JPH061077B2 - 横形ロ−タリ式圧縮機 - Google Patents
横形ロ−タリ式圧縮機Info
- Publication number
- JPH061077B2 JPH061077B2 JP16409085A JP16409085A JPH061077B2 JP H061077 B2 JPH061077 B2 JP H061077B2 JP 16409085 A JP16409085 A JP 16409085A JP 16409085 A JP16409085 A JP 16409085A JP H061077 B2 JPH061077 B2 JP H061077B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cylinder
- rotary compressor
- oil
- horizontal rotary
- oil sump
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- Applications Or Details Of Rotary Compressors (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔発明の利用分野〕 本発明は、密閉形ロータリ圧縮機に係り、特にシリンダ
内圧縮室及び吐出孔で発生する騒音の低減に好適な密閉
形ロータリ圧縮機に関する。
内圧縮室及び吐出孔で発生する騒音の低減に好適な密閉
形ロータリ圧縮機に関する。
密閉形ロータリ圧縮機より発生する騒音は、冷媒ガス吸
込時に発生する圧力脈動音や冷媒ガス吐出時に発生する
ガス噴流音、脈動音などがあり、これら騒音の低減方法
としては、吸込管路や吐出弁以後の吐出管路に消音器を
設けて防止することがよく知られている。また、シリン
ダ圧縮室内で発生する圧力脈動低減方法としては、特開
昭57−46085号に記載のように吐出孔近傍に容積
室と絞り通路で構成した共鳴形消音器を設けて圧力脈動
を吸収するものが知られている。
込時に発生する圧力脈動音や冷媒ガス吐出時に発生する
ガス噴流音、脈動音などがあり、これら騒音の低減方法
としては、吸込管路や吐出弁以後の吐出管路に消音器を
設けて防止することがよく知られている。また、シリン
ダ圧縮室内で発生する圧力脈動低減方法としては、特開
昭57−46085号に記載のように吐出孔近傍に容積
室と絞り通路で構成した共鳴形消音器を設けて圧力脈動
を吸収するものが知られている。
しかしながら、第6図に示すような従来の共鳴形消音器
19は、特定の周波数について低減効果を発揮するが、
広範囲の周波数帯域特に油音に対する低減には向かな
い。更に、シリンダ圧縮室の圧縮冷媒ガスには油が含ま
れており、容積室や絞り通路にその油が入ると共鳴周波
数がずれて消音すべき周波数の音が低減できなくなる。
また、吐出孔の近傍に共鳴器を設けると絞り通路及び容
積室が無効圧縮容積(トップクリアランス)となるため
に体積効率が低下し、圧縮性能の低下となる。即ち、上
記絞り通路と容積室に入った冷媒ガスは冷凍サイクル中
に吐出されないのである。そこで、圧縮性能に影響を及
ぼさない小さな共鳴器にすると消音性能が得られないと
いう相反する面を有するものであった。
19は、特定の周波数について低減効果を発揮するが、
広範囲の周波数帯域特に油音に対する低減には向かな
い。更に、シリンダ圧縮室の圧縮冷媒ガスには油が含ま
れており、容積室や絞り通路にその油が入ると共鳴周波
数がずれて消音すべき周波数の音が低減できなくなる。
また、吐出孔の近傍に共鳴器を設けると絞り通路及び容
積室が無効圧縮容積(トップクリアランス)となるため
に体積効率が低下し、圧縮性能の低下となる。即ち、上
記絞り通路と容積室に入った冷媒ガスは冷凍サイクル中
に吐出されないのである。そこで、圧縮性能に影響を及
ぼさない小さな共鳴器にすると消音性能が得られないと
いう相反する面を有するものであった。
従って、シリンダ圧縮室及び吐出孔内で発生する騒音の
低減手段としては、無効圧縮容積が極力小さいもので騒
音低減効果の大きなものが望まれる。
低減手段としては、無効圧縮容積が極力小さいもので騒
音低減効果の大きなものが望まれる。
本発明の目的は、シリンダ圧縮室及び吐出孔内で油によ
って発生する騒音を低減し、運転騒音の静粛な横形ロー
タリ式圧縮機を提供することにある。
って発生する騒音を低減し、運転騒音の静粛な横形ロー
タリ式圧縮機を提供することにある。
かかる目的を達成する為に、本発明は、シリンダ圧縮室
内及び吐出孔近傍で発生する高周波騒音が吐出ガスと共
に吐出される潤滑油のさく裂及びさく裂した油どうしの
衝突によるものであることから、シリンダ圧縮室または
吐出孔に連通した細長い形状の油だめ溝をシリンダまた
は軸受けに設け、シリンダ内を潤滑した油が吐出開始と
同時に一気に噴出しないようにしたことを特徴としたも
のである。
内及び吐出孔近傍で発生する高周波騒音が吐出ガスと共
に吐出される潤滑油のさく裂及びさく裂した油どうしの
衝突によるものであることから、シリンダ圧縮室または
吐出孔に連通した細長い形状の油だめ溝をシリンダまた
は軸受けに設け、シリンダ内を潤滑した油が吐出開始と
同時に一気に噴出しないようにしたことを特徴としたも
のである。
以下、本発明の一実施例を第1図及び第2図により説明
する。第1図は圧縮機の要部横断面図であり、第2図は
シリンダ部分の斜視図である。図において、1は密閉容
器であり、電動要素及び圧縮要素を収納する。この密閉
容器1は筒状の容器を水平方向に設置して使用するもの
である。2はステータ、3はロータであり、電動要素を
構成する。4は、水平方向に配設されたクランク軸であ
り、ロータ3が焼ばめしてある。5、6は軸受けであ
り、上記クランク軸4を支持している。7はシリンダで
あり、上記軸受6と共に軸受5に係止してある。8はロ
ーラで上記クランク軸4に嵌合している。9は、ベーン
であり、シリンダ7とローラ8とで形成される空間部を
圧縮室10と吸込室11に区分するものである。12
は、吐出切欠で、シリンダ7に設けられている。13は
吐出孔で、上記軸受6に設けられている。14は、吐出
弁で、上記吐出孔13を開閉するものである。この吐出
弁14は軸受6に係止されている。15は、油だめ溝で
あり、一端がシリンダ7の底部に設けられた吐出切欠1
2に連通し、他端が閉塞された細長い溝である。16は
軸受6で形成された吐出室である。17は吐出室カバー
で、上記吐出室16を閉塞することにより消音器を構成
している。
する。第1図は圧縮機の要部横断面図であり、第2図は
シリンダ部分の斜視図である。図において、1は密閉容
器であり、電動要素及び圧縮要素を収納する。この密閉
容器1は筒状の容器を水平方向に設置して使用するもの
である。2はステータ、3はロータであり、電動要素を
構成する。4は、水平方向に配設されたクランク軸であ
り、ロータ3が焼ばめしてある。5、6は軸受けであ
り、上記クランク軸4を支持している。7はシリンダで
あり、上記軸受6と共に軸受5に係止してある。8はロ
ーラで上記クランク軸4に嵌合している。9は、ベーン
であり、シリンダ7とローラ8とで形成される空間部を
圧縮室10と吸込室11に区分するものである。12
は、吐出切欠で、シリンダ7に設けられている。13は
吐出孔で、上記軸受6に設けられている。14は、吐出
弁で、上記吐出孔13を開閉するものである。この吐出
弁14は軸受6に係止されている。15は、油だめ溝で
あり、一端がシリンダ7の底部に設けられた吐出切欠1
2に連通し、他端が閉塞された細長い溝である。16は
軸受6で形成された吐出室である。17は吐出室カバー
で、上記吐出室16を閉塞することにより消音器を構成
している。
このように構成されたロータリ圧縮機では、クランク軸
4の回転によって圧縮室10内の冷媒ガスを圧縮する圧
縮行程中に、ローラ8の端面を潤滑した油やベーン9の
摺動面を潤滑した油、或は、冷凍サイクルからの戻りガ
スに含まれた油は圧縮室10の底部にたまり、圧縮室1
0の高圧力によって吐出切欠12から油だめ溝15に押
し込まれる。従って、高圧となった圧縮冷媒ガスが吐出
弁13を急激に押し開いて、吐出が開始されるときに
は、圧縮室10内に液状の油がほとんどなくなってい
る。そのため、吐出弁13の開放と同時に最初に吐出さ
れるガス(吐出速度が最大のとき)に含まれる液状の油
分が、従来構造に比べ大幅に少ないものになっている。
従って、圧縮室10には油が存在しなくなるので、吐出
孔13及び吐出弁14部から油が噴出するときに生ずる
油のさく裂及びさく裂した油どうしの衝突音の発生は全
くない。油だめ溝15内に入った油は、圧縮ガスが急激
に吐出されるとシリンダ圧縮室10内の圧力が瞬間的に
低下し、油だめ溝15内の圧力がわずかに高い状態とな
るので、圧縮室10内に押し出される。このとき、油だ
め溝15が細長い形状に構成されているため、油の粘性
抵抗により一度に圧縮室10内に流出せず序々に出る。
また、このときは、吐出孔13を通る吐出ガス速度も急
激に減少しているので、油だめ溝15から流出して吐出
孔13を流れる油の速度が遅くなる。そのため、液状の
油がはげしくさく裂及び衝突することはない。すなわ
ち、油だめ溝15は、吐出ガスの流速が最大となる吐出
開始時に油が出ず、ガス速度の小さい吐出行程後半に序
々に流出させる作用を有するものである。第2図に示す
ように、油だめ溝15をベーン9とほぼ平行に設けるこ
とにより、ベーン9用の溝加工と同時に油だめ溝15を
形成することができる。
4の回転によって圧縮室10内の冷媒ガスを圧縮する圧
縮行程中に、ローラ8の端面を潤滑した油やベーン9の
摺動面を潤滑した油、或は、冷凍サイクルからの戻りガ
スに含まれた油は圧縮室10の底部にたまり、圧縮室1
0の高圧力によって吐出切欠12から油だめ溝15に押
し込まれる。従って、高圧となった圧縮冷媒ガスが吐出
弁13を急激に押し開いて、吐出が開始されるときに
は、圧縮室10内に液状の油がほとんどなくなってい
る。そのため、吐出弁13の開放と同時に最初に吐出さ
れるガス(吐出速度が最大のとき)に含まれる液状の油
分が、従来構造に比べ大幅に少ないものになっている。
従って、圧縮室10には油が存在しなくなるので、吐出
孔13及び吐出弁14部から油が噴出するときに生ずる
油のさく裂及びさく裂した油どうしの衝突音の発生は全
くない。油だめ溝15内に入った油は、圧縮ガスが急激
に吐出されるとシリンダ圧縮室10内の圧力が瞬間的に
低下し、油だめ溝15内の圧力がわずかに高い状態とな
るので、圧縮室10内に押し出される。このとき、油だ
め溝15が細長い形状に構成されているため、油の粘性
抵抗により一度に圧縮室10内に流出せず序々に出る。
また、このときは、吐出孔13を通る吐出ガス速度も急
激に減少しているので、油だめ溝15から流出して吐出
孔13を流れる油の速度が遅くなる。そのため、液状の
油がはげしくさく裂及び衝突することはない。すなわ
ち、油だめ溝15は、吐出ガスの流速が最大となる吐出
開始時に油が出ず、ガス速度の小さい吐出行程後半に序
々に流出させる作用を有するものである。第2図に示す
ように、油だめ溝15をベーン9とほぼ平行に設けるこ
とにより、ベーン9用の溝加工と同時に油だめ溝15を
形成することができる。
第3図は、他の実施例を示すものである。図において、
油だめ溝15の内壁面が閉塞側に向って狭ばまる鋸歯形
状の波形壁18を有するものである。このような壁面に
すると油だめ溝15への流入抵抗が小さく、流出抵抗は
大きくなるので油が入りやすく出にくいものとなり、液
状油のさく裂、衝突音をより低減することができる。
油だめ溝15の内壁面が閉塞側に向って狭ばまる鋸歯形
状の波形壁18を有するものである。このような壁面に
すると油だめ溝15への流入抵抗が小さく、流出抵抗は
大きくなるので油が入りやすく出にくいものとなり、液
状油のさく裂、衝突音をより低減することができる。
なお、油だめ溝15の寸法構造を種々の実験的研究によ
り求めた結果、第4図に示すごとく、油だめ溝15が充
分な騒音低減効果を発揮する為の最少容積は、シリンダ
容積の0.2%である。一方、圧縮性能が明確に低下する
容積は、シリンダ容積の0.3%以上である。
り求めた結果、第4図に示すごとく、油だめ溝15が充
分な騒音低減効果を発揮する為の最少容積は、シリンダ
容積の0.2%である。一方、圧縮性能が明確に低下する
容積は、シリンダ容積の0.3%以上である。
従って、油だめ溝15の容積は、シリンダ容積の0.2〜
0.3%がよい。また、油だめ溝15の長さは、断面の平
均周長のおおむね2倍以上を要する。断面積が大きく長
さの小さいものは、油が出やすく騒音低減効果が半減す
る。
0.3%がよい。また、油だめ溝15の長さは、断面の平
均周長のおおむね2倍以上を要する。断面積が大きく長
さの小さいものは、油が出やすく騒音低減効果が半減す
る。
第5図は、本発明のロータリ圧縮機における騒音低減効
果を示すものであり、点線が油だめ溝15を有するもの
で実線が油だめ溝15のないものを示す。第5図より明
らかなように周波数3kHz以上において高周波音低減に
大きな効果を発揮していることが明らかである。
果を示すものであり、点線が油だめ溝15を有するもの
で実線が油だめ溝15のないものを示す。第5図より明
らかなように周波数3kHz以上において高周波音低減に
大きな効果を発揮していることが明らかである。
尚、圧縮機の冷媒ガス吐出量の大小により上記油だめ溝
の大きさが異なる。
の大きさが異なる。
例えば、4CCのシリンダーは約12mm3 10CCのシリンダーは約30mm3 20CCのシリンダーは約60mm3 である。
本発明の横形ロータリ式圧縮機によれば、吐出ガスの流
速が最大となる吐出開始時に油は溝15内に流入する。
その後ガス流速が小さくなった時点で溝15内の油が流
出する。
速が最大となる吐出開始時に油は溝15内に流入する。
その後ガス流速が小さくなった時点で溝15内の油が流
出する。
従って、油により騒音が最も高く発生する冷媒ガス吐出
時に油が存在しないので、騒音は全く発生しない効果が
ある。
時に油が存在しないので、騒音は全く発生しない効果が
ある。
第1図は、本発明の一実施例を示すロータリ圧縮機の要
部断面図、第2図は、第1図の要部分解斜視図、第3図
は、本発明の他の実施例を示す要部斜視図、第4図は本
発明のロータリ圧縮機における油だめ溝容積と圧縮性能
及び騒音性能の関係を示す図、第5図は、本発明の実施
例における騒音スペクル図、第6図は、従来のロータリ
圧縮機の要部断面図である。 1…密閉容器、2…ステータ、3…ロータ、4…クラン
ク軸、5、6…軸受、7…シリンダ、8…ローラ、9…
ベーン、10…圧縮室、11…吸込室、12…吐出切
欠、13…吐出孔、14…吐出弁、15…油だめ溝、1
6…吐出室、17…吐出室カバー、18…共鳴形消音
器。
部断面図、第2図は、第1図の要部分解斜視図、第3図
は、本発明の他の実施例を示す要部斜視図、第4図は本
発明のロータリ圧縮機における油だめ溝容積と圧縮性能
及び騒音性能の関係を示す図、第5図は、本発明の実施
例における騒音スペクル図、第6図は、従来のロータリ
圧縮機の要部断面図である。 1…密閉容器、2…ステータ、3…ロータ、4…クラン
ク軸、5、6…軸受、7…シリンダ、8…ローラ、9…
ベーン、10…圧縮室、11…吸込室、12…吐出切
欠、13…吐出孔、14…吐出弁、15…油だめ溝、1
6…吐出室、17…吐出室カバー、18…共鳴形消音
器。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大木 年 栃木県下都賀郡大平町大字富田800 株式 会社日立製作所栃木工場内 (72)発明者 町田 秋雄 栃木県下都賀郡大平町大字富田800 株式 会社日立製作所栃木工場内
Claims (4)
- 【請求項1】電動機部とこの電動機部によって駆動され
る回転軸を容器内部に水平方向に配設し、上記回転軸の
回転により冷媒の吸入、圧縮を行う圧縮部のシリンダ部
内にローラを設け、上記シリンダ内部とローラとの外径
により構成される圧縮空間を圧縮側と吸入側とに仕切る
ベーンをシリンダの半径方向に設け、上記シリンダの両
端にそのシリンダを閉塞する軸受端板を設け、上記軸受
端板にシリンダ内とシリンダ外とを連通する吐出口を設
け、上記吐出口を開閉する吐出弁を軸受端板に設けた横
形ロータリ式圧縮機において、上記シリンダ内底部と連
通する油だめ溝をシリンダの端面または上記軸受端板の
当接面のいずれ一方あるいは両方に設けたことを特徴と
する横形ロータリ式圧縮機。 - 【請求項2】上記油だめ溝を上記ベーンとほぼ平行に設
けたことを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の横形
ロータリ式圧縮機。 - 【請求項3】上記油だめ溝の容積がシリンダ容積の0.2
〜0.3%であることを特徴とする特許請求の範囲第1項
記載の横形ロータリ式圧縮機。 - 【請求項4】上記油だめ溝が波形壁であることを特徴と
する特許請求の範囲第1項記載の横形ロータリ式圧縮
機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16409085A JPH061077B2 (ja) | 1985-07-26 | 1985-07-26 | 横形ロ−タリ式圧縮機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16409085A JPH061077B2 (ja) | 1985-07-26 | 1985-07-26 | 横形ロ−タリ式圧縮機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6226398A JPS6226398A (ja) | 1987-02-04 |
| JPH061077B2 true JPH061077B2 (ja) | 1994-01-05 |
Family
ID=15786582
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16409085A Expired - Fee Related JPH061077B2 (ja) | 1985-07-26 | 1985-07-26 | 横形ロ−タリ式圧縮機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH061077B2 (ja) |
-
1985
- 1985-07-26 JP JP16409085A patent/JPH061077B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6226398A (ja) | 1987-02-04 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |