JPH06772B2 - ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルを用いる６―フルオロ―４―クロマノンの製造法 - Google Patents
３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルを用いる６―フルオロ―４―クロマノンの製造法Info
- Publication number
- JPH06772B2 JPH06772B2 JP59142875A JP14287584A JPH06772B2 JP H06772 B2 JPH06772 B2 JP H06772B2 JP 59142875 A JP59142875 A JP 59142875A JP 14287584 A JP14287584 A JP 14287584A JP H06772 B2 JPH06772 B2 JP H06772B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fluoro
- fluorophenoxy
- chromanone
- propionitrile
- reaction
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
- C07C255/00—Carboxylic acid nitriles
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
- C07D311/00—Heterocyclic compounds containing six-membered rings having one oxygen atom as the only hetero atom, condensed with other rings
- C07D311/02—Heterocyclic compounds containing six-membered rings having one oxygen atom as the only hetero atom, condensed with other rings ortho- or peri-condensed with carbocyclic rings or ring systems
- C07D311/04—Benzo[b]pyrans, not hydrogenated in the carbocyclic ring
- C07D311/22—Benzo[b]pyrans, not hydrogenated in the carbocyclic ring with oxygen or sulfur atoms directly attached in position 4
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Pyrane Compounds (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
- Heterocyclic Carbon Compounds Containing A Hetero Ring Having Oxygen Or Sulfur (AREA)
- Catalysts (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、式(I) で表わされる３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオ
ニトリル(I)を合成中間体として用いる式(II) で表わされる６−フルオロ−４−クロマノンの製造法に
関するものである。
ニトリル(I)を合成中間体として用いる式(II) で表わされる６−フルオロ−４−クロマノンの製造法に
関するものである。
６−フルオロ−４−クロマノン(II)は、強いアルドー−
スリダクターゼ阻害活性を有し、糖尿病合併症の新規治
療薬として期待されている(S)−2,3−ジヒドロ−６−フ
ルオロ−スピロ〔４Ｈ−１−ベンゾピラン−4,4′−イ
ミダゾリジン〕−2′，5′−ジオン（ＶＳＡＮ：ソルビ
ニル(sorbinil)）；式(III)： の合成中間体として重要な化合物であり、シアン化ナト
リウム及び炭酸アンモニウム存在下加熱反応する、いわ
ゆるBucherer合成により容易に(RS)−2,3−ジヒドロ−
６−フルオロ−スピロ〔４Ｈ−１−ベンゾピラン−4,
4′−イミダゾリジン〕−2′，5′−ジオンに誘導する
ことができる。３−（４−フルオロフエノキシ）プロピ
オニトリルは、この６−フルオロ−４−クロマノンの製
造中間体として有用な化合物である。
スリダクターゼ阻害活性を有し、糖尿病合併症の新規治
療薬として期待されている(S)−2,3−ジヒドロ−６−フ
ルオロ−スピロ〔４Ｈ−１−ベンゾピラン−4,4′−イ
ミダゾリジン〕−2′，5′−ジオン（ＶＳＡＮ：ソルビ
ニル(sorbinil)）；式(III)： の合成中間体として重要な化合物であり、シアン化ナト
リウム及び炭酸アンモニウム存在下加熱反応する、いわ
ゆるBucherer合成により容易に(RS)−2,3−ジヒドロ−
６−フルオロ−スピロ〔４Ｈ−１−ベンゾピラン−4,
4′−イミダゾリジン〕−2′，5′−ジオンに誘導する
ことができる。３−（４−フルオロフエノキシ）プロピ
オニトリルは、この６−フルオロ−４−クロマノンの製
造中間体として有用な化合物である。
（従来の技術） 従来、６−フルオロ−４−クロマノン(II)の製造法とし
ては、次式に示す如く、４−フルオロフエノールと３−
クロロプロピオン酸とを、水酸化ナトリウム存在下、い
わゆるWilliamson合成して３−（４−フルオロフエノキ
シ）プロピオン酸(IV)を形成せしめた後、このものをポ
リリン酸中加温することにより６−フルオロ−４−クロ
マノン(II)を製造する方法が用いられている（米国特許
第４１１７２３０号、同第４１３０７１４号）。
ては、次式に示す如く、４−フルオロフエノールと３−
クロロプロピオン酸とを、水酸化ナトリウム存在下、い
わゆるWilliamson合成して３−（４−フルオロフエノキ
シ）プロピオン酸(IV)を形成せしめた後、このものをポ
リリン酸中加温することにより６−フルオロ−４−クロ
マノン(II)を製造する方法が用いられている（米国特許
第４１１７２３０号、同第４１３０７１４号）。
しかしながら、この方法では４−フルオロフエノールか
らの３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオン酸(IV)
の合成において、３−クロロプロピオン酸の３−ヒドロ
キシプロピオン酸への分解副反応が優先するため、エー
テル結合形成が妨げられ、大過剰の３−クロルプロピオ
ン酸を用いてもなお、化合物(IV)の合成収率は極めて低
く〔J.Amer,Chem.Soc.,81,94(1959)〕、高価な４−フル
オロフエノールを出発原料として使用することを考慮す
れば、６−フルオロ−４−クロマノン(II)の工業的製造
法としては必ずしも有効な方法とは言い難い。
らの３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオン酸(IV)
の合成において、３−クロロプロピオン酸の３−ヒドロ
キシプロピオン酸への分解副反応が優先するため、エー
テル結合形成が妨げられ、大過剰の３−クロルプロピオ
ン酸を用いてもなお、化合物(IV)の合成収率は極めて低
く〔J.Amer,Chem.Soc.,81,94(1959)〕、高価な４−フル
オロフエノールを出発原料として使用することを考慮す
れば、６−フルオロ−４−クロマノン(II)の工業的製造
法としては必ずしも有効な方法とは言い難い。
（発明が解決しようとする問題点） そこで本発明者らは、経済的で、操作性及び安全性に優
れた６−フルオロ−４−クロマノン(II)の工業的な新規
製造法を確立すべく鋭意検討した結果、４−フルオロフ
エノールにアクリロニトリルを触媒として３級アミンの
存在下作用させる、いわゆるシアノエチル化反応により
エーテル結合を効果的に形成せしめて、３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を得、ついでこ
れをポリリン酸中などで６−フルオロ−４−クロマンイ
ミン(V)とした後、加水分解を行なうか、あるいは化合
物(I)を８５％〜９５％の硫酸で処理ことにより効率的
に６−フルオロ−４−クロマノン(III)が合成できるこ
とを見い出し、本発明を完成した。
れた６−フルオロ−４−クロマノン(II)の工業的な新規
製造法を確立すべく鋭意検討した結果、４−フルオロフ
エノールにアクリロニトリルを触媒として３級アミンの
存在下作用させる、いわゆるシアノエチル化反応により
エーテル結合を効果的に形成せしめて、３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を得、ついでこ
れをポリリン酸中などで６−フルオロ−４−クロマンイ
ミン(V)とした後、加水分解を行なうか、あるいは化合
物(I)を８５％〜９５％の硫酸で処理ことにより効率的
に６−フルオロ−４−クロマノン(III)が合成できるこ
とを見い出し、本発明を完成した。
（問題点を解決するための手段及び作用効果） 本発明方法を反応式で示すと下記の如く表わすことがで
きる。
きる。
すなわち、本発明は、４−フルオロフエノールとアクリ
ロニトリルを触媒存在下に反応させて得られる３−（４
−フルオロフエノキシ）プロピオニトリル(I)をポリリ
ン酸中などで６−フルオロ−４−クロマンイミン(V)と
した後、加水分解を行なうか、あるいは化合物(I)を８
５％〜９５％の硫酸で処理することを特徴とする６−フ
ルオロ−４−クロマノン(II)の製造法に関するものであ
る。
ロニトリルを触媒存在下に反応させて得られる３−（４
−フルオロフエノキシ）プロピオニトリル(I)をポリリ
ン酸中などで６−フルオロ−４−クロマンイミン(V)と
した後、加水分解を行なうか、あるいは化合物(I)を８
５％〜９５％の硫酸で処理することを特徴とする６−フ
ルオロ−４−クロマノン(II)の製造法に関するものであ
る。
従来、フエノール類とアクリロニトリルとのシアノエチ
ル化反応は、トリトンＢ（水酸化トリメチルベンジルア
ンモニウム）、金属ナトリウム、ナトリウムメトキシド
などの強塩基存在下（J.Chem.Soc.,９２０（１９４
５）;J.Amer,Chem.Soc.,７０，５９９（１９４８）;Bul
l.Soc.Chim.France１２８８（１９５７）．など）や銅
化合物存在下（米国特許第２９７４１６０号）あるい
は、無水塩化アルミニウム−乾燥ＨＣｌ存在下に行なう
〔J.Org.Chem.,２２，１２６４（１９５７）〕などの種
々の方法が用いられていた。
ル化反応は、トリトンＢ（水酸化トリメチルベンジルア
ンモニウム）、金属ナトリウム、ナトリウムメトキシド
などの強塩基存在下（J.Chem.Soc.,９２０（１９４
５）;J.Amer,Chem.Soc.,７０，５９９（１９４８）;Bul
l.Soc.Chim.France１２８８（１９５７）．など）や銅
化合物存在下（米国特許第２９７４１６０号）あるい
は、無水塩化アルミニウム−乾燥ＨＣｌ存在下に行なう
〔J.Org.Chem.,２２，１２６４（１９５７）〕などの種
々の方法が用いられていた。
トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチ
ルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、ジメチルシクロ
ヘキシルアミンなどの第３級アミンが反応収率、反応後
の触媒除去など後処理の操作性及び経済性の点で工業的
規模の生産においては優れている。
ルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、ジメチルシクロ
ヘキシルアミンなどの第３級アミンが反応収率、反応後
の触媒除去など後処理の操作性及び経済性の点で工業的
規模の生産においては優れている。
本反応の条件は、使用する触媒の種類により変化するの
で一律に規定することはできないが、一般に触媒は４−
フルオロフエノールに対して0.01倍モル量以上、好まし
くは0.1〜0.5倍モル量程度使用する。またアクリロニト
リルは、４−フルオロフエノールに対して過剰量用いる
方が好結果を与えるが、通常２〜３倍モル量で充分であ
る。反応は通常アクリロニトリルを溶媒を兼ねて使用す
るが、必要とあらばベンゼン、トルエンなどの非極性溶
媒や水、エタノールなどの極性溶媒を使用することもで
きる。反応温度はアクリロニトリルを溶媒とする場合、
還流温度程度が望ましく、この場合、反応は６〜１６時
間でほぼ完結するが、還流温度以下であると反応速度が
低下し、反応完結までには更に長時間必要となる。反応
終了後、使用した過剰のアクリロニトリル、溶媒、第３
級アミンならびに若干の未反応の４−フルオロフエノー
ルは減圧蒸留で除くことができるが、固体触媒を使用し
た場合は、それを別するなどの操作が必要となる。こ
のようにして得られた３−（４−フルオロフエノキシ）
プロピオニトリル(I)は、そのまま次の反応に使用する
こともできるが、更に適当な濃度の水酸化ナトリウム水
溶液で洗浄するなどすれば、ほぼ純粋な３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を高収率で単離
することも可能である。
で一律に規定することはできないが、一般に触媒は４−
フルオロフエノールに対して0.01倍モル量以上、好まし
くは0.1〜0.5倍モル量程度使用する。またアクリロニト
リルは、４−フルオロフエノールに対して過剰量用いる
方が好結果を与えるが、通常２〜３倍モル量で充分であ
る。反応は通常アクリロニトリルを溶媒を兼ねて使用す
るが、必要とあらばベンゼン、トルエンなどの非極性溶
媒や水、エタノールなどの極性溶媒を使用することもで
きる。反応温度はアクリロニトリルを溶媒とする場合、
還流温度程度が望ましく、この場合、反応は６〜１６時
間でほぼ完結するが、還流温度以下であると反応速度が
低下し、反応完結までには更に長時間必要となる。反応
終了後、使用した過剰のアクリロニトリル、溶媒、第３
級アミンならびに若干の未反応の４−フルオロフエノー
ルは減圧蒸留で除くことができるが、固体触媒を使用し
た場合は、それを別するなどの操作が必要となる。こ
のようにして得られた３−（４−フルオロフエノキシ）
プロピオニトリル(I)は、そのまま次の反応に使用する
こともできるが、更に適当な濃度の水酸化ナトリウム水
溶液で洗浄するなどすれば、ほぼ純粋な３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を高収率で単離
することも可能である。
３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニトリル(I)
を６−フルオロ−４−クロマノン(II)に誘導するには、
２通りの方法が可能である。すなわち、３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を閉環反応に付
して、６−フルオロ−４−クロマンイミン(V)を形成せ
しめ、ついでこれを加水分解して６−フルオロ−４−ク
ロマノン(II)とする方法と、化合物(I)を８５％〜９５
％の硫酸で処理して６−フルオロ−４−クロマノン(II)
とする方法の２種の方法を採用することができる。前者
の方法においては、３−（４−フルオロフエノキシ）プ
ロピオニトリル(I)をポリリン酸中、１４０゜C以上の高
温、好ましくは約１７０゜Cにて１５分間程度撹拌するこ
とにより６−フルオロ−４−クロマンイミン(V)を形成
せしめた後、反応混合物を氷水中に注ぎ入れて化合物
(V)を加水分解し、６−フルオロ−４−クロマノン(II)
ヘ導く。この方法は、工程も短かく簡潔であるが、副反
応による着色を伴いやすい。後者の場合、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を８５〜９５
％の硫酸中、９０゜Cにて約１０時間撹拌すれば、加水分
解と同時に閉環反応が起こり直接６−フルオロ−４−ク
ロマノン(II)が得られるが、通常、３−（４−フルオロ
フエノキシ）プロピオン酸などの副生成物の形成を伴い
やすく、収率は低い。
を６−フルオロ−４−クロマノン(II)に誘導するには、
２通りの方法が可能である。すなわち、３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を閉環反応に付
して、６−フルオロ−４−クロマンイミン(V)を形成せ
しめ、ついでこれを加水分解して６−フルオロ−４−ク
ロマノン(II)とする方法と、化合物(I)を８５％〜９５
％の硫酸で処理して６−フルオロ−４−クロマノン(II)
とする方法の２種の方法を採用することができる。前者
の方法においては、３−（４−フルオロフエノキシ）プ
ロピオニトリル(I)をポリリン酸中、１４０゜C以上の高
温、好ましくは約１７０゜Cにて１５分間程度撹拌するこ
とにより６−フルオロ−４−クロマンイミン(V)を形成
せしめた後、反応混合物を氷水中に注ぎ入れて化合物
(V)を加水分解し、６−フルオロ−４−クロマノン(II)
ヘ導く。この方法は、工程も短かく簡潔であるが、副反
応による着色を伴いやすい。後者の場合、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）プロピオニトリル(I)を８５〜９５
％の硫酸中、９０゜Cにて約１０時間撹拌すれば、加水分
解と同時に閉環反応が起こり直接６−フルオロ−４−ク
ロマノン(II)が得られるが、通常、３−（４−フルオロ
フエノキシ）プロピオン酸などの副生成物の形成を伴い
やすく、収率は低い。
（実施例） 以下に実施例をあげて本発明を説明する。本発明はもと
よりこれに限定されるものではない。
よりこれに限定されるものではない。
参考例１ ４−フルオロフエノール11.2ｇ、アクリロニトリル26.5
ｇ、水酸化第２銅4.9ｇからなる混合液を撹拌しつつ、
８時間還流した後、減圧下でアクリロニトリル及び４−
フルオロフエノールを除いた。得られた残物をエーテル
で希釈し、固形物を別した後、エーテル層を１０％水
酸化ナトリウム水溶液、ついで２Ｎ塩酸で洗浄し、無水
硫酸マグネシウムで脱水した。エーテルを留去すると３
−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニトリルの無色
液体14.02ｇを得た（収率８５％）。
ｇ、水酸化第２銅4.9ｇからなる混合液を撹拌しつつ、
８時間還流した後、減圧下でアクリロニトリル及び４−
フルオロフエノールを除いた。得られた残物をエーテル
で希釈し、固形物を別した後、エーテル層を１０％水
酸化ナトリウム水溶液、ついで２Ｎ塩酸で洗浄し、無水
硫酸マグネシウムで脱水した。エーテルを留去すると３
−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニトリルの無色
液体14.02ｇを得た（収率８５％）。
ＩＲ（cm−１）：２２５０，１５００，１２５０，１２
００，８３０， ７４０１ Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ）：7.13〜6.67（ｍ，４
Ｈ），4.13（ｔ，２Ｈ），2.80（ｔ，
２Ｈ） 元素分析値： Ｃ９Ｈ８ＦＮＤとして計算値： Ｃ，64.45％：Ｈ，4.88％：Ｎ，8.48％ 実測値：Ｃ，65.27％：Ｈ，5.01％：Ｎ，8.60％ 実施例１ ４−フルオロフエノール11.2ｇ、アクリロニトリル10.6
ｇ、トリエチルアミン2.02ｇからなる混合液を撹拌しつ
つ１６時間還流した後、減圧下でアクリロニトリル、ト
リエチルアミン、４−フルオロフエノールを除いた。得
られた残物をエーテルで希釈し、１０％水酸化ナトリウ
ム水溶液、ついで２Ｎ塩酸で洗浄し、無水硫酸マグネシ
ウムで脱水した。エーテルを留去すると３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリルの無色液体11.51ｇ
を得た（収率７０％）。ＩＲ，ＮＭＲは参考例１と一致
した。
００，８３０， ７４０１ Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ）：7.13〜6.67（ｍ，４
Ｈ），4.13（ｔ，２Ｈ），2.80（ｔ，
２Ｈ） 元素分析値： Ｃ９Ｈ８ＦＮＤとして計算値： Ｃ，64.45％：Ｈ，4.88％：Ｎ，8.48％ 実測値：Ｃ，65.27％：Ｈ，5.01％：Ｎ，8.60％ 実施例１ ４−フルオロフエノール11.2ｇ、アクリロニトリル10.6
ｇ、トリエチルアミン2.02ｇからなる混合液を撹拌しつ
つ１６時間還流した後、減圧下でアクリロニトリル、ト
リエチルアミン、４−フルオロフエノールを除いた。得
られた残物をエーテルで希釈し、１０％水酸化ナトリウ
ム水溶液、ついで２Ｎ塩酸で洗浄し、無水硫酸マグネシ
ウムで脱水した。エーテルを留去すると３−（４−フル
オロフエノキシ）プロピオニトリルの無色液体11.51ｇ
を得た（収率７０％）。ＩＲ，ＮＭＲは参考例１と一致
した。
実施例２ ４−フルオロフエノール1.12ｇ、アクリロニトリル2.65
ｇ及び触媒の混合物を、アクリロニトリルの還流温度に
て１０時間撹拌下反応した。反応後、３−（４−フルオ
ロフエノキシ）プロピオニトリルの４−フルオロフエノ
ールに対する生成収率をＧＬＣにて分析し、以下の結果
を得た。（ＧＣＬ：日立０６３型ガスクロマトグラフ；
カラム、ＦＡＬ−Ｍ(chromosorb W(AM-DMCS)H3PO4,３mm
×１m） 実施例３ ３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニトリル2.00
ｇと８５％硫酸４０ｇの混合物を９０゜Cにて１０時間撹
拌した。冷後、適当量の氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出
し、酢酸エチル層を２０％水酸化ナトリウム水溶液で中
和した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。酢酸エチ
ルを留去すると、６−フルオロ−４−クロマノンの白色
結晶８６１mgを得た（収率４３％）。
ｇ及び触媒の混合物を、アクリロニトリルの還流温度に
て１０時間撹拌下反応した。反応後、３−（４−フルオ
ロフエノキシ）プロピオニトリルの４−フルオロフエノ
ールに対する生成収率をＧＬＣにて分析し、以下の結果
を得た。（ＧＣＬ：日立０６３型ガスクロマトグラフ；
カラム、ＦＡＬ−Ｍ(chromosorb W(AM-DMCS)H3PO4,３mm
×１m） 実施例３ ３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニトリル2.00
ｇと８５％硫酸４０ｇの混合物を９０゜Cにて１０時間撹
拌した。冷後、適当量の氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出
し、酢酸エチル層を２０％水酸化ナトリウム水溶液で中
和した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。酢酸エチ
ルを留去すると、６−フルオロ−４−クロマノンの白色
結晶８６１mgを得た（収率４３％）。
ｍｐ１１３〜１１５゜C（文献値１１４〜１１６゜C） 実施例４ ３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニトリル5.0
ｇを１００゜Cに加温したポリリン酸５０ｇ中に加え、撹
拌しつつ約１０分間で反応温度を１７０゜Cまで上昇させ
た。さらに、そのまま約１０分間撹拌を続けた後、反応
混合物を氷水２００ml中に注ぎ入れ、約１時間撹拌し
た。これを酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層を２０％
水酸化ナトリウム水溶液、ついで水で洗浄し、無水硫酸
マグネシウムで脱水した。酢酸エチルを留去して６−フ
ルオロ−４−クロマノンの褐色結晶1.62ｇを得た（収率
３２％）。
ｇを１００゜Cに加温したポリリン酸５０ｇ中に加え、撹
拌しつつ約１０分間で反応温度を１７０゜Cまで上昇させ
た。さらに、そのまま約１０分間撹拌を続けた後、反応
混合物を氷水２００ml中に注ぎ入れ、約１時間撹拌し
た。これを酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層を２０％
水酸化ナトリウム水溶液、ついで水で洗浄し、無水硫酸
マグネシウムで脱水した。酢酸エチルを留去して６−フ
ルオロ−４−クロマノンの褐色結晶1.62ｇを得た（収率
３２％）。
ｍｐ１１２〜１１４゜C（文献値１１４〜１１６゜C）。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭60−13774（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−196883（ＪＰ，Ａ) 米国特許3467692（ＵＳ，Ａ) Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ． 69, ｐ．2341（1947)
Claims (3)
- 【請求項１】式(I) で示される３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニ
トリルを８５〜９５％の硫酸で処理することを特徴とす
る、式(II) で表わされる６−フルオロ−４−クロマノンの製造法。 - 【請求項２】式(I) で示される３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニ
トリルをポリリン酸で処理し、式(III) で示される６−フルオロ−４−クロマンイミンを生成
後、加水分解することを特徴とする、式(II) で表わされる６−フルオロ−４−クロマノンの製造法。 - 【請求項３】４−フルオロフエノールとアクリロニトリ
ルを３級アミン存在下、反応させ、式(I) で示される３−（４−フルオロフエノキシ）プロピオニ
トリルを生成させ、８５〜９５％の硫酸で処理すること
を特徴とする、式(II) で示される６−フルオロ−４−クロマノンの製造法。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59142875A JPH06772B2 (ja) | 1984-07-09 | 1984-07-09 | ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルを用いる６―フルオロ―４―クロマノンの製造法 |
| IE169385A IE58654B1 (en) | 1984-07-09 | 1985-07-04 | Process for preparing 3-(4-fluorophenoxy) propionitrile and a process for preparing 6-fluoro-4-chromanone using 3-(4-fluorophenoxy) propionitrile |
| EP85108392A EP0168006B1 (en) | 1984-07-09 | 1985-07-06 | Process for preparing 3-(4-fluorophenoxy)propionitrile and a process for preparing 6-fluoro-4-chromanone using 3-(4-fluorophenoxy)propionitrile |
| DE8585108392T DE3574967D1 (de) | 1984-07-09 | 1985-07-06 | Verfahren zur herstellung von 3-(4-fluorphenoxy)-propionitril und verfahren zur herstellung von 6-fluor-4-chromanon unter verwendung von 3-(4-fluorphenoxy)-propionitril. |
| US06/752,439 US4625042A (en) | 1984-07-09 | 1985-07-08 | Process for preparing 6-fluoro-4-chromanone using 3-(4-fluorophenoxy)propionitrile |
| ES544969A ES8606850A1 (es) | 1984-07-09 | 1985-07-08 | Un procedimiento para preparar 3-(4-fluorofenoxi)-propioni- trilo |
| ES551611A ES8800676A1 (es) | 1984-07-09 | 1986-02-04 | Un procedimiento para preparar 6-fluoro-4-cromanona |
| ES557622A ES8801644A1 (es) | 1984-07-09 | 1987-07-15 | Un procedimiento para preparar 6-fluoro-4-cromanona |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59142875A JPH06772B2 (ja) | 1984-07-09 | 1984-07-09 | ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルを用いる６―フルオロ―４―クロマノンの製造法 |
Related Child Applications (2)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21823989A Division JPH0285242A (ja) | 1989-08-24 | 1989-08-24 | ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルの製造法 |
| JP2028084A Division JPH0347178A (ja) | 1990-02-07 | 1990-02-07 | ６―フルオロ―４―クロマノンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6122058A JPS6122058A (ja) | 1986-01-30 |
| JPH06772B2 true JPH06772B2 (ja) | 1994-01-05 |
Family
ID=15325623
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59142875A Expired - Lifetime JPH06772B2 (ja) | 1984-07-09 | 1984-07-09 | ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルを用いる６―フルオロ―４―クロマノンの製造法 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4625042A (ja) |
| EP (1) | EP0168006B1 (ja) |
| JP (1) | JPH06772B2 (ja) |
| DE (1) | DE3574967D1 (ja) |
| ES (3) | ES8606850A1 (ja) |
| IE (1) | IE58654B1 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ATE50771T1 (de) * | 1985-12-24 | 1990-03-15 | Mallinckrodt Inc | Herstellung von 6-substituierten 4-chromanonen. |
| KR20170016754A (ko) * | 2015-08-04 | 2017-02-14 | 씨제이헬스케어 주식회사 | 크로마논 유도체의 신규한 제조방법 |
| KR101894091B1 (ko) * | 2018-01-23 | 2018-08-31 | 씨제이헬스케어 주식회사 | 크로마논 유도체의 신규한 제조방법 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3467692A (en) | 1965-05-12 | 1969-09-16 | Allied Chem | Fluorophenoxy alkyl nitriles |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2819197A (en) * | 1954-12-20 | 1958-01-07 | Monsanto Chemicals | Aromatic propionttrile nematocidal compositions and method of using same |
| US2974160A (en) * | 1957-12-11 | 1961-03-07 | Monsanto Chemicals | Cyanoethylation process |
| US4117230A (en) * | 1976-10-18 | 1978-09-26 | Pfizer Inc. | Hydantoin derivatives as therapeutic agents |
| US4130714A (en) * | 1977-05-23 | 1978-12-19 | Pfizer Inc. | Hydantoin therapeutic agents |
| EP0117675B1 (en) * | 1983-02-19 | 1986-07-23 | Beecham Group Plc | Benzofuran and benzothiophene-carboxylic-acid derivatives |
| GB8304647D0 (en) * | 1983-02-19 | 1983-03-23 | Beecham Group Plc | Compounds |
| ZA844557B (en) * | 1983-06-23 | 1985-02-27 | Hoffmann La Roche | Novel thiazolidine derivatives |
| DK277484A (da) * | 1983-06-23 | 1984-12-24 | Hoffmann La Roche | Thiazolidinderivater |
-
1984
- 1984-07-09 JP JP59142875A patent/JPH06772B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1985
- 1985-07-04 IE IE169385A patent/IE58654B1/en not_active IP Right Cessation
- 1985-07-06 DE DE8585108392T patent/DE3574967D1/de not_active Expired - Fee Related
- 1985-07-06 EP EP85108392A patent/EP0168006B1/en not_active Expired
- 1985-07-08 US US06/752,439 patent/US4625042A/en not_active Expired - Fee Related
- 1985-07-08 ES ES544969A patent/ES8606850A1/es not_active Expired
-
1986
- 1986-02-04 ES ES551611A patent/ES8800676A1/es not_active Expired
-
1987
- 1987-07-15 ES ES557622A patent/ES8801644A1/es not_active Expired
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3467692A (en) | 1965-05-12 | 1969-09-16 | Allied Chem | Fluorophenoxy alkyl nitriles |
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．６９，ｐ．２３４１（１９４７） |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0168006A2 (en) | 1986-01-15 |
| EP0168006B1 (en) | 1989-12-27 |
| DE3574967D1 (de) | 1990-02-01 |
| ES544969A0 (es) | 1986-05-01 |
| US4625042A (en) | 1986-11-25 |
| IE58654B1 (en) | 1993-11-03 |
| EP0168006A3 (en) | 1987-01-07 |
| ES8800676A1 (es) | 1987-11-16 |
| ES557622A0 (es) | 1988-02-16 |
| JPS6122058A (ja) | 1986-01-30 |
| ES8606850A1 (es) | 1986-05-01 |
| IE851693L (en) | 1986-01-09 |
| ES8801644A1 (es) | 1988-02-16 |
| ES551611A0 (es) | 1987-11-16 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP0566468B1 (fr) | Procédé de préparation d'un dérivé de biphényl | |
| HU201086B (en) | Diphenyl ether derivatives | |
| JP2620437B2 (ja) | ω−ヒドロキシ−（ω−３）−ケトニトリルおよびω−ヒドロキシ脂肪酸の製法 | |
| JPH06772B2 (ja) | ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルを用いる６―フルオロ―４―クロマノンの製造法 | |
| KR100249593B1 (ko) | 에틸-6-포르밀옥시-4-헥세노에이트 | |
| JP3855570B2 (ja) | ４−アセチルテトラヒドロピランの製法 | |
| USRE31260E (en) | Process for the preparation of an acetonitrile derivative | |
| Galons et al. | Organic reactions without solvent: Michael additions on an unsaturated sulfone and sulfoxide | |
| US4155929A (en) | Process for the preparation of an acetonitrile derivative | |
| JPH0549669B2 (ja) | ||
| JPH0285242A (ja) | ３―（４―フルオロフエノキシ）プロピオニトリルの製造法 | |
| JP2002114758A (ja) | ２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタン酸の製造方法 | |
| BROWN et al. | The synthesis of some substituted 5-bromopentylamine hydrobromides | |
| JPH0273033A (ja) | ４，４―ジメチル―１―（ｐ―クロロフエニル）ペンタン―３―オンの製造方法 | |
| EP0053842B1 (en) | Process for preparing cyclopentenolones | |
| JP2586949B2 (ja) | ｐ―又はｍ―ヒドロキシベンズアルデヒドの製造法 | |
| JP4663105B2 (ja) | ２−スルホニル−４−オキシピリジン誘導体の製造方法 | |
| JP2000063321A (ja) | 光学純度の高い長鎖β−ヒドロキシカルボン酸の製造方法 | |
| JP2780316B2 (ja) | フェノールケトン化合物の製造方法 | |
| JP4216012B2 (ja) | ５−ブロモ−２−アルコキシピリジンの製造方法 | |
| JPH0729965B2 (ja) | １−アルコキシ−２−メチルナフタレンの製造法 | |
| JPH0522707B2 (ja) | ||
| JPH07247267A (ja) | フェニルエーテル類の製造方法 | |
| JPS6240347B2 (ja) | ||
| JPH0429657B2 (ja) |