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JPH05155991A - 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム - Google Patents

金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム

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JPH05155991A
JPH05155991A JP34184191A JP34184191A JPH05155991A JP H05155991 A JPH05155991 A JP H05155991A JP 34184191 A JP34184191 A JP 34184191A JP 34184191 A JP34184191 A JP 34184191A JP H05155991 A JPH05155991 A JP H05155991A
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JP
Japan
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film
glycol
polyester film
metal plate
polymer
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JP34184191A
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Takashi Murakami
敬 村上
Tetsuo Ichihashi
哲夫 市橋
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Teijin Ltd
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Teijin Ltd
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  • Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 金属板と貼合せて絞り加工等の製缶加工をす
る際、優れた成形加工性を示し、かつ製缶後に缶外部か
ら衝撃を受けても割れにくい、金属板貼合せ成形加工用
ポリエステルフイルムを提供する。 【構成】 特性の組成及び物性を有する共重合ポリエス
テル、すなわち主たる酸成分がテレフタル酸からなり、
かつグリコール成分がペンタメチレングリコール5〜3
0モル%とエチレングリコール95〜70モル%からな
る、融点210〜245℃、二次転移点80℃以下の共
重合ポリエステルを使用し、そして平均粒径2.5μm
以下の滑剤を含有させることを特徴とする金属板貼合せ
成形加工用ポリエステルフイルム。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は金属板貼合せ成形加工用
ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは金属板と貼
合せて絞り加工等の製缶加工をする際、優れた成形加工
性を示し、かつ製缶後に缶外部から衝撃を受けても割れ
にくい金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに
関する。
【0002】
【従来の技術】金属缶には内外面の腐蝕防止として一般
に塗装が施されているが、最近、工程簡素化、衛生性向
上、公害防止等の目的で、有機溶剤を使用せずに防錆性
を得る方法の開発が進められ、その一つとして熱可塑性
樹脂フイルムによる被覆が試みられている。すなわち、
ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等の金属
板に熱可塑性樹脂フイルムをラミネートした後、絞り加
工等により製缶する方法の検討が進められている。この
熱可塑性樹脂フイルムとして、ポリオレフィンフイルム
やポリアミドフイルムが試みられたが、成形加工性、耐
熱性、耐衝撃性を満足するものではない。
【0003】一方、ポリエステルフイルム、特にポリエ
チレンテレフタレートフイルムがバランスのとれた特性
を有するとして注目され、これをベースとしたいくつか
の提案がされている。すなわち、 (A)二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを
低融点ポリエステルの接着層を介して金属板にラミネー
トし、製缶材料として用いる(特開昭56―10451
号、特開平1―192546号)。 (B)非晶性もしくは極めて低結晶性の芳香族ポリエス
テルフイルムを金属板にラミネートし、製缶材料として
用いる(特開平1―192545号、特開平2―573
39号)。 (C)低配向で、熱固定された二軸配向ポリエチレンテ
レフタレートフイルムを金属板にラミネートし、製缶材
料として用いる(特開昭64―22530号)。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これらの方法
ではいずれも充分な特性が得られず、それぞれ次のよう
な問題のあることが明らかとなった。(A)について
は、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムは耐
熱性に優れるが、成形加工性が不充分であり、大きな変
形を伴う製缶加工ではフイルムの白化(微小クラックの
発生)、破断が発生する。(B)については、非晶性も
しくは極めて低結晶性の芳香族ポリエステルフイルムで
あるため成形加工性は良好であるが、製缶後の印刷、レ
トルト殺菌処理等の後処理により脆化しやすく、缶外部
からの衝撃により割れ易いフイルムに変質する。(C)
については、上記(A)と(B)の中間領域で効果を発
揮せんとするものであるが、フイルム面の等方性が保障
されないので、製缶加工(深絞り加工)のように全方位
の変形が行われる場合フイルムの特定方向において成形
加工性不充分となる場合がある。
【0005】本発明者らは、さらにこれらの問題のない
製缶加工用ポリエステルフイルムを開発すべく検討した
結果、特定の共重合ポリエステルをフイルムの原料とし
て使用することにより、成形加工性、製缶後の耐衝撃性
に優れた製缶加工用ポリエステルフイルムが得られるこ
とを見出し、本発明に到達した。
【0006】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、主
たる酸成分がテレフタル酸からなり、かつグリコール成
分がペンタメチレングリコール5〜30モル%とエチレ
ングリコール95〜70モル%からなる、融点210〜
245℃、二次転移点80℃以下の共重合ポリエステル
からなり、そして平均粒径2.5μm以下の滑剤を含有
することを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエス
テルフイルムである。
【0007】本発明における共重合ポリエステルを構成
する酸成分は主としてテレフタル酸成分からなる。ここ
で主としてとは、酸成分の80モル%以上がテレフタル
酸成分であることを言い、少量の他種酸成分、例えばイ
ソフタル酸、アジピン酸等を20モル%以下の割合で共
重合してもよい。しかし、通常はテレフタル酸成分単独
で目的とする共重合ポリエステルが得られ、また他種酸
成分の共重合によって、融点が低くなりすぎる場合があ
るので、他種酸成分は用いない方が望ましい。一方、グ
リコール成分は、5〜30モル%、好ましくは10〜2
5モル%がペンタメチレングリコール成分、95〜70
モル%、好ましくは90〜75モル%がエチレングリコ
ール成分であることが必要である。ペンタメチレングリ
コール成分が5モル%未満の場合には、得られるポリエ
ステルフイルムの成形加工性、耐衝撃性が不充分とな
り、逆に30モル%を越える場合には耐熱性が不足して
いずれも満足のいく製品は得られない。ペンタメチレン
グリコール以外のグリコール成分、例えばトリメチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレ
ングリコールなどを使用した場合には良好な成形加工
性、耐衝撃性を有するポリエステルフイルムは得られな
い。
【0008】本発明における共重合ポリエステルは、融
点が210〜245℃の範囲にあることが必要である。
ポリマー融点が210℃未満では耐熱性が劣るため、製
缶後の印刷における加熱に絶えられない。一方、ポリマ
ー融点が245℃を越えると、ポリマーの結晶性が高す
ぎて成形加工性がそこなわれる。ここで、ポリエステル
の融点測定は、Du Pont Instrument
s 910DSCを用い、昇温速度20℃/分で融解ピ
ークを求める方法による。なお、サンプル量は約20mg
とする。
【0009】また、共重合ポリエステルの二次転移点は
80℃以下であることが必要である。二次転移点が80
℃より高い場合には、ポリエステルフイルムの成形加工
性、耐衝撃性が不充分なものになる。ここで述べている
二次転移点とは、東洋ボールドウィン社製「バイブロン
直読式動的粘弾性測定器DDV―II型」で温度分布とt
anδの測定を行ない、tanδ測定値を基に動的損失
弾性率(E″)を求め、E″値が最大となった時の温度
を二次転移点とする。この時の測定条件は駆動周波数1
10cpsで行ない、昇温速度は1℃/分で室温からス
タートさせる。測定試料の調製は、溶融ポリマーより巾
5mm、長さ20mm、厚さ0.2mmの薄膜フイルムを作成
し、フイルム成形後ただちに冷却し3日以上室温で放置
したものを測定する。この時フイルムの厚さ斑があると
やや測定値にバラツキが生じるため、別々に調製した5
個の測定フイルムをそれぞれ測定し、5個の測定値の平
均値を二次転移点と定める。
【0010】本発明における共重合ポリエステルは、平
均粒径2.5μm以下の滑剤を含有する。この滑剤は無
機、有機系の如何を問わないが、無機系が好ましい。無
機系滑剤としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、
炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が例示でき、有機系滑
剤としてはシリコーン粒子等が例示できる。いずれも平
均粒径が2.5μm以下であることを要する。滑剤の平
均粒径が2.5μmを越える場合は、深絞り製缶等の加
工により変形した部分の、粗大滑剤粒子(例えば10μ
m以上の粒子)が起点となり、ピンホールを生じたり、
場合によっては破断するので、好ましくない。
【0011】共重合ポリエステル中の滑剤の量は、フイ
ルム製造工程における巻取性によって決めるとよい。一
般に粒径の大なるものは少量、小なるものは多量添加す
るのが好ましい。例えば、平均粒径2.0μmのシリカ
の場合は0.05重量%、平均粒径0.3μmの二酸化
チタンでは0.3重量%程度添加するのが好ましい。ま
た意図的に滑剤の含量を調整することにより、フイルム
を不透明化することもできる。例えば二酸化チタンを1
0〜15重量%添加することにより、白色のフイルムと
することができる。
【0012】本発明における共重合ポリエステルは従来
公知の方法で製造できる。例えばテレフタル酸成分とエ
チレングリコール及びペンタメチレングリコール成分と
を触媒の存在下又は非存在下、エステル化反応又はエス
テル交換反応せしめてビスグリコールエステル及び/又
はその初期縮合物を得る。次いで重縮合触媒の存在下重
縮合反応せしめて容易に得ることができる。共重合ポリ
エステルの製造においては、必要に応じ、他の添加剤例
えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤
等も添加することができる。
【0013】本発明のポリエステルフイルムは、上記し
た滑剤含有共重合ポリエステルを溶融し、ダイより吐出
してフイルム状に成形し、二軸延伸、熱固定したもので
ある。このポリエステルフイルムは、好ましくは厚みが
6〜75μmである。さらに10〜75μm、特に15
〜50μmであることが好ましい。厚みが6μm未満で
は加工時に破れ等が生じやすくなり、一方75μmを越
えるものは過剰品質であって不経済である。
【0014】本発明のポリエステルフイルムが貼合せら
れる製缶用金属板としては、ブリキ、ティンフリースチ
ール、アルミニウム等の板が適切である。金属板へのポ
リエステルフイルムの貼合せは、例えば下記(1)、
(2)の方法で行なうことができる。
【0015】(1)金属板をフイルムの融点以上に加熱
しておいてフイルムを貼合せた後急冷し、金属板に接す
るフイルムの表層部(薄層部)を非晶化して密着させ
る。
【0016】(2)フイルムに予め接着剤層をプライマ
ーコートしておき、この面と金属板を貼合せる。接着剤
層としては公知の樹脂接着剤例えばエポキシ系接着剤、
エポキシ―エステル系接着剤、アルキッド系接着剤等を
用いることができる。
【0017】
【実施例】以下実施例を挙げて本発明を更に説明する。
ただし、実施例中の部は重量部を意味する。なお、フイ
ルムの成形加工性、耐衝撃性は以下に示す方法で評価し
た。
【0018】得られたフイルムを、260℃に加熱した
板厚0.25mmのティンフリースチールの両面に貼合
せ、水冷した後150mm径の円板状に切取り、絞りダイ
スとポンチを用いて2段階で深絞り加工し、55mm径の
側面無継目容器(以下、缶と略す)を作成した。この缶
について以下の観察及び試験を行ない、各々下記の基準
で評価した。
【0019】成形加工性―1 ○:内外面ともフイルムに異常なく加工され、缶内外面
のフイルムに白化や破断が認められない △:缶内外面のフイルムの缶上部に白化が認められる ×:缶内外面のフイルムの一部にフイルム破断が認めら
れる
【0020】成形加工性―2 ○:内外面とも異常なく加工され、缶内フイルム面の防
錆性試験(1%NaCl水を缶内に入れ、電極を挿入
し、缶体を陽極にして6Vの電圧をかけた時の電流値を
測定する。以下ERV試験と略す)において0.1mA
以下を示す ×:内外面ともフイルムに異常はないが、ERV試験で
電流値が0.1mA以上であり、通電個所を拡大観察す
るとフイルムの粗大滑剤を起点としたピンホール状の割
れが認められる
【0021】耐衝撃性 成形加工性が良好な缶について、水を満注し、各テスト
につき10個ずつを高さ1mから塩ビタイル床面に落し
た後、缶内のERV試験を行なった結果、 ○:全10個について0.1mA以下である △:1〜5個について0.1mA以上である ×:6個以上について0.1mA以上である、あるい
は、落下後既にフイルムのひび割れが認められる
【0022】耐熱脆化性 成形加工性が良好であった缶を210℃×5分間、加熱
保持した後、上記の耐衝撃性評価を行なった結果、 ○:全10個について0.1mA以下である △:1〜5個について0.1mA以上である ×:6個以上について0.1mA以上である、あるいは
210℃×5分間加熱後、既にフイルムのひび割れが認
められる
【0023】
【実施例1】 共重合ポリエステルの製造:テレフタル酸ジメチル97
0部、エチレングリコール(EG)583部、ペンタメ
チレングリコール(PMG)63部、及びエステル交換
触媒として酢酸マンガン1.23部を攪拌機、精留塔、
及びメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込
み、130℃から240℃に徐々に昇温しながら加熱
し、反応の結果生成するメタノールを系外に留出せしめ
てエステル交換反応せしめた。反応開始後3時間で内温
は240℃に達し、320部のメタノールが留出した。
ここで安定剤としてトリメチルホスフェート0.77
部、滑剤として平均粒径1.5μmの球状単分散シリカ
1.94部、更に重縮合触媒として三酸化アンチモン
0.44部を添加した。この反応混合物を攪拌機及びグ
リコール留出コンデンサーを設けた反応器に移し、24
0℃から290℃に昇温すると共に、常圧から1mmHgの
高真空に圧力を下げながら重縮合反応せしめた。全重縮
合反応時間3時間で固有粘度([η]:オルソクロロフ
ェノールを用い30℃で測定)0.651のポリマーを
得た。このポリマーの二次転移点は77℃、融点は23
8℃であった。またポリマー中のグリコール成分のモル
比はEG/PMG=90/10であった。 ポリエステルフイルムの製造:上記のようにして得た共
重合ポリエステルを、280℃で溶融押出し、急冷固化
して未延伸フイルムを得た。次いで、この未延伸フイル
ムを100℃で3.0倍に縦延伸し、更に110℃から
160℃に昇温しながら3.2倍に横延伸し、続いて2
00℃で熱固定処理して厚み25μmの二軸配向フイル
ムを得た。このフイルムの評価結果を表1に示す。
【0024】
【実施例2】 共重合ポリエステルの製造:エチレングリコールを53
6部、ペンタメチレングリコールを141部使用し、滑
剤として平均粒径2.0μmの球状単分散シリカ0.9
7部を使用する以外は実施例1と同様に行ない、[η]
0.648のポリマーを得た。このポリマーの二次転移
点は70℃、融点は216℃であった。またポリマー中
のグリコール成分のモル比は、EG/PMG=75/2
5であった。
【0025】ポリエステルフイルムの製造:熱固定処理
の温度を190℃にする以外は実施例1と同様に行な
い、厚み25μmの二軸配向フイルムを得た。このフイ
ルムの評価結果を表1に示す。
【0026】
【実施例3】 共重合ポリエステルの製造:ジカルボン酸成分としてテ
レフタル酸ジメチル922部及びイソフタル酸ジメチル
49部を使用する以外は実施例1と同様に行ない、
[η]0.662のポリマーを得た。このポリマーの二
次転移点は75℃、融点は227℃であった。
【0027】ポリエステルフイルムの製造:熱固定処理
の温度を190℃にする以外は実施例1と同様に行な
い、厚み25μmの二軸配向フイルムを得た。このフイ
ルムの評価結果を表1に示す。
【0028】
【比較例1】 共重合ポリエステルの製造:ジカルボン酸成分としてテ
レフタル酸ジメチル192部及びイソフタル酸ジメチル
58部、グリコール成分としてエチレングリコール60
8部及びペンタメチレングリコール21部を使用する以
外は実施例1と同様に行ない、[η]0.653のポリ
マーを得た。このポリマーの二次転移点は78℃、融点
は240℃であった。またポリマー中のグリコール成分
のモル比は、EG/PMG=98/2であった。
【0029】ポリエステルフイルムの製造:実施例1と
同様に行ない、厚み25μmの二軸配向フイルムを得
た。このフイルムの評価結果を表1に示す。
【0030】
【比較例2】 共重合ポリエステルの製造:エチレングリコールを50
5部、ペンタメチレングリコールを193部使用する以
外は実施例1と同様に行ない、[η]0.660のポリ
マーを得た。このポリマーの二次転移点は51℃、融点
は202℃であった。またポリマー中のグリコール成分
のモル比は、EG/PMG=65/35であった。
【0031】ポリエステルフイルムの製造:溶融押出し
温度を270℃、熱固定処理の温度を180℃にする以
外は実施例1と同様に行ない、厚み25μmの二軸配向
フイルムを得た。このフイルムの評価結果を表1に示
す。
【0032】
【比較例3】滑剤として平均粒径2.8μmの球状単分
散シリカ0.97部を使用する以外は実施例1と同様に
行ない、厚み25μmの二軸配向フイルムを得た。この
フイルムの評価結果を表1に示す。
【0033】
【比較例4】 共重合ポリエステルの製造:グリコール成分としてエチ
レングリコール552部及びテトラメチレングリコール
(TMG)99部を使用する以外は実施例1と同様に行
ない、[η]0.650のポリマーを得た。このポリマ
ーの二次転移点は78℃、融点は231℃であった。ま
たポリマー中のグリコール成分のモル比は、EG/TM
G=80/20であった。
【0034】ポリエステルフイルムの製造:実施例1と
同様に行ない、厚み25μmの二軸配向フイルムを得
た。このフイルムの評価結果を表1に示す。
【0035】
【比較例5】 共重合ポリエステルの製造:グリコール成分としてエチ
レングリコール552部及びヘキサメチレングリコール
(HMG)130部を使用する以外は実施例1と同様に
行ない、[η]0.654のポリマーを得た。このポリ
マーの二次転移点は66℃、融点は233℃であった。
またポリマー中のグリコール成分のモル比は、EG/H
MG=80/20であった。
【0036】ポリエステルフイルムの製造:実施例1と
同様に行ない、厚み25μmの二軸配向フイルムを得
た。このフイルムの評価結果を表1に示す。
【0037】
【比較例6】 共重合ポリエステルの製造:ジカルボン酸成分としてテ
レフタル酸ジメチル854部及びイソフタル酸ジメチル
116部を使用し、グリコール成分としてエチレングリ
コール620部を使用する以外は実施例1と同様に行な
い、[η]0.653のポリマーを得た。このポリマー
の二次転移点は78℃、融点は228℃であった。
【0038】ポリエステルフイルムの製造:実施例1と
同様に行ない、厚み25μmの二軸配向フイルムを得
た。このフイルムの評価結果を表1に示す。
【0039】
【表1】
【0040】
【発明の効果】本発明によれば、金属板と貼合せて絞り
加工等の製缶加工をする際、優れた成形加工性を示し、
かつ製缶後に缶外部から衝撃を受けても割れにくい、金
属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムを提供する
ことができる。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 主たる酸成分がテレフタル酸からなり、
    かつグリコール成分がペンタメチレングリコール5〜3
    0モル%とエチレングリコール95〜70モル%からな
    る、融点210〜245℃、二次転移点80℃以下の共
    重合ポリエステルからなり、そして平均粒径2.5μm
    以下の滑剤を含有することを特徴とする金属板貼合せ成
    形加工用ポリエステルフイルム。
JP34184191A 1991-12-02 1991-12-02 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム Expired - Fee Related JP2951093B2 (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2006058911A1 (de) * 2004-12-02 2006-06-08 Tesa Ag Doppelseitige haftklebebänder zur herstellung von lc-displays mit lichtreflektierenden und absorbierenden eigenschaften

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