JPH0583218A - オーソゴナル周波数分割多重方式の復調器 - Google Patents
オーソゴナル周波数分割多重方式の復調器Info
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- JPH0583218A JPH0583218A JP3241214A JP24121491A JPH0583218A JP H0583218 A JPH0583218 A JP H0583218A JP 3241214 A JP3241214 A JP 3241214A JP 24121491 A JP24121491 A JP 24121491A JP H0583218 A JPH0583218 A JP H0583218A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 オーソゴナル周波数分割多重方式(OFDM
方式)を用いた通信システムの復調器において、シンボ
ルエラーの発生率を減少させる。 【構成】 受信波INが直交検波器1で直交検波される
と、その出力からLPF11が直流成分のみを取り出
す。遅延検波回路12は、LPF11の出力を遅延検波
し、その検波結果を符号判定回路13及び誤差検出回路
14へ送る。符号判定回路13は、検波結果に基づき、
符号判定し、その判定結果を誤差検出回路14へ送る。
誤差検出回路14では、検波結果と判定結果との位相誤
差を検出する。平均化回路15は、誤差検出回路14の
検出誤差に基づき、搬送波発振器2の周波数を受信搬送
波の周波数と等しくするように制御する。
方式)を用いた通信システムの復調器において、シンボ
ルエラーの発生率を減少させる。 【構成】 受信波INが直交検波器1で直交検波される
と、その出力からLPF11が直流成分のみを取り出
す。遅延検波回路12は、LPF11の出力を遅延検波
し、その検波結果を符号判定回路13及び誤差検出回路
14へ送る。符号判定回路13は、検波結果に基づき、
符号判定し、その判定結果を誤差検出回路14へ送る。
誤差検出回路14では、検波結果と判定結果との位相誤
差を検出する。平均化回路15は、誤差検出回路14の
検出誤差に基づき、搬送波発振器2の周波数を受信搬送
波の周波数と等しくするように制御する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、オーソゴナル周波数分
割多重方式(以下、OFDM方式という)を使用した通
信システムにおける復調器、特にその復調用搬送波発振
器の自動周波数制御(以下、AFCという)方式に関す
るものである。
割多重方式(以下、OFDM方式という)を使用した通
信システムにおける復調器、特にその復調用搬送波発振
器の自動周波数制御(以下、AFCという)方式に関す
るものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の技術としては、例えば次
のような文献に記載されるものがあった。
のような文献に記載されるものがあった。
【0003】文献;EBU REVIEW-TECHNICAL、[224](1987
-8)(仏)R.Lassaille and M.Alard著“プリンサプルズ
オブ モジュレーション アンド チャネル コーデ
ィング フォー ディジタル ブロードカースティング
フォーモウブァラズ レシーバーズ(Principles of
modulation and channelcoding for digital broadcast
ing)”P.168−190 前記文献に記載されているように、OFDM方式は、デ
ジタル音声ステレオ放送に使用することを目的として、
主として欧州で研究開発されている技術である。OFD
M方式を用いた通信システムに使用する送信器側の変調
出力は、一般に次式(1)で表わされる。 但し、mq(t);qTs−Δ/2≦t<(q+1)T
S−Δ/2の時刻tにおける変調出力 Ts ; クロックの周期(シンボル間隔) Δ ; ガードインターバルの時間 T ; T=Ts−Δで求まる時間 q ; 時刻をTsの間隔で数えたときのq番目の
時刻に相当 Φq,k ; k番目のキャリアを直交位相変調(以下、
QPSKという)したときの変調位相 A ; 各QPSK変調波の振幅 ω0 ; 無線搬送波の角周波数 N ; OFDM方式のキャリアの数 一般にOFDM方式では、例えば複数個(L)のデジタ
ル化されたプログラムを、各プログラムとも複数個(2
M)のシンボルに変換し、2つのシンボルを1組として
1つのキャリアをQPSK変調し、それを全てのシンボ
ル組について行い、M×L個のQPSK変調波を得てい
る。このとき、(1)式において、N=MLとなる。ま
た、1つのプログラムに対しては、(1)式のkの値と
して、L間隔にM個のキャリアを割り当てている。
-8)(仏)R.Lassaille and M.Alard著“プリンサプルズ
オブ モジュレーション アンド チャネル コーデ
ィング フォー ディジタル ブロードカースティング
フォーモウブァラズ レシーバーズ(Principles of
modulation and channelcoding for digital broadcast
ing)”P.168−190 前記文献に記載されているように、OFDM方式は、デ
ジタル音声ステレオ放送に使用することを目的として、
主として欧州で研究開発されている技術である。OFD
M方式を用いた通信システムに使用する送信器側の変調
出力は、一般に次式(1)で表わされる。 但し、mq(t);qTs−Δ/2≦t<(q+1)T
S−Δ/2の時刻tにおける変調出力 Ts ; クロックの周期(シンボル間隔) Δ ; ガードインターバルの時間 T ; T=Ts−Δで求まる時間 q ; 時刻をTsの間隔で数えたときのq番目の
時刻に相当 Φq,k ; k番目のキャリアを直交位相変調(以下、
QPSKという)したときの変調位相 A ; 各QPSK変調波の振幅 ω0 ; 無線搬送波の角周波数 N ; OFDM方式のキャリアの数 一般にOFDM方式では、例えば複数個(L)のデジタ
ル化されたプログラムを、各プログラムとも複数個(2
M)のシンボルに変換し、2つのシンボルを1組として
1つのキャリアをQPSK変調し、それを全てのシンボ
ル組について行い、M×L個のQPSK変調波を得てい
る。このとき、(1)式において、N=MLとなる。ま
た、1つのプログラムに対しては、(1)式のkの値と
して、L間隔にM個のキャリアを割り当てている。
【0004】一方、OFDM方式における復調器の復調
方式としては、同期検波方式、遅延検波方式等が考えら
れるが、ここでは、遅延検波方式について説明する。図
2は、従来のOFDM方式における遅延検波方式の復調
器の一構成例を示す機能ブロック図である。
方式としては、同期検波方式、遅延検波方式等が考えら
れるが、ここでは、遅延検波方式について説明する。図
2は、従来のOFDM方式における遅延検波方式の復調
器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【0005】この復調器は、受信波INを直交検波搬送
波S2で直交検波して同相検波成分S1a及び直交検波
成分S1bからなる検波信号S1を出力する直交検波器
1を有し、その入力側には、直交検波搬送波S2を出力
する搬送波発振器2が接続されている。直交検波器1の
出力側には、検波信号S1からタイミング信号S3等を
生成するシンボル再生回路3と、タイミング信号S3に
基づき検波信号S1から特定の周波数成分を取り出す相
関器4とが、接続されている。
波S2で直交検波して同相検波成分S1a及び直交検波
成分S1bからなる検波信号S1を出力する直交検波器
1を有し、その入力側には、直交検波搬送波S2を出力
する搬送波発振器2が接続されている。直交検波器1の
出力側には、検波信号S1からタイミング信号S3等を
生成するシンボル再生回路3と、タイミング信号S3に
基づき検波信号S1から特定の周波数成分を取り出す相
関器4とが、接続されている。
【0006】相関器4の出力側には、その出力信号S4
の差動化演算を行う差動化回路5が接続され、さらにそ
の出力側に、シリアル変換器6が接続されている。シリ
アル変換器6は、差動化回路5の出力信号S5を並列/
直列変換して直列符号の出力信号S6を出力する回路で
ある。
の差動化演算を行う差動化回路5が接続され、さらにそ
の出力側に、シリアル変換器6が接続されている。シリ
アル変換器6は、差動化回路5の出力信号S5を並列/
直列変換して直列符号の出力信号S6を出力する回路で
ある。
【0007】次に、図2の復調器の動作を説明する。図
示しない送信器から伝搬路を介して送られてきた受信波
INが、直交検波器1に入力する。この受信波INは、
通常、伝搬路によって歪みや伝搬遅延等を受けるが、こ
こでは説明を簡単にするため、それらの影響がないもの
とする。すると、この受信波INは、(1)式と同じ式
となる。搬送波発振器2で発振した直交検波搬送波S2
は、直交検波器1に入力される。直交検波器1で直交検
波を行うため、直交検波搬送波S2は直交する2つの信
号であるが、それをここでは、次式(2)のような複素
数で表わす。 cq(t)=e-j(ωct+θc) ・・・(2) 但し、t,q;(1)式と同じ ωc ;直交検波搬送波の角周波数 θc ;受信波(1)式と直交検波搬送波の位相差 直交検波器1では、受信波INと直交検波搬送波S2と
を乗算、即ち(1)式と(2)式を掛け合わせることに
より、次式(3)のような検波信号S1(=Yq(t))
を出力する。 検波信号Yq(t)は、通常Iチャネルと称する同相検
波成分S1aと、通常Qチャネルと称する直交検波成分
S1bとからなり、その同相検波成分S1aが(3)式
の実数部、直交検波成分S1bが(3)式の虚数部に相
当する。
示しない送信器から伝搬路を介して送られてきた受信波
INが、直交検波器1に入力する。この受信波INは、
通常、伝搬路によって歪みや伝搬遅延等を受けるが、こ
こでは説明を簡単にするため、それらの影響がないもの
とする。すると、この受信波INは、(1)式と同じ式
となる。搬送波発振器2で発振した直交検波搬送波S2
は、直交検波器1に入力される。直交検波器1で直交検
波を行うため、直交検波搬送波S2は直交する2つの信
号であるが、それをここでは、次式(2)のような複素
数で表わす。 cq(t)=e-j(ωct+θc) ・・・(2) 但し、t,q;(1)式と同じ ωc ;直交検波搬送波の角周波数 θc ;受信波(1)式と直交検波搬送波の位相差 直交検波器1では、受信波INと直交検波搬送波S2と
を乗算、即ち(1)式と(2)式を掛け合わせることに
より、次式(3)のような検波信号S1(=Yq(t))
を出力する。 検波信号Yq(t)は、通常Iチャネルと称する同相検
波成分S1aと、通常Qチャネルと称する直交検波成分
S1bとからなり、その同相検波成分S1aが(3)式
の実数部、直交検波成分S1bが(3)式の虚数部に相
当する。
【0008】(3)式において、Δω=ω0−ωcとす
ると、(4)式となる。 シンボル再生回路3では、(4)式に含まれるシンボル
周波数(クロック周波数)1/Tsを再生し、そこから
各搬送波(キャリア)の周波数k/T(但し、k=0,
1,…,N−1)を作り、また相関器4の演算を行う時
間(タイミング)を作り、それらのタイミング信号S3
を相関器4へ供給する。
ると、(4)式となる。 シンボル再生回路3では、(4)式に含まれるシンボル
周波数(クロック周波数)1/Tsを再生し、そこから
各搬送波(キャリア)の周波数k/T(但し、k=0,
1,…,N−1)を作り、また相関器4の演算を行う時
間(タイミング)を作り、それらのタイミング信号S3
を相関器4へ供給する。
【0009】相関器4は、(4)式で表わされる検波信
号S1(=Yq(t))から、特定の周波数成分のみを取
り出すため、周波数s/T(但し、s;0,1,…,N
−1の整数)の信号を(4)式に掛け、それをq番目の
シンボルについては、時刻t=qTsからt=qTs+
Tの間積分する。すると、周波数の番号sにおける相関
器4の出力信号S4は、次式(5)となる。 例えば、Δω=0(即ち、受信搬送波と直交検波搬送波
S2が同一周波数)とすると、(5)式は次の通りとな
る。 Wq,s=A・ej(Φq,s-θc) ・・・(6) そのため、k=sの変調成分のみが得られる。ところ
が、Δω≠0のときには、(5)式はこのように簡単に
ならず、k≠sの成分からの影響が出てくる。そのと
き、ΔωTを非常に小さくできるならば、ほぼ(6)式
の出力が得られると考えて差し支えない。
号S1(=Yq(t))から、特定の周波数成分のみを取
り出すため、周波数s/T(但し、s;0,1,…,N
−1の整数)の信号を(4)式に掛け、それをq番目の
シンボルについては、時刻t=qTsからt=qTs+
Tの間積分する。すると、周波数の番号sにおける相関
器4の出力信号S4は、次式(5)となる。 例えば、Δω=0(即ち、受信搬送波と直交検波搬送波
S2が同一周波数)とすると、(5)式は次の通りとな
る。 Wq,s=A・ej(Φq,s-θc) ・・・(6) そのため、k=sの変調成分のみが得られる。ところ
が、Δω≠0のときには、(5)式はこのように簡単に
ならず、k≠sの成分からの影響が出てくる。そのと
き、ΔωTを非常に小さくできるならば、ほぼ(6)式
の出力が得られると考えて差し支えない。
【0010】今、1受信機が一つのプログラム(チャネ
ル)を選択して復調することを考えると、sの値とし
て、L間隔にM個あればよい。従って、相関器4とし
て、M個が必要となる。これらの相関器4から、(6)
式で表わされるM個の出力信号S4(=Wq,s)が、
差動化回路5へ出力される。
ル)を選択して復調することを考えると、sの値とし
て、L間隔にM個あればよい。従って、相関器4とし
て、M個が必要となる。これらの相関器4から、(6)
式で表わされるM個の出力信号S4(=Wq,s)が、
差動化回路5へ出力される。
【0011】差動化回路5は、1シンボル前の相関器出
力と、現在の出力との差動化演算を行う。1シンボル前
の値をWq−1,sとすると、 Wq−1,s=A・ej(Φq-1,s-θc) 差動化出力信号S5をDq,sとすると、 Dq,s=Wq,s・W* q−1,s=A2 ・ej(Φq,s-Φq-1,s) ・・・(7) 但し、 W* q−1,s;Wq−1,sの共役複素数 従って、変調器において符号を差動化しておけば、
(7)式でその符号が復調されることがわかる。(7)
式で表わされるM個の出力信号S5が得られるので、シ
リアル変換器6で、M個(実際には、M組の複素数)の
並列なシンボルを並列/直列変換することにより、変調
器へ入力した直列符号の出力信号S6が出力される。
力と、現在の出力との差動化演算を行う。1シンボル前
の値をWq−1,sとすると、 Wq−1,s=A・ej(Φq-1,s-θc) 差動化出力信号S5をDq,sとすると、 Dq,s=Wq,s・W* q−1,s=A2 ・ej(Φq,s-Φq-1,s) ・・・(7) 但し、 W* q−1,s;Wq−1,sの共役複素数 従って、変調器において符号を差動化しておけば、
(7)式でその符号が復調されることがわかる。(7)
式で表わされるM個の出力信号S5が得られるので、シ
リアル変換器6で、M個(実際には、M組の複素数)の
並列なシンボルを並列/直列変換することにより、変調
器へ入力した直列符号の出力信号S6が出力される。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
OFDM方式の復調器では、次のような課題があった。
前述した復調過程において、Δω=0あるいはΔωTの
値が非常に小さく無視できるとしているが、ΔωTの値
が無視できるほどには小さくできない場合がある。例え
ば、周波数安定度がそれほど高くない搬送波発振器2を
使用したり、無線周波数が高い場合等が相当する。この
場合、(6)式に他のチャネルからのリークが生じ、そ
れがそれ以降のシンボルの復調動作に影響し、シンボル
復調に対するシンボルエラーの発生確率を増大させる。
一般に、OFDM方式の通信においては、高度な誤り制
御方式を採用し、多少のシンボルエラーについては、誤
り制御方式で修復しているが、前記エラーの発生は誤り
制御能力以上のエラーをたびたび発生させるおそれがあ
り、未だ技術的に充分満足のゆく復調器を得ることが困
難であった。
OFDM方式の復調器では、次のような課題があった。
前述した復調過程において、Δω=0あるいはΔωTの
値が非常に小さく無視できるとしているが、ΔωTの値
が無視できるほどには小さくできない場合がある。例え
ば、周波数安定度がそれほど高くない搬送波発振器2を
使用したり、無線周波数が高い場合等が相当する。この
場合、(6)式に他のチャネルからのリークが生じ、そ
れがそれ以降のシンボルの復調動作に影響し、シンボル
復調に対するシンボルエラーの発生確率を増大させる。
一般に、OFDM方式の通信においては、高度な誤り制
御方式を採用し、多少のシンボルエラーについては、誤
り制御方式で修復しているが、前記エラーの発生は誤り
制御能力以上のエラーをたびたび発生させるおそれがあ
り、未だ技術的に充分満足のゆく復調器を得ることが困
難であった。
【0013】本発明は、前記従来技術が持っていた課題
として、直交検波搬送波の周波数が受信搬送波の周波数
と異なる(Δω≠0)ときに生じるシンボルエラーの発
生について解決したOFDM方式の復調器を提供するも
のである。
として、直交検波搬送波の周波数が受信搬送波の周波数
と異なる(Δω≠0)ときに生じるシンボルエラーの発
生について解決したOFDM方式の復調器を提供するも
のである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解
決するために、OFDM方式を用いた通信システムの受
信波中の受信搬送波にほぼ等しい周波数で発振する搬送
波発振器、及び前記受信波を前記搬送波発振器の出力に
よって直交検波する直交検波器を有するOFDM方式の
復調器において、次のような手段を講じている。
決するために、OFDM方式を用いた通信システムの受
信波中の受信搬送波にほぼ等しい周波数で発振する搬送
波発振器、及び前記受信波を前記搬送波発振器の出力に
よって直交検波する直交検波器を有するOFDM方式の
復調器において、次のような手段を講じている。
【0015】即ち、直交検波器の出力信号のうち直流成
分のみを取り出す低域濾波器(以下、LPFという)
と、前記LPFの出力信号を遅延検波する遅延検波回路
と、前記遅延検波回路の出力信号を符号判定する符号判
定回路と、前記遅延検波回路の出力信号と前記符号判定
回路の出力信号との位相誤差を検出する誤差検出回路
と、前記誤差検出回路の出力信号を長期間平均する平均
化回路とを設け、前記平均化回路の出力信号に基づいて
前記搬送波発振器の周波数を制御する構成にしている。
分のみを取り出す低域濾波器(以下、LPFという)
と、前記LPFの出力信号を遅延検波する遅延検波回路
と、前記遅延検波回路の出力信号を符号判定する符号判
定回路と、前記遅延検波回路の出力信号と前記符号判定
回路の出力信号との位相誤差を検出する誤差検出回路
と、前記誤差検出回路の出力信号を長期間平均する平均
化回路とを設け、前記平均化回路の出力信号に基づいて
前記搬送波発振器の周波数を制御する構成にしている。
【0016】
【作用】本発明によれば、以上のようにOFDM方式の
復調器を構成したので、受信波が直交検波器で直交検波
されると、LPFによってその直交検波器の出力信号の
内の直流成分のみが取り出され、遅延検波回路へ送られ
る。遅延検波回路では、LPFの出力信号を遅延検波し
てその検波結果を符号判定回路及び誤差検出回路へ与え
る。符号判定回路は、検波結果の符号判定を行い、その
判定結果を誤差検出回路へ与える。
復調器を構成したので、受信波が直交検波器で直交検波
されると、LPFによってその直交検波器の出力信号の
内の直流成分のみが取り出され、遅延検波回路へ送られ
る。遅延検波回路では、LPFの出力信号を遅延検波し
てその検波結果を符号判定回路及び誤差検出回路へ与え
る。符号判定回路は、検波結果の符号判定を行い、その
判定結果を誤差検出回路へ与える。
【0017】誤差検出回路では、検波結果と判定結果と
の位相誤差を検出し、その誤差信号を平均化回路へ与え
る。平均化回路では、誤差信号を長期間平均し、搬送波
発振器の周波数を受信搬送波の周波数と等しくなるよう
に該搬送波発振器の周波数制御を行う。これにより、シ
ンボルエラーの発生が少なくなる。従って、前記課題を
解決できるのである。
の位相誤差を検出し、その誤差信号を平均化回路へ与え
る。平均化回路では、誤差信号を長期間平均し、搬送波
発振器の周波数を受信搬送波の周波数と等しくなるよう
に該搬送波発振器の周波数制御を行う。これにより、シ
ンボルエラーの発生が少なくなる。従って、前記課題を
解決できるのである。
【0018】
【実施例】図1は、本発明の実施例を示すもので、OF
DM方式を用いた通信システムに使用する遅延検波方式
の復調器の機能ブロック図であり、従来の図2中の要素
と共通の要素には共通の符号が付されている。
DM方式を用いた通信システムに使用する遅延検波方式
の復調器の機能ブロック図であり、従来の図2中の要素
と共通の要素には共通の符号が付されている。
【0019】この復調器では、従来の図2の復調器に、
搬送波発振器2の周波数を自動制御するAFC部10が
付加されている。
搬送波発振器2の周波数を自動制御するAFC部10が
付加されている。
【0020】AFC部10は、検波信号S1の直流成分
のみ通過させるLPF11を有し、その出力側に遅延検
波回路12が接続されている。遅延検波回路12は、L
PF11の出力信号S11を遅延検波してシンボル再生
回路3からのタイミング信号S3に基づき遅延検波信号
S12を出力する回路であり、その出力側には、符号判
定回路13及び誤差検出回路14が接続されている。
のみ通過させるLPF11を有し、その出力側に遅延検
波回路12が接続されている。遅延検波回路12は、L
PF11の出力信号S11を遅延検波してシンボル再生
回路3からのタイミング信号S3に基づき遅延検波信号
S12を出力する回路であり、その出力側には、符号判
定回路13及び誤差検出回路14が接続されている。
【0021】符号判定回路13は、遅延検波信号S12
を符号判定してその判定信号S13を誤差検出回路14
へ出力する回路である。誤差検出回路14は、遅延検波
信号S12と判定信号S13との位相誤差を検出して位
相誤差信号S14を出力する回路であり、その出力側に
平均化回路15が接続されている。平均化回路15は、
位相誤差信号S14を長期間平均することによって搬送
波発振器2の周波数制御を行うための平均化信号S15
を該搬送波発振器2へ出力する回路であり、移動平均回
路や、長時定数のLPF等で構成されている。
を符号判定してその判定信号S13を誤差検出回路14
へ出力する回路である。誤差検出回路14は、遅延検波
信号S12と判定信号S13との位相誤差を検出して位
相誤差信号S14を出力する回路であり、その出力側に
平均化回路15が接続されている。平均化回路15は、
位相誤差信号S14を長期間平均することによって搬送
波発振器2の周波数制御を行うための平均化信号S15
を該搬送波発振器2へ出力する回路であり、移動平均回
路や、長時定数のLPF等で構成されている。
【0022】次に、本実施例の復調器の動作を説明す
る。搬送波発振器2から直交検波器1へ直交検波搬送波
S2が供給されると、該直交検波器1では、受信波IN
を直交検波して同相検波成分S1a及び直交検波成分S
1bからなる検波信号S1を、相関器4及びLPF11
へ供給する。検波信号S1は、(4)式で表わすことが
できる。
る。搬送波発振器2から直交検波器1へ直交検波搬送波
S2が供給されると、該直交検波器1では、受信波IN
を直交検波して同相検波成分S1a及び直交検波成分S
1bからなる検波信号S1を、相関器4及びLPF11
へ供給する。検波信号S1は、(4)式で表わすことが
できる。
【0023】LPF11は、検波信号S1(=Yq
(t))の直流成分のみ(即ち、(4)式のk=0の成
分)を通し、その他の成分を減衰させる特性を持ち、次
式(8)のような出力信号S11(=Yq,0(t))を
遅延検波回路12へ出力する。 Yq,0(t)=A・ej(Φq,0+Δωt-θc)+Zq,k ・・・(8) 但し、Zq,k;k=0以外の成分がLPF11を通し
てリークする成分 遅延検波回路12では、1シンボル前の直流成分と、現
在の直流成分とで遅延検波を行う回路であり、遅延時間
T1(ほぼ1シンボルの時間Tsに等しいが、必ずしも
一致しなくてよい)だけ遅れた信号と現在の信号とで遅
延検波を行い、シンボル再生回路3で得られるタイミン
グ信号S3により、時刻t=qTsからt=qTs+T
の間の時刻t=tdにおいてサンプリングされた次式
(9)のような遅延検波信号S12(=Pq)を符号判
定回路13及び誤差検出回路14へ出力する。 Pq=A2 ・ej((Φq,0-Φq-1,0)+ ΔωT1) +A・Zq,k,d・e-j(Φq-1,0+Δω(td-T1)-θc) +A・Z* q−1,k,d・ej(Φq,0+Δωtd- θc) +Zq,k,d・Z* q−1,k,d ・・・(9) 但し、Zq,k,d; Zq,kをt=tdでサンプリ
ングした値 Z* q−1,k,d;1シンボル遅延したリーク成分を
t=tdでサンプリングした値の共役複素数 符号判定回路13は、遅延検波信号S12の位相を、
0、π/2、πあるいは−π/2のどれに最も近いかを
判定する。その位相をΘqとすると、符号判定回路13
から、次式(10)のような判定信号S13(=Qq)
が誤差検出回路14へ出力される。 Qq=A2 ・ej Θq ・・・(10) ここで、ΔωT<1とすることは、搬送波発振器2の周
波数安定度を制限することによって比較的容易に実現で
きる。また、Zq,k,d及びZq−1,k,dの振幅
の絶対値を、QPSK変調波の振幅A以下となるように
LPF11の特性を選択することができる。この場合、
(9)式は、次式(9−1)で近似できる。 Qq≒A2 ・ej(Φq,0-Φq-1,0) ・・・(9−1) 変調器において、差動符号化したQPSK方式の場合、
Φq,0 −Φq-1,0 は、0、π/2、πあるいは−π/2
のどれかとなり、一般的には、Θq=Φq,0−Φq-
1,0が得られる。外部雑音等により、Θq=Φq,0
−Φq- 1,0が成り立たないことがあるが、希な例で
あると考えられる。
(t))の直流成分のみ(即ち、(4)式のk=0の成
分)を通し、その他の成分を減衰させる特性を持ち、次
式(8)のような出力信号S11(=Yq,0(t))を
遅延検波回路12へ出力する。 Yq,0(t)=A・ej(Φq,0+Δωt-θc)+Zq,k ・・・(8) 但し、Zq,k;k=0以外の成分がLPF11を通し
てリークする成分 遅延検波回路12では、1シンボル前の直流成分と、現
在の直流成分とで遅延検波を行う回路であり、遅延時間
T1(ほぼ1シンボルの時間Tsに等しいが、必ずしも
一致しなくてよい)だけ遅れた信号と現在の信号とで遅
延検波を行い、シンボル再生回路3で得られるタイミン
グ信号S3により、時刻t=qTsからt=qTs+T
の間の時刻t=tdにおいてサンプリングされた次式
(9)のような遅延検波信号S12(=Pq)を符号判
定回路13及び誤差検出回路14へ出力する。 Pq=A2 ・ej((Φq,0-Φq-1,0)+ ΔωT1) +A・Zq,k,d・e-j(Φq-1,0+Δω(td-T1)-θc) +A・Z* q−1,k,d・ej(Φq,0+Δωtd- θc) +Zq,k,d・Z* q−1,k,d ・・・(9) 但し、Zq,k,d; Zq,kをt=tdでサンプリ
ングした値 Z* q−1,k,d;1シンボル遅延したリーク成分を
t=tdでサンプリングした値の共役複素数 符号判定回路13は、遅延検波信号S12の位相を、
0、π/2、πあるいは−π/2のどれに最も近いかを
判定する。その位相をΘqとすると、符号判定回路13
から、次式(10)のような判定信号S13(=Qq)
が誤差検出回路14へ出力される。 Qq=A2 ・ej Θq ・・・(10) ここで、ΔωT<1とすることは、搬送波発振器2の周
波数安定度を制限することによって比較的容易に実現で
きる。また、Zq,k,d及びZq−1,k,dの振幅
の絶対値を、QPSK変調波の振幅A以下となるように
LPF11の特性を選択することができる。この場合、
(9)式は、次式(9−1)で近似できる。 Qq≒A2 ・ej(Φq,0-Φq-1,0) ・・・(9−1) 変調器において、差動符号化したQPSK方式の場合、
Φq,0 −Φq-1,0 は、0、π/2、πあるいは−π/2
のどれかとなり、一般的には、Θq=Φq,0−Φq-
1,0が得られる。外部雑音等により、Θq=Φq,0
−Φq- 1,0が成り立たないことがあるが、希な例で
あると考えられる。
【0024】誤差信号回路14は、遅延検波信号S12
と判定信号S13との位相誤差を検出し、その位相誤差
信号S14を平均化回路15へ出力する。(9)式の第
2項〜第4項は、第1項よりもかなり小さいことが期待
されるので、それをδqと表わすと、位相誤差信号S1
4(=Sq)は次式(11)のようになる。 Sq=Pq・Q* q=A4 ・ej ΔωT1・ej((Φq,0 −Φq-1,0)−Θq) +δq・A2 ・e-jΘq ・・・(11) ここで、先の仮定、即ち、Θq=Φq,0−Φq- 1,
0、かつδqが無視できるとすると、 Sq=A4 ・ej ΔωT1 となって、角周波数の差Δωに比例した位相誤差が検出
されることがわかる。しかし、その仮定が成り立たない
ことがあり、次の平均化を行う必要がある。
と判定信号S13との位相誤差を検出し、その位相誤差
信号S14を平均化回路15へ出力する。(9)式の第
2項〜第4項は、第1項よりもかなり小さいことが期待
されるので、それをδqと表わすと、位相誤差信号S1
4(=Sq)は次式(11)のようになる。 Sq=Pq・Q* q=A4 ・ej ΔωT1・ej((Φq,0 −Φq-1,0)−Θq) +δq・A2 ・e-jΘq ・・・(11) ここで、先の仮定、即ち、Θq=Φq,0−Φq- 1,
0、かつδqが無視できるとすると、 Sq=A4 ・ej ΔωT1 となって、角周波数の差Δωに比例した位相誤差が検出
されることがわかる。しかし、その仮定が成り立たない
ことがあり、次の平均化を行う必要がある。
【0025】平均化回路15は、(11)式の位相誤差
信号S14(=Sq)を長期間平均する。(11)式の
第1項のA及びΔωT1は、長期間一定の値となる。第
1項の(Φq,0−Φq- 1,0)−Θqは先に記述し
たように時々0ではなくなるが、一般的には0であり、
長期間の平均ではほぼ0として差し支えない。また、
(11)式の第2項は、もともと値はかなり小さいが、
さらに、ランダムな信号で変調されていることを考慮す
ると、長期間では相殺効果が働いて非常に小さな値とな
る。そのため、平均化回路15から、次式(12)のよ
うな制御信号S15(=Sav)が、搬送波発振器2へ
出力される。 Sav=A4 ・ej ΔωT1 ・・・(12) ここで、ΔωT1<1とすると、 Sav=A4 ・(1+jΔωT1) ・・・(13) となり、制御信号Savの虚数部には角周波数差に比例
した信号が得られる。この信号を搬送波発振器2に入力
し、該発振器2の角周波数を高くする方向に周波数を制
御すれば、次の時刻には、Δωが小さくなり、(13)
式の虚数部の絶対値は小さくなる方向となり、最終的に
虚数部が0(即ち、Δωが0)となるまで周波数の自動
制御が行われる。
信号S14(=Sq)を長期間平均する。(11)式の
第1項のA及びΔωT1は、長期間一定の値となる。第
1項の(Φq,0−Φq- 1,0)−Θqは先に記述し
たように時々0ではなくなるが、一般的には0であり、
長期間の平均ではほぼ0として差し支えない。また、
(11)式の第2項は、もともと値はかなり小さいが、
さらに、ランダムな信号で変調されていることを考慮す
ると、長期間では相殺効果が働いて非常に小さな値とな
る。そのため、平均化回路15から、次式(12)のよ
うな制御信号S15(=Sav)が、搬送波発振器2へ
出力される。 Sav=A4 ・ej ΔωT1 ・・・(12) ここで、ΔωT1<1とすると、 Sav=A4 ・(1+jΔωT1) ・・・(13) となり、制御信号Savの虚数部には角周波数差に比例
した信号が得られる。この信号を搬送波発振器2に入力
し、該発振器2の角周波数を高くする方向に周波数を制
御すれば、次の時刻には、Δωが小さくなり、(13)
式の虚数部の絶対値は小さくなる方向となり、最終的に
虚数部が0(即ち、Δωが0)となるまで周波数の自動
制御が行われる。
【0026】以上のように本実施例では、OFDM方式
の復調器に、AFC部10を付加して搬送波発振器2の
周波数を制御するようにしたので、シンボルエラーを減
少することができ、良好な通信を行うことが可能とな
る。さらに、搬送波発振器2の周波数安定度を経済性を
考慮して選択可能となり、それによって搬送波発振器2
の回路構成の簡単化が図れ、しかも高い無線周波数にお
いてOFDM方式の高精度な復調動作が可能となる。
の復調器に、AFC部10を付加して搬送波発振器2の
周波数を制御するようにしたので、シンボルエラーを減
少することができ、良好な通信を行うことが可能とな
る。さらに、搬送波発振器2の周波数安定度を経済性を
考慮して選択可能となり、それによって搬送波発振器2
の回路構成の簡単化が図れ、しかも高い無線周波数にお
いてOFDM方式の高精度な復調動作が可能となる。
【0027】なお、本発明は上記実施例に限定されず、
種々の変形が可能である。その変形例としては、例えば
次のようなものがある。
種々の変形が可能である。その変形例としては、例えば
次のようなものがある。
【0028】(a) 上記実施例では、遅延検波方式の
復調器について説明したが、直交検波を行う他の方式の
復調器にも上記実施例のAFC部10の適用が可能であ
る。 (b) 図1のAFC部10は、集積回路等を用いた個
別回路で構成する以外に、コンピュータやディジタル・
シグナル・プロセッサ(DSP)等のプログラム制御等
によって実行することも可能あり、それによって回路構
成の簡単化が図れる。
復調器について説明したが、直交検波を行う他の方式の
復調器にも上記実施例のAFC部10の適用が可能であ
る。 (b) 図1のAFC部10は、集積回路等を用いた個
別回路で構成する以外に、コンピュータやディジタル・
シグナル・プロセッサ(DSP)等のプログラム制御等
によって実行することも可能あり、それによって回路構
成の簡単化が図れる。
【0029】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
れば、従来のOFDM方式の復調器にAFC機能を付加
したので、シンボルエラーを減少し、良好な復調動作を
行うことが可能となる。さらに、搬送波発振器の周波数
安定度を経済性を考慮して選択可能となり、それによっ
て該搬送波発振器の回路構成の簡単化が図れる。しか
も、高い無線周波数においてOFDM方式の高精度な復
調動作が可能となる。
れば、従来のOFDM方式の復調器にAFC機能を付加
したので、シンボルエラーを減少し、良好な復調動作を
行うことが可能となる。さらに、搬送波発振器の周波数
安定度を経済性を考慮して選択可能となり、それによっ
て該搬送波発振器の回路構成の簡単化が図れる。しか
も、高い無線周波数においてOFDM方式の高精度な復
調動作が可能となる。
【図1】本発明の実施例を示すOFDM方式の復調器の
機能ブロックである。
機能ブロックである。
【図2】従来のOFDM方式の復調器の機能ブロック図
である。
である。
1 直交検波器 2 搬送波発振器 3 シンボル再生回路 4 相関器 5 差動化回路 6 シリアル変換器 10 AFC部 11 LPF 12 遅延検波回路 13 符号判定回路 14 誤差検出回路 15 平均化回路
Claims (1)
- 【請求項1】 オーソゴナル周波数分割多重方式を用い
た通信システムの受信波中の受信搬送波にほぼ等しい周
波数で発振する搬送波発振器、及び前記受信波を前記搬
送波発振器の出力によって直交検波する直交検波器を有
するオーソゴナル周波数分割多重方式の復調器におい
て、 前記直交検波器の出力信号のうち直流成分のみを取り出
す低域濾波器と、前記低域濾波器の出力信号を遅延検波
する遅延検波回路と、前記遅延検波回路の出力信号を符
号判定する符号判定回路と、前記遅延検波回路の出力信
号と前記符号判定回路の出力信号との位相誤差を検出す
る誤差検出回路と、前記誤差検出回路の出力信号を長期
間平均する平均化回路とを設け、前記平均化回路の出力
信号に基づいて前記搬送波発振器の周波数を制御する構
成にしたことを特徴とするオーソゴナル周波数分割多重
方式の復調器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3241214A JPH0583218A (ja) | 1991-09-20 | 1991-09-20 | オーソゴナル周波数分割多重方式の復調器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3241214A JPH0583218A (ja) | 1991-09-20 | 1991-09-20 | オーソゴナル周波数分割多重方式の復調器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0583218A true JPH0583218A (ja) | 1993-04-02 |
Family
ID=17070900
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3241214A Withdrawn JPH0583218A (ja) | 1991-09-20 | 1991-09-20 | オーソゴナル周波数分割多重方式の復調器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0583218A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5657313A (en) * | 1994-05-09 | 1997-08-12 | Victor Company Of Japan, Ltd. | Signal transmitting apparatus and signal receiving apparatus using orthogonal frequency division multiplexing |
| US5732068A (en) * | 1994-05-09 | 1998-03-24 | Victor Company Of Japan, Ltd. | Signal transmitting apparatus and signal receiving apparatus using orthogonal frequency division multiplexing |
| US6467092B1 (en) | 1996-05-20 | 2002-10-15 | Adc Telecommunications Inc. | Method for adjusting power in a communication system with multicarrier telephony transport |
| US6618352B1 (en) | 1998-05-26 | 2003-09-09 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Modulator, demodulator, and transmission system for use in OFDM transmission |
-
1991
- 1991-09-20 JP JP3241214A patent/JPH0583218A/ja not_active Withdrawn
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5657313A (en) * | 1994-05-09 | 1997-08-12 | Victor Company Of Japan, Ltd. | Signal transmitting apparatus and signal receiving apparatus using orthogonal frequency division multiplexing |
| US5732068A (en) * | 1994-05-09 | 1998-03-24 | Victor Company Of Japan, Ltd. | Signal transmitting apparatus and signal receiving apparatus using orthogonal frequency division multiplexing |
| US8315150B2 (en) | 1995-02-06 | 2012-11-20 | Htc Corporation | Synchronized multipoint-to-point communication using orthogonal frequency division |
| US8406115B2 (en) | 1995-02-06 | 2013-03-26 | Htc Corporation | Systems and methods for orthogonal frequency division multiplexing |
| US6467092B1 (en) | 1996-05-20 | 2002-10-15 | Adc Telecommunications Inc. | Method for adjusting power in a communication system with multicarrier telephony transport |
| US6608835B2 (en) | 1996-05-20 | 2003-08-19 | Adc Telecommunications, Inc. | Communication system with multicarrier telephony transport |
| US6618352B1 (en) | 1998-05-26 | 2003-09-09 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Modulator, demodulator, and transmission system for use in OFDM transmission |
| US6944122B2 (en) | 1998-05-26 | 2005-09-13 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Modulator, demodulator, and transmission system for use in OFDM transmission |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19981203 |