JPH0525242A - 軟質ウレタンフオームの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 柔軟な軟質ウレタンフォームの製造方
法。 【構成】 ポリオール組成物の少なくとも一種が、
平均官能基数2.5 〜3.0 で、分子内部にエチレンオキシ
ド、分子末端にプロピレンオキシドを付加させたタイプ
であり、一級水酸基濃度が15重量％以下、ヒドロキシル
価が30〜100mgKOH/g 、エチレンオキシドの含有量が5
〜30モル％のポリエーテルポリオール（ポリオールＡ）
であり、該ポリオールＡがポリオール組成物の30重量％
以上であり、触媒として、三量化触媒とウレタン化触媒
を混用する軟質ウレタンフォームの製造方法。 【効果】 ハロゲン化炭化水素を使用せずに水のみ
で優れた物性の軟質ウレタンフォームを得る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は軟質ウレタンフォームの
製造方法に関する。さらに詳しくは、発泡剤としてハロ
ゲン化炭化水素を必要としない柔軟な軟質ウレタンフォ
ームの製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ウレタンフォームの製造には、発
泡剤として、主に水とハロゲン化炭化水素が使用されて
きた。この場合、水だけでは反応してポリマー中のハー
ドセグメントが多くなるために軟かくすることができな
いので、反応に関与しないハロゲン化炭化水素を併用し
て、低密度化、低硬度化が行なわれてきた。しかし、ハ
ロゲン化炭化水素、特にクロロフルオロカーボン類は、
オゾン層を破壊する物質として、社会的に大きく取上げ
られ、その放出は環境保全上大きな問題となっている。
ハロゲン化炭化水素を使用せずに柔軟なウレタンフォー
ムを製造するためには、従来公知の考え方より、Ａ．NC
O インデックスを下げる、Ｂ．水の量を多くして密度を
下げる、という方法が考えられる。しかし、Ａの場合、
密度が上がるために効果が小さく、またフォーム表面の
キュア性が悪くなる、Ｂの場合、ハードセグメントが多
くなり低硬度化の効果が小さく、また反応性が大きくな
るために成形性が悪くなる、などの難点があった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明はハロゲン化炭
化水素を使用せず、かつ、これら従来の方法の欠点を克
服した柔軟な軟質ウレタンフォームの製造方法を提供す
ることを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の課
題を解決するため、鋭意検討した結果、軟質ウレタンフ
ォームの製造において、反応を特定のポリオールＡを含
有するポリオール組成物、三量化触媒及びウレタン化触
媒の存在下で行なわせることによって、上記目的を達成
しうることを見出し、この知見に基ずき本発明に到達し
た。

【０００５】すなわち、本発明は、ポリオール組成物を
発泡剤、整泡剤及び触媒の存在下、有機ポリイソシアナ
ートと反応させて、軟質ウレタンフォームを製造するに
当たり、ポリオール組成物中の少なくとも一種が平均官
能基数2.5 〜3.0 で、分子内部にエチレンオキシド、分
子末端にプロピレンオキシドを付加させたタイプであ
り、一級水酸基濃度が15重量％以下、ヒドロキシル価が
30〜100mgKOH／g 、エチレンオキシドの含有量が5 〜30
モル％のポリエーテルポリオール( 以下ポリオールＡと
いう）であり、該ポリオールＡの割合がポリオール組成
物の30重量％以上であり、触媒として三量化触媒とウレ
タン化触媒を混合したものを用いることを特徴とする軟
質ウレタンフォームの製造方法である。

【０００６】本発明に使用されるポリオール組成物は下
記の如き種々のポリオールである。エチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ト
リエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリ
メチレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオ
ール等の単量体ポリオール、トリエタノールアミン、ジ
エタノールアミン等のアルカノールアミン類、又開始剤
として、水やエチレングリコール、プロピレングリコー
ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、
ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、
１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタ
ンジオール、１，２−ヘキシレングリコール、１，10−
デカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、２
−ブテン−１，４−ジオール、３−シクロヘキサン−
１，１−ジメタノール、４−メチル−３−シクロヘキサ
ン−１，１−ジメタノール、３−メチレン−１，５−ペ
ンタンジオール、（２−ヒドロキシエトキシ）−１−プ
ロパノール，（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ブタノ
ール、５−（２−ヒドロキシプロポキシ）−１−ペンタ
ノール，１−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−オク
タノール、３−アリロキシ−１，５−ペンタンジオー
ル、２−アリロキシメチル−２−メチル−１，３−ペン
タンジオール、〔（４，４−ペンチロキシ）−メチル〕
−１，３−プロパンジオール、３−（ｏ−プロペニルフ
ェノキシ）−１，２−プロパンジオール、２，２′−ジ
イソプロピリデンビス（ｐ−フェニレンオキシ）ジエタ
ノール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオー
ル、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−
トリメチロールプロパン、３−（２−ヒドロキシエトキ
シ）−１，２−プロパンジオール、３−（２−ヒドロキ
シプロピル）−１，２−プロパンジオール、２，４−ジ
メチル−２−（２−ヒドロキシエトキシ）−メチルペン
タンジオール−１，５、１，１，１−トリス〔（２−ヒ
ドロキシ）メチル〕エタン、１，１，１−トリス〔（２
−ヒドロキシプロピル）−メチル〕プロパン、ペンタエ
リスリット、ソルビット、ショ糖、乳糖、α−メチルグ
リコシド、α−ヒドロキシアルキルグリコシド、ノボラ
ック樹脂、フェノール−アニリン−ホルムアルデヒド三
次元縮合生成物、アニリン−ホルムアルデヒド縮合生成
物、カプロラクトン類、エチレンジアミン、ジエチレン
トリアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族ポリア
ミン、メチレンオルソクロロアニリン、４，４′−ジフ
ェニルメタンジアミン、アニリン、２，４−トリレンジ
アミン，２，６−トリレンジアミン等の芳香族ポリアミ
ン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等のア
ルカノールアミン類などにエチレンオキシド、プロピレ
ンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、
スチレンオキシド等の１種又は２種以上を付加せしめて
得られるポリエーテルポリオール類、又はポリテトラメ
チレンエーテルグリコール、又、エチレングリコール、
プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエ
チレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチ
レングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオー
ル、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコー
ル、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコー
ル、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリ
スリット、ソルビット等の少なくとも２個のヒドロキシ
ル基を有する化合物の１種又は２種以上と、マロン酸、
マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、酒石酸、ピメリン
酸、セバシン酸、シュウ酸、フタル酸、テレフタル酸、
トリメリット酸、ヘミメリツト酸等の少なくとも２個の
カルボキシル基を有する化合物の１種又は２種以上から
のポリエステルポリオール、又はポリカプロラクトン等
の環状エステルの開環重合体類、さらに特公昭３９−２
４７３４号、特公昭４１−３４７３号、特公昭４３−２
２１０８号、特公昭４４−８２３０号、特公昭４７−４
７５９７号、特公昭４７−４７９９９号、特開昭４８−
３４９９１号、特開昭５１−５０３９８号、特開昭５１
−７０２８６号、特開昭５２−１１２４９号、特開昭５
３−４０９２、特開昭５３−１３７００号、特開昭５４
−６４２６４号、特開昭５３−７８２９７号、特開昭５
４−１３３５９９号、特開昭５５−５９８８号に記載の
ポリエステルポリオール及び／又はポリエーテルポリオ
ール中でエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させて
得られる、いわゆるポリマーポリオール組成物があり、
かかる組成物を調製するのに適当なエチレン性不飽和化
合物にはアクリロニトリル、スチレン等がある。さら
に、１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリ
ブタジエンポリオールが用いられる。

【０００７】上に述べた各種のポリオールは前記したポ
リオールＡを含め２種以上が混合してポリオール組成物
を形成する。又、ヒドロキシル価の好ましい範囲は、２
０〜１５０mgKOH ／ｇであって、ヒドロキシル価が２０
mgKOH ／ｇ未満の場合は得られる軟質ウレタンフォーム
の低密度化が困難となる。又１５０mgKOH ／ｇを超えて
大きい場合は軟質ウレタンフォームの反発弾性が低く、
収縮し易い。上に述べたポリオール組成物中のポリオー
ルＡは前述した通りである。ポリオールＡの平均官能基
数が2.5 未満の場合は得られるウレタンフォームの圧縮
永久歪が悪くなり、3.0 を超えて大きい場合は得られる
ウレタンフォームは硬くなる。分子内部にエチレンオキ
シド、分子末端にプロピレンオキシドを付加した、いわ
ゆるプロピレンオキシドキャップ型とすることによっ
て、ウレタンフォームの柔軟化の効果が大きくなる。こ
の場合エチレンオキシドの含量は５〜３０モル％であっ
て、５モル％未満の場合は、フォームの柔軟化の効果が
小さく、３０モル％を超えて大きい場合はウレタンフォ
ームにクラックやボイドが生じ、成形性が悪くなる。

【０００８】ポリオールＡの一級ヒドロキシル基の濃度
は１５重量％以下である。１５重量％を超えて多い場合
はウレタンフォームの柔軟化効果が小さい。又、ヒドロ
キシル価は３０〜１００mgKOH ／ｇである。ヒドロキシ
ル価が３０mgKOH ／ｇ未満の場合は、ウレタンフォーム
の低密度化が困難になり、１００mgKOH ／ｇを超えて大
きいとウレタンフォームの反発弾性が低く、収縮し易く
なる。尚、ポリオール組成物中のポリオールＡの含有量
は３０重量％以上であり、好ましくは４０〜８０重量
％、更に好ましくは５０〜７０重量％である。３０重量
％未満の場合はウレタンフォームの柔軟化の効果が小さ
い。

【０００９】本発明で用いられる有機ポリイソシアナー
トは、ウレタン発泡体に通常用いられているものを用い
ることができ特に限定はないが、例えば、２，４−トリ
レンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナ
ート、２，４−トリレンジイソシアナートと２，６−ト
リレンジイソシアナートの異性体比が８０／２０（TDI-
80) 、６５／３５(TDI-65)の混合物、粗トリレンジイソ
シアナート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアナー
ト、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアナート、
ポリフェニルメチレンポリイソシアナート（粗 MDIとし
て知られたものでその製法は問わない。）、カルボジイ
ミド基などで変性した種々の公知の変性ジフェニルメタ
ン−４，４′−ジイソシアナート、ジアニシジンジイソ
シアナート、トルイジンジイソシアナート、キシリレン
ジイソシアナート、ビス（２−イソシアナトエチル）フ
マレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カルボネー
ト、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、１，４
−テトラメチレンジイソシアナート、１，１０−デカメ
チレンジイソシアナート、クメン−２，４−ジイソシア
ナート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシア
ナ−ト、４−ブロム−１，３−フェニレンジイソシアナ
−ト、４−エトキシ−１，３−フェニレンジイソシアナ
−ト、２，４′−ジイソシアナトジフェニルエーテル、
５，６−ジメチル−１，３−フェニレンジイソシアナー
ト、２，４−ジメチル−１，３−フェニレンジイソシア
ナート、２，４′−ジイソシアトジフェニルエーテル、
ビス−５，６−（２−イソシアナトエチル）ビシクロ
〔２，２，１〕へプト−２−エン、ベンジジンジイソシ
アナート、４，６−ジメチル−１，３−フェニレンジイ
ソシアナート、９，１０−アントラセンジイソシアナー
ト、４，４′−ジイソシアナトジベンジル、３，３′−
ジメチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタ
ン、２，６−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトジフ
ェニル、２，４−ジイソシアナトスチルベン、３，３’
−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニル、
１，４−アントラセンジイソシアナート、２，５−フル
オレンジイソシアナート、１，８−ナフタレンジイソシ
アナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、クメ
ン−２，４−ジイソシアナート、２，６−ジイソシアナ
トベンズフラン、２，４，６−トリレントリイソシアナ
ート、また、これらポリイソシアナートの２量体、３量
体、これら有機ポリイソシアナートと、前述の活性水素
を持つ化合物から得られる分子末端ＮＣＯ基のプレポリ
マーで、これらは単独又は混合して用いる。有機ポリイ
ソシアナートの使用量（ウレタンプレポリマーの調製に
用いる分を含む）は、特に制限はないが前記ポリオール
成分の他、ウレタンフォームにおいて架橋剤として適宜
に用いられるアミン化合物及び水を含む活性水素化合物
（OH基を含む）に対するイソシアナート基の当量比（Ｎ
ＣＯ／Ｈ当量比）が、0.7 〜1.4 、好ましくは0.8 〜
1.1となる範囲が適当である。

【００１０】本発明の方法において、軟質ウレタンフォ
ームは、ウレタン化触媒と混合して用いられる三量化触
媒の存在下、ポリオール組成物、発泡剤、整泡剤、その
他の助剤及び有機ポリイソシアナートを反応させること
によって製造される。有機ポリイソシアナートの三量化
を促進する触媒は三量化触媒として公知のものを用い
る。すなわち、第四級アンモニウム化合物、例えば、ベ
ンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ギ酸およ
び他のオニウム化合物のＮ−ヒドロキシプロピルトリメ
チルアンモニウム塩、水酸化アルカリ金属、例えば水酸
化カリウム、アリカリ金属アルコキシド、例えばナトリ
ウムメトキシド、カルボン酸、特に１〜１２個の炭素原
子を有する飽和脂肪族モノカルボン酸のアルカリ金属
塩、例えばナトリウムアセテート、カリウムアセテー
ト、カリウム−２−エチルヘキソエ−ト、カリウムアジ
ペート、およびナトリウムベンゾエート、第３級アミ
ン、例えばＮ，Ｎ′，Ｎ′′−トリス（ジメチルアミノ
プロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、等である。
三量化触媒は、要求される反応性及びフォームの柔軟性
を与えるのに十分な量で用いられる。三量化触媒はポリ
オール組成物１００重量部（以下、部は重量部を示す）
あたり0.005 〜5.0 部、好ましくは0.01〜1.0 部、さら
に好ましくは0.05〜0.5 部の量で用いられる。三量化触
媒の量を増すとウレタンフォームはより柔軟になる。

【００１１】本発明で使用し得るウレタン化触媒として
は、従来、ウレタンフォームの製造において通常用いら
れているものを用いることができ特に限定はないが、例
えば、アミン系ウレタン化触媒（トリエチルアミン、ト
リプロピルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリ
オクチルアミン、トリブチルアミン、ヘキサデシルジメ
チルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホ
リン、Ｎ−オクタデシルモルホリン、モノエタノールア
ミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ
−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジエタ
ノールアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，
Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，
Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、
Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジア
ミン、ビス〔２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕
エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ
−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′，Ｎ′−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリ
エチレンジアミン、トリエチレンジアミンのギ酸塩及び
その他の塩、第１級及び第２級アミンのオキシアルキレ
ン付加物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピペラジンのようなアザ
化合物、種々のＮ，Ｎ′，Ｎ′−トリアルキルアミノア
ルキルヘキサヒドロキシトリアジン類、特公昭５２−４
３５１７号のβ−アミノカルボニル触媒、特公昭５３−
１４２７９号のβ−アミノニトリル触媒、特開昭５９−
１９１７４３号の第１級アミンの炭酸塩等）、有機金属
系ウレタン化触媒（酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸
錫、ラウリン酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル
錫ジクロライド、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテ
ン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等）がある。ウレタ
ン化触媒の使用量はポリオール組成物１００部あたり0.
001 〜5.0 部、好ましくは0.01〜5.0 部である。本発明
においては、発泡剤としての水の使用量はポリオール組
成物１００部に対して１〜１０部、好ましくは２〜７部
である。この範囲を外れるとウレタンフォームの柔軟化
の効果が小さくなる。本発明において、発泡剤は基本的
には水のみでよいが、その他の発泡剤を併用してもよ
い。このような発泡剤の中にはトリクロロモノフルオロ
メタン、ジクロロジフルオロメタン、メチレンクロライ
ド、トリクロロトリフルオロエタン、ジブロモテトラフ
ルオロエタン、トリクロロエタン、ペンタン、ｎ−ヘキ
サン、ジクロロトリフルオロエタン、１，１−ジクロロ
−１−フルオロエタン、２，２−ジクロロ−１，１，１
−トリフルオロエタン等が含まれるがハロゲン化炭化水
素系の物質は、そのまま外部に放出されないようにする
のが好ましい。

【００１２】本発明における整泡剤は、従来公知の有機
ケイ素界面活性剤であり、例えば、日本ユニカー社製の
Ｌ−５２０、Ｌ−５３２、Ｌ−５４０、Ｌ−５４４、Ｌ
−５５０、Ｌ−３５５、Ｌ−５３０５、Ｌ−５３０７、
Ｌ−５３０９、Ｌ−５７１０、Ｌ−５７２０、Ｌ−５７
４０Ｍ、Ｌ−６２０２等であり、トーレ・シリコーン社
製のＳＨ−１９０、ＳＨ−１９２、ＳＨ−１９４、ＳＨ
−２００、ＳＲＸ−２５３、ＳＲＸ−２７４ｃ、ＳＦ−
２９６１、ＳＦ−２９６２、ＳＲＸ−２８０Ａ、ＳＲＸ
−２９４Ａ等であり、信越シリコーン社製のＦ−１１
４、Ｆ−１２１、Ｆ−１２２、Ｆ−２２０、Ｆ−２３
０、Ｆ−２５８、Ｆ−２６０Ｂ等であり、ゴールドシュ
ミット社製ではＢ−４１１３等である。これら整泡剤の
使用量は、ポリオール組成物１００部に対して、0.1 〜
10.0部、好ましくは0.1 〜5 部である。本発明は必要に
より、塗料、着色剤、難燃剤、フィラーなどの助剤を含
有せしめることができる。本発明における軟質ウレタン
フォーム製造は常法に従って、回分法ないしは連続法に
よって行なうことができ、特に制限はない。本発明によ
って得られた軟質ウレタンフォームは柔軟性に優れたも
のである。

【００１３】

【実施例】次に本発明を実施例及び比較例によって、さ
らに具体的に説明する。実施例及び比較例中に使用され
ている略語の意味は次の通りである。ポリオールａ （ポリオールＡの具体例） グリセリンにプロピレンオキシド、エチレンオキシド、
プロピレンオキシドの順に付加重合させたもので、エチ
レンオキシドの含有量が１５モル％、ヒドロキシル価５
６mgKOH ／ｇ、一級水酸基濃度が１０重量％のホリエー
テルポリオール。ポリオールｂ （ポリオールＡの比較例） グリセリンにプロピレンオキシド、エチレンオキシドの
順に付加重合させて得た、ヒドロキシル価５６mgKOH ／
ｇのポリエーテルポリオール。ＴＥＤＡ トリエチレンジアミンＤＭＥＡ Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンＲ−141 （三量化触媒） 活材ケミカル社販売のＮ，Ｎ′，Ｎ′′−トリス（ジメ
チルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン。Ｄａｂｃｏ−ＴＭＲ（三量化触媒） Ａｉｒ Ｐｒｏｄａｃｔｓ社販売の２−ヒドロキシプロ
ピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキソエ−
ト。Ｌ−5740Ｓ 日本ユニカー社製のシリコーン整泡剤。ＴＤＩ−80 2 ，4 −トリレンジイソシアナート80重量％と2 , 6−
トリレンジイソシアナート20重量％の混合物。

【００１４】比較例１ ポリオールｂ 280 部、水 14.0部、ＴＥＤＡ 0.28
部、ＤＭＥＡ 0.42部、Ｌ−5740Ｓ 3.36 部を予め混合
し、これにスタナスオクトエート 0.28部を加え、高速
混合後直ちにＴＤＩ−80 156.4部を加え、さらに高速混
合し、予め40℃に調整した内寸400 ×400 ×70mmの金型
へ注入し、ふたをして発泡させた。160 ℃のオーブンで
12分間加熱硬化させた後、ウレタンフォームを金型から
取り出した。得られたウレタンフォームの物性及びキュ
ア性を測定し、結果を表1 に示した。

【００１５】比較例2 〜4 、実施例1 〜7 表1 に示した量のポリオールａ，ポリオールｂ，Ｒ−１
４１，Ｄａｂｃｏ−ＴＭＲを用いた以外な比較例１と同
様に処理した。得られた軟質ウレタンフォームの物性を
測定し、結果を表１に示した。実施例１〜７の結果は、
比較例１〜４の結果と比べて、ポリオールａを３０重量
％以上使用し、三量化触媒とウレタン化触媒との併用に
よって、ウレタンフォ−ムの硬度が飛躍的に下がること
がわかる。

【００１６】

【発明の効果】本発明の方法では、ポリオールＡを含有
するポリオール組成物、触媒として三量化触媒とウレタ
ン化触媒を、使用することによって、ハロゲン化炭化水
素を使用せずに水のみで柔軟な軟質ウレタンフォームが
得られるという優れた効果を奏する。

【００１７】

【表１】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁵ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｇ 101:00） Ｃ０８Ｌ 75:04 (72)発明者 安 部 久 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 東圧化学株式会社内 (72)発明者 米 山 雅 弘 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 東圧化学株式会社内

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリオール組成物を発泡剤、整泡剤及び
   触媒の存在下、有機ポリイソシアナートと反応させて、
   軟質ウレタンフォームを製造するに当たり、ポリオール
   組成物中の少なくとも一種が平均官能基数2.5 〜3.0
   で、分子内部にエチレンオキシド、分子末端にプロピレ
   ンオキシドを付加させたタイプであり、一級水酸基濃度
   が15重量％以下、ヒドロキシル価が30〜100mgKOH／g 、
   エチレンオキシドの含有量が5 〜30モル％のポリエーテ
   ルポリオール（以下、ポリエーテルＡという）であり、
   該ポリオールＡの割合がポリオール組成物の30重量％以
   上であり、触媒として三量化触媒とウレタン化触媒を混
   合したものを用いることを特徴とする軟質ウレタンフォ
   ームの製造方法。
2. 【請求項２】 ポリオール組成物がポリエーテルポリオ
   ール類、ポリマーポリオール類、ポリエステルポリオー
   ル類及び環状エステルの開環重合体からなる群から選ば
   れた１種又は２種以上の混合物である請求項１記載の軟
   質ウレタンフォームの製造方法。
3. 【請求項３】 ポリオール組成物が20〜150mgKOH／g の
   ヒドロキシル価を有する請求項１記載の軟質ウレタンフ
   ォームの製造方法。
4. 【請求項４】 有機ポリイソシアナートがトリレンジイ
   ソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポ
   リメチレンポリフェニルポリイソシアナート及びこれら
   の有機ポリイソシアナートと請求項２記載のポリオール
   組成物のそれぞれの１種又は２種以上の化合物との反応
   によって得られる分子末端にNCO 基を有するイソシアナ
   ート過剰のプレポリマーからなる群から選ばれた１種又
   は２種以上の混合物である請求項１記載の軟質ウレタン
   フォームの製造方法。
5. 【請求項５】 反応液中の有機ポリイソシアナートのイ
   ソシアナート基と活性水素との当量比が0.7: 1.0〜1.4
   :1.0である請求項1記載の軟質ウレタンフォームの製造
   方法。
6. 【請求項６】 ウレタン化触媒としてアミン系触媒及び
   ／又は有機金属系ウレタン化触媒からなる群から選ばれ
   た１種又は２種以上を用いる請求項１記載の軟質ウレタ
   ンフォームの製造方法。