JPH07120028B2 - ハロゲン化銀カラ−写真感光材料の処理方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法に
関するものである。詳しくは水洗処理液及び／又は安定
化浴の使用量を従来より大巾に低減させた時におこるDm
inの上昇がおこらない感光材料の処理方法に関するもの
である。

（従来技術） 従来、ハロゲン化銀写真感光材料の処理工程には、水洗
工程等が含まれており、近年環境保全上又は、水資源上
又は、コスト上の問題から、水量を低減する方向が示唆
されてきた。例えば、ジヤーナル オブ ザ ソサエテ
イ オブ モーシヨン ピクチヤー アンド テレビジ
ヨン エンジニアズ（Jaurnal of the Society of Moti
on Picture and Television Engineers）第64巻、248〜
253頁（1955年５月号）の“ウオーター・フロー・レイ
ツ・イン・イマージヨン・ウオシング・オブ・モーシヨ
ン・ピクチヤー・フイルム（Water Flow Rates in Imme
rsion Washing of Motion Picture Film"エス・アール
・ゴールドワイザー（S.R.Goldwasser）著によれば、水
洗タンクを多段にし、水を向流させることにより水洗水
量を削減する方法が提案されている。本方法は、節水に
有効な手段として各種自動現像機に採用されている。

一方、上記方法とは異なり、単なる水による処理工程の
代りに各種薬剤を添加した安定液を用いて処理液量を低
下させる方法（特開昭57−8542号、同58−14834号、同5
7−132146号、同58−18631号、同59−184345号など）が
ある。

しかしながら上記のいずれの方法を用いても、処理液量
を低下させると処理後の感材のDminが上昇してくるとい
う欠点があつた。

この原因として第１にあげられるのが感材中に添加され
た増感色素が、少ない水洗水量のために感材中から十分
洗い出されず、処理後も膜中に残存してしまう、いわゆ
る増感色素の残色である。

一般に増感色素の残色を決定する要因としてはｉ）現像
液中に含まれる亜硫酸ナトリウムとの反応により脱色す
る。ii）水洗等の工程で乳剤膜外へ流出する。の２つが
考えられている。

しかしながら、これら２つの要因はいずれも用いられる
色素の構造と密接に関係しており、他の重要な写真性
能、例えば感度、分光感度等に影響することなく残色の
少ない色素を選択することは極めて困難であつた。

（発明の目的） 本発明の目的は、第一に、使用する水の量を大幅に低減
し、同時に処理後のハロゲン化銀カラー写真感光材料の
Dminの変化の少ない処理法を提供することである。第二
の目的は、鮮鋭度を損なうことなく補充液量を低減した
処理法を提供することである。

（発明の構成） 本発明の目的は、 ハロゲン化銀カラー写真感光材料を定着または漂白定着
処理後、直ちに水洗工程または安定化処理する処理方法
において、該ハロゲン化銀カラー写真感光材料が下記一
般式〔Ｉ〕および〔II〕で表わされる増感色素の少なく
とも一種と、下記一般式〔III〕で表わされる単量体カ
プラーより誘導され、一般式〔IV〕で表わされる繰返し
単位を有する２当量マゼンタポリマーカプラーの少なく
とも一種を含有し、かつ該水洗処理液及び／又は安定化
処理液の処理される前記の感光材料の単位面積当たりの
補充量が、同単位面積当たりの前浴からの持ち込み量の
３〜50倍の範囲であることを特徴とするハロゲン化銀カ
ラー写真感光材料の処理方法によつて達成された。

本発明において、前浴からの持ち込み量とは、感光材料
の単位面積当りに付着し、及び含有される前浴の容量と
同義である。

この持ち込み量は、後浴にはいる直前において採取した
感光材料を蒸溜水に浸漬して前浴成分を抽出し、抽出液
中の前浴成分の測定結果から算出することができる。測
定する前浴成分は、抽出等の過程において酸化等の変化
を受けない安定性の高い成分が選ばれる。

次に、本発明の一般式〔Ｉ〕および一般式〔II〕で表わ
される化合物について詳述する。

一般式〔Ｉ〕 式中、V₁、V₂は、水素原子、アルキル基、（炭素原子数
１〜８、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチ
ル基など）、アルコキシ基（炭素原子数１〜８、例えば
メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基な
ど）、塩素原子、フエニル基、置換フエニル基（例え
ば、トリル基、アニシル基、ｐ−クロロフエニル基な
ど）、またはヒドロキシ基を表わす。中でも、５位置換
体が好ましい。また、縮合ベンゼン環（4,5−ベンゾー
など）を形成してもよい。

式中、W₁は水素原子、フツ素原子、塩素原子を表わし、
W₂は、水素原子、フツ素原子、アシル基（炭素原子数８
以下、例えばアセチル基、ベンゾイル基など）、アルコ
キシカルボニル基（炭素原子数８以下、例えばメトキシ
カルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシ
カルボニル基など）、スルフアモイル基（例えば、スル
フアモイル基、N,N−ジメチルスルフアモイル基、モル
ホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基など）、
シアノ基、フツ素置換アルキル基（炭素数１〜４、トリ
フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、2,2,2−トリ
フルオロエチル基、1,1,2,2−テトラフルオロエチル基
など）、アルキルスルホニル基（炭素原子数１〜４、メ
タンスルホニル基、エタンスルホニル基など）を表わ
す。R₁，R₂及びR₃は、それぞれ同一でも異つていてもよ
く、アルキル基（炭素数８以下、例えばメチル基、エチ
ル基、プロピル基、アリル基、ブチル基、ペンチル基、
シクロヘキシル基など）、置換アルキル基（置換基とし
て例えばカルボキシ基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン
原子（例えばフツ素原子、塩素原子、臭素原子など）、
ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基（炭素原子数８
以下、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニ
ル基、ベンジルオキシカルボニル基など）、アルコキシ
基（炭素原子数７以下、例えばメトキシ基、エトキシ
基、プロポキシ基、ブトキシ基、ベンジルオキシ基な
ど）、アリールオキシ基（例えばフエノキシ基、ｐ−ト
リルオキシ基など）、アシルオキシ基（炭素原子数３以
下、例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基な
ど）、アシル基（炭素原子数８以下、例えばアセチル
基、プロピオニル基、ベンゾイル基、など）、アルキル
スルホニル基（炭素数４以下、例えばメシル基など）カ
ルバモイル基（例えばカルバモイル基、N,N−ジメチル
カルバモイル基、モルホリノカルバモイル基、ピペリジ
ノカルバモイル基など）、スルフアモイル基（例えばス
ルフアモイル基、N,N−ジメチルスルフアモイル基、モ
ルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基な
ど）、アリール基（例えばフエニル基、ｐ−ヒドロキシ
フエニル基、ｐ−カルボキシフエニル基、ｐ−スルホフ
エニル基、α−ナフチル基など）などで置換されたアル
キル基（炭素原子数６以下、より好ましくは４以下）。
但しこの置換基は２つ以上組合せてアルキル基に置換さ
れてよい｝を表わす。

但しR₂又はR₃のうち少なくとも１つは置換基の中にスル
ホ基又はカルボキシ基を含有する置換アルキル基を表わ
す。更に好ましくは、R₂，R₃が共にスルホ基またはカル
ボキシ基を含有する置換アルキル基である。

Ｘは酸アニオンを表わす。ｎは一般式（Ｉ）の増感色素
が分子内塩を形成するときは１を表わし、その他のとき
は２を表わす。

一般式〔Ｉ〕において、W₂としては、特に、シアノ基、
トリフルオロメチル基が好ましい。また、V₁、V₂として
は、５位がフエニル基、塩素原子であるか、または縮合
ベンゼン環が好ましい。

一般式〔II〕 式中、Ｚは硫黄原子またはセレン原子を表わす。

A₁、A₂は同一でも異つていてもよく、一般式〔Ｉ〕の
V₁、V₂と同意義を表わす。

B₁は水素原子、低級アルキル基（炭素原子数５以下、例
えばメチル基、エチル基、プロピル基、ペンチル基な
ど）、低級アシルアミノ基（炭素数５以下、例えばアセ
チルアミノ基、プロピオニルアミノ基、バレリルアミノ
基など）、または低級アルコキシ基（炭素原子数４以
下、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）
を表わす。

B₁が水素原子を表わす場合、B₂は低級アシルアミノ基
（炭素原子数５以下、例えばアセチルアミノ基、プロピ
オニルアミノ基など）、低級アルコキシカルボニル基
（炭素数６以下、例えばメトキシカルボニル、エトキシ
カルボニル、ブトキシカルボニルなど）、またはカルボ
キシ基を表わし、B₁が低級アルコキシ基を表わす場合、
B₂は 前述のB₂が表わす置換基のほか、低アルキル基（炭素数
５以下、例えばメチル基、エチル基、ブチル基な
ど、）、低級アシルアミノ基（炭素数５以下、例えば、
アセチルアミノ基プロピオニルアミノ基など）、塩素原
子、置換されてもよいフエニル基（炭素数10以下、例え
ば、フエニル基、ｐ−クロロフエニル基、アニシル基、
トリル基など）、ヒドロキシ基、低級アルコキシカルボ
ニル基（炭素数５以下、メトキシカルボニル基、エトキ
シカルボニル基など）、またはカルボキシ基をも表わ
す。B₁が低級アルキル基または低級アシルアミノ基を表
わす場合、B₂はB₁が低級アルコキシ基を表わす場合にB₂
が表わす前記置換基のほか、低級アルコキシ基（炭素数
５以下、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）を
も表わす。

R₄は水素原子、低級アルキル基（炭素数４以下、例えば
メチル基、エチル基、プロピル基など）、またはアラル
キル基（炭素数10以下、例えばフエネチル基）を表わ
す。

R₅、R₆は一般式〔Ｉ〕のR₁、R₂及びR₃と同意義を表わ
す。

但し、R₅およびR₆のうち少なくとも１つはスルホ基もし
くはカルボキシル基を含有するアルキル基を表わす。

X₂は酸アニオン残基を表わし、ｍは１または２を表わ
す。

一般式〔II〕に於て、A₁、A₂としては、特に５位がフエ
ニル基、塩素原子、メトキシ基、エトキシ基、で他が水
素原子であるか、5,6位または6,7位が縮合ベンゼン環で
あるものが特に好ましい。またB₁としてはメチル基、エ
チル基、メトキシ基、エトキシ基、アセチルアミノ基、
またはプロピオニルアミノ基でB₂がメチル基、エチル
基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、塩素原
子である場合が特に好ましい。R₄としてはエチル基、プ
ロピル基が特に好ましい。

次に、一般式〔Ｉ〕または一般式〔II〕によつて表わさ
れる増感色素の具体例を示すが、本発明は、これらに限
定されるものではない。

本発明に用いる２当量マゼンタポリマーカプラーは次の
一般式〔III〕で表わされる単量体カプラーより誘導さ
れ、一般式〔IV〕で表わされる繰返し単位を有する。

一般式〔III〕 一般式〔IV〕 一般式〔III〕および〔IV〕において、Ｒは水素原子、
炭素数１〜４個の低級アルキル基または塩素原子を表わ
し、Ａは−CONH−、−COO−、−Ｏ−またはフエニレン
基を表わし、Ｂは無置換もしくは置換の、アルキレン、
アラルキレンまたはフエニレン基を表わし、アルキレン
基は直鎖でも分岐でもよい。Ｙは−CONR′−、−NR′CO
NR′−、NR′CO₂、−NR′CO−、−OCONR′−、−NR′
−、−CO₂−、−OCO−、−CO−、−Ｏ−、−SO₂−、−N
R′SO_２−、−SO₂NR′−、または−Ｓ−を表わす。

ここに、Ｒ′は水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族
基、またはアリール基を表わす。Ｒ′が同一分子中に２
個以上あるときは同じでも異なつてもよい。

Ｑは芳香族一級アミン現像薬の酸化体とカツプリングし
て染料を形成する２当量マゼンタカプラー残基を表わ
し、好ましくは一般式〔Ｖ〕、〔VI〕で表わされる５−
ピラゾロン類、または後述の一般式〔VII〕で表わされ
るピラゾロアゾール類である。

〔Ｖ〕および〔VI〕式中Arはアルキル基、置換アルキル
基（例えばフルオロアルキルの如くハロアルキル、シア
ノアルキル、ベンジルアルキルなど）、アリール基また
は置換アリール基〔置換基としてはアルキル基（例えば
メチル基、エチル基など）、アルコキシ基（例えばメト
キシ基、エトキシ基など）、アリールオキシ基（例えば
フエニルオキシ基など）、アルコキシカルボニル基（例
えばメトキシカルボニル基など）、アシルアミノ基（例
えばアセチルアミノ基）、アルバモイル基、アルキルカ
ルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカ
ルボニル基など）、ジアルキルカルバモイル基（例えば
ジメチルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基
（例えばフエニルカルバモイル基）、アルキルスルホニ
ル基（例えばメチルスルホニル基）、アリールスルホニ
ル基（例えばフエニルスルホニル基）、アルキルスルホ
ンアミド基（例えばメタンスルホンアミド基）、アリー
ルスルホンアミド基（例えばフエニルスルホンアミド
基）、スルフアモイル基、アルキルスルフアモイル基
（例えばエチルスルフアモイル基）、ジアルキルスルフ
アモイル基（例えばジメチルスルフアモイル基）、アル
キルチオ基（例えばメチルチオ基）、アリールチオ基
（例えばフエニルチオ基）、シアノ基、ニトロ基、ハロ
ゲン原子（例えばフツ素、塩素、臭素など）が挙げら
れ、この置換基が２個以上あるときは同じでも異つても
よい〕を表わす。

Arがアリール基のとき好ましい置換基としてはハロゲン
原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニ
ル基、シアノ基が挙げられ、特に好ましい置換基はハロ
ゲン原子である。

R¹⁰は無置換または置換アニリノ基、アシルアミノ基
（例えばアルキルカルボンアミド基、フエニルカルボン
アミド基、アルコキシカルボンアミド基、フエニルオキ
シカルボンアミド基）、ウレイド基（例えばアルキルウ
レイド基、フエニルウレイド基）を表わし、これらの置
換基としてはハロゲン原子（例えばフツ素原子、塩素原
子、臭素原子など）、直鎖、分岐鎖もしくは環状のアル
キル基（例えば、メチル基、ｔ−ブチル基、オクチル
基、テトラデシル基、シクロヘキシル基など）アルコキ
シ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、２−エチルヘキ
シルオキシ基、テトラデシルオキシ基など）、アシルア
ミノ基（例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、ブ
タンアミド基、オクタンアミド基、テトラデカンアミド
基、α−（2,4−ジ−tert−アミルフエノキシ）アセト
アミド基、α−（2,4−ジ−tert−アミルフエノキシ）
ブチルアミド基、α−（３−ペンタデシルフエノキシ）
ヘキサンアミド基、α−（４−ヒドロキシ−３−tert−
ブチルフエノキシ）テトラデカンアミド基、２−オキソ
−ピロリジン−１−イル基、２−オキソ−５−テトラデ
シルピロリジン−１−イル基、Ｎ−メチル−テトラデカ
ンアミド基など）、スルホンアミド基（例えば、メタン
スルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、エチル
スルホンアミド基、ｐ−トルエンスルホンアミド基、オ
クタンスルホンアミド基、ｐ−ドデシルベンゼンスルホ
ンアミド基、Ｎ−メチル−テトラデカンスルホンアミド
基など）、スルフアモイル基（例えば、スルフアモイル
基、Ｎ−メチルスルフアモイル基、Ｎ−エチルスルフア
モイル基、N,N−ジメチルスルフアモイル基、N,N−ジヘ
キシルスルフアモイル基、Ｎ−ヘキサデシルスルフアモ
イル基、Ｎ−〔３−（ドデシルオキシ）−プロピル〕ス
ルフアモイル基、Ｎ−〔４−（2,4−ジ−tert−アミル
フエノキシ）ブチル〕スルフアモイル基、Ｎ−メチル−
Ｎ−テトラデシルスルフアモイル基など）、カルバモイ
ル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−ブチル
カルバモイル基、Ｎ−オクタデシルカルバモイル基、Ｎ
−〔４−（2,4−ジ−tert−アミルフエノキシ）ブチ
ル〕カルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−テトラデシルカ
ルバモイル基など）、ジアシルアミノ基（Ｎ−サクシン
イミド基、Ｎ−フタルイミド基、2,5−ジオキソ−１−
オキサゾリジニル基、３−ドデシル−2,5−ジオキソ−
１−ヒダントイニル基、３−（Ｎ−アセチル−Ｎ−ドデ
シルアミノ）サクシンイミド基など）、アルコキシカル
ボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、テトラデシ
ルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基な
ど）、アルコキシスルホニル基（例えば、メトキシスル
ホニル基、ブトキシスルホニル基、オクチルオキシスル
ホニル基、テトラデシルオキシスルホニル基など）、ア
リールオキシスルホニル基（例えば、フエノキシスルホ
ニル基、ｐ−メチルフエノキシスルホニル基、2,4−ジ
−tert−アミルフエノキシスルホニル基など）、アルカ
ンスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、エタン
スルホニル基、オクタンスルホニル基、２−エチルヘキ
シルスルホニル基、ヘキサデカンスルホニル基など）、
アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル
基、４−ノニルベンゼンスルホニル基など）、アルキル
チオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ヘキシ
ルチオ基、ベンジルチオ基、テトラデシルチオ基、２−
（2,4−ジ−tert−アミルフエノキシ）エチルチオ基な
ど）、アリールチオ基（例えば、フエニルチオ基、ｐ−
トリルチオ基など）、アルキルオキシカルボニルアミノ
基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エチルオキ
シカルボニルアミノ基、ベンジルオキシカルボニルアミ
ノ基、ヘキサデシルオキシカルボニルアミノ基など）、
アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、
N,N−ジメチルウレイド基、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシル
ウレイド基、Ｎ−ヘキサデシルウレイド基、N,N−ジオ
クタデシルウレイド基など）、アシル基（例えば、アセ
チル基、ベンゾイル基、アクタデカノイル基、ｐ−ドデ
カンアミドベンゾイル基など）、ニトロ基、カルボキシ
基、スルホ基、ヒドロキシ基またはトリクロロメチル基
を表わす。

但し、上記置換基の中で、アルキル基と規定されるもの
の炭素数は１〜36を表わし、アリール基と規定されるも
のの炭素数は６〜38を表わす。

Ｘは窒素原子、イオウ原子または酸素原子でカツプリン
グ位に結合しているカツプリング離脱基を表わし、これ
らの原子はアルキル基、アリール基、アルキルスルホニ
ル基、アリールスルホニル基、アルキルカルボニル基、
アリールカルボニル基または複素環基と結合しており
（ここでアルキル基、アリール基、複素環基は前記Arの
アリール基の置換基として表わされた基を有してもよ
い。）、さらに窒素原子の場合には、その窒素原子を含
み複素環を形成して離脱基となりうる基をも意味する
（例えばイミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル
基、テトラゾリル基など）。

特に好ましい離脱基としてはイミダゾリル基、ピラゾリ
ル基など複素環を形成した窒素原子離脱基が挙げられ
る。

X¹はＸ中の水素原子が置換されて二価の遊離基になつた
ものを表わす。

本発明のポリマーカプラーは一般式〔III〕の単量体カ
プラーのホモポリマーであつてもよく、一般式〔III〕
の単量体カプラーどうしのコポリマーででつてもよく、
一般式〔III〕の単量体カプラーと芳香族一級アミン現
像主薬の酸化生成物とカツプリングしない非発色性エチ
レン様単量体とのコポリマーであつてもよい。この場合
においても一般式〔III〕の単量体カプラーとして一般
式〔III〕に含まれる２種以上の単量体カプラーを用い
てもよい。

上記の中でも一般式〔III〕の単量体カプラーと後記非
発色性エチレン様単量体のコポリマーが好ましい。

次に、芳香族一級アミン現像薬の酸化生成物とカツプリ
ングして発色しないエチレン様単量体としては、アクリ
ル酸、α−クロロアクリル酸、α−アルアクリル酸（例
えばメタクリル酸など）、これらのアクリル酸類から誘
導されるエステルもしくはアミド（例えば、アクリルア
ミド、メタクリルアミド、ｎ−ブチルアクリルアミド、
ｔ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミ
ド、メチレンビスアクリルアミド、メチルアクリレー
ト、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、
ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、is
o−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレ
ート、ｎ−オクチルアクリレート、ラウリルアクリレー
ト、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ
−ブチルメタクリレート、およびβ−ヒドロキシメタク
リレート）、ビニルエステル（例えばビニルアセテー
ト、ビニルプロピオネートおよびビニルラウレート）、
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、芳香族ビニル
化合物（例えばスチレンおよびその誘導体、例えばビニ
ルトルエン、ジビニルベンゼン、ビニルアセトフエノン
およびスルホスチレン）、イタコン酸、シトラコン酸、
クロトン酸、ビニリデンクロライド、ビニルアルキルエ
ーテル（例えばビニルエチルエーテル）、マレイン酸エ
ステル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルピリ
ジン、および２−および４−ビニルピリジン等がある。

特にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレ
イン酸エステル類が好ましい。ここで使用する非発色性
エチレン様不飽和単量体は２種以上を一緒に使用するこ
ともできる。例えばメチルアクリレートとブチルアクリ
レート、ブチルアクリレートとスチレン、ブチルメタク
リレートとメタクリル酸、メチルアクリレートとジアセ
トンアクリルアミドなどを使用できる。

ポリマーカプラー分野で周知の如く、前記一般式〔II
I〕に相当する単量体カプラーと共重合させるためのエ
チレン系不飽和単量体は形成される共重合体の物理的性
質および／または化学的性質、例えば溶解度、写真コロ
イド組成物の結合剤例えばゼラチンとの相溶性、その可
撓性、熱安定性等が好影響を受けるように選択すること
ができる。

本発明に用いられるマゼンタポリマーカプラーは感光材
料の製造工程においてラテツクスとして取扱うのが便利
である。ラテツクスは前記したように単量体カプラーの
重合で得られた親油性ポリマーカプラーを有機溶媒に溶
かしたものをゼラチン水溶液中ラテツクスの形で乳化分
散して作つてもよく、あるいは直接乳化重合法で作つて
もよい。

親油性ポリマーカプラーをゼラチン水溶液中にラテツク
スの形で乳化分散する方法については米国特許3,451,82
0号、乳化重合については米国特許4,080,211号、同3,37
0,952号に記載されている方法を用いることが出来る。

本発明マゼンタポリマーカプラーの合成は重合開始剤、
重合溶媒として特開昭56−5543、特開昭57−94752、特
開昭57−176038、特開昭57−204038、特開昭58−2874
5、特開昭58−10738、特開昭42044、特開昭58−14594
4、特開昭58−224352、および特開昭59−42543に記載さ
れている化合物を用いて行う。

重合温度は生成するポリマーの分子量、開始剤の種類な
どと関連して設定する必要があり、０℃以下から100℃
以上まで可能であるが通常30℃〜100℃の範囲で重合す
る。

コポリマーカプラー中に占める一般式〔III〕に対応す
る発色部分の割合は通常５〜80重量％が望ましいが、色
再現性、発色性および安定性の点では20〜70重量％が好
ましい。この場合の当分子量（１モルの単量体カプラー
を含むポリマーのグラム数）は約250〜4000であるがこ
れに限定するものではない。

次に本発明に用いる２当量５−ピラゾロン系マゼンタポ
リマーカプラーの好ましい具体例を以下に挙げるが、こ
れに限定されるものではない。

本発明で使用されるピラゾロアゾール系カプラーは、下
記の一般式〔VII〕で表わされる。

一般式〔VII〕 〔式中、R¹¹は水素原子または有機置換基を表わし、X²
は芳香族第一級アミン現像薬酸化体とのカツプリング反
応により開裂除去される基（カツプリング離脱基または
単に離脱基）を表わす。Za、ZbおよびZcはメチン、置換
メチン、＝Ｎ−または−NH−を表わし、Za−Zb結合とZb
−Zc結合のうち一方は二重結合であり、他方は単結合で
ある。Zb−Zcが炭素−炭素二重結合の場合はそれが芳香
環の一部である場合を含む。

一般式〔VII〕で表わされる化合物は５員−５員縮合窒
素複素環型カプラーであり、その発色母核はナフタレン
と等電子的な芳香族性を示し、「アザペンタレン」と総
称される化学構造に該当する。一般式〔VII〕で表わさ
れるカプラーのうち好ましい化合物は、次の一般式〔Ｆ
−１〕〜〔Ｆ−６〕で表わされる６種の化合物である： 〔Ｆ−１〕:1H−イミダゾ〔1,2−ｂ〕ピラゾール類、 〔Ｆ−２〕:1H−ピラゾロ〔1,5−ｂ〕ピラゾール類、 〔Ｆ−３〕:1H−ピラゾロ〔5,1−ｃ〕〔1,2,4〕トリア
ゾール類、 〔Ｆ−４〕:1H−ピラゾロ〔1,5−ｂ〕〔1,2,4〕トリア
ゾール類、 〔Ｆ−５〕:1H−ピラゾロ〔1,5−ｄ〕テトラゾール類、 〔Ｆ−６〕:1H−ピラゾロ〔1,5−ａ〕ベンズイミダゾー
ル類、 これらのうち好ましい化合物は〔Ｆ−１〕〔Ｆ−３〕と
〔Ｆ−４〕であり、〔Ｆ−４〕が特に好ましい。

前記一般式〔Ｆ−１〕から〔Ｆ−６〕までの置換基
R¹²、R¹³およびR¹⁴は脂肪族炭化水素基、芳香族基また
は複素環基を表わし、いずれも置換基を有していてもよ
い。R¹²ないしR¹⁴に許容される置換基はハロゲン原子、
アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、ア
ルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、スル
ホニルオキシ基、アシル基、スルホニル基、カルボキシ
ル基、スルホ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボン
アミド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルフ
アモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ
カルボニル基、ウレイド基、スルフイニル基、アルキル
チオ基、アリールチオ基、シアノ基、などである。
R¹²、R¹³及びR¹⁴は更に水素原子または上記許容置換基
群のハロゲン原子以下の置換基を表わす。R¹²ないしR¹⁴
は、好ましくはアルキル基、アリール基、カルボンアミ
ド基、スルホンアミド基、ウレイド基であり、これらの
基はさらに上記の置換基を１つ以上有していてもよい。
脂肪族および複素環の置換基に含まれる好ましい炭素原
子数１ないし22であり、芳香族置換基に含まれる好まし
い炭素原子数は６ないし22である。

一般式〔Ｆ−６〕におけるR¹³が２以上ある場合は、互
いに同じであつて、異なつていてもよい。また、ｌは０
〜３の整数を表わす。

X²は、カツプリング離脱基を表わす。X²が離脱基を表わ
すとき、X²はハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、
もしくはイオウ原子を介して、カツプリング活性位の炭
素原子と脂肪族基；芳香族基；複素環基、脂肪族、芳香
族もしくは複素環スルホニル基；脂肪族、芳香族もしく
は複素環カルボニル基とを結合するような基、および
芳香族アゾ基などである。これらの離脱基に含まれる脂
肪族、芳香族もしくは複素環基は、前記R¹²、R¹³および
R¹⁴で許容される置換基で置換されていてもよい。これ
らの置換基が２以上のとき、それらは互いに同じであつ
ても、異なつていてもよい。

離脱基の具体例を挙げると、ハロゲン原子（フツ素原
子、塩素原子、臭素原子）、アルコキシ基（例えばエト
キシ基、ドデシルオキシ基、メトキシエチルカルバモイ
ルメトキシ基、カルボキシプロピルオキシ基、メタンス
ルホニルエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、４
−クロロフエノキシ基、４−メトキシフエノキシ基、４
−カルボキシフエノキシ基）、アシルオキシ基（例え
ば、アセトキシ基、テトラデカノイルオキシ基、ベンゾ
イルオキシ基）、脂肪族もしくは芳香族スルホニルオキ
シ基（例えば、メタンスルホニルオキシ基、トルエンス
ルホニルオキシ基）、アシルアミノ基（例えば、ジクロ
ロアセチルアミノ基、トリフルオロアセチルアミノ基、
ヘプタフルオロブチリルアミノ基）、脂肪族もしくは芳
香族スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド
基、ｐ−トルエンスルホンアミド基）、アルコキシカル
ボニルオキシ基（例えば、エトキシカルボニルオキシ
基、ベンジルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオ
キシカルボニルオキシ基（例えば、フエノキシカルボニ
ルオキシ基）、脂肪族、芳香族もしくは複素環チオ基
（例えば、エチルチオ基、フエニルチオ基）、カルバモ
イルアミノ基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイルアミノ
基、Ｎ−フエニルカルバモイルアミノ基）、５員もしく
は６員の含窒素ヘテロ環基（例えば、１−イミダゾリル
基、１−ピラゾリル基、１−トリアゾリル基、１−テト
ラゾリル基、1,2−ジヒドロ−２−オキソ−１−ピリジ
ル基）、イミド基（例えば、スクシンイミド基、ヒダン
トイニル基）、芳香族アゾ基（例えば、フエニルアゾ
基）などがあり、これらの基は、さらに、R¹²、R¹³およ
びR¹⁴の置換基を有していてもよい。

上記のうち、より好ましい離脱基はアニオンとして離脱
しうる基であり、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリー
ルオキシ基、アリールチオ基、スルホニルオキシ基、ア
シルアミノ基が典型例である。

R¹²、R¹³、R¹⁴またはX²のいずれかが、２価の基とな
り、一般式（III）または（IV）の−（Ｙ）_n−に連結す
る。

上記〔Ｆ−１〕から〔Ｆ−６〕までの一般式で表わされ
るカプラーの化合物例や合成法等は、以下に示す文献等
に記載されている。

一般式〔Ｆ−１〕の化合物は、米国特許第4,500,630等
に、一般式〔Ｆ−２〕の化合物は、特開昭60−43659等
に、一般式〔Ｆ−３〕の化合物は特公昭47−27411特
に、一般式〔Ｆ−４〕の化合物は、欧州特許第119,860A
等に、一般式〔Ｆ−５〕の化合物は、特開昭60−33552
等に、また、一般式〔Ｆ−６〕の化合物は、米国特許第
3,061,432等にそれぞれ記載されている。

また、特開昭58−42045、欧州特昨第126,433A、米国特
許第4,513,082、同4,503,141および特開昭59−177557等
に記載されている高発色性バラスト基を、上記一般式
〔Ｆ−１〕〜〔Ｆ−６〕の化合物が有していてもよい。

本発明の２当量ピラゾロアゾール系カプラーの具体例を
以下に示すが、これらに限定されるものではない。

本発明に用いられる一般式〔Ｉ〕および〔II〕で表わさ
れる増感色素は公知の化合物であり、また特公昭38−78
28号明細書、リサーチ・デイスクロージヤー（Research
Disclosure）No.15818（1977）、“（ヘテロサイクリ
ツク・コンパウンズ−シアニン・ダイズ・アンド・リレ
ーテツド・コンパウンズ（Heterocyclic Compounds−Cy
anine Dyes and Related Compounds）”、第５章、第11
6〜147頁、F.A.ヘイマー（Hamer）著、ジヨン・ワイリ
ー・アンド・サンズ（John Wiley and Sons）社（196
4）、“ヘテロサイクリツク・コンパウンズ−スペシヤ
ル・トピツクス・イン・ヘテロサイクリツク・ケミスト
リー（（Heterocyclic Compounds−Special Topics in
Hetesocyclic Chemistry）”第８章４項、第482〜515
頁、D.M.ストルーマー（Strumer）著、ジヨン・ワイリ
ー・アンド・サンズ（John Wiley and Sons）社（197
7）などに記載の方法に基づいて容易に合成することが
できる。

本発明に用いる増感色素はハロゲン化銀１モル当りそれ
ぞれ１×10^-6モル〜５×10^-3モル、好ましくは、１×10
^-5モル〜2.5×10^-3モル、特に好ましくは４×10^-5モル
〜１×10^-3モルの割合でハロゲン化銀写真乳剤中に含有
される。

本発明に用いる増感色素は、直接乳剤中へ分散すること
ができる。また、これらはまず適当な溶媒、例えばメチ
ルアルコール、エチルアルコール、メチルセロソルブ、
アセトン、水、ピリジンあるいはこれらの混合溶媒など
の中に溶解され、溶液の形で乳剤へ添加することもでき
る。また、溶解に超音波を使用することもできる。ま
た、この増感色素の添加方法としてはUS−3,469,987号
明細書などに記載のごとき、色素を揮発性の有機溶媒に
溶解し、該溶液を親水性コロイド中に分散し、この分散
物を乳剤中へ添加する方法、特公昭46−24185などに記
載のごとき、水不溶性色素を溶解することなしに水溶性
溶剤中に分散させ、この分散物を乳剤へ添加する方法:U
S−3,822,135号明細書に記載のごとき、界面活性剤に色
素を溶解し、該溶液を乳剤中へ添加する方法：特開昭51
−74624号に記載のごとき、レツドシフトさせる化合物
を用いて溶解し、該溶液を乳剤中へ添加する方法：特開
昭50−80826号に記載のごとき色素を実質的に水を含ま
ない酸に溶解し、該溶液を乳剤中へ添加する方法などが
用いられる。その他、乳剤への添加には米国特許第2,91
2,343号、同第3,342,605号、同第2,996,287号、同第3,4
29,835号などに記載の方法も用いられる。また上記増感
色素は適当な支持体上に塗布される前にハロゲン化銀乳
剤中に一様に分散してよいが、勿論ハロゲン化銀乳剤の
調製のどの過程にも分散することができる。

本発明による増感色素に、更に他の増感色素を組合せて
用いることができる。例えば米国特許第3,703,377号、
米国特許第2,688,545号、米国特許第3,397,060号、米国
特許第3,615,635号、米国特許第3,628、964号、英国特
許第1,242,588号、英国特許第1,293,862号、特公昭43,4
936号、特公昭44−14030号、特公昭43−10773号、米国
特許第3,416、927号、特公昭43−4930号、米国特許第3,
615,613号、米国特許第3,615,632号、米国特許第3,617,
295号、米国特許第3,635,721号などに記載の増感色素を
用いることができる。

本発明に用いられる２当量マゼンタポリマーカプラーを
用いた場合、通常の４当量マゼンタカプラーよりも最高
感度に達する増感色素の添加量が3/4倍量〜1/2倍量であ
ることは驚くべきことである。

この理由は明らかでないが何らかの理由で増感色素の吸
着量が多くなつていると推定される。

本発明に用いられる２当量マゼンタポリマーカプラーの
うち５−ピラゾン母核２当量マゼンタポリマーカプラー
が好ましく、更にアゾール基を離脱基としてもつものが
より好ましく用いられる。最も好ましいのはカプラ−MC
−５である。

本発明において用いられる一般式〔III〕〔IV〕の化合
物は単独あるいは２種以上混合して使用できる。

本発明に用いられる２当量マゼンタポリマーカプラーの
添加量は感光材料中のマゼンタカプラーの全量に対し30
モル％以上であり好ましくは50〜100％である。

本発明に用いられる２当量マゼンタポリマーカプラー
は、その単量体を基準として、ハロゲン化銀１モル当り
0.005〜0.5モル、好ましくは0.01〜0.05モル添加する。

本発明の水洗処理液及び／又は安定化処理液は、定着工
程又は漂白定着工程に引き続いて行なうことが一般的で
ある。

水洗処理液及び／又は安定化処理浴には、沈殿防止や水
洗水の安定化目的で、各種の公知化合物を添加しても良
い。例えば、無機リン酸、アミノポリカルボン酸、有機
アミノポリホスホン酸等のキレート剤、各種のバクテリ
アや藻やカビの発生を防止する殺菌剤や防バイ剤（例え
ば、ジヤーナル・オブ・アンチバクテリアル・アンド・
アンチフユンガル・エージエンツ（J.Antibact.Antifun
g.Agents）vol.11,No.5,p207〜223（1983）に記載の化
合物および堀口博著“防菌防黴の化学”に記載の化合
物）、マグネシウム塩やアルミニウム塩、ビスマス塩に
代表される金属塩、アルカリ金属およびアンモニウム
塩、あるいは乾燥負荷やムラを防止するための界面活性
剤、及び各種硬膜剤等を必要に応じて添加することがで
きる。あるいはウエスト著 フオトグラフイツク・サイ
エンス・アンド・エンジニアリング誌（Phot.Sci.En
g.）、第６巻、344〜359ページ（1965）等に記載の化合
物を添加しても良い。特にキレート剤や殺菌剤防バイ菌
の添加が有効である。

水洗工程は２槽以上の多段向流水洗（たとえば２〜９
槽）にし、水洗水を節減しても良い。更には、水洗工程
のかわりに特開昭57−8543号記載のような多段向流安定
化処理工程を実施してもよい。本安定化浴中には画像を
安定化する目的で各種化合物が添加される。例えば膜pH
を調整する（例えばpH3〜９）ための各種の緩衝剤（例
えばホウ酸塩、メタホウ酸塩、ホウ砂、リン酸塩、炭酸
塩、水酸化カリ、水酸化ナトリウム、アンモニア水、モ
ノカルボン酸、ジカルボン酸、ポリカルボン酸などを組
み合わせて使用）やホルマリンなどのアルデヒドを代表
例として挙げることができる。その他、キレート剤（無
機リン酸、アミノポリカルボン酸、有機ホスホン酸、ア
ミノポリホスホン酸、ホスホノカルボン酸など）、殺菌
剤（チアゾール系、イソチアゾール系、ハロゲン化フエ
ノール、スルフアニルアミド、ベンゾトリアゾールな
ど）、界面活性剤、蛍光増白剤、硬膜剤などの各種添加
剤を使用してもよく、同一もしくは異種の目的の化合物
を二種以上併用しても良い。

また、処理後の膜pH調整剤として塩化アンモニウム、硝
酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウ
ム、亜硫酸アンモニウム、チオ硫酸アンモニウム等の各
種アンモニウム塩を添加するのが画像保存性を良化する
ために好ましい。

また撮影用カラー感材では、通常行なわれている定着後
の（水洗−安定）工程を前述の安定化工程および水洗工
程（節水処理）におきかえることもできる。安定浴中の
ホルマリンは除去しても良い。

本発明の水洗及び安定化処理時間は、感材の種類、処理
条件によつて相違するが、通常20秒〜10分であり、好ま
しくは20秒〜５分である。

本発明でとりうる層構成としては各感色性層が高感層と
低感層の二層もしくは間に中感度層をはさんだ３層構成
になつてもよい。又高感度層と低感度層の間に非感光性
層を導入することもできる。

本発明に用いられる写真感光材料の写真乳剤層には、臭
化銀、沃臭化銀、沃塩臭化銀、塩臭化銀および塩化銀の
いずれのハロゲン化銀を用いてもよい。好ましいハロゲ
ン化銀は約30モル％以下の沃化銀を含む、沃臭化銀もし
くは沃塩臭化銀である。特に好ましいのは約２モル％か
ら約25モル％までの沃化銀を含む沃臭化銀である。

写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十
四面体のような規則的な結晶体を有するいわゆるレギユ
ラー粒子でもよく、また球状などのような変則的な結晶
形を持つもの、双晶面などの結晶欠陥を持つものあるい
はそれらの複合形でもよい。

ハロゲン化銀の粒径は、約0.1ミクロン以下の微粒子で
も投影面積直径が約10ミクロンに至る迄の大サイズ粒子
でもよく、狭い分布を有する単分散乳剤でも、あるいは
広い分布を有する多分散乳剤でもよい。

本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、公知の方
法で製造でき、例えばリサーチ・デイスクロージヤー
（RD）、No.17643（1978年12月）、22〜23頁、“I.乳剤
製造（Emulsion preparation and types）”および同、
No.18716（1979年11月）、648頁に記載の方法に従うこ
とができる。

本発明に用いられる写真乳剤は、グラフキデ著「写真の
物理と化学」、ポールモンテル社刊（P.Glafkides,Chim
ie et Physique Photographique Paul Montel,1967）、
ダフイン著「写真乳剤化学」フオーカルプレス社刊（G.
F.Duffin,Photographic Emulsion Chemistry（Focal Pr
ess,1966）、ゼクリマンら著「写真乳剤の製造と塗
布」、フオーカルプレス社刊（V.L.Zelikman et al,Mak
ing and Coating Photographic Emulsion,Focal Press,
1964）などに記載された方法を用いて調製することがで
きる。すなわち、酸性法、中性法、アンモニア法等のい
ずれでもよく、また可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反
応させる形式としては片側混合法、同時混合法、それら
の組合わせなどのいずれを用いてもよい。粒子を銀イオ
ン過剰の下において形成させる方法（いわゆる逆混合
法）を用いることもできる。同時混合法の一つの形式と
してハロゲン化銀の生成する液相中のpAgを一定に保つ
方法、すなわちいわゆるコントロールド・ダブルジエツ
ト法を用いることもできる。この方法によると、結晶形
が規則的で粒子サイズが均一に近いハロゲン化銀乳剤が
得られる。

別々に形成した２種以上のハロゲン化銀乳剤を混合して
用いてもよい。

前記のレギユラー粒子からなるハロゲン化銀乳剤は、粒
子形成中のpAgとpHを制御することにより得られる。詳
しくは、例えばフオトグラフイク・サイエンス・アンド
・エンジニアリング（Photographic Science and Engin
eering）第６巻、159〜165頁（1962）；ジヤーナル・オ
ブ・フオトグラフイク・サイエンス（Journal of Photo
graphic Science）、12巻、242〜251頁（1964）、米国
特許第3,655,394号および英国特許第1,413,748号に記載
されている。

また単分散乳剤としては、平均粒子直径が約0.1ミクロ
ンより大きいハロゲン化銀粒子で、その少なくとも約95
重量％が平均粒子直径の±40％内にあるような乳剤が代
表的である。平均粒子直径が約0.25〜２ミクロンであ
り、少なくとも約95重量％又は数量で少なくとも約95％
のハロゲン化銀粒子を平均粒子直径±20％の範囲内とし
たような乳剤を本発明で使用できる。このような乳剤の
製造方法は米国特許第3,574,628号、同第3,655,394号お
よび英国特許第1,413,748号に記載されている。また特
開昭48−8600号、同51−39027号、同51−83097号、同53
−137133号、同54−48521号、同54−99419号、同58−37
635号、同58−49938号などに記載されたような単分散乳
剤も本発明で好ましく使用できる。

また、アスペクト比が約５以上であるような平板状粒子
も本発明に使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フオ
トグラフイク・サイエンス・アンド・エンジニアリング
（（Gutoff,Photographic Science and Engineerin
g）、第14巻、248〜257頁（1970年）；米国特許第4,43
4,226号、同4,414,310号、同4,433,048号、同4,439,520
号および英国特許第2,112,157号などに記載の方法によ
り簡単に調製することができる。平板状粒子を用いた場
合、増感色素による色増感効率の向上、粒状性の向上お
よび鮮鋭度の上昇などの利点のあることが、先に引用し
た米国特許第4,434,226号などに詳しく述べられてい
る。

結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハロ
ゲン組成からなる物でもよく、層状構造をなしていても
よい。これらの乳剤粒子は、英国特許第1,027,146号、
米国特許第3,505,068号、同4,444,877号および特願昭58
−248469号等に開示されている。また、エピタキシヤル
接合によつて組成の異なるハロゲン化銀が接合されてい
てもよく、また例えばロダン銀、酸化鉛などのハロゲン
化銀以外の化合物と接合されていてもよい。これらの乳
剤粒子は、米国特許第4,094,684号、同4,142,900号、同
4,459,353号、英国特許第2,038,792号、米国特許第4,34
9,622号、同4,395,478号、同4,433,501号、同4,463,087
号、同3,656,962号、同3,852,067号、特開昭59−162540
号等に開示されている。

また種々の結晶形の粒子の混合物を用いてもよい。

本発明の乳剤は、通常、物理熟成、化学熟成および分光
増感を行つたものを使用する。このような工程で使用さ
れる添加剤はリサーチ・デイスクロージヤーNo.17643お
よび同No.18716に記載されており、その該当個所を後掲
の表にまとめた。

本発明に使用できる公知の写真用添加剤も上記の２つの
リサーチ・デイスクロージヤーに記載されており、後掲
の表に記載個所を示した。

本発明には種々のカラーカプラーを使用することがで
き、その具体例は前出のリサーチ・デイスクロージヤー
（RD）No.17643、VII−Ｃ〜Ｇに記載された特許に記載
されている。色素形成カプラーとしては、減色法の三原
色（すなわち、イエロー、アゼンタおよびシアン）を発
色現像で与えるカプラーが重要であり、耐拡散性の、４
当量または２当量カプラーの具体例は前述RD17643、VII
−ＣおよびＤ項記載の特許に記載されたカプラーの外、
下記のものを本発明で好ましく使用できる。

本発明に使用できるイエローカプラーとしては、バラス
ト基を有し疎水性のアシルアセトアミド系カプラーが代
表例として挙げられる。その具体例は、米国特許第2,40
7,210号、同第2,875,057号および同第3,265,506号など
に記載されている。本発明には、二当量イエローカプラ
ーの使用が好ましく、米国特許第3,408,194号、同第3,4
47,928号、同第3,933,501号および同第4,022,620号など
に記載された酸素原子離脱型のイエローカプラーあるい
は特公昭58−10739号、米国特許第4,401,752号、同第4,
326,024号、RD18053（1979年４月）、英国特許第1,425,
020号、西独出願公開第2,219,917号、同第2,261,361
号、同第2,329,587号および同第2,433,812号などに記載
された窒素原子離脱型のイエローカプラーがその代表例
として挙げられる。α−ピバロイルアセトアニリド系カ
プラーは発色色素の堅牢性、特に光堅牢性が優れてお
り、一方α−ベンゾイルアセトアニリド系カプラーは高
い発色濃度が得られる。

本発明に併用できるマゼンタカプラーとしては、バラス
ト基を有し疎水性の、インダゾロン系もしくはシアノア
セチル系、好ましくは５−ピラゾロン系およびピラゾロ
アゾール系のカプラーが挙げられる。５−ピラゾロン系
カプラーは３−位がアリールアミノ基もしくはアシルア
ミノ基で置換されたカプラーが、発色色素の色相や発色
濃度の観点で好ましく、その代表例は、米国特許第2,31
1,082号、同第2,343,703号、同第2,600,788号、同第2,9
08,573号、同第3,062,653号、同第3,152,896号および同
第3,936,015号などに記載されている。二当量の５−ピ
ラゾロン系カプラーの離脱基として、米国特許第4,310,
619号に記載された窒素原子離脱基または米国特許第4,3
51,897号に記載されたアリールチオ基が特に好ましい。
また欧州特許第73,636号に記載のパラスト基を有する５
−ピラゾロン系カプラーは高い発色濃度が得られる。ピ
ラゾロアゾール系カプラーとしては、米国特許第3,061,
432号記載のピラゾロベンズイミダゾール類、好ましく
は米国特許第3,725,067号に記載されたピラゾロ〔5,1−
ｃ〕〔1,2,4〕トリアゾール類、リサーチ・デイスクロ
ージヤー24220（1984年６月）および特開昭60−33552号
に記載のピラゾロテトラゾール類およびリサーチ・デイ
スクロージヤー24230（1984年６月）および特開昭60−4
3659号に記載のピラゾロピラゾール類が挙げられる。発
色色素のイエロー副吸収の少なさおよび光堅牢性の点で
米国特許第4,500,630号に記載のイミダゾ〔1,2−ｂ〕ピ
ラゾール類は好ましく、米国特許第4,540,654号に記載
のピラゾロ〔1,5−ｂ〕〔1,2,4〕トリアゾールは特に好
ましい。

本発明に使用できるシアンカプラーとしては、疎水性で
耐拡散性のナフトール系およびフエノール系のカプラー
があり、米国特許第2,474,293号に記載のナフトール系
カプラー、好ましくは米国特許第4,052,212号、同第4,1
46,396号、同第4,228,233号および同第4,296,200号に記
載された酸素原子離脱型の二当量ナフトール系カプラー
が代表例として挙げられる。またフエノール系カプラー
の具体例は、米国特許第2,369,929号、同第2,801,171
号、同第2,772,162号、同第2,895,826号などに記載され
ている。

湿度および温度に対し堅牢なシアン色素を形成しうるカ
プラーは、本発明では好ましく使用され、その典型例を
挙げると、米国特許第3,772,002号に記載されたフエノ
ール核のメター位にエチル基以上のアルキル基を有する
フエノール系シアンカプラー、米国特許第2,772,162
号、同第3,758,308号、同第4,126,396号、同第4,334,01
1号、同第4,327,173号、西独特許公開第3,329,729号お
よび欧州特許第121,365号などに記載された2,5−ジアシ
ルアミノ置換フエノール系カプラーおよび米国特許第3,
446,622号、同第4,333,999号、同第4,451,559号および
同第4,427,767号などに記載された２−位にフエニルウ
レイド基を有しかつ５−位にアシルアミノ基を有するフ
エノール系カプラーなどである。特願昭59−93605、同5
9−264277および同59−268135に記載されたナフトール
の５−位にスルホンアミド基、アミド基などが置換した
シアンカプラーもまた発色画像の堅牢性に優れており、
本発明で好ましく使用できる。

発色々素の不要吸収を補正するために、撮影用のカラー
感材にはカラードカプラーを併用しマスキングを行うこ
とが好ましい。米国特許第4,163,670号および特公昭57
−39413号などに記載のイエロー着色マゼンタカプラー
または米国特許第4,004,929号、同第4,138,258号および
英国特許第1,146,368号などに記載のマゼンタ着色シア
ンカプラーなどが典型例として挙げられる。その他のカ
ラードカプラーは前述RD17643、VII〜Ｇ項に記載されて
いる。

発色色素が適度に拡散性を有するカプラーを併用して粒
状性を改良することができる。このようなカプラーは、
米国特許第4,366,237号および英国特許第2,125,570号に
マゼンタカプラーの具体例が、また欧州特許第96,570号
および西独出願公開第3,234,533号にはイエロー、マゼ
ンタもしくはシアンカプラーの具体例が記載されてい
る。

色素形成カプラーおよび上記の特殊カプラーは、二量体
以上の重合体を形成してもよい。ポリマー化された色素
形成カプラーの典型例は、米国特許第3,451,820号およ
び同第4,080,211号に記載されている。ポリマー化マゼ
ンタカプラーの具体例は、英国特許第2,102,173号およ
び米国特許第4,367,282号に記載されている。

カツプリングに伴つて写真的に有用な残基を放出するカ
プラーもまた本発明で好ましく使用できる。現像抑制剤
を放出するDIRカプラーは前述のRD17643、VII〜Ｆ項に
記載された特許のカプラーが有用である。

本発明との組み合わせで好ましいものは、特開昭57−15
1944号に代表される現像液失活型；米国特許第4,248,96
2号および特開昭57−154234号に代表されるタイミング
型；特願昭59−39653号に代表される反応型であり、特
に好ましいものは、特開昭57−151944号、同58−217932
号、特願昭59−75474号、同59−82214号、同59−82214
号および同59−90438号等に記載される現像液失活型DIR
カプラーおよび特願昭59−39653号等に記載される反応
型DIRカプラーである。

本発明の感光材料には、現像時に画像状に造核剤もしく
は現像促進剤またはそれらの前駆体を放出するカプラー
を使用することができる。このような化合物の具体例
は、英国特許第2,097,140号、同第2,131,188号に記載さ
れている。ハロゲン化銀に対して吸着作用を有するよう
な造核剤などを放出するカプラーは特に好ましく、その
具体例は、特開昭59−157638および同59−170840などに
記載されている。

本発明に使用できる適量な支持体は、例えば、前述のR
D.No.17643の28頁および同、No.18716の647頁右欄から6
48頁左欄に記載されている。

本発明に従つたカラー写真感光材料は、前述のRD、No.1
7643の28〜29頁および同、No.18716の651左欄〜右欄に
記載された通常の方法によつて現像処理することができ
る。

本発明の感光材料の現像処理に用いる発色現像液は、好
ましくは芳香族第一級アミン系発色現像主薬を主成分と
するアルカリ性水溶液である。この発色現像主薬として
は、アミノフエノール系化合物も有用であるが、ｐ−フ
エニレンジアミン系化合物が好ましく使用され、その代
表例として３−メチル−４−アミノ−N,N−ジエチルア
ニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β
−ヒドロキシルエチルアニリン、３−メチル−４−アミ
ノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチル
アニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−
β−メトキシエチルアニリンおよびこれらの硫酸塩、塩
酸塩もしくはｐ−トルエンスルホン酸塩などが挙げられ
る。これらのジアミン類は遊離状態よりも塩の方が一般
に安定であり、好ましく使用される。

発色現像液は、アルカリ金属の炭酸塩、ホウ酸塩もしく
はリン酸塩のようなpH緩衝剤、臭化物、沃化物、ベンズ
イミダゾール類、ベンゾチアゾール類もしくはメルカプ
ト化合物のような現像抑制剤またはカブリ防止剤などを
含むのが一般的である。また必要に応じて、ヒドロキシ
ルアミンまたは亜硫酸塩のような保恒剤、トリエタノー
ルアミン、ジエチレングリコールのような有機溶剤、ベ
ンジルアルコール、ポリエチレングリコール、四級アン
モニウム塩、アミン類のような現像促進剤、色素形成カ
プラー、競争カプラー、ナトリウムボロンハイドライド
のような造核剤、１−フエニル−３−ピラゾリドンのよ
うな補助現像薬、粘性付与剤、アミノポリカルボン酸、
アミノポリホスホン酸、アルキルホスホン酸、ホスホノ
カルボン酸に代表されるような各種キレート剤、西独特
許出願（OLS）第2,622,950号に記載の酸化防止剤などを
発色現像液に添加してもよい。

反転カラー感光材料の現像処理では、通常黒白現像を行
つてから発色現像する。この黒白現像液には、ハイドロ
キノンなどのジヒドロキシベンゼン類、１−フエニル−
３−ピラゾリドンなどの３−ピラゾリドン類またはＮ−
メチル−ｐ−アミノフエノールなどのアミノフエノール
類など公知の黒白現像薬を単独であるいは組み合わせて
用いることができる。

発色現像後の写真乳剤層は通常漂白処理される。漂白処
理は定着処理と同時に行なわれてもよいし、個別に行な
われてもよい。更に処理の迅速化を計るため、漂白処理
後、漂白定着処理する処理方法でもよい。漂白剤として
は例えば鉄（III）、コバルト（III）、クロム（VI）、
銅（II）などの多価金属の化合物、過酸類、キノン類、
ニトロン化合物等が用いられる。代表的漂白剤としてフ
エリシアン化物；重クロム酸塩；鉄（III）もしくはコ
バルト（III）の有機錯塩、例えばエチレンジアミン四
酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロトリ酢
酸、1,3−ジアミノ−２−プロパノール四酢酸などのア
ミノポリカルボン酸類もしくはクエン酸、酒石酸、リン
ゴ酸などの有機酸の錯塩；過硫酸塩；マンガン酸塩；ニ
トロソフエールなどを用いることができる。これらのう
ちエチレンジアミン四酢酸鉄（III）塩、ジエチレント
リアミン五酢酸鉄（III）塩および過硫酸塩は迅速処理
と環境汚染の観点から好ましい。

本発明の感光材料の現像処理に用いる発色現像液は、好
ましくは芳香族第一級アミン系発色現像主薬を主成分と
するアルカリ性水溶液である。この発色現像主薬として
は、アミノフエノール系化合物も有用であるが、ｐ−フ
エニレンジアミン系化合物が好ましく使用され、その代
表例として３−メチル−４−アミノ−N,N−ジエチルア
ニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β
−ヒドロキシルエチルアニリン、３−メチル−４−アミ
ノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチル
アニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−
β−メトキシエチルアニリンおよびこれらの硫酸塩、塩
酸塩、リン酸塩もしくはｐ−トルエンスルホン酸塩、テ
トラフエニルホウ酸塩、ｐ−（ｔ−オクチル）ベンゼン
スルホン酸塩などが挙げられる。これらのジアミン類は
遊離状態よりも塩の方が一般に安定であり、好ましく使
用される。

アミノフエノール系誘導体として例えば、ｏ−アミノフ
エノール、ｐ−アミノフエノール、４−アミノ−２−メ
チルフエノール、２−アミノ−３−メチルフエノール、
２−オキシ−３−アミノ−1,4−ジメチルベンゼンなど
が含まれる。

この他L.F.A.メソン著「フオトフラフイツク・プロセシ
ング・ケミストリー」、フオーカル・プレス社（1966
年）（L.F.A.Mason,“Photographic Processing Chemis
try",Focal Press）の226〜229頁、米国特許2,193,015
号、同2,592,364号、特開昭48−64933号などに記載のも
のを用いてもよい。必要に応じて２種以上の発色現像主
薬を組み合わせて用いることもできる。

発色現像液は、アルカリ金属の炭酸塩、ホウ酸塩もしく
はリン酸塩のようなpH緩衝剤；臭化物、沃化物、ベンズ
イミダゾール類、ベンゾチアゾール類もしくはメルカプ
ト化合物のような現像抑制剤またはカブリ防止剤；ヒド
ロキシルアミン、トリエタノールアミン、西独特許出願
（OLS）第2622950号に記載の化合物、亜硫酸塩または重
亜硫酸塩のような保恒剤；ジエチレングリコールのよう
な有機溶剤；ベンジルアルコール、ポリエチレングリコ
ール、四級アンモニウム塩、アミン類、チオシアン酸
塩、3,6−チアオクタン−1,8−ジオールのような現像促
進剤；色素形成カプラー；競争カプラー；ナトリウムボ
ロンハイドライドのような造核剤;1−フエニル−３−ピ
ラゾリドンのような補助現像薬；粘性付与剤；エチレン
ジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジア
ミン四酢酸、イミノ二酢酸、Ｎ−ヒドロキシメチルエチ
レンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ト
リエチレンテトラミン六酢酸および、特開昭58−195845
号記載の化合物などに代表されるアミノポリカルボン
酸、１−ヒドロキシエチリデン−1,1′−ジホスホン
酸、リサーチ・デイスクロージヤー18170（1979年５
月）記載の有機ホスホン酸、アミノトリス（メチレンホ
スホン酸）、エチレンジアミン−N,N,N′,N′−テトラ
メチレンホスホン酸などのアミノホスホン酸、特開昭52
−102726号、同53−42730号、同54−121127号、同55−4
024号、同55−4025号、同55−126241号、同55−65955
号、同55−65956号、およびリサーチ・デイスクロージ
ヤー18170号（1979年５月）記載のホスホノカルボン酸
などのキレート剤を含有することができる。

カラー現像主薬は、一般に発色現像液１あたり約0.1g
−約30gの濃度、更に好ましくは、発色現像液１あた
り約1g−約15gの濃度で使用する。また、発色現像液のp
Hは通常７以上であり、最も一般的には、約９〜約13で
用いられる。

反転カラー感光材料の現像処理では、通常黒白現像を行
つてから発色現像する。この黒白現像液には、ハイドロ
キノン、ハイドロキノンモノスルホネートなどのジヒド
ロキシベンゼン類、１−フエニル−３−ピラゾリドンな
どの３−ピラゾリドン類またはＮ−メチル−ｐ−アミノ
フエノールなどのアミノフエノール類など公知の黒白現
像薬を単独であるいは組み合わせて用いることができ
る。

発色現像後の写真乳剤層は通常漂白処理される。漂白処
理は定着処理と同時に一浴漂白定着（ブリツクス）で行
なわれてもよいし、個別に行なわれてもよい。更に処理
の迅速化を計るため、漂白処理後、漂白定着処理する処
理方法でもよい。漂白処理または漂白定着処理に用いら
れる漂白剤としては例えば鉄（III）、コバルト（II
I）、クロム（VI）、銅（II）などの多価金属の化合物
（例えばフエリシアン化物）、過酸類、キノン類、ニト
ロソ化合物；重クロム酸塩；鉄（III）もしくはコバル
ト（III）の有機錯塩（例えばエチレンジアミン四酢
酸、ジエチレントリアミン五酢酸、などのアミノポリカ
ルボン酸類、アミノポリホスホン酸、ホスホノカルボン
酸および有機ホスホン酸などの錯塩）もしくはクエン
酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸；過硫酸塩；過酸化
水素；過マンガン酸塩などを用いることができる。これ
らのうち鉄（III）の有機錯塩および過硫酸塩は迅速処
理と環境汚染の観点から好ましい。鉄（III）の有機錯
塩を形成するために有用なアミノポリカルボン酸もしく
はアミノポリホスホン酸またはそれらの塩を列挙する
と、 エチレンジアミン四酢酸、 ジエチレントリアミン五酢酸、 エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）−N,N′,
N′−三酢酸、 1,2−ジアミノプロパン四酢酸、 トリエチレンテトラミン六酢酸、 プロピレンジアミン四酢酸、 ニトリロ三酢酸、 ニトリロトリプロピオン酸、 シクロヘキサンジアミン四酢酸、 1,3−ジアミノ−２−プロパノール四酢酸、 メチルイミノ二酢酸、 イミノ二酢酸、 ヒドロキシルイミノ二酢酸、 ジヒドロキシエチルグリシンエチル−テルジアミン四酢
酸、 グリコールエーテルジアミン四酢酸、 エチレンジアミン四プロピオン酸、 エチレンジアミン二プロピオン酢酸、 フエニレンジアミン四酢酸、 ２−ホスホノブタン−1,2,4−三酢酸、 1,3−ジアミノプロパノール−N,N,N′,N′−テトラメチ
レンホスホン酸、 エチレンジアミン−N,N,N′,N′−テトラメチレンホス
ホン酸、 1,3−プロピレンジアミン−N,N,N′,N′−テトラメチレ
ンホスホン酸、 １−ヒドロキシエチリデン−1,1′−ジホスホン酸、 などを挙げることができる。

これらの化合物の中で、エチレンジアミン四酢酸、ジエ
チレントリアミン五酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢
酸、1,2−ジアミノプロパン四酢酸、メチルイミノジ酢
酸の鉄（III）錯塩が漂白力が高いことから好ましい。

鉄（III）錯塩は１種以上の既成の錯塩を使用しても良
く、あるいは鉄（III）塩（例えば硫酸第２鉄、塩化第
２鉄、硝酸第２鉄、硫酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２
鉄など）とキレート剤（アミノポリカルボン酸、アミノ
ポリホスホン酸、ホスホノカルボン酸など）とを溶液中
で作用させ第２鉄イオン錯塩としてもよい。溶液中で錯
塩を形成する場合、第２鉄塩、キレート剤の片方または
両方が２種以上の併用であつてもよい。既成錯塩、錯塩
形成いずれの場合も、キレート剤を化学量論以上に用い
てもよい。また上記の第２鉄イオン錯体を含む漂白液ま
たは漂白定着液には鉄以外のカルシウム、マグネシウ
ム、アルミニウム、ニツケル、ビスマス、亜鉛、タング
ステン、コバルト、銅等の金属イオンおよびこれらの錯
塩あるいは過酸化水素が入つていてもよい。

本発明に使用できる漂白処理または漂白定着処理用の過
硫酸塩は、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムの如きア
ルカリ金属過硫酸塩あるいは過硫酸アンモニウムなどで
ある。

漂白液または漂白定着液には、臭化物（例えば臭化カリ
ウム、臭化ナトリウム、臭化アンモニウム）または塩化
物（例えば塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化アンモ
ニウム）または沃化物（例えば沃化アンモニウム）の再
ハロゲン化剤を含むことができる。必要に応じ硼酸、硼
砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、炭酸
ナトリウム、炭酸カリウム、亜燐酸、燐酸、燐酸ナトリ
ウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酒石酸などのpH
緩衝能を有する１種類以上の無機酸、有機酸およびこれ
らのアルカリ金属またはアンモニウム塩または、硝酸ア
ンモニウム、グアニジンなどの腐触防止剤などを添加す
ることができる。

漂白液１あたりの漂白剤の量は0.1〜２モルが適当で
あり、漂白液の好ましいpH範囲は、第２鉄イオン錯塩の
場合、0.5〜8.0、特にアミノポルカルボン酸、アミノポ
リホスホン酸、ホスホノカルボン酸、有機ホスホン酸の
第２鉄イオン錯塩の場合4.0〜7.0である。過硫酸塩の場
合は、0.1〜２モル/lの濃度でpHが１〜５の範囲が好ま
しい。

定着または漂白定着に使用される定着剤は、公知の定着
剤、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムな
どのチオ硫酸塩；チオシアン酸ナトリウム、チオシアン
酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩；エチレンビスチ
オグリコール酸、3,6−ジチア−1,8−オクタンジオール
などのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶
性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは
２種以上混合して使用することができる。さらに漂白定
着処理では特開昭55−155354号に記載された定着剤と多
量の沃化カリウムの如きハロゲン化物などの組み合わせ
からなる特殊な漂白定着液等も用いることができる。

定着または漂白定着処理の場合、定着剤濃度は0.2〜４
モル/lが望ましい。また漂白定着処理においては、漂白
定着液１あたり、第２鉄イオン錯塩は0.1〜２モル、
定着剤は0.2〜４モルの範囲が望ましい。また、定着、
漂白定着液のpHは、通常4.0〜9.0が好ましく、特に好ま
しくは5.0〜8.0である。

定着液または漂白定着液には、漂白液に添加することの
できる前述の添加剤以外に保恒剤として亜硫酸塩（例え
ば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニ
ウム）、重亜硫酸塩、ヒドロキシルアミン、ヒドラジ
ン、アルデヒド化合物の重亜硫酸塩付化物（例えばアセ
トアルデヒド重亜硫酸ナトリウム）などを含有させるこ
とができる。更に、各種の蛍光増白剤や消泡剤あるいは
界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノール等の有
機溶媒を含有させることができる。

漂白液、漂白定着液およびそれらの前浴には、必要に応
じて漂白促進剤を使用することができる。有用な漂白促
進剤の具体例は、次の明細書に記載されている：米国特
許第3,893,858号、西独特許第1,290,812号、同2,059,98
8号、特開昭53−32736号、同53−57831号、同37418号、
同53−65732号、同53−72623号、同53−95630号、同53
−95631号、同53−104232号、同53−124424号、同53−1
41623号、同53−28426号、リサーチ・デイスクロージヤ
ーNo.17129号（1978年７月）などに記載のメルカプト基
またはジスルフイド基を有する化合物；特開昭50−1401
29号に記載されている如きチアゾリジン誘導体；特公昭
45−8506号、特開昭52−20832号、同53−32735号、米国
特許第3,706,561号に記載のチオ尿素誘導体；西独特許
第1,127,715号、特開昭58−16235号に記載の沃化物；西
独特許第966,410号、同2,748,430号に記載のポリエチレ
ンオキサイド類；特公昭45−8836号に記載のポリアミン
化合物；その他特開昭49−42434号、同49−59644号、同
53−94927号、同54−35727号、同55−26506号および同5
8−163940号記載の化合物および沃素、臭素イオンも使
用できる。なかでもメルカプト基またはジスルフイド基
を有する化合物が促進効果が大きい観点で好ましく、特
に米国特許第3,893,858号、西独特許第1,290,812号、特
開昭53−95630号に記載の化合物が好ましい。

これらの漂白促進剤は感材中に添加してもよい。

本発明における各種処理液は、10℃〜50℃において使用
される。33℃ないし38℃の温度が標準的であるが、より
高温にして処理を促進し処理時間を短縮したり、逆によ
り低温にして画質の向上や処理液の安定性の改良を達成
することができる。また、感光材料の節銀のため西独特
許第2,226,770号または米国特許第3,674,499号に記載の
コバルト補力もしくは過酸化水素補力を用いた処理また
は米国特許第3,923,511号に記載の一浴現像漂白定着処
理を行つてもよい。

また各処理時間は、迅速化を計るため必要に応じて支障
のない範囲内で標準時間より短くすることができる。

本発明のハロゲン化銀カラー感光材料には処理の簡略化
および迅速化の目的でカラー現像主薬またはそれらのプ
レカーサーを内蔵しても良い。内蔵するためには、プレ
カーサーの方が感光材料の安定性を高める点で好まし
い。現像薬プレカーサーの具体例は、例えば米国特許第
3,342,597号記載のインドアニリン系化合物、同第3,34
2,599号、リサーチ・デイスクロージヤー14850号（1976
年８月）および同15159号（1976年11月）記載のシツフ
塩基型化合物、同13924号記載のアルドール化合物、米
国特許第3,719,492号記載の金属塩錯体、特開昭53−135
628号記載のウレタン系化合物があり、特開昭56−6235
号、同56−16133号、同56−59232号、同56−67842号、
同56−83734号、同56−83735号、同56−83736号、同56
−89735号、同56−81837号、同56−54430号、同56−106
241号、同56−107236号、同57−97531号および同57−83
565号等に記載された各種の塩タイプのプレカーサーも
本発明で使用できる。

本発明のハロゲン化銀カラー感光材料は、カラー現像を
促進するため、各種の１−フエニル−３−ピラゾリドン
類を内蔵しても良い。典型的な化合物は特開昭56−6433
9号、同57−144547号、同57−211147号、同58−50532
号、同58−50536号、同58−50533号、同58−50534号、
同58−50535号および同58−115438号などに記載されて
いる。

また、連続処理に際しては、各処理液の補充液を用い
て、液組成の変動を防止することによつて一定の仕上が
りが得られる。補充量は、コスト低減などのため標準補
充量の半分あるいは半分以下に下げることもできる。

各処理浴内には、必要に応じて、ヒーター、温度センサ
ー、液面センサー、循環ポンプ、フイルター、各種浮き
ブタ、各種スクイジー等を設けても良い。

本発明の感光材料がカラーペーパーの場合はきわめて一
般的に、また撮影用カラー写真材料である場合も必要に
応じて漂白定着処理することができる。

（実施例） 以下に、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発
明はこれに限定されるものではない。

実施例１ 下塗りを施した三酢酸セルロースフイルム支持体上に、
下記に示した組成の各層を重層塗布し、多層カラー写真
材料101を作製した。又、写真材料101の第６層（第１緑
感乳剤層）中のカプラーＣ−8 0.6g/m²（0.96ミリモル
／m²）を表２に示したカプラーに等モルおきかえ、第６
層の増感色素を表１に示したものにおきかえて試料102
〜112を作製した。なお２当量マゼンタポリマーカプラ
ーを使用した試料は、他の試料の0.5倍量で最高感度を
示したため、0.5倍量にして使用した。

なお増感色素はメタノールに溶解度40℃にて乳剤に添加
した。

（感光層の組成） 試料101を下記のようにして作製した。

塗布量はハロゲン化銀およびコロイド銀については銀の
g/m²単位で表した量を、またカプラー、添加剤およびゼ
ラチンについてはg/m²単位で表した量を、また増感色素
については同一層内のハロゲン化銀１モルあたりのモル
数で示した。

第１層（ハレーシヨン防止層） 黒色コロイド銀 ……0.2 ゼラチン ……1.3 紫外線吸収剤UV−１ ……0.1 同上 UV−２ ……0.2 分散オイルOil−１ ……0.01 同上 Oil−２ ……0.01 第２層（中間層） 微粒子臭化銀（平均粒径0.07μ） ……0.15 ゼラチン ……1.0 カラードカプラーＣ−１……0.1 同上 Ｃ−２……0.01 分散オイルOil−１ ……0.1 第３層（第１赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（沃化銀３モル％、平均粒径0.3μ） ……
銀1.6 ゼラチン ……1.6 増感色素Ｉ ……4.5×10^-4 増感色素II ……1.5×10^-4 カプラーＣ−３ ……0.30 カプラーＣ−４ ……0.40 カプラーＣ−５ ……0.02 カプラーＣ−２ ……0.003 分散オイルOil−１ ……0.03 同上 Oil−３ ……0.012 第４層（第２赤感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（沃化銀６モル％、平均粒径0.7μ） ……
銀1.0 ゼラチン ……1.0 増感色素Ｉ ……３×10^-4 増感色素II ……１×10^-4 カプラーＣ−６ ……0.05 カプラーＣ−７ ……0.015 カプラーＣ−２ ……0.01 分散オイルOil−１ ……0.01 同上 Oil−２ ……0.05 第５層（中間層） ゼラチン ……1.0 化合物CpdA ……0.10 分散オイルOil−１ ……0.05 第６層（第１緑感乳剤層） 沃臭化銀乳化剤（沃化銀４モル％、平均粒径0.3μ） …
…0.8 増感色素III ……９×10^-4 ゼラチン ……1.0 カプラーＣ−８ ……0.60 カプラーＣ−５ ……0.06 カプラーＣ−１ ……0.15 分散オイルOil−１ ……0.5 第７層（第２緑感乳剤層） 沃臭化銀乳剤（沃化銀６モル％、平均粒径0.7μ） ……
銀0.85 ゼラチン ……1.0 増感色素III ……3.5×10^-4 増感色素IV ……1.4×10^-4 カプラーＣ−10 ……0.05 カプラーＣ−11 ……0.01 カプラーＣ−12 ……0.08 カプラーＣ−１ ……0.02 カプラーＣ−９ ……0.02 分散オイルOil−１ ……0.10 同上 Oil−２ ……0.05 第８層（イエローフイルター層） ゼラチン ……1.2 黄色コロイド銀 ……0.08 化合物Cpd−Ｂ ……0.1 分散オイルOil−１ ……0.3 第９層（第１青感乳剤層） 単分散沃臭化銀乳剤（沃化銀４モル％、平均粒径0.3
μ） ……銀0.4 ゼラチン ……1.0 増感色素Ｖ ……２×10^-4 カプラーＣ−13 ……0.9 カプラーＣ−５ ……0.07 分散オイルOil−１ ……0.2 第10層（第２青感乳剤層） 沃臭化銀（沃化銀10モル％、平均粒径1.5μ）……銀0.5
ゼラチン ……0.6 増感色素Ｖ ……１×10^-4 カプラーＣ−13 ……0.25 分散オイルOil−１ ……0.07 第11層（第１保護層） ゼラチン ……0.8 紫外線吸収剤UV−１……0.1 同上 UV−２……0.2 分散オイルOil−１ ……0.01 分散オイルOil−１ ……0.01 第12層（第２保護層） 微粒子臭化銀（平均粒径0.07μ） ……0.5 ゼラチン ……0.45 ポリメチルメタアクリレート粒子（直径1.5μ）……0.2
硬膜剤Ｈ−１ ……0.4 ホルムアルデヒドスカベンジヤーＳ−１ ……1.0 各層には上記の成分の他に、界面活性剤を塗布助剤とし
て添加した。

上記実施例に用いた化合物の化学構造式または化学名を
以下に示す。

Oil−１ リン酸トリクレジル Oil−２ フタル酸ジブチル Oil−３ フタル酸ビス（２−エチルヘキシル） また、試料101のカプラーＣ−８および増感色素IIIの代
わりに第２表に示すカプラーおよび増感色素のそれぞれ
等モルに置き換えた以外は試料101と同様にして試料102
〜112を作製した。

このように作製したカラー感光材料を35m/m幅に裁断し
たのち、屋外にて標準的な被写体の撮影を行ない、自動
現像機による第１表の処理に供した。尚、水洗工程に
おける補充液量は感光材料の持ちこみ量の処理Ａでは約
60倍、処理Ｂでは約13倍にあたる。

上記処理工程において、水洗とは、からへの向
流方式とした。

次に各処理液の組成を記す。

まず表−１に記載したタンク容量をもつ自動現像機を用
いて前記撮影済カラー感光材料（35m/m巾）試料101〜11
2を１日20mずつ20日間継続処理した。上 その後各試料をタングステン光源をフイルターで色温度
4800Kに調整して20CMSのウエツジ露光を与えた後、上記
20日間継続処理後の処理液を用いて処理した。

これらの試料のマゼンタ濃度を濃度計にて測定し、Dmin
を評価した。

結果を表１に示した。

表１から明らかなように、本発明の組合せは処理Ｂと処
理ＡによるDminの差が最も少なく、水洗処理量を減らし
てもDminの上昇がほとんどないことがわかる。

また、本発明を用いた試料は、Ｂ処理においても鮮鋭度
の低下がほとんどみられなかつた。

実施例２ 試料101のカプラーＣ−８および増感色素IIIのかわりに
第４表に示したカプラーおよび増感色素のそれぞれに等
モル置き換えた以外試料101と同様にして作製し試料201
〜238とした。

このようにして作製した試料を実施例１と同様な裁断・
撮影をおこない自動現像機を用い第３表に記載の方法
で、液の累積補充量がその母液タンク容量の３倍になる
まで処理した。

処理済試料Dminの濃度測定をおこなつた。

結果を第４表に示した。

試料201〜238を作るのに用いた素材 次に、処理液の組成を記す。

《漂白液》母液・補充液共通 エチレンジアミン四酢酸第二鉄アンモニウム塩 120.0g エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩 10.0g 硝酸アンモニウム 10.0g 臭化アンモニウム 100.0g 漂白促進剤 ５×10^-3モル アンモニア水を加えて pH6.3 水を加えて 1.0l 《漂白定着液》母液・補充液共通 エチレンジアミン四酢酸第二鉄アンモニウム塩 50.0g エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム 5.0g 亜硫酸ナトリウム 12.0g チオ硫酸アンモニウム水溶液（70％） 240ml アンモニア水を加えて pH7.3 水を加えて １ 《水洗水》水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（三菱
化成（株）製 ダイヤイオンSK−1B）と、OH型強塩基性
アニオン交換樹脂（同ダイヤイオンSA−10A）を充填し
た混床式カラムで通水処理し、下記水質にしたのち、殺
菌剤として二塩化イソシアヌール酸ナトリウム20mg/lを
添加した。

カルシウムイオン 1.1mg/1 マグネシウムイオン 0.5mg/1 pH 6.9

フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭57−8543（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−237445（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−151933（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−126526（ＪＰ，Ａ)

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ハロゲン化銀カラー写真感光材料を定着ま
   たは漂白定着処理後、直ちに水洗工程または安定化処理
   する処理方法において、該ハロゲン化銀カラー写真感光
   材料が下記一般式〔Ｉ〕および〔II〕で表わされる増感
   色素の少なくとも一種と、下記一般式〔III〕で表わさ
   れる単量体カプラーより誘導され、一般式〔IV〕で表わ
   される繰返し単位を有する２当量マゼンタポリマーカプ
   ラーの少なくとも一種を含有し、かつ該水洗処理液及び
   ／又は安定化処理液の処理される前記の感光材料の単位
   面積当たりの補充量が、同単位面積当たりの前浴からの
   持ち込み量の３〜50倍の範囲であることを特徴とするハ
   ロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。 一般式〔Ｉ〕 式中、V₁およびV₂は、水素原子、アルキル基、アルコキ
   シ基、塩素原子、フエニル基、置換フエニル基、ヒドロ
   キシ基を表わす。また、縮合ベンゼン環を形成してもよ
   い。 W₁は、水素原子、フツ素原子、塩素原子を表わし、W
   ₂は、水素原子、フツ素原子、アシル基、アルコキシカ
   ルボニル基、スルフアモイル基、シアノ基、フツ素置換
   アルキル基、またはアルキルスルホニル基を表わす。 R¹、R²、R³は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、
   アルキル基、置換アルキル基を表わす。但し、R²または
   R³の少なくとも１つは、スルホ基又はカルボキシル基を
   含有する置換アルキル基を表わす。 X₁は酸アニオンを表わす。ｎは１又は２を表わす。 一般式〔II〕 式中、Ｚは硫黄原子またはセレン原子を表わす。 A₁、A₂は同一でも異っていてもよく一般式〔Ｉ〕のV₁、
   V₂と同意義を表わす。 B₁は水素原子、低級アルキル基、低級アシルアミノ基、
   低級アルコキシ基を表わす。 B₁が水素原子を表わす場合、B₂は低級アシルアミノ基、
   低級アルコキシカルボニル基、カルボキシ基を表わし、
   B₁が低級アルコキシ基を表わす場合、B₂は前記B₁が水素
   原子の場合に表わす置換基のほか、低級アルキル基、低
   級アシルアミノ基、塩素原子、置換されてもよいフエニ
   ル基、ヒドロキシ基、低級アルコキシカルボニル基また
   はカルボキシ基を表わす。B₁が低級アルキル基、または
   低級アシルアミノ基を表わす場合、B₂はB₁が低級アルコ
   キシ基を表わす場合に、B₂が表わす前記置換基のほか、
   低級アルコキシ基をも表わす。 R₄は水素原子、低級アルキル基、アラルキル基を表わ
   す。 R₅、R₆は一般式〔Ｉ〕のR₁、R₂、R₃と同意義を表わす。 X₂は酸アニオン残基を表わし、ｍは１または２を表わ
   す。 一般式〔III〕 一般式〔IV〕 一般式〔III〕および〔IV〕において、Ｒは水素原子、
   炭素数１〜４個の低級アルキル基または塩素原子を表わ
   し、Ａは−CONH−、−COO−、−Ｏ−またはフェニレン
   基を表わし、Ｂは無置換もしくは置換の、アルキレン、
   アラルキレンまたはフエニレン基を表わし、アルキレン
   基は直鎖でも分岐でもよい。Ｙは−CONH−、−NHCONH
   −、−NHCO−、−COO−、−SO₂−、−CO−、または−Ｏ
   −を表わす。ｎは０または１を表わし、ｍはｎが０のと
   きは１、ｎが１のときは１を表わす。Ｑは芳香族一級ア
   ミン現像薬の酸化体とカツプリングして染料を形成する
   ２当量マゼンタカプラー残基を表わす。