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JPH06745B2 - 2および/または6メチルピリジン塩基類の製造方法 - Google Patents

2および/または6メチルピリジン塩基類の製造方法

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Publication number
JPH06745B2
JPH06745B2 JP60114456A JP11445685A JPH06745B2 JP H06745 B2 JPH06745 B2 JP H06745B2 JP 60114456 A JP60114456 A JP 60114456A JP 11445685 A JP11445685 A JP 11445685A JP H06745 B2 JPH06745 B2 JP H06745B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
reaction
bases
pyridine
picoline
lutidine
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP60114456A
Other languages
English (en)
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JPS61271274A (ja
Inventor
勝利 原田
真一 五十嵐
満春 山路
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Koei Chemical Co Ltd
Original Assignee
Koei Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Koei Chemical Co Ltd filed Critical Koei Chemical Co Ltd
Priority to JP60114456A priority Critical patent/JPH06745B2/ja
Publication of JPS61271274A publication Critical patent/JPS61271274A/ja
Publication of JPH06745B2 publication Critical patent/JPH06745B2/ja
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Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Pyridine Compounds (AREA)
  • Catalysts (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は2位および/または6位に置換基のないピリジ
ン塩基類を低級脂肪族アルコール類と反応させて、ピリ
ジン核の2位および/または6位をメチル化して、2お
よび/または6−メチルピリジン塩基類を製造する方法
に関する。
これらのメチル化ピリジン塩基類は医薬品やその他の中
間体として産業上極めて有用な物質である。
(従来技術並びに本発明が解決しようとする問題点) 2位および/または6位に置換基のないピリジン塩基類
をメチル化する方法としては、従来より各種の方法が提
案されている。例えば、(1)酸化ニッケルの存在下、反
応温度150〜400℃にて一酸化炭素及び水素をピリ
ジンに接触させてα−ピコリンを得る方法(米国特許第
3354165号)、(2)ニッケル又は酸化ニッケルの存在下、
反応温度295℃にてピリジンとメタノールを接触させ
てα−ピコリンを得る方法(米国特許第3428641号)、
(3)ラネーニッケルの存在下、反応温度250℃にてピ
リジンとメタノールを反応させてα−ピコリンを得る方
法(薬学雑誌 101巻1号20〜24頁、1981)
等が知られている。しかしながら、上記(1)及び(2)の方
法は目的物の収率が約50%程度と低く工業的には不利
である。また、上記(3)の方法はα−ピコリンの収率が
72.3%で比較的収率であるが、ピリジン以外の、置
換基を有するピリジン塩基類のメチル化においては収率
が著しく低い(後述の比較例1参照)。このため工業的
製造としては適用範囲が狭い。
(問題点を解決するための手段) 本発明者らは、2および/または6−メチルピリジン塩
基類を工業的に入手の容易な原料から安価に効率良く、
また高品質で製造する方法について鋭意研究を行なった
結果、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明はコバルト触媒の存在下、180℃以
上で、2位および/または6位に置換基のないピリジン
塩基類を、炭素数1〜4の脂肪族アルコールと反応させ
て、ピリジン核の2位および/または6位をメチル化す
ることを特徴とする2および/または6−メチルピリジ
ン塩基類(但し2,3,5−コリジン、2,3,5,6
−テトラメチルピリジンを除く)の製造方法である。
本発明における出発物質である2位および/または6位
に置換基のないピリジン塩基類とは2位および/または
6位以外の位置が炭素数1〜4の低級アルキル基で置換
されていても、また置換されていなくてもよく、具体的
にはピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコ
リン、2,3−ルチジン、2,4−ルチジン、2,5−
ルチジン、2−エチルピリジン、4−プロピルピリジ
ン、2−プロピルピリジン、2−メチル−5−エチルピ
リジン、3−メチル−5−エチルピリジン、3,5−ジ
エチルピリジン、4−ブチルピリジン、3−ブチルピリ
ジンなどが挙げられる。
本発明で用いられるアルコールとしては、メタノール、
エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられ
る。その使用量はピリジン塩基類に対して等モル以上で
あれば充分であるが、好ましくは2〜5倍モルの範囲で
ある。
本発明の目的物質としては、本発明のメチル化反応によ
り、2位又は6位のみがメチル化された化合物(以下2
−モノメチル体と称する)ならびに2位及び6位の両者
が同時にメチル化された化合物(以下2,6−ジメチル
体と称する)が挙げられるが、具体的にはα−ピコリ
ン、2,6−ルチジン、2,5−ルチジン、2,4−ル
チジン、2,3,6−コリジン、2,4,6−コリジ
ン、2,5,6−トリメチルピリジン、2−エチル−6
−メチルピリジン、2−メチル−4−プロピルピリジ
ン、2−メチル−6−プロピルピリジン、2,6−ジメ
チル−3−エチルピリジン、2,3−ジメチル−5−エ
チルピリジン、2−メチル−3,5−ジエチルピリジ
ン、2−メチル−4−ブチルピリジン、2−メチル−3
−ブチルピリジンなどが挙げられる。本発明方法によれ
ば、反応条件を適宜に選ぶことにより2−モノメチル体
もしくは2,6−ジメチル体がほとんど実質的に単独生
成する場合、又は2−モノメチル体及び2,6−ジメチ
ル体が併産する場合がある。
本発明で使用するコバルト触媒は、工業的に市販されて
いるラネーコバルト合金をアルカリで展開したラネーコ
バルト触媒が好適であるが、コバルト金属を含有する触
媒であれば使用しうる。またコバルト触媒にはマンガン
等の他の金属を含有していても良い。コバルト触媒の使
用量としては、特に制限されないが、原料のピリジン塩
基類に対して2〜80重量%の範囲が好適である。
本発明において、反応温度は180℃以上であれば特に
限定されないが、アルコールをピリジン塩基類と初めか
ら反応系内に共存させる場合は、210℃以下で行なう
のが好ましく。それ以上になるとアルコールの分解が激
しくなるので、内圧のコントロールが難しくなる。この
ため210℃以上で反応を行なう場合は、連続的又は断
続的に反応器外部からアルコールを供給する方法が望ま
しく、このときは定量ポンプで圧入する方法が好まし
い。
本発明において、2−モノメチル体を効率良く製造する
場合は、特に反応温度を限定することはないが、190
〜240℃の範囲で反応するのが好ましい。又、2,6
−ジメチル体を効率良く製造する場合には、同温度範囲
でさらに長く反応すれば良いが、所望なら反応温度21
0〜270℃の範囲で反応するのが好適であり、反応時
間を短縮出来る。反応温度が180℃より低いと、上記
いずれの反応も反応速度が著しく遅くなり、工業的に不
利となる。
本発明において、反応圧としては処定の温度での内容物
の蒸気圧以上であれば充分であるが、好ましくは10〜
70kg/cm2の範囲である。なお、生成する分解ガスの
ため反応圧は上昇するが、このまま反応を続けると、反
応圧が高くなり、反応器の耐圧が必要以上に要求される
ので、該分解ガスを反応器の系外に抜きながら適度の圧
を維持しつつ反応を行なうのが望ましい。該分解ガスを
抜く際に、通常加圧状態下で還流冷却器を使用して非凝
縮ガスのみを抜くのが良い。還流冷却器を使用しない場
合には、原料及び生成物の一部が分解ガスと共に反応器
の系外に留出するため、反応効率が著しく低下する。し
かし、本発明では、反応器外に留出する原料及び生成物
を冷却凝縮・回収して、反応器内に循環させるか、又は
次回以降の原料に混ぜて反応を行なっても良い。
本発明において、溶媒は特に必要とされないが、ベンゼ
ン、トルエン、キシレン等の不活性溶媒の存在下で反応
を行なっても良い。
上記の方法により得られるメチル化したピリジン塩基類
は反応液から触媒を別し、通常の方法で精製すれば良
い。簡単には脱水工程を経たあと、蒸留することにより
反応液から容易に分離精製される。
(発明の効果) 本発明の方法によれば、2および/または6−メチル化
ピリジン塩基類を原料のピリジン塩基類に対し、高収率
で得ることが出来、いかも反応が極めて高選択的に起き
るために副生成物が少なく、目的物の分離精製が極めて
容易であり、高純度の2および/または6−メチル化ピ
リジン塩基類が得られるという利点があり、本発明は工
業的にも極めて有利な方法である。
(実施例) 以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本
発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例1 3の電磁攪拌式オートクレーブに、β−ピコリン65
1g(7モル)、メタノール672g(21モル)及び
ラネーコバルト260mlを仕込み、容器を水素置換後、
内温を200℃に保ち24時間で反応を終えた。この間
に内圧は、昇温と共に上昇し、最高72kg/cm2に達し
た。反応終了後、オートクレーブを室温に冷却し、反応
液を取り出した。反応液から触媒を別し、その液に
苛性ソーダ140gを加えて油分700gを得た。得ら
れた油分を50cmディクソン充填塔で蒸留した所、塔頂
温度66〜67℃/50mmHgでG.C.純度99.1%もβ
−ピコリン211g及び76−78℃/50mmHgでG.C.
純度99.2%の2,5−ルチジン478gを得た。使
用したβ−ピコリンによる2,5−ルチジンの収率は6
4.0%で、選択率は94.5%であった。
実施例2 1の電磁攪拌式オートクレーブにγ−ピコリン65g
(0.7モル)とエタノール161g(3.5モル)及び
ラネーコバルト32mlを仕込み、容器内を水素置換した
後、内温を200〜210℃に昇温して16時間反応し
た。この間に内圧は昇温と共に上昇し、最高圧65kg/
cm2に達した。以下、実施例1と同様に蒸留した所、γ
−ピコリンはほとんど残存せず、塔頂温度76〜77℃
/50mmHgでG.C.純度99.3%の2,4−ルチジン6
2.8gを得た。使用したγ−ピコリンによる2,4−
ルチジンの収率は83.8%であった。
実施例3 1オートクレーブ(電磁攪拌式)にγ−ピコリン93
g(1モル)とメタノール96g(3モル)及びラネー
コバルト37mlを仕込み、容器内を水素置換したのち、
内温200℃で42時間反応した。この間、内圧は最高7
0kg/cm2に上昇した。以下、実施例1と同様に蒸留し
た所、G.C.純度99.1%の2,4−ルチジン71.1
g及び塔頂温度91〜2℃/50mmHgでG.C.純度99.
4%の2,4,6−コリジン1.7gを得た。γ−ピコ
リンによる2,4−ルチジン及び2,4,6−コリジン
収率は、それぞれ95.0%、2.0%であった。
実施例4 3電磁攪拌式オートクレーブにγ−ピコリン465g
(5モル)とメタノール320g(10モル)及びラネ
ーコバルト108mlを仕込み、容器内を水素置換したの
ち、内温を200〜205℃にし、8時間で反応を終え
た。この間に、内圧を50〜55kg/cm2の範囲に保ち
ながら生成する分解ガスを断続的に系外へ放出した。な
お、非凝縮性ガスに同伴した反応系は、オートクレーブ
の系外で凝縮して捕集した。ここで反応液と同伴液を混
ぜると合計700gとなり、GC分析による混合液の組
成比はメタノール1.0%、γ−ピコリン5%、水2
0.0%、2,4−ルチジン65.0%、2,4,6−
コリジン3.0%であった。これらをまとめると、γ−
ピコリンにより2,4−ルチジン及び2,4,6−コリ
ジンの収率は各々85.0%、3.5%、選択率は各々
92.0%、4.1%であった。
比較例1 実施例4と同様な条件下で、触媒としてラネーニッケル
を用いて、反応を行った所、γ−ピコリンによる2,4
−ルチジンの収率は45.0%であった。
実施例5 還流冷却器を備えた1の電磁攪拌式オートクレーブ
に、2,4−ルチジン321g及びラネーコバルト64
gを仕込み、容器内を水素置換した。後、内温を240
℃に昇温した。次に定量ポンプを用いて、メタノール4
80gを8時間要して連続圧入した。この間に、内圧は
45〜55kg/cm2の範囲で保る様に生成する分解ガス
を連続的に放出した。反応後、オートクレーブを室温に
冷却し、反応液を取り出した。以下、実施例1と同様に
蒸留した所、2,4−ルチジン32.0g及び2,4,
6−コリジン314.0gを得た。使用した2,4−ル
チジンに対する2,4,6−コリジンの収率は86.0
%で選択率は96.3%であった。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】コバルト触媒の存在下、180℃以上で、
    2位および/または6位に置換基のないピリジン塩基類
    を、炭素数1〜4の脂肪族アルコールと反応せしめ、ピ
    リジン核の2位および/または6位をメチル化すること
    を特徴とする2および/または6−メチルピリジン塩基
    類(但し2,3,5−コリジンおよび2,3,5,6テ
    トラメチルピリジンを除く)の製造方法
  2. 【請求項2】生成する分解ガスを反応系外に抜きながら
    所定の圧力下で反応することを特徴とする特許請求の範
    囲第1項記載の製造方法。
  3. 【請求項3】コバルト触媒がラネーコバルトである特許
    請求の範囲第1項又は第2項記載の製造方法。
  4. 【請求項4】アルコールを反応器に圧入しながら且つ生
    成する分解ガスを反応系外に放出しながら反応すること
    を特徴とする特許請求の範囲第1項記載の製造方法
JP60114456A 1985-05-28 1985-05-28 2および/または6メチルピリジン塩基類の製造方法 Expired - Lifetime JPH06745B2 (ja)

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JPS61271274A JPS61271274A (ja) 1986-12-01
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