JPH06136836A - 部材の結合装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 部材の結合が強固でしかも突き合せ部分に隙
間の発生がないように結合できるようにする。 【構成】 相対向する側面に互に嵌合する揺動支点１７
を設けた一対の結合部材１１、１２と、相手側受部材１
３の組合せからなり、結合部材１１、１２の先端に相反
する外側に突出する結合爪１８、１８と後端側に引締め
手段１４とを設け、結合爪１８、１８を相手側受部材１
３の係合部２４内に嵌合し、結合爪１８、１８を拡開さ
せれば、結合と同時に結合部材１１、１２と相手側受部
材１３とが互に引寄せられる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、部材の結合装置、例
えば構造材を結合して枠組構造物を組立てるために用い
る結合装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】例えば、展示会の小間割りや催場の壁
面、間仕切り等は各種断面形状の構造部材を枠状に結合
してフレームを組立て、このフレームにパネルを張設す
ることによって構成され、従って、構造材を枠状に結合
してフレームを組立てるために、構造材を直角に結合す
るための結合装置が用いられることになる。

【０００３】図５は構造材を結合するために用いられて
いる従来の結合装置の一例を示しており、一方構造材Ａ
内の端部に並列状態で収納する一対の結合部材１と２の
対向面の一方に先鋭状の支点３を突設し、両結合部材１
と２の構造材Ａから突出する先端に外方へ屈曲する係合
爪４、４を設け、両結合部材１、２の後端部における一
方にねじ孔５と他方に透孔６を設け、構造材Ａの外部か
ら透孔６を貫通してねじ孔５にビス７を螺合した構造に
なっている。

【０００４】一方構造Ａと他方構造材Ｂを結合するに
は、両結合部材１と２の先端を他方構造部材Ｂ内に開口
部Ｂ₁ から挿入し、この状態でビス７を回動して一方結
合部材１を引寄せれば、支点３を中心にして係合爪４と
４が他方構造材Ｂの前壁Ｂ₂ の係合により、両構造材Ａ
とＢを結合固定化する。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の
結合装置は、結合部材の拡開力だけで両構造材を結合す
るため、両構造材を互に引寄せる機能がなく、両構造材
の突き合せ端面に図５で示したように隙間Ｃが生じやす
く、フレームの仕切り外観が不体裁になるという問題が
ある。

【０００６】また、両結合部材を拡開させるための支点
が先鋭状であると、強度的に弱く、強固な結合が得られ
ず、大きな荷重に耐えることができないという問題があ
る。

【０００７】そこでこの発明は、結合せんとする部材の
突き合せ端部に隙間の発生がなく、しかも結合強度に優
れ、大きな荷重にも耐えられる結合状態を得ることがで
きる部材の結合装置を提供することを課題としている。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記のような課題を解決
するため、この発明は、相対向する側面に揺動支点を設
けた一対の結合部材と、両結合部材の先端側を結合する
相手側受部材との組合せからなり、前記両結合部材の先
端に相反する外側に向けて突出する結合爪を設け、後端
側に両結合部材を引寄せる引締め手段を設け、前記相手
側受部材は、両結合部材の先端結合爪が前面側へ抜止状
に嵌合する係合部が前面側で開放するよう設けられ、前
記両結合部材の結合爪と相手側受部材の係合部の抜止方
向への当接面が、両結合爪の拡開によって相手側部材と
結合部材側を引寄せる傾斜面に形成されている構成を採
用したものである。

【０００９】

【作用】互に結合せんとする構造材の一方に一対の結合
部材を、先端の結合爪が該構造材の端部に位置するよう
に引締め手段を利用して取付け、他方構造材に相手側受
部材を設け、結合部材の先端結合爪を相手側受部材の係
合部に嵌込んだ状態で引締め手段を操作し、両結合部材
の後端を互に引寄せると、両結合部材は揺動支点を中心
に先端の結合爪が係合部内で拡開し、結合部材と相手側
受部材の結合を介して両構造材が結合されると共に、結
合爪と相手側受部材の係合部に設けた傾斜面により、結
合爪の拡開で結合部材と相手受部材が互に引寄せられ、
この結果両構造材の突き合せ部分が密着し、隙間の発生
がない。

【００１０】

【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面の図１乃
至図４に基づいて説明する。

【００１１】図示のように、結合装置は、一方構造材Ａ
の内部に組込む一対の結合部材１１、１２と、他方構造
材Ｂの外面に設けられる相手側受部材１３との組合せか
らなり、両結合部材１１、１２は後端側の引締め手段１
４で一方構造材Ａに取付けられる。

【００１２】一対の結合部材１１、１２は、長方形のブ
ロック状となり、並列配置の状態で相対向する側面の途
中には、一方結合部材１１に突設した半円弧状の突部１
５と他方結合部材１２に設けた半円弧状の凹部１６とか
らなる揺動支点１７が形成され、両結合部材１１と１２
は、上記突部１５と凹部１６の嵌合により、揺動支点１
７を中心として相対的に揺動自在となる。

【００１３】上記揺動支点１７を半円弧状の突部１５と
凹部１６によって形成すると、十分な接触面積が確保で
き、荷重支持力が向上する。

【００１４】両結合部材１１と１２の先端で相対向する
側面寄りの位置に連成した結合爪１８、１８は、相反す
る外側に向けて突出すると共に、両結合部材１１、１２
の後端側に設けた引締め手段１４は、一方結合部材１１
の端部に形成したねじ孔１９と、他方結合部材１２の端
部に形成した貫通孔２０と、この貫通孔２０からねじ孔
１９に螺合するビス２１とからなり、ビス２１によって
両結合部材１１、１２の後端を互に引寄せることによ
り、揺動支点１７を中心に結合爪１８と１８を拡開させ
ることになる。

【００１５】上記結合部材１１、１２を収納する一方構
造材Ａは、断面角形のパイプで形成し、側面にビス２１
の挿通孔２２を設けると共に、上下面の少なくとも一方
で端部寄りの位置に相手側受部材１３を嵌挿するための
切欠部２３が設けられ、両結合部材１１、１２は、結合
爪１８、１８が一方構造材Ａの端部に臨むようこの構造
材Ａ内に納まり、一方構造材Ａの外部から挿通孔２２と
貫通孔２０に挿入したビス２１をねじ孔１９に螺合する
ことにより、上記収納状態が保持されている。

【００１６】前記相手側受部材１３は、一方構造材Ａ内
に嵌合する幅と厚みを有し、両結合部材１１、１２の先
端結合爪１８、１８を前面側へ抜止状に嵌合する係合部
２４が前面側で開放するよう設けられている。

【００１７】この係合部２４は、背中合せ状に接近する
両係合爪１８、１８が上下方向から嵌合するよう、前面
側が狭い幅で開口し内部が広幅の空間となる形状に形成
され、係合部２４に嵌合した両係合爪１８、１８は相手
側受部材１３の前面側に抜止状となる。

【００１８】図１乃至図３の場合、この相手側受部材１
３は、角形パイプに形成した他方構造材Ｂの外側図面に
各々一体成形したが、この相手側受部材１３は、図４の
如く、他方構造材Ｂと別体に形成し、背面の両側に他方
構造材の外面へビス２５で固定するビス孔２６付の取付
座２７を設けた構造を採用してもよい。

【００１９】前記両結合部材１１、１２における結合爪
１８、１８と、相手側受部材１３における係合部２４の
開口を挟む両側とには、抜止方向への当接面２８、２９
が設けられ、この当接面は、両結合爪１８、１８の拡開
によって相手側受部材１３と結合部材１１、１２を互に
引寄せる傾斜面に形成されている。

【００２０】また、両結合部材１１と１２には図２と図
３で示したように、揺動支点１７よりも先端側寄りの外
周面に凹溝を各々設け、両者の凹溝の外周面にゴムやコ
イルスプリング等の弾性リング３０を外嵌し、結合爪１
８と１８が常時閉じる方向の弾性を付勢してもよく、こ
のようにすると、係合部２４に対する結合爪１８、１８
の嵌挿作業が容易に行なえる。なお、上記弾性の付与
は、図示に限定されるものではなく、弾性リングやばね
を使用して適宜に組合せればよい。

【００２１】この発明の結合装置は上記のような構成で
あり、一方構造材Ａと他方構造材Ｂを結合するには、一
方構造材Ａの端部内に一対の結合部材１１、１２を組込
んで外部からねじ孔１９にビス２１を螺合しておくと共
に、他方構造材Ｂの外面に相手側受部材１３を設けてお
く。

【００２２】両結合部材１１、１２の結合爪１８、１８
が互に接近するようビス２１をセットした状態で、図２
に示すように、両結合部材１１、１１の結合爪１８、１
８を相手側受部材１３の係合部２４内に挿入する。

【００２３】次に、一方構造材Ａの外部からビス２１を
ねじ込み方向に回動すると、図３に示すように、一方結
合部材１１の後端がビス２１で他方結合部材１２側に引
寄せられることになり、従って一方結合部材１１は、揺
動支点１７を中心に回動し、結合爪１８、１８は係合部
２４内で両側に拡開し、結合爪１８、１８と相手側受部
材１３が緊結状となる。

【００２４】結合爪１８、１８の拡開時に、両結合爪１
８、１８と係合部１３の当接面２８、２９は傾斜面にな
っているので、結合爪１８、１８の拡開による両当接面
２８、２９の圧接で相手側受部材１３と両結合部材１
１、１２を互に接近動させる作用が生じ、このため一方
構造材Ａはその先端が他方構造材Ｂの外面に圧接し、両
構造材ＡとＢは突き合せ部分に隙間のない状態で直角に
結合される。

【００２５】図６はこの発明に係る結合装置を用いた結
合状態と従来の結合装置による結合状態の比較を平面的
に示しており、図６Ａはこの発明の結合装置による結合
状態であり、一方構造材Ａの端部が他方構造材Ｂに対し
て隙間のない当接状態になるので、当接端部が横振れに
対する阻止部分となり、結合後における一方構造材Ａの
横触れ発生を防ぐことができ、強固な結合が得られる。

【００２６】これに対して、図６Ｂは図５で示した従来
の結合装置を用いた結合状態であり、一方構造材Ａの端
部と他方構造材Ｂの間に隙間Ｃが生じていると、一方構
造材Ａの端部に横触れを阻止する機能が発生せず、この
ため、図６Ｃに示すように、一方構造材Ａに横方向の外
力が加わると簡単に横触れが発生することになる。

【００２７】このように、この発明の結合装置は、結合
時に両構造材ＡとＢを引き寄せることによって、横触れ
の発生がない、強固な結合状態が得られることになる。

【００２８】前記した一方構造材Ａは例えば横桟、他方
構造材Ｂを例えば縦柱とすれば、上記のような結合によ
って横桟と縦柱を枠状に組立てることによってフレーム
を構成することができ、これらのフレームはプレート類
の張設によって展示会の小間割や催場の壁面等に使用さ
れる。

【００２９】なお、結合の解体時はビス２１を緩めれば
よく、結合爪１８、１８が接近して閉じ、相手側受部材
１３内から抜取ることができる。

【００３０】

【発明の効果】以上のように、この発明によると、相対
向する側面に揺動支点を設けた一対の結合部材の先端側
に結合爪と後端側に引締め手段とを設け、相手側受部材
の係合部内に嵌合した結合爪を引締め手段で拡開させる
ことにより、結合部材と相手側受部材を結合すると共
に、両者を互に引寄せるようにしたので、部材の直角結
合において、突き合せ面が圧接することになり、突き合
せ面に隙間のない仕上りの接続状態が得られる。

【００３１】また、両結合部材は、相対向する側面の揺
動支点で結合爪を拡開させると共に、結合部材と相手側
受部材を互に引寄せて結合するので強固な結合状態が得
られ、大きな荷重にも耐えられる結合が可能になる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係る結合装置の分解斜視図

【図２】同上の結合前の状態を示す要部切欠平面図

【図３】同じく結合時の状態を示す要部切欠平面図

【図４】相手側受部材の他の例を示す斜視図

【図５】従来の結合装置を示す要部切欠平面図

【図６】Ａはこの発明の結合装置を用いた結合状態の平
面図、Ｂは従来の結合装置を用いた結合状態の平面図、
Ｃは同上の横触れ発生を示す平面図

【符号の説明】

１１、１２ 結合部材 １３ 相手側受部材 １４ 引締め手段 １７ 揺動支点 １８ 結合爪 １９ ねじ孔 ２０ 貫通孔 ２１ ビス ２４ 係合部 ２８、２９ 当接面

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 相対向する側面に揺動支点を設けた一対
   の結合部材と、両結合部材の先端側を結合する相手側受
   部材との組合せからなり、前記両結合部材の先端に相反
   する外側に向けて突出する結合爪を設け、後端側に両結
   合部材を引寄せる引締め手段を設け、前記相手側受部材
   は、両結合部材の先端結合爪が前面側へ抜止状に嵌合す
   る係合部が前面側で開放するよう設けられ、 前記両結合部材の結合爪と相手側受部材の係合部の抜止
   方向への当接面が、両結合爪の拡開によって相手側部材
   と結合部材側を引寄せる傾斜面に形成されている部材の
   結合装置。