としてはカルボン酸及びカ
ルボン酸塩、スルホン酸塩を含む高分子で例えば特開昭
４８−２２０１７号、特公昭４６−２４１５９号、特開
昭５１−３０７２５号、特開昭５１−１２９２１６号、
特開昭５５−９５９４２号に記載されているような高分
子である。カチオン性高分子としては例えば特開昭４９
−１２１５２３号、特開昭４８−９１１６５号、特公昭
４９−２４５８２号に記載されているようなものがあ
る。またイオン性界面活性剤もアニオン性とカチオン性
とがあり、例えば特開昭４９−８５８２６号、特開昭４
９−３３６３０号、米国特許第２，９９２，１０８号、
米国特許第３，２０６，３１２号、特開昭４８−８７８
２６号、特公昭４９−１１５６７号、特公昭４９−１１
５６８号、特開昭５５−７０８３７号などに記載されて
いるような化合物を挙げることができる。

【００４４】本発明のバック層の帯電防止剤として最も
好ましいものは、ＺｎＯ、ＴｉＯ₂、ＳｎＯ₂ 、Ａｌ₂
Ｏ₃ 、Ｉｎ₂ Ｏ₃ 、ＳｉＯ₂ 、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ
₃ 、Ｖ₂ Ｏ₅ の中から選ばれた少くとも１種の結晶性の
金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子であ
る。本発明に使用される導電性の結晶性酸化物又はその
複合酸化物の微粒子はその体積抵抗率が１０⁷ Ωcm以
下、より好ましくは１０⁵ Ωcm以下である。下限値とし
ては１０³ Ωcmである。またその粒子サイズは０．００
２〜０．７μm 、特に０．００５〜０．３μm とするこ
とが望ましい。

【００４５】さらに、上記支持体を用いたハロゲン化銀
カラー写真感光材料には、各種の情報を記録するために
磁気記録層を有していてもよい。強磁性体は公知のもの
を使用することがてきる。磁気記録層は支持体層の感光
層塗布側の上層（例えば保護層又は最上層）にも設ける
ことができるが、バック面に用いるのが好ましく、塗布
または印刷によって設けることができる。また、各種の
情報を記録するために光学的に記録するスペースを感光
材料に与えてもよい。

【００４６】本発明の感光材料がカメラ内で用いられる
フィルムのカメラ内での中心部の中空部あるいはスプー
ルは小さい程好ましいが、３mmより小さい場合は感材の
圧力による写真性の悪化が著しく実用上使用できない。
従って本発明では好ましいフィルムのカメラ内での中心
部の中空部あるいはスプールは３mm以上であり、又上限
は１２mmが好ましく、更に好ましくは３mmから１０mm、
特に好ましくは４mmから９mmである。又、スプールの巻
き込み内径は同様に小さい程好ましいが、５mmより小さ
い場合は感材の圧力による写真性の悪化が著しく、又多
数枚の駒数を装填出来ず実用上使用できない。従って本
発明では好ましいカメラ内のスプールの巻き込み内径は
スプールは５mm以上であり、又上限は１５mmが好まし
く、より好ましくは６mmから１３．５mm、更に好ましく
は７mmから１３．５mm、特に好ましくは７mmから１３mm
である。

【００４７】上記に説明したように本発明では、ガラス
転移温度が５０℃以上２００℃以下であり、下塗り層塗
布前あるいは下塗り層塗布後からハロゲン化銀感光層塗
布前の間に４０℃以上ガラス転移温度未満の温度で熱処
理されたポリ（アルキレン芳香族ジカルボキシレート）
重合体からなる支持体を使用する。これらの支持体を使
用しハロゲン化銀写真感光材料を作製して写真フィルム
として使用するとき、ロール状に巻き込まれたフィルム
の舌端抜出し作業性が改善されて容易になり、現像処理
時の現像ムラ、スリ傷、後端折れなどの事故が防止で
き、プリント時のスリ傷発生、焦点ボケなどを低減する
ことができる。さらに、上述のこれらの支持体を使用し
ハロゲン化銀写真感光材料を作製するとき、非感光性層
の少なくとも１層に後述する本発明の染料の微結晶分散
物を使用した場合、現像処理後のフィルムの残色が小さ
く、良好な画質を与える効果を示す。

【００４８】次に、下記式（Ｉ）で表わされる染料につ
いて説明する。 式（Ｉ） Ｄ−（Ｘ）_y 式（Ｉ）中、Ｄは発色団を有する化合物を表し、ＸはＤ
に直接もしくは２価の連結基を介して結合した解離性プ
ロトン又は解離性プロトンを有する基を表し、ｙは１〜
７の整数を表す。

【００４９】Ｄで表される発色団を有する化合物は、多
くの周知の色素化合物の中から選ぶことができる。これ
らの化合物としては、オキソノール色素、メロシアニン
色素、シアニン色素、アリーリデン色素、アゾメチン色
素、トリフェニルメタン色素、アゾ色素、アントラキノ
ン色素、インドアニリン色素を挙げることができる。

【００５０】Ｘで表される解離性プロトン又は解離性プ
ロトンを有する基は、式（Ｉ）で表される化合物が本発
明のハロゲン化銀写真感光材料中に添加された状態で
は、非解離であり、式（Ｉ）の化合物を実質的に水不溶
性にする特性を有し、同材料が現像処理される工程で
は、解離して式（Ｉ）の化合物を実質的に水可溶性にす
る特性を有する。これらの基の例としは、カルボン酸
基、スルホンアミド基、アリールスルファモイル基、ス
ルホニルカルバモイル基、カルボニルスルファモイル
基、オキソノール色素のエノール基、フェノール性水酸
基などを挙げることができる。式（Ｉ）で表される化合
物の内、より好ましいものは、下記式（II) 、(III)、
（IV）及び（Ｖ）で表される化合物である。

【００５１】

【化５】

【００５２】式中、Ａ¹ 及びＡ² はそれぞれ酸性核を表
す。Ｂ¹ は塩基性核を表す。Ｑは、アリール基又は複素
環基を表し、Ｌ¹ 、Ｌ² 及びＬ³ はそれぞれメチン基を
表す。ｍは、０、１、２を表し、ｎ、ｐはそれぞれ０、
１、２、３を表す。但し、式（II）〜（Ｖ）の化合物
は、１分子中に、カルボン酸基、スルホンアミド基、ア
リールスルファモイル基、スルホニルカルバモイル基、
カルボニルスルファモイル基、オキソノール色素のエノ
ール基、フェノール性水酸基からなる群より選ばれる少
なくとも一個の基を有し、それ以外の水溶性基（例え
ば、スルホン酸基、リン酸基）を有しない。

【００５３】Ａ¹ 及びＡ² で表される酸性核は、環状の
ケトメチレン化合物又は電子吸引性基によって挟まれた
メチレン基を有する化合物が好ましい。環状のケトメチ
レン化合物の例としては、２−ピラゾリン−５−オン、
ロダニン、ヒダントイン、チオヒダントイン、２，４−
オキサゾリジンジオン、イソオキサゾロン、バルビツー
ル酸、チオバルビツール酸、インダンジオン、ジオキソ
ピラゾロピリジン、ヒドロキシピリドン、ピラゾリジン
ジオン、２，５−ジヒドロフラン−２−オンを挙げるこ
とができる。これらは置換基を有していてもよい。電子
吸引性基によって挟まれたメチレン基を有する化合物
は、Ｚ¹ ＣＨ₂ Ｚ²と表すことができる。ここにＺ¹ お
よびＺ² はそれぞれ−ＣＮ、−ＳＯ₂ Ｒ¹ 、−ＣＯ
Ｒ¹ 、−ＣＯＯＲ² 、−ＣＯＮＨＲ² 、−ＳＯ₂ ＮＨＲ
₂ 、−Ｃ〔＝Ｃ（ＣＮ）₂ 〕Ｒ¹ 、又は−Ｃ〔＝Ｃ（Ｃ
Ｎ）₂ 〕ＮＨＲ¹ を表す。Ｒ¹ は、アルキル基、アリー
ル基、又は複素環基を表し、Ｒ² は水素原子、Ｒ¹ で表
される基を表し、そしてこれらはそれぞれ置換基を有し
ていてもよい。

【００５４】Ｂ¹ で表される塩基性核の例としては、ピ
リジン、キノリン、インドレニン、オキサゾール、イミ
ダゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイ
ミダゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾリン、ナフト
オキサゾール、ピロールを挙げることができる。これら
はそれぞれ置換基を有していてもよい。

【００５５】Ｑで表されるアリール基の例としては、フ
ェニル基、ナフチル基を挙げることができる。これらは
それぞれ置換基を有していてもよい。Ｑで表される複素
環基の例としては、ピロール、インドール、フラン、チ
オフェン、イミダゾール、ピラゾール、インドリジン、
キノリン、カルバゾール、フェノチアジン、フェノキサ
ジン、インドリン、チアゾール、ピリジン、ピリダジ
ン、チアジアジン、ピラン、チオピラン、オキサジアゾ
ール、ベンゾキノリン、チアジアゾール、ピロロチアゾ
ール、ピロロピリダシン、テトラゾール、オキサゾー
ル、クマリン、およびクマロンを挙げることができる。
これらはそれぞれ置換基を有していてもよい。

【００５６】Ｌ¹ 、Ｌ² 及びＬ³ で表されるメチン基
は、置換基を有していてもよく、その置換基同士が連結
して５又は６員環（例えば、シクロペンテン、シクロヘ
キセン）を形成していてもよい。

【００５７】上述した各基が有していてもよい置換基
は、式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物をｐＨ５〜ｐＨ７の水に
実質的に溶解させるような置換基でなければ特に制限は
ない。例えば、以下の置換基を挙げることができる。カ
ルボン酸基、炭素数１〜１０のスルホンアミド基（例え
ば、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、
ブタンスルホンアミド、ｎ−オクタンスルホンアミ
ド）、炭素数０〜１０のスルファモイル基（例えば、無
置換のスルファモイル、メチルスルファモイル、フェニ
ルスルファモイル、ブチルスルファモイル）、炭素数２
〜１０のスルホニルカルバモイル基（例えば、メタンス
ルホニルカルバモイル、プロパンスルホニルカルバモイ
ル、ベンゼンスルホニルカルバモイル）、炭素数１〜１
０のアシルスルファモイル基（例えば、アセチルスルフ
ァモイル、プロピオニルスルファモイル、ピバロイルス
ルファモイル、ベンゾイルスルファモイル）、炭素数１
〜８の鎖状又は環状のアルキル基（例えば、メチル、エ
チル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、シクロプロピ
ル、シクロペンチル、シクロヘキシル、２−ヒドロキシ
エチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチル、
ベンジル、フェネチル、４−カルボキシベンジル、２−
ジエチルアミノエチル）、炭素数２〜８のアルケニル基
（例えば、ビニル、アリル）、炭素数１〜８のアルコキ
シ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ）、ハロ
ゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素数０〜１０
のアミノ基（例えば、無置換のアミノ、ジメチルアミ
ノ、ジエチルアミノ、カルボキシエチルアミノ）、炭素
数２〜１０のアルコキシカルボニル基もしくはアリール
オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、フ
ェノキシカルボニル）、炭素数１〜１０のアミド基（例
えば、アセチルアミノ、ベンズアミド）、炭素数１〜１
０のカルバモイル基（例えば、無置換のカルバモイル、
メチルカルバモイル、エチルカルバモイル）、炭素数６
〜１０のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、４
−カルボキシフェニル、３−カルボキシフェニル、３，
５−ジカルボキシフェニル、４−メタンスルホンアミド
フェニル、４−ブタンスルホンアミドフェニル）、炭素
数６〜１０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、
４−カルボキシフェノキシ、３−メチルフェノキシ、ナ
フトキシ）、炭素数１〜８のアルキルチオ基（例えば、
メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ）、炭素数６〜
１０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ、ナフチ
ルチオ）、炭素数１〜１０のアシル基（例えば、アセチ
ル、ベンゾイル、プロパノイル）、炭素数１〜１０のス
ルホニル基（例えば、メタンスルホニル、ベンゼンスル
ホニル）、炭素数１〜１０のウレイド基（例えば、ウレ
イド、メチルウレイド）、炭素数２〜１０のウレタン基
（例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボ
ニルアミノ）、シアノ基、水酸基、ニトロ基、複素環基
（例えば、５−カルボキシベンゾオキサゾール環、ピリ
ジン環、スルホラン環、ピロール環、ピロリジン環、モ
ルホリン環、ピペラジン環、ピリミジン環、フラン環）
を挙げることができる。

【００５８】以下に、本発明に用いられる式（Ｉ）〜
（Ｖ）で表される化合物の具体例を記載する。

【００５９】

【化６】

【００６０】

【化７】

【００６１】

【化８】

【００６２】

【化９】

【００６３】

【化１０】

【００６４】

【化１１】

【００６５】

【化１２】

【００６６】

【化１３】

【００６７】

【化１４】

【００６８】

【化１５】

【００６９】

【化１６】

【００７０】

【化１７】

【００７１】

【化１８】

【００７２】本発明に用いられる染料は、国際特許ＷＯ
８８／０４７９４号、ヨーロッパ特許ＥＰ０２７４７２
３Ａ１号、同２７６５６６号、同２９９４３５号、特開
昭５２−９２７１６号、同５５−１５５３５０号、同５
５−１５５３５１号、同６１−２０５９３４号、同４８
−６８６２３号、米国特許２５２７５８３号、同３４８
６８９７号、同３７４６５３９号、同３９３３７９８
号、同４１３０４２９号、同４０４０８４１号、特開平
２−２８２２４４号、同３−７９３１号、同３−１６７
５４６号等の明細書あるいは公報に記載されている方法
又はその方法に準じて合成できる。

【００７３】式（Ｉ）で表される染料は、微粉末（微結
晶粒子）の固体分散物として用いる。染料の微（結晶）
粒子固体分散物は、所望により適当な溶媒（水、アルコ
ールなど）を用い、分散剤の存在下で公知の微細化手段
（例えば、ボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミ
ル、サンドミル、コロイドミル、ジェットミル、ローラ
ーミル）を用い機械的に調製することができる。また、
染料の微（結晶）粒子は、分散用界面活性剤を用いて、
染料を適当な溶媒中で溶解させた後、染料の貧溶媒に添
加して微結晶を析出させる方法や、ｐＨをコントロール
させることによってまず染料を溶解させ、その後ｐＨを
変化させて微結晶化する方法などを利用して得ることが
できる。染料の微粉末を含有してなる層は、このように
して得た染料の微（結晶）粒子を適当なバインダー中に
分散せせることによってほぼ均一な粒子の固体分散物と
して調製した後、これを所望の支持体上に塗設すること
によって設けることができる。また解離状態の染料を塩
の形で塗布した後、酸性のゼラチンを上塗りすることに
より分散固定を塗布時に得る方法を用いることによって
も設けることができる。上記バインダーは感光性乳剤層
や非感光性層に用いることができる親水性のコロイドで
あれば特に制限されないが、通常ゼラチン又は合成ポリ
マーが用いられる。分散用界面活性剤としては、公知の
界面活性剤を用いることができ、アニオン性、ノニオン
性、両性の界面活性剤が好ましい。特にアニオン性及び
／又はノニオン性界面活性剤の使用が好ましい。

【００７４】固体分散物中の染料の微粒子は、平均粒子
径０．００５μm 〜１０μm 、好ましくは、０．０１μ
m 〜１μm 、更に好ましくは、０．０１μm 〜０．５μ
m であり、特に０．０１μm 〜０．１μm であることが
好ましい。

【００７５】本発明の式（Ｉ）で表される染料の微結晶
分散物は、染料の色相に応じて非感光性層に含有させ
る。支持体とハロゲン化銀感光性層との間にはアンチハ
レーション層が、非感光性層が複数層設けられている態
様の感光材料、例えば撮影用カラー感光材料などの場合
には青感性ハロゲン化銀感光性層と緑感性のハロゲン化
銀感光性層との間にはイエローフィルター層が、緑感性
ハロゲン化銀感光性層と赤感性ハロゲン化銀感光性層と
の間にはマゼンタフィルター層がそして支持体と赤感性
ハロゲン化銀感光性層との間にはアンチハレーション層
がそれぞれ設けられ、これらの非感光性層に本発明の式
（Ｉ）で表される染料の微結晶分散物を含有することが
好ましい。また、支持体上にこれらハロゲン化銀感光性
層や非感光性層を塗設した面と反対側の支持体上にバッ
ク層として上述の式（Ｉ）の染料の微結晶分散物を含有
させた層を設けてもよい。本発明においては、非感光性
層を上記のような機能層として設ける場合の層（アンチ
ハレーション層、イエローフィルター層、マゼンタフィ
ルター層など）は、全て式（Ｉ）で表される染料の微結
晶分散物を含有する層からなることが好ましい。

【００７６】本発明の式（Ｉ）で表される染料の微結晶
分散物の感光材料への使用量は、感光材料１m²当り５．
０×１０^-5〜５．０ｇの範囲である。好ましくは５．０
×１０^-4〜２．０ｇであり、より好ましくは５．０×１
０^-3〜１．０ｇの範囲である。また、同一層に２以上の
複数の染料を含有してもよく、１種の染料を複数の層に
用いてもよい。さらに、本発明外の公知の染料を必要に
応じて使用する事ができる。

【００７７】本発明においては、上述の式（Ｉ）で表さ
れる染料の微結晶分散物を使用することにより、従来知
られている解離したアニオン性染料と反対の荷電を持つ
親水性ポリマーを媒染剤として同一層に共存させ、染料
分子を固定化するいわゆる媒染法や油溶性染料を高沸点
有機溶媒を用いて水又はゼラチン溶液に微粒子分散した
分散物やラテックス分散した分散物を使用する方法で、
染料の固定化が不充分なために生じる染料の他層への拡
散による例えば写真性に与える減感などの悪影響や脱色
性が不充分なために現像処理後に残色として不要吸収が
残り画質を低下させる問題が改善される。さらに、本発
明では前述の熱処理したポリ（アルキレン芳香族ジカル
ボキシレート）重合体の支持体を使用した感光材料に式
（Ｉ）で表される染料の微結晶分散物を使用することに
より、特に脱色性が良化し残色の少ない感光材料を提供
することができる。

【００７８】本発明の感光材料を構成する上述のハロゲ
ン化銀感光性層及び非感光性層中のバインダーとして
は、ゼラチンが一般的に用いられる。その外に、ゼラチ
ン誘導体、変性ゼラチン、また特開昭６０−８０８３８
号に開示されているような特別な分子量分布を有するゼ
ラチンなどを用いることができる。さらに、合成又は天
然のポリマーを含有させることもできる。感光材料のバ
インダーとして使用されるゼラチンには、通常、原料あ
るいは製造工程に由来してカルシウム塩を含有してい
る。

【００７９】本発明においては、上記感光材料を構成す
るハロゲン化銀感光性層及び非感光性層に含有するカル
シウムの全含有量は感光材料１m²当り６５mg以下である
ことが好ましい。下限値としては含有しないことが好ま
しいが、ゼラチン製造コストなどの経済性から１mg以上
である。ここでカルシウムの全含有量とは、カルシウム
イオン、カルシウム塩などカルシウムを含む化合物すべ
てについて、カルシウム原子に換算した重量で表され
る。なお、カルシウムの定量法としては、例えばＩＣＰ
発光分光分析法により求めることができる。本発明にお
いては、上記カルシウムの全含有量は、５５mg以下２mg
以上の範囲がより好ましい。特に５０mg以下５mg以上の
範囲が好ましい。

【００８０】感光材料中のカルシウム含有量を規定した
技術に関しては、例えば、特開平４−６７０３３号に染
料の微結晶分散物を用いたときの残色汚染の改良がカラ
ー印画紙について開示されているが、本発明は先に説明
したように、熱処理したポリ（アルキレン芳香族ジカル
ボキシレート）重合体を支持体として使用し、該支持体
上の非感光性層の少くとも１層に本発明の式（Ｉ）で表
される染料の微結晶分散物を含有するものである。そし
て該非感光性層とハロゲン化銀感光性層に含まれるカル
シウムの全含有量を１m²当り６５mg以下に規定すること
によって、感光材料に組み込まれた染料の微結晶分散物
の感光材料中での経時安定性を向上し、現像処理後の残
色を低減する効果を与える。本発明においては、これら
の効果をより大きく与えるためには染料の微結晶分散物
を含有する層のカルシウムの全含有量を少なくすること
がより効果的である。そのためには染料の微結晶分散物
を含有する非感光性層の１層の１m²当りのカルシウム含
有量は５mg以下が好ましい。より好ましくは３mg以下で
ある。より好ましくは２mg以下である。下限値は０．１
mgである。

【００８１】感光材料中のカルシウム含有量を低減する
には、感光材料製造時に支持体に塗設される塗布液に含
まれるゼラチン、カプラー等種々の添加剤のカルシウム
含有量が低い素材を使用すればよいが、ゼラチンを含む
ハロゲン化銀乳剤、疎水性カプラー分散物などゼラチン
組成物をヌードル水洗、透析、限外濾過等により低減す
ることもできる。ゼラチン中のカルシウム含有量を低減
させるにはイオン交換処理が一般的であり、好ましく用
いられる。イオン交換処理はゼラチン製造時もくしは使
用時にゼラチン溶液を陽イオン交換樹脂と接触させる処
理が好ましく用いられる。また、カルシウム含有量の低
いゼラチンとして、製造工程におけるカルシウムの混入
の少ない酸処理ゼラチンを挙げることができる。

【００８２】本発明の熱処理したポリ（アルキレン芳香
族ジカルボキシレート）重合体を支持体として使用し、
感光材料を構成する非感光性層の少くとも１層に本発明
の式（Ｉ）で表される染料の微結晶分散物を含有する感
光材料は、黒白のネガフィルム、マイクロフィルム、Ｘ
−レイフィルムなどの黒白感光材料やカラーネガフィル
ム、反転フィルム、映画用カラーネガフィルム、カラー
ポジフィルム、映画用ポジフィルムなど一般用、映画用
カラー感光材料に適用することができる。好ましくは一
般用の黒白及びカラー撮影用感光材料である。

【００８３】本発明の上述の黒白感光材料は、本発明の
前記支持体上に下塗り層、ハロゲン化銀感光性層、非感
光性層等を設け感光材料が構成されるが、これら構成層
に用いられる種々の添加剤、現像処理方法等については
特に制限はなく、例えば特開平２−５８０４１号公報及
び同２−６８５３９号公報の下記該当個所のものを好ま
しく用いることができる。

【００８４】 項 目 該 当 個 所 １．ハロゲン化銀乳剤とその 特開平２−６８５３９号公報第８頁右下欄下か 製法 ら６行目から同第１０頁右上欄１２行目。 ２．化学増感方法 同第１０頁右上欄１３行目から同左下欄１６行 目、特願平３−１８９５３２号に記載のセレン 増感法。 ３．カブリ防止剤・安定剤 同第１０頁左下欄１７行目から同第１１頁左上 欄７行目及び同第３頁左下欄２行目から同第４ 頁左下欄。 ４．分光増感色素 同第４頁右下欄４行目から同第８頁右下欄及び 特開平２−５８０４１号公報第１２頁左下欄８ 行目から同右下欄１９行目。 ５．界面活性剤・帯電防止剤 特開平２−６８５３９号公報第１１頁左上欄１ ４行目から同第１２頁左上欄９行目及び特開平 ２−５８０４１号第２頁左下欄１４行目から第 ５頁１２行目。 ６．マット剤・可塑剤・滑り 同第１２頁左上欄１０行目から同右上欄１０行 剤 目及び特開平２−５８０４１号公報第５頁左下 欄１３行目から同第１０頁左下欄３行目。 ７．親水性コロイド 特開平２−６８５３９号公報第１２頁右上欄１ １行目から同左下欄１６行目。 ８．硬膜剤 同第１２頁左下欄１７行目から同第１３頁右上 欄６行目。 ９．現像処理方法 同第１５頁左上欄１４行目から同左下欄１３行 目。

【００８５】本発明をカラー撮影用感光材料に適用する
場合、使用されるハロゲン化銀乳剤及びその製造、種々
の添加剤、現像処理及びその方法等については、例えば
欧州特許第５２８４３５Ａ号に記載の第４９頁第５５行
から第５５頁第１６行まで、第５５頁２０行から第５８
頁第４３行までに記載されているものを好ましく用いる
ことができる。

【００８６】本発明の感光材料には欧州特許（ＥＰ）第
５３５，５３５Ａ号に記載されているアニオン性ラテッ
クスポリマーを含有していてもよい。該ラテックスポリ
マー含有層を、感色性の異なる２つのハロゲン化銀乳剤
層に関して支持体より遠い側に設けることでＤＩＲ化合
物から放出されたアニオン性現像抑制剤を反射するバリ
アー層として機能させ、インターイメージ効果（ＩＩ
Ｅ）を大きくしたり、現像抑制剤の現像処理液への流出
を抑制することができる。該ラテックスポリマーはビニ
ルモノマーの共重合体よりなり、アニオン性ペンダント
基（例えば、スルホ、スルフィノ、カルボキシル、オキ
シスルホ、ホスホノ、オキシホスホノなど、またはこれ
らの塩）を有するモノマーを重量で好ましくは１％以
上、より好ましくは１％から２０％、さらに好ましくは
３〜１０％含有する。該ラテックスポリマーの添加層
は、好ましくは非感光性層であり、特に好ましくは保護
層（保護層が２層以上のときは最も支持体に近い第１保
護層が好ましい）またはイエローフィルター層である。
該ラテックスポリマーの感光材料への添加量は０．１〜
３．０ｇ／m²、好ましくは０．３〜２．０ｇ／m²、さら
に好ましくは０．５〜１．５ｇ／m²である。

【００８７】該ラテックスポリマーの具体例を以下に示
す。（ ）内は各モノマーの重量百分率。 Ｌ−１ ｎ−ブチルアクリレート／２−アクリルアミド
−２−メチルプロパンスルホン酸／２−アセトアセトキ
シエチルメタクリレート（８８：５：７） Ｌ−２ ｎ−ブチルアクリレート／スチレン／メチルア
クリルアミド／２−アクリルアミド−２−メチルプロパ
ンスルホン酸（５９：２５：８：８） Ｌ−３ ｎ−ブチルアクリレート／２−アクリルアミド
−２−メチルプロパンスルホン酸（９５：５） Ｌ−４ ｎ−ブチルアクリレート／スチレン／２−アク
リルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（８５：１
０：５） Ｌ−５ ｎ−ブチルアクリレート／スチレン／２−アク
リルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（６５：３
０：５）

【００８８】本発明の感光材料には欧州特許（ＥＰ）第
５３９，７２９Ａ号に記載されている１×１０^-5〜４×
１０^-3mols／ｇのイオン形成官能基を含むポリマーを含
有する、ＤＩＲ化合物から放出された現像抑制剤の反射
層を有していてもよい。該ポリマーを感色性の異なる２
つのハロゲン化銀乳剤層の間の非感光性層に添加するこ
とでアニオン性現像抑制剤の拡散に対するバリアーとし
て機能させ、インターイメージ効果（ＩＩＥ）を小さく
したり、ＤＩＲ化合物の自層への抑制を強くしてシャー
プネスを改良することができる。該ポリマーはビニルモ
ノマーの共重合体よりなり、少なくとも１種の疎水性ビ
ニルモノマー（例えばアクリレート類、メタクリレート
類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類など）と少
なくとも１種のイオン形成性官能基（例えば、１級アミ
ノ、スルホ、スルフィノ、カルボキシル、オキシスル
ホ、ホスホノ、オキシホスホノなど、またはこれらの
塩）を有する親水性モノマーとにより構成される。該ポ
リマーは層中での拡散防止のため、ゼラチンとの架橋可
能な官能基を有していてもよい。該ポリマーの添加層
は、好ましくは非感光性層であり、特に好ましくは赤感
性ハロゲン化銀乳剤層と緑感性ハロゲン化銀乳剤層との
間の中間層または緑感性ハロゲン化銀乳剤層と青感性ハ
ロゲン化銀乳剤層との間の中間層が好ましい。該ポリマ
ーは感光性乳剤層に添加されてもよく、また感度の異な
る２つの同一感色性ハロゲン化銀乳剤層の間の層に添加
されてもよい。該ポリマーの感光材料への添加量は０．
１〜２．０ｇ／m²、好ましくは０．２／１．５ｇ／m²、
さらに好ましくは０．５〜１．０ｇ／m²である。

【００８９】該ポリマーの具体例を以下に示す。（ ）
内は各モノマーの重量百分率を示す。 ＩＰ−１ Ｎ−イソプロピルアクリルアミド／Ｎ−（３
−アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩（９０：１
０） ＩＰ−２ Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド／Ｎ−（３−
アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩（８０：２
０） ＩＰ−３ Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド／アリルアミ
ン硫酸塩（９２：８） ＩＰ−４ Ｎ−ブチルメタクリレート／アミノエチルメ
タクリレート塩酸塩／ヒドロキシエチルメタクリレート
（５０：３０：２０） ＩＰ−５ Ｎ−ブチルメタクリレート／スルホエチルメ
タクリレート ナトリウム塩／２−アセトアセトキシエ
チルメタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート
（６０：５：１０：２５） ＩＰ−６ Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド／アリルアミ
ド／Ｎ−２−カルボキシエチルアクリルアミド／Ｎ−
（３−アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩（６
５：２０：５：１０）

【００９０】ラテックス分散法の工程、効果および含浸
用のラテックスの具体例は、米国特許第４，１９９，３
６３号、西独特許出願（ＯＬＳ）第２，５４１，２７４
号および同第２，５４１，２３０号などに記載されてい
る。

【００９１】本発明においては現像処理の発色現像液に
用いる現像主薬として、欧州特許第５３０６８１Ａ号第
９２頁第５４行から第９３頁第２３行に記載されている
上記引例欧州特許第５２８４３５Ａ号に記載の現像主薬
を含めて好ましく用いられる。また、本発明では、発色
現像処理の処理温度は４０℃以上６０℃以下の範囲が好
ましい。処理温度を高温にすることにより発色現像時間
を短縮でき、処理の迅速化を行うことができるとともに
現像後の残色を少なくすることができるからである。処
理温度は好ましくは４０℃以上５５℃以下であり、４０
℃以上５０℃の範囲が上記の効果を維持できるとともに
発色現像液の安定性や管理からもより好ましい。発色現
像液以外のカラー現像処理に使用する各種処理液（漂白
液、漂白定着液、定着液、安定液、水洗液など）の処理
温度は、特に限定はなく、２０℃〜６０℃の範囲で使用
することができる。高温にして処理を促進し、処理時間
を短縮したり、逆に低温にして画質の向上や処理液の安
定性の改良を図ることができる。好ましくは３０℃〜６
０℃の範囲である。

【００９２】本発明では上記引例の欧州特許第５２８４
３５Ａ号に記載の事項に加え、ホルムアルデヒドガスに
よる写真性能の劣化を防止するためにホルムアルデヒド
と反応して固定化できる化合物としては米国特許第４，
４１４，３０９号に記載の化合物を添加することが好ま
しい。イエローカプラーとしては米国特許第５，１１
８，５９９号、欧州特許第４４７，９６９Ａ号、同第４
８２，５５２Ａ号に記載のカプラーを、マゼンタカプラ
ーとしては米国特許第４，５９５，６５０号、国際公開
ＷＯ９２／１８９０１号、同ＷＯ９２／１８９０２号、
同ＷＯ９２／１８９０３号、同ＷＯ９３／０２３９２号
に記載のカプラーを、ＤＩＲカプラーとして欧州特許第
５２０，４９６Ａ号、同第５２２，３７１Ａ号、同第５
２５，３９６Ａ号に記載のカプラーを用いることが好ま
しい。発色現像液には保恒剤としてジナトリウム−Ｎ，
Ｎ−ビス（スルホナートエチル）ヒドロキシルアミンや
現像促進剤としてトリエタノールアミンの如きアミン
類、蛍光増白剤等を使用することが好ましい。漂白処理
に使用される漂白剤としてはイミノ二酢酸モノプロピオ
ン酸、Ｎ−（２−カルボキシフェニル）イミノ二酢酸、
エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸、１，３−プ
ロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸などのアミノ
ポリカルボン酸の鉄(III) 錯塩類などを含め０．０３〜
１モル／リットルの濃度範囲で用いることができ、これ
らのアミノポリカルボン酸鉄(III) 錯塩を用いた漂白液
又は漂白定着液のｐＨは通常３〜８であるが、好ましく
は３．５〜６．０であり、漂白液の場合３．８〜５．０
がより好ましく用いられる。なお、漂白液、漂白定着液
には銀の酸化を促進するために再ハロゲン化剤として臭
化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、塩化
カリウム等を使用することが好ましい。さらに、漂白ス
テインを防止する目的でマロン酸、クエン酸、コハク
酸、グルタル酸なども含め酸解離定数（ｐＫａ）２〜５
の有機酸を０．１〜２．０モル／リットルの濃度で、金
属腐食防止剤として硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム
などの硝酸塩を用いることが好ましい。処理の最終浴に
用いられる安定化処理の色素安定化剤としてはＮ−メチ
ロール−１，２，４−トリアゾール、Ｎ−メチロールピ
ラゾール、ジメチロール尿素などのＮ−メチロール化合
物、１，４−ビス（１，２，４−トリアゾール−１−イ
ル−メチル）ピペラジンなどのアゾリルメチルアミン化
合物なども好ましく用いられる。これらの色素安定化剤
は特開平４−２７０３４４号、同４−３１３７５３号、
同４−３５９２４９号、同５−３４８８９号等に記載さ
れている。

【００９３】脱銀工程における攪拌強化の方法は特開平
３−３３８４７号第８頁右上欄６行〜左下欄２行に記載
の方法も好ましい。漂白液は処理に際しエアレーション
を実施することが好ましく、エアレーションについては
イーストマン・コダック社発行のＺ−１２１、ユージン
グ・プロセス・Ｃ−４１第３版（１９８２年）ＢＬ−１
〜ＢＬ−２頁に記載されている。本発明に用いるハロゲ
ン化銀写真感光材料は、特公平2-32615 号、実公平3-39
784 号などに記載されているレンズ付きフィルムユニッ
トに適用することができる。

【００９４】

【実施例】以下に、本発明を実施例により、更に詳細に
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。

【００９５】実施例１ (1) 支持体の材質等 本実施例で用いた各支持体は、下記の方法により作製し
た。 ・ＰＥＮ：市販のポリ（エチレン−２，６−ナフタレー
ト）ポリマー１００重量部と紫外線吸収剤としてTinuvi
n P.326(ガイギー社製）を２重量部と常法により乾燥し
た後、３００℃にて溶融後、Ｔ型ダイから押し出し１４
０℃３．３倍の縦延伸を行い、続いて１３０℃で３．３
倍の横延伸を行い、さらに２５０℃で６秒間熱固定し
た。 ・ＰＥＴ：市販のポリ（エチレンテレフタレート）ポリ
マーを通法に従い２軸延伸、熱固定を行い、厚み９０μ
m のフィルムを得た。 ・ＴＡＣ；トリアセチルセルロースを通常の溶液流伸法
により、メチレンクロライド／メタノール＝８２／８wt
比、ＴＡＣ濃度１３％、可塑剤ＴＰＰ／ＢＤＰ＝２／１
（ここでＴＰＰ；トリフェニルフォスフェート、ＢＤ
Ｐ；ビフェニルジフェニルフォスフェート）の１５wt％
のバンド法にて作製した。 ・ＰＥＮ／ＰＥＴ＝４／１（重量比）；あらかじめＰＥ
ＮとＰＥＴのペレットを１５０℃で４時間真空乾燥した
後、２軸混練押出し機を用い２８０℃で混練押出した
後、ペレット化し調製した。 このポリエステルを上記ＰＥＮと同じ条件で製膜した。

【００９６】(2) 下塗層の塗設 上記各支持体は、その各々の両面にコロナ放電処理をし
た後、下記組成の下塗液を塗布して下塗層を延伸時高温
面側に設けた。コロナ放電処理はピラー社製ソリッドス
テートコロナ処理機６KVA モデルを用い、３０cm幅支持
体を２０m ／分で処理する。このとき、電流・電圧の読
み取り値より被処理物は、０．３７５KV・Ａ・分／m²の
処理がなされた。処理時の放電周波数は、９．６KHz 、
電極と誘導ロールのギャップクリアランスは、１．６mm
であった。

【００９７】 ゼラチン ３ｇ 蒸留水 ２５０cc ソジウム−α−スルホジ−２−エチルヘキシルサクシネート ０．０５ｇ ホルムアルデヒド ０．０２ｇ また、支持体ＴＡＣに対しては下記組成の下塗層を設けた。 ゼラチン ０．２ｇ サリチル酸 ０．１ｇ メタノール １５cc アセトン ８５cc ホルムアルデヒド ０．０１ｇ

【００９８】(3) バック層の塗設 下塗後の上記支持体の下塗層を設けた側とは反対側の面
に下記組成のバック層を塗設した。 (3-1) 導電性微粒子分散液（酸化スズ−酸化アンチモン
複合物分散液）の調製 塩化第二スズ水和物２３０重量部と三塩化アンチモン２
３重量部をエタノール３０００重量部に溶解し均一溶液
を得た。この溶液に１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を前
記溶液のｐＨが３になるまで滴下し、コロイド状酸化第
二スズと酸化アンチモンの共沈澱を得た。得られた共沈
澱を５０℃に２４時間放置し、赤褐色のコロイド状沈澱
を得た。

【００９９】赤褐色コロイド状沈澱を遠心分離により分
離した。過剰なイオンを除くため沈澱に水を加え遠心分
離によって水洗した。この操作を３回繰り返し過剰イオ
ンを除去した。過剰イオンを除去したコロイド状沈澱２
００重量部を水１５００重量部に再分散し、６００℃に
加熱した焼成炉に噴霧し、青味かかった平均粒径０．１
μm の酸化スズ−酸化アンチモン複合物の微粒子粉末を
得た。この微粒子粉末の比抵抗は２５Ω・cmであった。

【０１００】上記微粒子粉末４０重量部と水６０重量部
の混合液をｐＨ７．０に調製し、攪拌機で粗分散の後、
横型サンドミル（商品名ダイノミル；WILLYA. BACHOFEN
AG製）で滞留時間が３０分になるまで分散して調製し
た。

【０１０１】(3-2) バック層の調製：下記処方〔Ａ〕を
乾燥膜厚が０．３μm になるように塗布し、１１５℃で
６０秒間乾燥した。この上に更に下記の被覆層用塗布液
（Ｂ）を乾燥膜厚が１μm になるように塗布し、１１５
℃で３分間乾燥した。 〔処方Ａ〕 上記導電性微粒子分散液 １０重量部 ゼラチン １重量部 水 ２７重量部 メタノール ６０重量部 レゾルシン ２重量部 ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル ０．０１重量部 〔被覆層用塗布液（Ｂ）〕 セルローストリアセテート １重量部 アセトン ７０重量部 メタノール １５重量部 ジクロルメチレン １０重量部 ｐ−クロルフェノール ４重量部 シリカ粒子（平均粒径０．２μm ） ０．０１重量部 ポリシロキサン ０．００５重量部 C₁₅H₃₁COOC₄₀H₈₁/C₅₀H₁₀₁O(CH₂CH₂O)₁₆H＝(8/2重量比） ０．０１重量部 分散物（平均粒径２０nm)

【０１０２】(4) 支持体の熱処理 上記方法にて、下塗り層、バック層を塗設、乾燥巻き取
りした後、後記表２及び４に示す条件にて、別途熱処理
を実施した。熱処理は全て直径３０cmの巻芯に、下塗面
を外巻にして実施した。一方、支持体ＰＥＮ、ＰＥＴ、
ＰＥＮ／ＰＥＴ＝４／１（重量比）では熱処理しない支
持体をも準備した。

【０１０３】(5) 乳剤の調製 乳剤Ａの調製 水１リットルに２５ｇの臭化カリウム、１５ｇの沃化カ
リウム、１．９ｇのチオシアン酸カリウムおよび２４ｇ
のゼラチンが入った容器を６０℃に温度を保ち、激しく
攪拌しながら通常のアンモニア法で硝酸銀水溶液、臭化
カリウム水溶液をダブルジェット添加して、沃度含有量
１０モル％、平均粒径１．０μm の比較的不定型に近い
厚い板状の沃臭化銀乳剤を調製した。この後、温度を３
５℃に下げ、凝集沈降法により可溶性塩類を除去した
後、４０℃に昇温してゼラチン８２ｇを添加し、苛性ソ
ーダと臭化ナトリウムによりｐＨ６．４０、ｐＡｇ８．
８０に調整した。温度を６１℃に昇温した後、２−フェ
ノキシエタノール０．９５ｇを加え、さらに下記に示す
増感色素−Ａを２１３mg添加した。１０分後にチオ硫酸
ナトリウム５水和物１．５mg、チオシアン酸カリウム２
８mg、塩化金酸０．４mgを添加し、６５分後に急冷して
固化させた。

【０１０４】

【化１９】

【０１０５】乳剤Ｂの調製 水１リットルに２５ｇの臭化カリウム、９ｇの沃化カリ
ウム、７．６ｇのチオシアン酸カリウム、および２４ｇ
のゼラチンが入った容器を４０℃に温度を保ち、激しく
攪拌しながら通常のアンモニア法で硝酸銀水溶液、臭化
カリウム水溶液をダブルジェット添加して、沃度含有量
６モル％、平均粒径０．６μの比較的不定型に近い厚板
状の沃臭化銀乳剤を調製した。この後、温度を３５℃に
下げ、沈降法により可溶性塩類を除去した後、４０℃に
昇温してゼラチン１１０ｇを添加し、苛性ソーダと臭化
ナトリウムによりｐＨ６．６０、ｐＡｇ８．９０に調整
した。温度を５６℃に昇温した後、０．８mgの塩化金
酸、９mgのチオシアン酸カリウム、４mgのチオ硫酸ナト
リウムを加えた。５５分後に色素−Ａを１８０mg加え、
その１０分後に急冷して固化させた。

【０１０６】(6) 感光層の塗設 上記方法で得た支持体上に下記に示すような組成の各層
を塗布し、感光材料を作製した。 第１層（ハレーション防止層） ゼラチン １．２ｇ／m² 化合物−II ２１０mg／m² 化合物−III ２２．５mg／m² 染料−Ｉ ３９mg／m² 染料−II ２４mg／m²

【０１０７】

【化２０】

【０１０８】 第２層（中間層） ゼラチン ０．５ｇ／m² ポリポタシウム−ｐ−ビニルベンゼンスルホネート ５mg／m²

【０１０９】 第３層（乳剤層） 乳剤Ｂ 塗布銀量 １．３６ｇ／m² ゼラチン ２．０ｇ／m² ４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７− テトラザインデン １５mg／m² C₁₈H₃₅O(CH₂CH₂O)₂₅OH １２mg／m² 化合物−IV １．５mg／m² ポリポタシウム−ｐ−ビニルベンゼンスルホネート ５０mg／m² ビス−（ビニルスルホニルアセトアミド）エタン ５９mg／m²

【０１１０】

【化２１】

【０１１１】 第４層（乳剤層） 乳剤Ａ 塗布銀量 ４．２ｇ／m² ゼラチン ５．５ｇ／m² デキストラン（平均分子量１５万） １．８ｇ／m² ４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７− テトラザインデン ３０mg／m² C₁₈H₃₅O(CH₂CH₂O)₂₅OH ３０mg／m² トリメチロールプロパン ３９０mg／m² ポリポタシウム−ｐ−ビニルベンゼンスルホネート ８８mg／m² ポリアクリル酸 ５４mg／m²

【０１１２】 第５層（表面保護層） ゼラチン ０．８ｇ／m² 化合物−Ｖ １３mg／m² 化合物−VI ５０mg／m² 化合物−VII １．８mg／m² ポリポタシウム−ｐ−ビニルベンゼンスルホネート ６mg／m² ポリメチルメタアクリレート微粒子（平均粒径３μm ） ２４mg／m² 化合物−VIII ５０mg／m²

【０１１３】

【化２２】

【０１１４】(7) 写真フィルムサンプルの加工 このようにして作製した写真フィルムサンプルを３５mm
幅で１．８m の長さにスリットし、穿孔し、図１又は図
２のようなユニットに組み込み、フィルム一体型カメラ
を作製した。これらを試料１０１〜１２８とする。図１
は、フィルム一体型カメラの内部構造を表している上面
図であって、このカメラ１は、カメラ外箱２の内側にユ
ニット３が収められている。このユニット３では、パト
ローネ６から引き出した未露光フィルム８を巻き込んで
サプライ室４に装填されている。そして、撮影の度毎に
前記フィルムをサプライ室４から引き出し、巻き上げ室
５のパトローネ６内に巻き上げるようになっている。７
は撮影レンズであり、９はフィルム支持面である。８は
１．８ｍの長さのフィルムである。

【０１１５】また、図２は、別の形式のフィルム一体型
カメラのユニット１３部分のみを示したもので、このも
のは、巻き上げ室１５のパトローネ１６内のスプール２
１（図１についてはスプールの説明を省略している）の
外にサプライ室１４にもスプール２２が設けられてい
る。フィルム１８には１．８ｍの長さのフィルムを用い
ている。

【０１１６】次に、比較試料として支持体ＰＥＮの加熱
処理の温度／時間やフィルム一体型カメラのスプール
径、巻込径を表２に示すように変えたものを作製した。
これを試料１２９〜１３２とする。

【０１１７】さらに、上述の試料作製において第１層ハ
レーション防止層に使用した化合物−II及び化合物−II
I を除き、染料−Ｉ及び染料−IIを本発明の式（Ｉ）で
表される染料(III−６）を１００mg／m²、(III−４）を
４０mg／m²となるように調整し、他の層は変更すること
なく上述と同様支持体をかえて試料を作製した。これら
の染料の分散物は下記に示す方法でそれぞれ調製したも
のを用いた。 （染粉分散物の調製方法）水（４３４ml）およびTriton
Ｘ−２００界面活性剤（５３ｇ）（Rohm & Hass 社か
ら販売）の６．７％溶液とを、１．５リットルネジ蓋ビ
ンに入れた。これに、染料の２０ｇと酸化ジルコニウム
（ＺｒＯ）のビーズ（８００ml）（２mm径）を添加し、
このビンの蓋をしっかりしめて、ミル内に置き、内容物
を４日間粉砕した。内容物を１２．５％のゼラチン水溶
液（１６０ｇ）に添加し、ロールミルに１０分間置いて
泡を減少させた。得られた混合物を濾過して、ＺｒＯビ
ーズを除去した。

【０１１８】作製した試料は前記(7) 写真フィルムサン
プルの加工と同様の方法で加工して試料１３３〜１６４
とした。

【０１１９】なお、作製したこれら感光材料（試料）の
カルシウムの全含有量は、先述した定量分析から１６．
３mg／m²であり、第１層のみのカルシウム含有量は１．
７mg／m²であった。

【０１２０】(8) コアセット 上記フィルム一体型カメラを４０℃、２４時間加熱して
巻きぐせをつけた。この温度条件は、夏季の室外を想定
した条件である。 (9) 舌端抜出し、現像処理、カール測定 上記条件で巻きぐせをつけた上記フィルム一体型カメラ
を一晩２５℃の部屋の中で放冷した後、治具により舌端
抜出しを行い、これを自動現像機（ミニラボＦＰ５０
２）で現像処理し、直ちに２５℃、６０％ＲＨ下にてカ
ール測定を行なった。測定はＡＮＳＩ／ＡＳＣ、ｐＨ
１．２９−１９８５のTest Method A に従って行い、１
／Ｒ m （Ｒはカールの半径）で示した。

【０１２１】一方、別試料を使用し、１つの組は５℃、
３５％ＲＨ下に、もう１つの組は４０℃、８０％ＲＨ下
にそれぞれ７日保存後、色温度２８５４°Ｋのタングス
テン光源に色温度変化フィルターを通して５４００°Ｋ
の色温度とし、１／１００秒のウエッジ露光を与えて現
像処理し、濃度測定を行って感度としてかぶり濃度＋
０．１の濃度を与える露光量の逆数の対数値を算出し、
各試料間の低温・低湿下と高温・高湿下に保存した試料
の感度差（△Ｓ）を求めた。また、かぶり濃度について
も同様にその差（△Fog)を求めた。現像処理工程を以下
に示す。 処 理 液 温 度 時間 現 像 ＨＰＤ^* 26.5℃ 55秒 定 着 スーパーフジフィクスDP2 ^* 26.5℃ 76秒 水 洗 流水 20℃ 95秒 乾 燥 50℃ 69秒 * ＨＰＤ、スーパーフジフィクスＤＰ２はともに富士写
真フイルム株式会社製商品名。結果は表１〜表４に示
す。

【０１２２】

【表１】

【０１２３】

【表２】

【０１２４】

【表３】

【０１２５】

【表４】

【０１２６】上表のうち、表１及び表２の試料１０１〜
１２８は第１層ハレーション防止層に使用した染料−Ｉ
及びIIは化合物II及びIII の媒染剤によって同層中に固
定されているものであり、表３及び表４の試料１２９〜
１５６は、試料１０１〜１２８に対応していて、ハレー
ション防止層の染料が本発明の式（Ｉ）で表される染料
(III−４）及び(III−６）がそれぞれ微結晶分散されて
いるものである。これらの表から、本発明の予め加熱処
理されたポリエステル支持体からなるフィルムを使用
し、フィルム一体型カメラに適用した場合にはスプール
径を小さくしても（１１．５〜７．０mm）カール値は小
さく、従ってパトローネからのフィルムを取り出す舌端
抜出作業性は容易であり、そのフィルムの現像処理時の
現像ムラ、スリ傷及び後端折れなどのトラブルの発生は
ない。これに対して支持体がＴＡＣや加熱処理されてい
ないあるいは加熱処理温度が本発明外の４０℃未満であ
るポリエステル支持体では上記舌端抜出作業、現像ム
ラ、スリ傷、後端折れのすべてを同時に満足させること
は出来ない。次に、試料１０１〜１２８と試料１２９〜
１５６の対比から、本発明の式（Ｉ）で表わされる染料
を微結晶分散した分散物を加熱処理したポリエステル支
持体を用いた感光材料の非感光性層に適用することによ
り写真性能の感度や残色も含めたかぶり濃度の変化の小
さいことが、特に試料１１７〜１２８と試料１４５〜１
５６との対比から明らかである。この感度、かぶり濃度
の変動は感光材料を高温・高湿下に保存したときに試料
１１７〜１２８では固定されているはずの染料が拡散し
て写真性能や残色に悪影響を及ぼすものと思われる。な
お、表１〜表４には示していないが、ＰＥＴ、ＰＥＮ支
持体であっても、支持体の厚みを５０μm 未満にする
と、感光層の収縮応力に耐えられる曲げ弾性を有するこ
とができず、樋状カールが発生する。それ故現像処理時
に擦り傷が発生する。また、支持体の厚みが１３０μm
を超える厚みでは、スプールに巻き込んでパトローネあ
るいはサプライ室に収納するのは困難になる。従ってカ
メラ及びパトローネの小型化はできなくなる。

【０１２７】実施例２ 実施例１で作製した加熱処理なし及び加熱処理したＰＥ
Ｎ支持体を使用して、下記に示すような組成の各層を重
層塗布し、多層カラー感光材料を作製した。なお、この
ときバック層の上に磁性層を設けた。磁性層はγ−Fe₂O
₃ の微結晶粉末の塗布量が１．８ｇ／m²となるように調
整して設けた。 （感光層組成）各層に使用する素材の主なものは下記の
ように分類されている； ＥｘＣ：シアンカプラー ＵＶ ：紫外線吸収剤 ＥｘＭ：マゼンタカプラー ＨＢＳ：高沸点有機溶剤 ＥｘＹ：イエローカプラー Ｈ ：ゼラチン硬化剤 ＥｘＳ：増感色素 各成分に対応する数字は、ｇ／m²単位で表した塗布量を
示し、ハロゲン化銀については、銀換算の塗布量を示
す。ただし増感色素については、同一層のハロゲン化銀
１モルに対する塗布量をモル単位で示す。

【０１２８】第１層（ハレーション防止層） 黒色コロイド銀 銀 0.18 ゼラチン 1.60 ＥｘＭ−１ 0.12 ＥｘＦ−１ 2.0×10^-3 ＨＢＳ−１ 0.15 ＨＢＳ−２ 0.02

【０１２９】第２層（中間層） 沃臭化銀乳剤Ｍ 銀 0.065 ＥｘＣ−２ 0.04 ポリエチルアクリレートラテックス 0.20 ゼラチン 1.04

【０１３０】第３層（低感度赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ａ 銀 0.25 沃臭化銀乳剤Ｂ 銀 0.25 ＥｘＳ−１ 6.9×10^-5 ＥｘＳ−２ 1.8×10^-5 ＥｘＳ−３ 3.1×10^-4 ＥｘＣ−１ 0.17 ＥｘＣ−３ 0.030 ＥｘＣ−４ 0.050 ＥｘＣ−５ 0.020 ＥｘＣ−６ 0.010 ＥｘＣ−９ 0.065 Ｃｐｄ−２ 0.025 ＨＢＳ−１ 0.10 ゼラチン 0.87

【０１３１】第４層（中感度赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｃ 銀 0.70 ＥｘＳ−１ 3.5×10^-4 ＥｘＳ−２ 1.6×10^-5 ＥｘＳ−３ 5.1×10^-4 ＥｘＣ−１ 0.13 ＥｘＣ−２ 0.060 ＥｘＣ−３ 0.0070 ＥｘＣ−４ 0.090 ＥｘＣ−５ 0.015 ＥｘＣ−６ 0.0070 Ｃｐｄ−２ 0.023 ＨＢＳ−１ 0.10 ゼラチン 0.75

【０１３２】第５層（高感度赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｄ 銀 1.40 ＥｘＳ−１ 2.4×10^-4 ＥｘＳ−２ 1.0×10^-4 ＥｘＳ−３ 3.4×10^-4 ＥｘＣ−１ 0.10 ＥｘＣ−３ 0.045 ＥｘＣ−６ 0.020 ＥｘＣ−７ 0.010 Ｃｐｄ−２ 0.050 ＨＢＳ−１ 0.22 ＨＢＳ−２ 0.050 ゼラチン 1.10

【０１３３】第６層（中間層） Ｃｐｄ−１ 0.090 ＩＰ−１ 0.70 比較染料(1) 0.010 ＨＢＳ−１ 0.11 ポリエチルアクリレートラテックス 0.15 ゼラチン 1.10

【０１３４】第７層（低感度緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｅ 銀 0.15 沃臭化銀乳剤Ｆ 銀 0.10 沃臭化銀乳剤Ｇ 銀 0.10 ＥｘＳ−４ 3.0×10^-5 ＥｘＳ−５ 2.1×10^-4 ＥｘＳ−６ 8.0×10^-4 ＥｘＭ−２ 0.20 ＥｘＭ−３ 0.086 ＥｘＭ−８ 0.15 ＥｘＹ−１ 0.010 ＥｘＣ−１０ 0.005 ＨＢＳ−１ 0.25 ＨＢＳ−５ 0.05 ゼラチン 0.73

【０１３５】第８層（中感度緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｈ 銀 0.80 ＥｘＳ−４ 3.2×10^-5 ＥｘＳ−５ 2.2×10^-4 ＥｘＳ−６ 8.4×10^-4 ＥｘＣ−８ 0.010 ＥｘＭ−２ 0.080 ＥｘＭ−３ 0.025 ＥｘＭ−６ 0.020 ＥｘＹ−１ 0.018 ＥｘＹ−４ 0.010 ＥｘＹ−５ 0.040 ＨＢＳ−１ 0.13 ＨＢＳ−３ 4.0×10^-3 ゼラチン 0.80

【０１３６】第９層（高感度緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｉ 銀 1.25 ＥｘＳ−４ 3.7×10^-5 ＥｘＳ−５ 8.1×10^-5 ＥｘＳ−６ 3.2×10^-4 ＥｘＳ−１ 0.010 ＥｘＣ−１０ 0.010 ＥｘＭ−１ 0.010 ＥｘＭ−４ 0.025 ＥｘＭ−５ 0.040 ＥｘＭ−７ 0.010 Ｃｐｄ−３ 0.040 ＨＢＳ−１ 0.25 ポリエチルアクリレートラテックス 0.15 ゼラチン 1.33

【０１３７】第10層（イエローフィルター層） Ｃｐｄ−１ 0.16 Ｌ−１ 0.70 比較染料(2) 0.22 ＨＢＳ−１ 0.60 ゼラチン 1.10

【０１３８】第11層（低感度青感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｊ 銀 0.09 沃臭化銀乳剤Ｋ 銀 0.09 ＥｘＳ−７ 8.6×10^-4 ＥｘＣ−８ 7.0×10^-3 ＥｘＹ−１ 0.050 ＥｘＹ−２ 0.22 ＥｘＹ−３ 0.55 ＥｘＹ−４ 0.020 Ｃｐｄ−２ 0.10 Ｃｐｄ−３ 4.0×10^-3 ＨＢＳ−１ 0.28 ゼラチン 1.20

【０１３９】第12層（高感度青感乳剤層） 沃臭化銀乳剤Ｌ 銀 1.00 ＥｘＳ−７ 4.0×10^-4 ＥｘＣ−７ 3.0×10^-3 ＥｘＹ−２ 0.10 ＥｘＹ−３ 0.11 ＥｘＹ−４ 0.010 Ｃｐｄ−２ 0.10 Ｃｐｄ−３ 1.0×10^-3 ＨＢＳ−１ 0.070 ゼラチン 0.70

【０１４０】第13層（第１保護層） ＵＶ−１ 0.15 ＵＶ−２ 0.075 ＵＶ−３ 0.065 ＵＶ−４ 0.060 ＨＢＳ−１ 5.0×10^-2 ＨＢＳ−４ 5.0×10^-2 ゼラチン 1.8

【０１４１】第14層（第２保護層） 沃臭化銀乳剤Ｍ 銀 0.10 Ｈ−１ 0.43 Ｂ−１（直径 1.7 μｍ） 5.0×10^-2 Ｂ−２（直径 1.7 μｍ） 0.15 Ｂ−３ 0.05 Ｓ−１ 0.20 ゼラチン 0.70

【０１４２】更に、各層に適宜、保存性、処理性、圧力
耐性、防黴・防菌性、帯電防止性及び塗布性をよくする
ために Ｗ−１ないしＷ−４、Ｂ−４ないしＢ−６、Ｆ
−１ないしＦ−１８及び、鉄塩、鉛塩、金塩、白金塩、
パラジウム塩、イリジウム塩、ロジウム塩が含有されて
いる。

【０１４３】

【表５】

【０１４４】表５において、 （１）乳剤Ｊ〜Ｌは特開平2-191938号の実施例に従い、
二酸化チオ尿素とチオスルフォン酸を用いて粒子調製時
に還元増感されている。 （２）乳剤Ａ〜Ｉは特開平3-237450号の実施例に従い、
各感光層に記載の分光増感色素とチオシアン酸ナトリウ
ムの存在下に金増感、硫黄増感とセレン増感が施されて
いる。 （３）平板状粒子の調製には特開平1-158426号の実施例
に従い、低分子量ゼラチンを使用している。 （４）平板状粒子には特開平3-237450号に記載されてい
るような転位線が高圧電子顕微鏡を用いて観察されてい
る。 （５）乳剤Ｌは特開昭60-143331 号に記載されている内
部高ヨードコアーを含有する二重構造粒子である。 （６）第６層の比較染料(1) は、同染料１０．０ｇに高
沸点有機溶媒ＨＢＳ−１を２０．０ｇ、酢酸エチル２０
ml加え、加温して溶解したのち、ドデシルベンゼンスル
ホン酸ナトリウム１．５ｇを含む１０wt％のゼラチン水
溶液２００ｇに添加し、ホモブレンダーでもって激しい
機械的攪拌を与えて比較染料(1) の微細な油滴分散物を
使用し、塗布量が０．０１０ｇ／m²になるように調整し
て感光材料を作製した。 （７）第１０層の比較のための染料(2) も上記(6) と同
様に、同染料と高沸点有機溶媒ＨＢＳ−１との重量比が
１：２となるように混合して、同様の方法で微細な油滴
分散物を調製したものを使用して感光材料を作製した。

【０１４５】

【化２３】

【０１４６】

【化２４】

【０１４７】

【化２５】

【０１４８】

【化２６】

【０１４９】

【化２７】

【０１５０】

【化２８】

【０１５１】

【化２９】

【０１５２】

【化３０】

【０１５３】

【化３１】

【０１５４】

【化３２】

【０１５５】

【化３３】

【０１５６】

【化３４】

【０１５７】

【化３５】

【０１５８】

【化３６】

【０１５９】

【化３７】

【０１６０】

【化３８】

【０１６１】

【化３９】

【０１６２】次に、前記と同様の支持体を使用し、第１
層ハレーション防止層に使用した黒色コロイド銀を除
き、かわりに実施例１の感光材料に使用した本発明の式
（Ｉ）で表される染料(III−６）及び染料(III−４）の
それぞれの染料の微結晶分散を同様の方法で調整したも
のを実施例１と同じ量塗布されるように調整して感光材
料を作製した。このときの第１層の組成を下記に示す。 第１層（ハレーション防止層） 塗布量〔ｇ／m²〕 染料（III −６） ０．１０ 染料（III −４） ０．０４０ ゼラチン １．６０

【０１６３】続いて、前記と同様の支持体を用い、第１
層ハレーション防止層を上記の染料の微結晶分散物に
し、さらに、第６層中間層に使用した比較染料(1) を本
発明の式（Ｉ）で表される染料（II−５）にかえ、この
染料を実施例１に記載した分散法に準じて染料の微結晶
分散物を調製し、第６層の塗布組成を下記に示すように
変更した。 第６層（中間層） 塗布量〔ｇ／m²〕 Ｃｐｄ−１ ０．０９０ ＨＢＳ−１ ０．０９０ ＩＰ−１ ０．７０ ポリエチルアクリレートラテックス ０．１５ 染料（II−５） ０．０３０ ゼラチン １．１０ 上記第６層に加え、第１０層イエローフィルター層も比
較染料(2) を本発明の染料（II−１）の微結晶分散物に
かえ、同層の組成を下記に示すように変更して感光材料
を作製した。 第１０層（イエローフィルター層） 塗布量〔ｇ／m²〕 Ｃｐｄ−１ ０．１６ ＨＢＳ−１ ０．１６ Ｌ−１ ０．７０ 染料（III −１２） ０．１１ ゼラチン １．１０ さらに、加熱処理したＰＥＮ／ＰＥＴ＝４／１、ＰＥＴ
支持体についても上記と同じ構成の感光材料を作製し
た。作製した感光材料の塗設した第１層〜第１４層の全
層のカルシウムの全含有量は、３１．５mg／m²であり、
第１層、第６層、第１０層のカルシウム含有量はそれぞ
れ２．４mg／m²、１．６mg／m²、１．６mg／m²であった

【０１６４】これら作製した感光材料は、実施例１、
(7) に記載の写真フィルムサンプルの加工を行い、(9)
に記載のカール測定を実施した。このときの処理は自動
現像機（ミニラボＦＰ−５６０Ｂ：富士写真フイルム製
を一部改造）を使用してカラー現像処理を実施した。ま
た、別途上記感光材料を使用し、１つの組は５℃、３５
％ＲＨ下に、もう１つの組は５０℃、８０％ＲＨ下にそ
れぞれ５日間保存後、白光（光源の色温度４８００°
Ｋ）のウエッジ露光を与え、下記に示すカラー現像処理
を行った。処理工程及び処理液組成を以下に示す。

【０１６５】 （処理工程） 工程 処理時間 処理温度 補充量^* タンク容量 発色現像 3分00秒 40.5℃ 600ミリリットル 5リットル 漂 白 50秒 38.0℃ 140ミリリットル 5リットル 漂白定着 50秒 38.0℃ − 5リットル 定 着 50秒 38.0℃ 420ミリリットル 5リットル 水 洗 30秒 38.0℃ 980ミリリットル 3.5リットル 安定 (1) 20秒 38.0℃ − 3リットル 安定 (2) 20秒 38.0℃ 560ミリリットル 3リットル 乾 燥 1分30秒 60℃^* 補充量は感光材料１m²当たり。 安定液は(2) から(1) への向流方式であり、水洗水のオ
ーバーフロー液は全て定着浴へ導入した。漂白定着浴へ
の補充は、自動現像機の漂白槽の上部並びに定着槽の上
部に切りかきを設け、漂白槽、定着槽への補充液の供給
により発生するオーバーフロー液の全てが漂白定着浴に
流入されるようにした。尚、現像液の漂白工程への持ち
込み量、漂白液の漂白定着工程への持ち込み量、漂白定
着液の定着工程への持ち込み量及び定着液の水洗工程へ
の持ち込み量は感光材料１m²当たりそれぞれ６５ミリリ
ットル、５０ミリリットル、５０ミリリットル、５０ミ
リリットルであった。また、クロスオーバーの時間はい
ずれも６秒であり、この時間は前工程の処理時間に包含
される。

【０１６６】以下に処理液の組成を示す。 （発色現像液） タンク液（ｇ） 補充液（ｇ） ジエチレントリアミン五酢酸 2.0 2.0 １−ヒドロキシエチリデン−１，１− ジホスホン酸 2.0 2.0 亜硫酸ナトリウム 3.9 5.1 炭酸カリウム 37.5 39.0 臭化カリウム 1.4 0.4 沃化カリウム 1.3 mg − ヒドロキシルアミン硫酸塩 2.4 3.3 ２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β− ヒドロキシエチル）アミノ〕アニリン硫酸塩 4.5 6.0 水を加えて 1.0リットル 1.0リットル ｐＨ（水酸化カリウムと硫酸にて調整） 10.05 10.15

【０１６７】 （漂白液） タンク液（ｇ） 補充液（ｇ） １，３−ジアミノプロパン四酢酸第二鉄 アンモニウム一水塩 130 195 臭化アンモニウム 70 105 硝酸アンモニウム 14 21 ヒドロキシ酢酸 25 38 酢酸 40 60 水を加えて 1.0リットル 1.0リットル ｐＨ〔アンモニア水で調製〕 4.4 4.0

【０１６８】（漂白定着タンク液）上記漂白タンク液と
下記定着タンク液の１５対８５（容量比）混合液。（ｐ
Ｈ７．０）

【０１６９】 （定着液） タンク液（ｇ） 補充液（ｇ） 亜硫酸アンモニウム 19 57 チオ硫酸アンモニウム水溶液 280ミリリットル 840ミリリットル (700ｇ／リットル） イミダゾール 15 45 エチレンジアミン四酢酸 15 45 水を加えて 1.0リットル 1.0リットル ｐＨ〔アンモニア水、酢酸で調製〕 7.4 7.45

【０１７０】（水洗水）水道水をＨ型強酸性カチオン交
換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲ−
１２０Ｂ）と、ＯＨ型強塩基性アニオン交換樹脂（同ア
ンバーライトＩＲ−４００）を充填した混床式カラムに
通水してカルシウム及びマグネシウムイオン濃度を３mg
／リットル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール
酸ナトリウム２０mg／リットルと硫酸ナトリウム１５０
mg／リットルを添加した。この液のｐＨは６．５〜７．
５の範囲にあった。

【０１７１】 （安定液）タンク液、補充液共通 （単位ｇ） ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム 0.03 ポリオキシエチレン−ｐ−モノノニルフェニルエーテル （平均重合度１０） 0.2 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩 0.05 １，２，４−トリアゾール 1.3 １，４−ビス（１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル） ピペラジン 0.75 水を加えて 1.0リットル ｐＨ 8.5

【０１７２】現像処理済みの試料は、Ｒ−Ｇ−Ｂの濃度
測定を行いその特性曲線を得た。これらの特性曲線か
ら、感度として（最小濃度＋０．２）の濃度を与える露
光量の逆数の対数値を算出し、各同一試料間の低温・低
湿下と高温・高湿下に保存した両者の試料の感度差（△
Ｓ）を求めた。また、最小濃度値についても同様にその
差（△Dmin) を求めた。これらのうちＲ及びＧ濃度につ
いて求めた値を表６〜表８に示す。

【０１７３】

【表６】

【０１７４】

【表７】

【０１７５】

【表８】

【０１７６】表６〜表８から、本発明の加熱処理したポ
リエステル支持体上にハロゲン化銀感光性及び非感光性
層が設けられ、該非感光性層の少なくとも１層に本発明
の式（Ｉ）で表される染料の微結晶分散物を含有するカ
ラー感光材料は、処理後の残色や染料またはその使用法
に起因すると思われるハロゲン化銀感光性層のかぶりに
よると考えられるDminの増加が比較の試料に比べて明ら
かに少なく、また、感度の変動も小さいことがわかる。
なお、加熱処理したポリエステル支持体のカール値はカ
ラー感光材料においてもなんら変わることがなく、小さ
い値を示し、実施例１の結果に殆ど同じである。しかも
上記の表には結果として示していないが、加熱処理した
ポリエステル支持体のカラー感材においてもフィルムの
取扱作業性は容易であり、カラー現像処理中に生じる現
像むら、スリ傷、フィルムの後端折れなどの故障は観察
されなかった。

【０１７７】実施例３ 低カルシウム含量のゼラチンを使用し、支持体としてＴ
ＡＣ及び加熱処理したＰＥＮを用い、実施例２に記載し
た第１層、第６層、第１０層に染料の微結晶分散物を含
む構成の感光材料を各層のカルシウム含量を変えて試料
を作製した。カルシウムの含量は塩化カルシウム水溶液
を添加することにより変えた。第１層、第６層及び第１
０層を除く他の層はゼラチン塗布量に比例したカルシウ
ムの含有量を有している。

【０１７８】また、第１層、第６層及び第１０層の染料
を表１０に示すように本発明の他の染料を使用し、これ
らの微結晶分散物を実施例１に記載の方法に準じて調製
し、それぞれ等モル量置き換え、加熱処理したＰＥＮ支
持体を使用して感光材料を作製した。

【０１７９】作製した感光材料は、実施例２に記載した
ように１つの組は５℃、３５％ＲＨ下に、もう１つの組
は５０℃、８０％ＲＨ下にそれぞれ５日間保存後、白光
のウエッジ露光を与えて同様の現像処理を実施し、各試
料のＲ−Ｇ−Ｂ濃度を測定し、その特性曲線から同一試
料間の低温・低湿と高温・高湿下に保存したときの感度
差（△Ｓ）と最小濃度値の差（△Dmin) を求めた。これ
らの結果を表９及び表１０に示す。

【０１８０】

【表９】

【０１８１】

【表１０】

【０１８２】上表の結果から、支持体に本発明の加熱処
理したポリエステル系のＰＥＮを使用し、非感光性層に
本発明の染料の微結晶分散物を添加した感光材料におい
ては、該感光材料を構成する第１層から第１５層の層中
のカルシウムの全含有量が少ない程感光材料を高温・高
湿下に保存したときの感度やDminなどの写真性の変動が
小さく、カルシウムの全含有量は６５mg／m²以下が好ま
しいことがわかる。また、染料の微結晶分散物を含有す
る非感光性層のカルシウム含有量が５mg／m²である場合
にも感光材料の経時保存上好ましいことがわかる。この
高温・高湿下に感光材料を保存したときに生じる写真性
の変動は、染料の微結晶分散物が高温・高湿下で一部溶
出・拡散して隣接するハロゲン化銀感光性層に影響を与
えること、あるいは溶出した分子がカルシウムと塩もし
くは錯塩等を形成して現像処理中に消色や処理液中に流
出し難くなるために感度やDminの写真性を劣化するもの
と考えられる。

【０１８３】さらに、本発明の染料の微結晶分散物を含
有する感光材料であっても、その支持体が本発明外のＴ
ＡＣの場合にはカルシウムの含有量にかかわらず感度や
Dminの変動が大きく、またカルシウム含有量の増加に伴
ってこれら写真性の変動が拡大するのが、試料３０１〜
３０８と試料３０９〜３１６の比較から知ることができ
る。これについては、ＴＡＣ支持体の吸水性に起因し、
高温・高湿下で一部溶出・拡散した染料がトリアセチル
セルロース分子鎖中にまで拡散し、固定化されることが
１つの要因であることは確かであり、現像処理後の感光
材料のゼラチン膜を剥離して支持体を観察することによ
り明らかになる。

【０１８４】実施例４ ポリエステル支持体として、Ｐ−５、Ｐ−６、Ｐ−７、
Ｐ−９、Ｐ−１３、Ｐ−１６及びＰ−１９の７種を用
い、実施例１の支持体ＰＥＮの製造方法に準じ２軸延伸
を行い、熱固定して製膜する。これらに下塗り層、バッ
ク層を設け、ガラス転移温度（Ｔｇ）より１０℃低い温
度でそれぞれ４８hrs 、加熱処理を実施して支持体とす
る。

【０１８５】これら７種の支持体を用い、実施例１の
(6) 感光層の塗設に記載の方法に準じて第１層のハレー
ション防止層に本発明の染料(III−６）及び(III−４）
の微結晶分散物を含有させ、第２層〜第５層は記載の組
成を同様に塗設して感光材料とし、これらを(7) 、(8)
、(9) に記載の加工、コアセット、フィルム取扱い、
現像処理、カール測定及び感光材料の保存性を実施する
と表４に示す試料１４９〜１５６の結果と殆ど同程度の
結果を得ることができ、フィルムの取扱い作業性が容易
であり、現像処理時の現像むら、スリ傷、後端折れなど
のトラブルがなく、写真性の変動も小さい良好な結果を
与えることができる。

【０１８６】また、上記７種の支持体を使用して、実施
例２の試料２３１〜２３６と同一の層構成の感光材料を
作製し、同一の加工、コアセット、カール測定及び感光
材料の保存性を実施すると表７及び表８に示す試料２３
１〜２３６と殆ど同じような結果を得ることができ、本
発明の加熱処理したポリ（アルキレン芳香族ジカルボキ
シレート）重合体を支持体とし、感光材料を構成する非
感光性層に本発明の染料の微結晶分散物を含有する感材
が、フィルムとしての取扱作業性、現像処理性、感材の
保存性を改善するものであることを知ることができる。

【０１８７】実施例５ 実施例３で作製した試料３０１〜３１６を使用し、これ
らの試料に白光のウエッジ露光を与え実施例２に記載の
カラー現像処理を実施した。一方、もう１組は同じ露光
を与え、カラー現像処理工程の発色現像時間及び温度を
３分５秒、３８．０℃に変更して現像処理を行った。現
像済みの試料は濃度測定を行いその特性曲線から感度及
びDminを求め、同一試料間の感度差（△Ｓ₁)、Dmin差
（△Ｄ₁)を算出した。

【０１８８】さらに、発色現像時間及び温度を２分３０
秒、４５℃にしてカラー現像処理を実施し、現像時間３
分５秒、温度３８．０℃でもって処理して得られた同じ
試料との感度差（△Ｓ₂)及びDmin差（△Ｄ₂)を求めた。
これらの結果を表１１に示す。表に示した数値はいずれ
も３分５秒、３８℃処理で得られた値を基準にし、この
値と高温・短時間処理で得られた値との差を示した。従
って数値が大きい程高温・短時間処理でのDminが小さ
く、感度が高いことを表す。

【０１８９】

【表１１】

【０１９０】

【表１２】

【０１９１】表１１から、本発明の加熱処理したＰＥＮ
支持体上に本発明の染料の微結晶分散物を含む感光材料
は、同一発色現像液組成であっても処理温度を高温にす
ることにより（これに伴い写真性能を合わせるためには
現像時間は短くなる）、処理時間が短縮されてもDminが
小さくなることがわかる。また、比較のＴＡＣ支持体に
比べ高温処理によるDminの低下の大きいことも知ること
ができる。これにより本発明においては、高いDminを与
えないためには高温迅速処理を行うことが好ましいこと
がわかる。

【０１９２】さらに、感光材料中のカルシウム含有量は
低いことが、高温迅速処理を行う場合にはDminの低減、
また写真性の感度に対しても有効であることがわかる。

【０１９３】実施例６ 実施例２で作製した試料を使用し、同実施例に記載の発
色現像液に用いられている現像主薬２−メチル−４−
〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ〕
アニリン硫酸塩を、２−メチル−４−〔Ｎ，Ｎ−ビス
（δ−ヒドロキシブチル）アミノ〕アニリン硫酸塩に等
モル量置き換えた発色現像液を使用し、同実施例に記載
の方法に準じて、カール値の測定、現像処理性、感光材
料の保存性に係わるDminや感度の変動についての処理を
実施しても、本発明の構成要件を満たす感光材料は、同
実施例２に記載の現像処理性及び表６〜表８に示す結果
とほぼ同程度の比較試料に比べ良好な性能を得ることが
できる。

【０１９４】実施例７ 実施例１で７５℃、２４時間熱処理したＰＥＴ、１１０
℃、４８時間熱処理したＰＥＮ、９５℃、４８時間熱処
理したＰＥＮ／ＰＥＴ（＝４／１）の代わりに１１０
℃、１０分前熱処理した後、７５℃、１２時間熱処理し
たＰＥＴ、１５０℃、１０分前熱処理した後、１１０
℃、２０時間熱処理したＰＥＮ、１３０℃、１０分前熱
処理した後、９５℃、２０時間熱処理したＰＥＮ／ＰＥ
Ｔ（＝４／１）にそれぞれ置き換えても、実施例１と同
様の効果を得た。

【０１９５】

【発明の効果】加熱処理されたポリ（アルキレン芳香族
ジカルボキシレート）重合体を現行の支持体より薄層化
した支持体とし、非感光性層に式（Ｉ）で表される染料
の微結晶分散物を含有する感光材料は、フィルムの取扱
い作業性を容易にし、現像処理時における現像むら、ス
リ傷、後端折れなどのトラブルがなく、かつ、感光材料
の経時保存に伴うDminや感度の写真性能の変動を低減す
る効果を示す。また、感光材料を低カルシウム含量にす
ることにより、写真性能の変動をさらに低減することが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の１形式のフィルム一体型カメラの内部
構造を表した上面図を示す。

【図２】本発明の別の形式のフィルム一体型カメラのユ
ニットの一部横断上面図を示す。

【符号の説明】

１・・・・・・・フィルム一体型カメラ ２・・・・・・・カメラ外箱 ３、１３・・・・ユニット ４、１４・・・・サプライ室 ５、１５・・・・巻上室 ６、１６・・・・パトローネ ７・・・・・・・撮影レンズ ８・・・・・・・フィルム ９・・・・・・・フィルム支持面 １７・・・・・・レンズユニット １８・・・・・・フィルム ２０・・・・・・露出枠 ２１、２２・・・スプール

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｇ０３Ｃ 1/83 1/91 7/30 7/407

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 支持体上に、ハロゲン化銀感光性層及び
   非感光性層をそれぞれ少くとも１層有するハロゲン化銀
   写真感光材料において、該支持体がポリ（アルキレン芳
   香族ジカルボキシレート）重合体からなり、そのガラス
   転移温度が５０℃以上２００℃以下であり、かつ該支持
   体の成形後下塗り層の塗設前又は下塗り層塗設終了後ハ
   ロゲン化銀感光性層塗布前の間に、４０℃以上前記ガラ
   ス転移温度未満の温度で０．１〜１５００時間熱処理さ
   れている支持体であり、該非感光性層の少くとも１層に
   下記式（Ｉ）で表される染料の微結晶分散物を含有する
   ことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。 式（Ｉ） Ｄ−（Ｘ）_y 式（Ｉ）中、Ｄは、発色団を有する化合物を表し、Ｘ
   は、Ｄに直接もしくは二価の連結基を介して結合した解
   離性プロトン又は解離性プロトンを有する基を表し、ｙ
   は１〜７の整数を表す。
2. 【請求項２】 上記ハロゲン化銀写真感光材料のハロゲ
   ン化銀感光性層及び非感光性層のカルシウム含量の全量
   が１m²当り６５ミリグラム以下、１ミリグラム以上であ
   ることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真
   感光材料。
3. 【請求項３】 上記ハロゲン化銀写真感光材料が、支持
   体上にそれぞれ少くとも１層の下塗り層、シアンカプラ
   ーを含有する赤感性ハロゲン化銀感光性層、マゼンタカ
   プラーを含有する緑感性ハロゲン化銀感光性層、イエロ
   ーカプラーを含有する青感性ハロゲン化銀感光性層及び
   非感光性層からなるハロゲン化銀カラー写真感光材料で
   あることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のハ
   ロゲン化銀写真感光材料。
4. 【請求項４】 像様露光後、現像処理するときの処理温
   度が４０℃以上６０℃以下であることを特徴とする請求
   項３に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。