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JPH07121190B2 - 移動式作物栽培装置及び方法 - Google Patents

移動式作物栽培装置及び方法

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Publication number
JPH07121190B2
JPH07121190B2 JP2413510A JP41351090A JPH07121190B2 JP H07121190 B2 JPH07121190 B2 JP H07121190B2 JP 2413510 A JP2413510 A JP 2413510A JP 41351090 A JP41351090 A JP 41351090A JP H07121190 B2 JPH07121190 B2 JP H07121190B2
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JP
Japan
Prior art keywords
growing
cultivation
movable frame
section
nutrient solution
Prior art date
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Application number
JP2413510A
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English (en)
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JPH06276869A (ja
Inventor
武 松岡
和人 松岡
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Individual
Original Assignee
Individual
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Publication date
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Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02ATECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
    • Y02A40/00Adaptation technologies in agriculture, forestry, livestock or agroalimentary production
    • Y02A40/10Adaptation technologies in agriculture, forestry, livestock or agroalimentary production in agriculture
    • Y02A40/25Greenhouse technology, e.g. cooling systems therefor
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P60/00Technologies relating to agriculture, livestock or agroalimentary industries
    • Y02P60/20Reduction of greenhouse gas [GHG] emissions in agriculture, e.g. CO2
    • Y02P60/21Dinitrogen oxide [N2O], e.g. using aquaponics, hydroponics or efficiency measures

Landscapes

  • Greenhouses (AREA)
  • Hydroponics (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は主に稲を栽培するための
移動式作物栽培装置及び方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の稲の栽培は春先に種を蒔き、苗代
で育苗した苗を5月から6月ころ水田に田植えをして秋
に収穫するもので、一般的に年一回、温暖地でもせいぜ
い二回しか収穫できないものである。ところが、このよ
うな従来の栽培方式は山間部においては極めて困難で、
一般的には膨大な平地を必要とするものである。しか
も、病虫害の防止に大量の農薬が必要で生産者は農薬に
よる障害を受け、消費者は農薬に汚染された穀物を摂取
するという重大な問題があり、さらに、天候による生産
量の変動が大きいうえに、生産地の気候によって品種の
制限を受けるうえに人手と手間が掛かるという問題があ
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
するところは前記のような問題点を解決し、住宅地、工
場などに転用可能な稲作農地を開放するとともに、農薬
散布による各種の弊害を無くし、しかも、農作物の適地
適作の条件創成ができて天候による生産量の変動も殆ど
なく、人手と手間が掛からずに収穫回数を年10回程度
まで高めて周年連続栽培による農作物の高品質、高生産
化を可能とした農業環境調整工学の新しいシステムとし
ての移動式作物栽培装置及び方法を提供することにあ
る。
【0004】
【課題を解決するための手段】前記のような課題を解決
した本発明は、栽培養液を間歇的に噴射する養液噴射装
置が下部に設けられ、南向きに傾斜する育成室に苗の供
給部から作物の収穫部に進行する移動自在な可動枠を設
けて該可動枠には多数の多孔性育成床を相互間隔が調節
できるように収納したことを特徴とする養液噴射による
移動式作物用栽培装置を第1の発明とし、自動播種され
て育苗された苗が植えられた多孔性育成床の多数個を可
動枠に配列収納してこれを南向きに傾斜された育成室内
の苗の供給部から作物の収穫部に向けて階段状の栽培面
を栽培養液の間歇的な噴射と育成作物の成長に応じた多
孔性育成床の相互間隔調節とを行いながら進行させるこ
とを特徴とする養液噴射による移動式作物栽培方法を第
2の発明とするものである。
【0005】
【作用】このような本発明では、多孔性育成床を収納し
た可動枠が南向きに傾斜させた育成室内の苗の供給部か
ら作物の収穫部に向けて階段状の栽培面を進行すること
となり、作物は階段状に植生されたまま移動することと
なるので作物全体に十分な採光が可能となるうえ通風も
十分であり、また、可動枠に収納されている多孔性育成
床の相互間隔が作物の成長に応じて順次拡大調節できる
から、隣接する作物同士の干渉で採光や通風が阻害され
ることはない。さらに、可動枠に収納されている多孔性
育成床の苗に対して下方の養液噴射装置より各成長期別
に適正に管理された必要量の栽培養液が間歇的に噴射さ
れるうえに成長に必要な酸素を根から十分吸収できるの
で、作物の成長が極めてよい。そして、各発明共育成室
において完熟した作物は収穫部において刈りとられる。
【0006】
【実施例】以下、本発明の実施例を稲作の場合について
図面を参考にしながら詳細に説明する。1は温室設置ゾ
ーンであり、該温室設置ゾーン1は約35度の南向き傾
斜面に多数の階段面を有するもので、この温室設置ゾー
ン1には採光のよい複数の育成室2が形成されている。
そして、南向きに傾斜した階段面を栽培面とするこの
成室2は一端を苗の供給部3とし、他端を栽培作物の収
穫部4とするとともに、栽培作物の成長に応じ中苗まで
成育させる第一期の第一区画2aと、中苗から開花まで成
育させる第二期の第二区画2bと、開花から完熟まで成育
させる第三期の第三区画2cとよりなるもので、第二区画
2bは第一区画2aより約1.5 倍の横幅をもたせ、第三区画
2cは第二区画2bより約1.5 倍の横幅をもたせて栽培作物
の成育により採光や通風が悪化しないようになってい
る。
【0007】 3は育成室2の一端に形成される苗の供給
部であり、自動播種されて育苗された苗が植えられてい
る多孔性育成床6の多数個は該供給部3において縦長の
可動枠5に順次送り込まれるようになっている。また、
前記各可動枠5の底部を周縁に多孔性育成床支持用の内
鍔を形成した開口5aとするとともに上縁には下方より霧
状に噴射される栽培養液が上方に飛散しないよう外鍔を
形成してしている。さらに、可動枠5は育成室2の各区
画毎に設けられた牽引フック付のチェンコンベアなどの
前記多孔性育成床6、6の相互間隔を調整する駆動装置
7によって順次収穫部4に送られて行くものである。ま
た、第二区画2bと第三区画2cの各駆動装置7には可動枠
5に第一区画2a及び第二区画2bよりそれぞれ1.5 倍の間
隔を持たせるため、その隙間から栽培養液が飛散しない
よう遮蔽板7aが設けられている。
【0008】 8は育成室2の前部に取り付けられる播種
部、9は播種部8に設置される自動播種機であり、播種
部8の待機場所10に集積されている多孔性育成床材11が
自動播種機9に送り込まれると、該自動播種機9は多孔
性育成床材11に形成されている多数の播種穴に種を順次
挿入するものである。12は播種部8に続く発芽部であ
り、該発芽部12は多孔性育成床6の種を発芽させたうえ
約10日程育苗するものであり、多孔性育成床11の苗の
根は成長にともなって多孔性育成床6よりはみだして外
部に露呈される。13は発芽部12の上部に設けられる養液
噴射装置である。
【0009】 14は発芽部12に続く搬入部であり、該搬入
部14において多孔性育成床材11は裁断装入機15により所
定寸法に裁断されたうえ可動枠5に収納される。収穫部
4から戻されてきた空の可動枠5を洗浄処理部16におい
て消毒と水洗を行ったうえ再使用するものである。17は
各育成室2の各収穫部4から可動枠5を戻すための搬送
ラインである。なお、18は多孔性育成床6を収納した可
動枠5を各育成室2の供給部3に送り込む搬送ライン、
19は搬送された可動枠5を供給部3に送り込むプッシ
ャ、20は可動枠5を育成室2の上方に送り込む送り込み
用コンベアである。
【0010】 21は収穫部4に設けられるコンバインであ
り、育成室2より収穫用コンベア22によって送り出され
てくる可動枠5の完熟した稲を刈り取るとともに多孔性
育成床6の下面からはみ出した根を根カット機23によ
って切断し、切断され根は収納箱24に集積されたうえ廃
棄される。また、籾は袋詰めあるいは収納タンク21aに
貯留される。そして、可動枠5は多孔性育成床6を廃棄
した後搬送ライン17に載せられて搬入部14に戻されるこ
ととなる。
【0011】 25は育成室2の下部に設けられた養液噴射
装置であり、該養液噴射装置25はホース26に多数の噴射
孔27を透設したもので、作物の成長時期に合わせ水、液
肥などの特定の栽培養液を可動枠5の開口5aより露呈さ
れている多孔性育成床6の作物の根に向かって間歇的に
噴射するものであり、25a は残余の栽培養液を受ける樋
である。また、養液噴射装置25は農薬散布や温室の洗浄
水噴射にも転用できるものであり、28は管理室であっ
て、この管理室28において育成室2内の温度や栽培養液
の種類や濃度、消毒、炭酸ガス供給その他を自動制御し
て常時育成室2内を作物育成に最適な条件を保持するよ
うにする。
【0012】 このように構成されたものは、播種部8に
おいて種が播かれた多孔性育成床材11を発芽部12で発芽
させて約10日間ほど育苗したうえ搬入部14においてこ
の多孔性育成床材11を所定寸法に裁断して苗が植えられ
た多数の多孔性育成床6とし、これを縦長の可動枠5に
収納する。そして、多孔性育成床6を収納した可動枠5
を育成室2の供給部3に送り込む。供給部3に送り込ま
れた可動枠5は駆動装置7によって第一期の第一区画2a
に並列されたうえ約30日間、養液噴射装置25により特
定の栽培養液を供給しつつ育成を行う。このようにして
第一期の成育が終了したら、可動枠5を駆動装置7の駆
動で進行させて第二期の第二区画2bに並列させる。この
ときの多孔性育成床6、6の相互間隔は第一区画2aの約
1.5倍とされる。そして、この第二期の第二区画2bで第
一期と同様にして約30日間成育を行い、再び可動枠5
を第三期の第三区画2cに送り込み並列させる。なお、こ
のときの多孔性育成床6、6の相互間隔も第二区画2bの
約1.5 倍とされる。
【0013】 次に、この第三期の第三区画2cで前記同様
にして約30日間の第三期の育成が行われて完熟した稲
を収穫部4に送り込んで、刈り取りを行う。刈り入れが
終わった可動枠5はこれに残された不要部材を廃棄した
後搬送ライン17によって搬入部14戻される。このように
して搬入部14に戻された可動枠5は洗浄処理部16によっ
て消毒および水洗されたうえ最初の段階に戻され、以
下、同様の作動が繰り返されるもので、季節の制限をう
けることなく年中稲を生産することができるものであ
る。
【0014】 このため冬季から春季にかけては温室を加
温するなど一年中最適温度条件に保持することが好まし
い。また、育成期間は普通一期が約30日、三期間合計
で約90日であるが、これより若干余裕をもたせておく
ことが好ましい。さらに、育成条件を高めるために炭酸
ガスの供給も必要に応じて行ったり、空気、水を殺菌処
理して病害虫の発生を抑えたり、減農薬あるいは無農薬
栽培とすることも可能である。
【0015】 また、温度や栽培養液の濃度その他をサン
プリングを基にした自動制御或いは実験データを基にし
たプログラム制御して常時育成に最適な条件を保持する
ようにすれば、一層効率的な栽培ができるうえに栽培の
無人化を可能とし、また、装置の規模も自由に設定で
き、家庭栽培レベルから営業ベース規模まで対応できる
ことは勿論であり、また、養液噴射装置は実施例のよう
な固定式に限るものではなく、走行自在なものとしても
よい。
【0016】
【発明の効果】本発明は前記説明によって明らかなよう
に、日当たりがよければ傾斜地などの従来作物栽培に不
向きとされていた土地を有効利用して高密度栽培ができ
るうえ、高密度栽培であるにもかかわらず充分な日照と
通風が得られ、また、30日毎に稲の刈り入れができるこ
ととなるので収穫回数を年10回程度まで高めることが
できて狭い土地で周年連続栽培により多量の収穫をあげ
ることができ、しかも、農薬散布による各種の弊害を無
くすとともに、天候による生産量の変動も殆どなく、さ
らに、人手と手間が掛からずに年中おいしい新米その他
の高品質作物を供給できるものである。このため、稲作
に適用したときは生産計画が自由に調整できうえに在庫
米が不要となり、在庫米用倉庫の開放による管理維持費
の削減と、稲作用の水田を約300万ヘクタール開放す
ることができ、このため、農地の宅地化その他平地の用
途転用もできる。
【0017】 しかも、 育成室の下部に養液噴射装置を設
けることにより、必要な栽培養液を必要とする時期に必
要量だけ無駄なく与えることができるうえに多孔性育成
床から露呈した根からの酸素摂取および根を監視するこ
とにより施肥量や作物の成長状態を容易に知ることもで
き、新生産技術やバイオテクノロジーの導入が容易とな
り、品質及び生産性の向上に寄与するところは計り知れ
ないものがある。さらに、育成室を傾斜させているため
に、南面であれば山間地の傾斜地にも設置することがで
きるので、地熱や温泉熱あるいは天然ガスが容易に利用
できる山間地域に設置すれば石油等のエネルギーを使用
することなく栽培できることとなり、生産コストが低減
できて国際競争力を高めることもできるものとなる。
【0018】 このように本発明は、温室により作物の育
成環境を自由に設定できるので高級で良質な作物を地域
の制約を受けることなく生産できるうえに天候の影響を
受けないので安定した連続生産が可能となるなど多くの
利点をもつもので、稲等の作物を栽培するのに最適な移
動式作物栽培装置および方法として日本の農業に寄与す
るところ極めて大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明装置の実施例を示す一部切欠平面図であ
る。
【図2】同じく側面図である。
【図3】播種部および発芽部の平面図である。
【図4】同じく側面図である。
【図5】搬入部の平面図である。
【図6】可動枠送り込み用コンベアの側面図である。
【図7】同じく平面図である。
【図8】育成室の平面図である。
【図9】同じく側面図である。
【図10】第一区画の多孔性育成床の相互間隔を調整す
る駆動装置を示す側面図である。
【図11】第二区画の多孔性育成床の相互間隔を調整す
る駆動装置を示す側面図である。
【図12】収穫部の側面図である。
【図13】施肥装置の側面図である。
【符号の説明】
2 育成室 3 苗の供給部 4 収穫部 5 可動枠 6 多孔性育成床 25 養液噴射装置

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 栽培養液を間歇的に噴射する養液噴射装
    置(25)が下部に設けられ、南向きに傾斜する育成室(2)
    に苗の供給部(3) から作物の収穫部(4) に進行する移動
    自在な可動枠(5) を設けて該可動枠(5) には多数の多孔
    性育成床(6)を相互間隔が調節できるように収納したこ
    とを特徴とする養液噴射による移動式作物用栽培装置。
  2. 【請求項2】 自動播種されて育苗された苗が植えられ
    た多孔性育成床の多数個を可動枠に配列収納してこれを
    南向きに傾斜された育成室内の苗の供給部から作物の収
    穫部に向けて階段状の栽培面を栽培養液の間歇的な噴射
    と育成作物の成長に応じた多孔性育成床の相互間隔調節
    とを行いながら進行させることを特徴とする養液噴射に
    よる移動式作物栽培方法。
  3. 【請求項3】 播種から収穫までの過程が自動的に行わ
    れる請求項2に記載の移動式作物栽培方法。
JP2413510A 1990-12-20 1990-12-20 移動式作物栽培装置及び方法 Expired - Lifetime JPH07121190B2 (ja)

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