JPH0481481A - 粘着テープの製造方法 - Google Patents
粘着テープの製造方法Info
- Publication number
- JPH0481481A JPH0481481A JP2195462A JP19546290A JPH0481481A JP H0481481 A JPH0481481 A JP H0481481A JP 2195462 A JP2195462 A JP 2195462A JP 19546290 A JP19546290 A JP 19546290A JP H0481481 A JPH0481481 A JP H0481481A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- parts
- adhesive composition
- adhesive
- crosslinking agent
- acrylate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Adhesive Tapes (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、粘着剤層がアクリル酸エステル系ポリマーを
主成分とする粘着剤組成物を用いて構成された両面テー
プの製造方法に関し、特に、その粘着剤層と中間層との
密着性が改良された両面テープの製造方法に関する。
主成分とする粘着剤組成物を用いて構成された両面テー
プの製造方法に関し、特に、その粘着剤層と中間層との
密着性が改良された両面テープの製造方法に関する。
従来、アクリル酸エステル系ポリマーを主成分とする粘
着剤層を有する両面テープは、以下の工程を経て製造さ
れていた。アクリル酸エステル系ポリマーを主成分とし
、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤または
金属系架橋剤を含有してなる粘着剤組成物を剥離シート
上に塗工・乾燥させる6次に、両面テープの中間層を構
成するための基材、例えば不織布を、乾燥された上記粘
着剤層に貼り合わせて積層体を得る。さらに、上記と同
一の粘着剤組成物を剥離シートの一方面に塗工・乾燥し
て得られた転写シートを用意し、該転写シートの粘着剤
層を積層体の基材の露出されている側の面に転写する。
着剤層を有する両面テープは、以下の工程を経て製造さ
れていた。アクリル酸エステル系ポリマーを主成分とし
、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤または
金属系架橋剤を含有してなる粘着剤組成物を剥離シート
上に塗工・乾燥させる6次に、両面テープの中間層を構
成するための基材、例えば不織布を、乾燥された上記粘
着剤層に貼り合わせて積層体を得る。さらに、上記と同
一の粘着剤組成物を剥離シートの一方面に塗工・乾燥し
て得られた転写シートを用意し、該転写シートの粘着剤
層を積層体の基材の露出されている側の面に転写する。
また、上記の転写方法と異なり、粘着剤組成物を、基材
の両面に同時に塗工・乾燥する方法も用いられている。
の両面に同時に塗工・乾燥する方法も用いられている。
上記した架橋剤のうち、イソシアネート系架橋側を用い
た場合には環境の影響等により架橋反応が定量的に進行
しないことがあるのに対し、アジリジン系架橋剤や金属
系架橋系は定量的に架橋反応が進行するという利点を有
する。
た場合には環境の影響等により架橋反応が定量的に進行
しないことがあるのに対し、アジリジン系架橋剤や金属
系架橋系は定量的に架橋反応が進行するという利点を有
する。
しかしながら、アジリジン系架橋剤や金属系架橋剤を用
いた場合には、粘着剤組成物の乾燥過程において粘着剤
組成物の硬化が比較的早く進行し粘着剤層と中間層とし
ての基材との間の密着性、並びに基材の両面に構成され
た粘着剤層同士の中間層を介しての密着性が低下すると
いう問題があった。従って、使用に際し、粘着剤層と中
間層との界面で、及び中間層を介した両側の粘着剤層同
士の界面で剥がれや破壊が生じがちであった。
いた場合には、粘着剤組成物の乾燥過程において粘着剤
組成物の硬化が比較的早く進行し粘着剤層と中間層とし
ての基材との間の密着性、並びに基材の両面に構成され
た粘着剤層同士の中間層を介しての密着性が低下すると
いう問題があった。従って、使用に際し、粘着剤層と中
間層との界面で、及び中間層を介した両側の粘着剤層同
士の界面で剥がれや破壊が生じがちであった。
よって、本発明の目的は、粘着剤層と中間層としての基
材との密着性、及び中間層の両側の粘着剤層同士の密着
性が高められた粘着テープの製造方法を提供することに
ある。
材との密着性、及び中間層の両側の粘着剤層同士の密着
性が高められた粘着テープの製造方法を提供することに
ある。
〔課題を解決するための手段〕
本発明の粘着テープの製造方法は、粘着剤層を構成する
ために用いられる粘着剤組成物を改良することにより上
記課題を達成するものであり、以下の各工程を備えるこ
とを特徴とする。
ために用いられる粘着剤組成物を改良することにより上
記課題を達成するものであり、以下の各工程を備えるこ
とを特徴とする。
すなわち、本願の発明は、アクリル酸エステル系ポリマ
ーを主成分とし、アジリジン系架橋剤及び金属系架橋剤
の少なくとも一方と、シランカップリング剤とを含有し
てなる粘着剤組成物を剥離シート上に塗工し、乾燥する
工程と、乾燥された粘着剤層に両面テープの中間層を構
成するための基材を貼り合わせる工程と、上記粘着剤組
成物が剥離シートの一方面に塗工・乾燥されて構成され
た転写シートを用い、該転写シートの粘着剤層を上記基
材面に転写する工程とを備えることを特徴とする。
ーを主成分とし、アジリジン系架橋剤及び金属系架橋剤
の少なくとも一方と、シランカップリング剤とを含有し
てなる粘着剤組成物を剥離シート上に塗工し、乾燥する
工程と、乾燥された粘着剤層に両面テープの中間層を構
成するための基材を貼り合わせる工程と、上記粘着剤組
成物が剥離シートの一方面に塗工・乾燥されて構成され
た転写シートを用い、該転写シートの粘着剤層を上記基
材面に転写する工程とを備えることを特徴とする。
本発明は、上記のように、使用する粘着剤組成物に特徴
を有するものであるため、以下においては、粘着剤組成
物に重点をおきつつ本発明をより詳細に説明する。
を有するものであるため、以下においては、粘着剤組成
物に重点をおきつつ本発明をより詳細に説明する。
a される
本発明において用いられる粘着剤組成物は、アクリル酸
エステル系ポリマーを主成分とするものであるが、具体
的には、アクリル樹脂と、アジリジン系架橋剤及び金属
系架橋剤の少なくとも一方とシランカップリング剤とを
溶剤と共に混合することにより得られる。
エステル系ポリマーを主成分とするものであるが、具体
的には、アクリル樹脂と、アジリジン系架橋剤及び金属
系架橋剤の少なくとも一方とシランカップリング剤とを
溶剤と共に混合することにより得られる。
i)使用し得るアクリル樹脂
炭素数4〜12のアルキル基を有するアクリル酸アルキ
ルエステルと、官能基を有するビニル化合物とを共重合
させることにより得られたものを用いることができる。
ルエステルと、官能基を有するビニル化合物とを共重合
させることにより得られたものを用いることができる。
■アクリル酸アルキルエステルとしては、n−フチルア
クリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリ
レート、2−エチルへキシルアクリレート、ノニルアク
リレート、オクチルアクリレートまたはラウリルアクリ
レート等が用いられる。
クリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリ
レート、2−エチルへキシルアクリレート、ノニルアク
リレート、オクチルアクリレートまたはラウリルアクリ
レート等が用いられる。
また、必要に応じて、上記以外のアクリル酸アルキルエ
ステルとして、下記のものを加えることも可能である。
ステルとして、下記のものを加えることも可能である。
すなわち、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ
)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、
2−エチルへキシルメタアクリレート、ステアリル(メ
タ)アクリレート、n−ブチルメタアクリレート、イソ
ブチルメタアクリレートまたはラウリルメタアクリレー
ト等が用いられ得る。なお、(メタ)アクリレートは、
メタアクリレート及びアクリレートの双方を包含させる
意味で用いられている。
)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、
2−エチルへキシルメタアクリレート、ステアリル(メ
タ)アクリレート、n−ブチルメタアクリレート、イソ
ブチルメタアクリレートまたはラウリルメタアクリレー
ト等が用いられ得る。なお、(メタ)アクリレートは、
メタアクリレート及びアクリレートの双方を包含させる
意味で用いられている。
さらに、上記アクリル酸エステルに、スチレン、α−メ
チルスチレン、プロピオン酸ビニルまたは酢酸ビニル等
のビニルモノマーを共重合することも可能である。
チルスチレン、プロピオン酸ビニルまたは酢酸ビニル等
のビニルモノマーを共重合することも可能である。
上記炭素数4〜12のアルキル基を含有するアクリル酸
アルキルエステルの含有割合は、アクリル樹脂を構成す
るモノマー全体の50〜99.95重量%程度である。
アルキルエステルの含有割合は、アクリル樹脂を構成す
るモノマー全体の50〜99.95重量%程度である。
■官能基を有するビニル化合物
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、
フマル酸、マレイン酸もしくは無水マレイン酸等の酸ま
たは酸無水物モノマー;2−ヒドロキシエチル(メタ)
アクリレート、2−ヒドロキシプロピルメタクリレート
もしくは2−ヒドロキシブチルメタクリレート等の水酸
基含有上ツマ−;またはアクリルアミド、メタクリルア
ミド、N−メチロールアクリルアミドもしくはアクリロ
ニトリル等が挙げられる。
フマル酸、マレイン酸もしくは無水マレイン酸等の酸ま
たは酸無水物モノマー;2−ヒドロキシエチル(メタ)
アクリレート、2−ヒドロキシプロピルメタクリレート
もしくは2−ヒドロキシブチルメタクリレート等の水酸
基含有上ツマ−;またはアクリルアミド、メタクリルア
ミド、N−メチロールアクリルアミドもしくはアクリロ
ニトリル等が挙げられる。
なお、官能基を有するビニル化合物の含有割合は、アク
リル樹脂を構成する七ツマー全体の0゜05〜20重量
%程度とされる。
リル樹脂を構成する七ツマー全体の0゜05〜20重量
%程度とされる。
■なお、アクリル酸エステル系ポリマーを主成分とする
粘着剤組成物に含有されるアクリル樹脂は、上記アクリ
ル酸アルキルエステル、官能基を有するビニル化合物及
び必要に応じて他の七ツマ−を、適当な有機溶媒に溶解
し、溶液重合により重合させることにより得られる。使
用し得る有機溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン
、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、酢酸エチルま
たは酢酸ブチル等が挙げられる。なお、希釈用の溶媒と
しては、メタノール、プロパツール、ブタノール等を用
いることができる。また、アクリル酸アルキルエステル
、官能基を有するビニル化合物及び他のモノマーは、そ
れぞれ1種もしくは2種以上が用いられる。
粘着剤組成物に含有されるアクリル樹脂は、上記アクリ
ル酸アルキルエステル、官能基を有するビニル化合物及
び必要に応じて他の七ツマ−を、適当な有機溶媒に溶解
し、溶液重合により重合させることにより得られる。使
用し得る有機溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン
、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、酢酸エチルま
たは酢酸ブチル等が挙げられる。なお、希釈用の溶媒と
しては、メタノール、プロパツール、ブタノール等を用
いることができる。また、アクリル酸アルキルエステル
、官能基を有するビニル化合物及び他のモノマーは、そ
れぞれ1種もしくは2種以上が用いられる。
アクリル酸エステル系ポリマーを主成分とする粘着剤組
成物中には石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデ
ン樹脂またはフェノール樹脂等の粘着付与剤、酸化防止
剤、各種着色剤、老化防止剤または充填側等の適宜の添
加剤を、本発明の作用効果を阻害しない範囲で適宜配合
してもよい。
成物中には石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデ
ン樹脂またはフェノール樹脂等の粘着付与剤、酸化防止
剤、各種着色剤、老化防止剤または充填側等の適宜の添
加剤を、本発明の作用効果を阻害しない範囲で適宜配合
してもよい。
11 アジミジン、
本発明において用いられるアジリジン系架橋剤とは、1
分子中に少なくともアジリジニル基を2個以上有する化
合物である。使用し得るアジリジン系架橋剤の例として
は、N、N’−へキサメチレン−1,6−ビス(1−ア
ジリジンカルボキシアミド)、トリメチロールプロパン
−トリーβ−アジリジニルプロピオネート、ビスイソフ
タロイル−1−(2−メチルアジリジン)、トリー1ア
ジリジニルホスフインオキサイド、N、N’ジフェニル
エタン−4,4′−ビス(1−アジリジンカルボキシル
アミド)、N、N’−1−ルエンー2.4−ビス(1−
アジリジンカルボキシルアミド)、トリス−1−(2−
メチルアジリジン)ホスフィン、またはトリメチロール
プロパン−トリーβ−(2−メチルアジリジン)プロピ
オネート等が挙げられ、これらの1種または2種以上併
用してもよい。
分子中に少なくともアジリジニル基を2個以上有する化
合物である。使用し得るアジリジン系架橋剤の例として
は、N、N’−へキサメチレン−1,6−ビス(1−ア
ジリジンカルボキシアミド)、トリメチロールプロパン
−トリーβ−アジリジニルプロピオネート、ビスイソフ
タロイル−1−(2−メチルアジリジン)、トリー1ア
ジリジニルホスフインオキサイド、N、N’ジフェニル
エタン−4,4′−ビス(1−アジリジンカルボキシル
アミド)、N、N’−1−ルエンー2.4−ビス(1−
アジリジンカルボキシルアミド)、トリス−1−(2−
メチルアジリジン)ホスフィン、またはトリメチロール
プロパン−トリーβ−(2−メチルアジリジン)プロピ
オネート等が挙げられ、これらの1種または2種以上併
用してもよい。
上記アジリジン系架橋剤は、アクリル樹脂100重量部
に対して0.001〜2.0重量部の範囲で使用される
。
に対して0.001〜2.0重量部の範囲で使用される
。
iL衾員及里1剋
本発明において用いられる金属系架橋剤とは、多価の金
属のキレート化合物である。金属の例としては、Zn、
Cd、Co、Ni、Cu、Ca。
属のキレート化合物である。金属の例としては、Zn、
Cd、Co、Ni、Cu、Ca。
Sn、Ba、Ti、Cr、Mn、Fe、Aj!、Si、
、Pb、Zr、MoまたはW等が挙げられる。
、Pb、Zr、MoまたはW等が挙げられる。
また、上記金属とキレートを形成する化合物の例として
は、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸
エチル、乳酸エチル、サリチル酸メチル、酒石酸メチル
、4−ヒドロキシ−4メチル−2−ペンタノン、ジェタ
ノールアミン、N。
は、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸
エチル、乳酸エチル、サリチル酸メチル、酒石酸メチル
、4−ヒドロキシ−4メチル−2−ペンタノン、ジェタ
ノールアミン、N。
N−ジエチルエタノールアミンまたはマロン酸ジエチル
エステル等が挙げられる。
エステル等が挙げられる。
上記金属系架橋剤は、アクリル樹脂100重量部に対し
て、0.001〜5.0重量部の範囲で用いられる。
て、0.001〜5.0重量部の範囲で用いられる。
また、本発明においては、アジリジン系架橋剤と金属系
架橋剤の双方を含有させてもよく、その場合、アクリル
樹脂100重量部に対してアジリジン系架橋剤を最大で
2.0重量部の範囲であり、かつ両者の合計が0.00
1〜5.0の範囲で用いられる。
架橋剤の双方を含有させてもよく、その場合、アクリル
樹脂100重量部に対してアジリジン系架橋剤を最大で
2.0重量部の範囲であり、かつ両者の合計が0.00
1〜5.0の範囲で用いられる。
iv シーン力・ブ1ング
本発明において用いられるシランカップリング剤トシて
は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシ
ラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニル
トリアセチルシラン、T−グリシドキシプロビルトリメ
トキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル
)エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトトリメト
キシシランまたはγ−クロロプロビルトリメトキシシラ
ン等が挙げられる。
は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシ
ラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニル
トリアセチルシラン、T−グリシドキシプロビルトリメ
トキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル
)エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトトリメト
キシシランまたはγ−クロロプロビルトリメトキシシラ
ン等が挙げられる。
上記シランカップリング剤は、アクリル樹脂100重量
部に対して0.005〜5.0重量部の範囲で使用され
る。0.005重量部未満では、中間層と粘着剤層との
密着性が改善されないからであり、5.0重量部を超え
ると他の粘着物性に悪影響を及ぼすからである。
部に対して0.005〜5.0重量部の範囲で使用され
る。0.005重量部未満では、中間層と粘着剤層との
密着性が改善されないからであり、5.0重量部を超え
ると他の粘着物性に悪影響を及ぼすからである。
」互り五星之二上
本発明では、まず上述のようにして得られる粘着剤組成
物が剥離シート上に塗工・乾燥される。
物が剥離シート上に塗工・乾燥される。
また、転写のために、別途用意される剥離シート上にも
同じ粘着剤層が塗工・乾燥される。これらの工程で用い
られる各剥離シートとしては、粘着剤層に対して表面が
離型性を有する適宜のシート材を用いることができる0
例えば、剥離紙または表面が離型処理された合成樹脂フ
ィルム等を用いることができる。
同じ粘着剤層が塗工・乾燥される。これらの工程で用い
られる各剥離シートとしては、粘着剤層に対して表面が
離型性を有する適宜のシート材を用いることができる0
例えば、剥離紙または表面が離型処理された合成樹脂フ
ィルム等を用いることができる。
一←D−五社
中間層を構成するための基材としては、従来より両面粘
着テープを得るのに用いられている、不織布、和紙また
は布等の通気性を有する適宜の材料を用いることができ
る。
着テープを得るのに用いられている、不織布、和紙また
は布等の通気性を有する適宜の材料を用いることができ
る。
一口口」【避工■
本発明は、上述した粘着剤組成物を改良したことに特徴
を有するものであり、他の製造工程については、従来よ
り両面テープを得るのに常用されている適宜の方法によ
り行われる。
を有するものであり、他の製造工程については、従来よ
り両面テープを得るのに常用されている適宜の方法によ
り行われる。
〔作用〕
本発明では、粘着剤組成物中にシランカンブリング剤が
予め添加されており、それによって粘着剤層と中間層と
の間の密着性が高められる。これは、中間層として用い
られている基材では、例えばセルロース製不織布のよう
な場合、多数の○H基、C0OH基等が表面に存在して
おり、これらの官能基がシランカンブリング剤と反応す
ることにより多くの結合が形成されることによるものと
考えられる。
予め添加されており、それによって粘着剤層と中間層と
の間の密着性が高められる。これは、中間層として用い
られている基材では、例えばセルロース製不織布のよう
な場合、多数の○H基、C0OH基等が表面に存在して
おり、これらの官能基がシランカンブリング剤と反応す
ることにより多くの結合が形成されることによるものと
考えられる。
〔発明の効果]
本発明によれば、アクリル酸エステル系ポリマーを主成
分とし、アジリジン系架橋剤及び金属系架橋剤の少なく
とも一方を含有してなる粘着剤組成物に、さらにシラン
カップリング剤が添加されているため、転写法により両
面テープを製造した場合に、粘着剤層と中間層及び中間
層を介しての両側の粘着剤層同士の密着性が効果的に高
められる。
分とし、アジリジン系架橋剤及び金属系架橋剤の少なく
とも一方を含有してなる粘着剤組成物に、さらにシラン
カップリング剤が添加されているため、転写法により両
面テープを製造した場合に、粘着剤層と中間層及び中間
層を介しての両側の粘着剤層同士の密着性が効果的に高
められる。
従って、本発明によれば、使用に際し、粘着剤層と中間
層との間で、あるいは両面の粘着剤層同士の界面での破
壊現象を効果的に抑制することが可能となる。
層との間で、あるいは両面の粘着剤層同士の界面での破
壊現象を効果的に抑制することが可能となる。
以下、本発明の詳細な説明する。なお、以下の実施例及
び比較例の説明において、部は、断らない限り重量部を
示す。
び比較例の説明において、部は、断らない限り重量部を
示す。
1隻班上
n−ブチルアクリレート50部、2−エチルへキシルア
クリレート40部、酢酸ビニル5部及びアクリル酸5部
を、溶媒としての酢酸エチル73部と共に、冷却管を付
けた反応容器に仕込み、昇温し10分間還流させて酸素
を追い出した0次に、過酸化ベンゾイルの酢酸エチル希
釈溶液(混合比は、過酸化ベンゾイル0.05部に対し
酢酸エチル3.7部)を滴下し、還流下で5時間反応さ
せた後、さらに過酸化ベンゾイルの酢酸エチル希釈溶液
(過酸化ベンゾイル0.03部に対し酢酸エチル3.0
部)を滴下し、2時間の熟成を行った後、トルエン20
部を添加した。
クリレート40部、酢酸ビニル5部及びアクリル酸5部
を、溶媒としての酢酸エチル73部と共に、冷却管を付
けた反応容器に仕込み、昇温し10分間還流させて酸素
を追い出した0次に、過酸化ベンゾイルの酢酸エチル希
釈溶液(混合比は、過酸化ベンゾイル0.05部に対し
酢酸エチル3.7部)を滴下し、還流下で5時間反応さ
せた後、さらに過酸化ベンゾイルの酢酸エチル希釈溶液
(過酸化ベンゾイル0.03部に対し酢酸エチル3.0
部)を滴下し、2時間の熟成を行った後、トルエン20
部を添加した。
上記のようにして得られた樹脂溶液の固形分濃度は、4
9.5%、粘度は20000cps (20°C)であ
った。
9.5%、粘度は20000cps (20°C)であ
った。
得られた樹脂溶液中にN、N’ −へキサメチレン−1
,6−ビス(1−アジリジンカルボキシアミド)0.2
部及びシランカップリング剤としてのA−187(日本
ユニカー社製のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシ
シランの商品名)0゜3部を添加し、撹拌することによ
り粘着剤組成物を得た。
,6−ビス(1−アジリジンカルボキシアミド)0.2
部及びシランカップリング剤としてのA−187(日本
ユニカー社製のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシ
シランの商品名)0゜3部を添加し、撹拌することによ
り粘着剤組成物を得た。
次に、上記粘着剤組成物を、剥離シートとしての厚み2
5μmのポリエチレンテレフタレートフィルム(東し株
式会社製商品名;ルミラー#25)上に乾燥後の厚みが
50μmとなるように塗工し、110°Cの温度で4分
間加熱処理を行った。
5μmのポリエチレンテレフタレートフィルム(東し株
式会社製商品名;ルミラー#25)上に乾燥後の厚みが
50μmとなるように塗工し、110°Cの温度で4分
間加熱処理を行った。
次に、加熱処理後、直ちに基材としての坪重量14g、
厚み45μmの不織布(日本紙業株式会社製商品名、s
pc原紙)に、5 kg/cdの圧力で圧着して積層体
を得た。次に、上記と同一の粘着剤組成物を、上述した
ものと同一の剥離シート上に乾燥後の厚みが50μmと
なるように塗工し、110°Cの温度で4分間加熱処理
を行い、しかる後上記積層体の不織布面側に粘着剤層を
転写・圧着(圧力は5kg/cd)L、両面粘着テープ
を得た。
厚み45μmの不織布(日本紙業株式会社製商品名、s
pc原紙)に、5 kg/cdの圧力で圧着して積層体
を得た。次に、上記と同一の粘着剤組成物を、上述した
ものと同一の剥離シート上に乾燥後の厚みが50μmと
なるように塗工し、110°Cの温度で4分間加熱処理
を行い、しかる後上記積層体の不織布面側に粘着剤層を
転写・圧着(圧力は5kg/cd)L、両面粘着テープ
を得た。
災旌五呈
エチルアクリレート ・・・10部2−
エチルへキシルアクリレート ・・・80部酢酸ビニル
・・・ 5部イタコン酸
・・・ 5部アクリル樹脂の組成を上
記のように変更したことと、トルエンを添加しなかった
こと以外は、実施例1と同様にして固形分濃度55.0
%、粘度20000cps (20℃)の樹脂液を得た
。
エチルへキシルアクリレート ・・・80部酢酸ビニル
・・・ 5部イタコン酸
・・・ 5部アクリル樹脂の組成を上
記のように変更したことと、トルエンを添加しなかった
こと以外は、実施例1と同様にして固形分濃度55.0
%、粘度20000cps (20℃)の樹脂液を得た
。
上記樹脂溶液に、アセチルアセトンアルミニウム0.1
部及びノランカソプリング剤としてのA−151(日本
ユニカー社製のビニルトリメトキシシランの商品名)0
.5部を添加し、撹拌することにより粘着剤組成物を得
た。
部及びノランカソプリング剤としてのA−151(日本
ユニカー社製のビニルトリメトキシシランの商品名)0
.5部を添加し、撹拌することにより粘着剤組成物を得
た。
次に、上記粘着剤組成物を用いて、実施例1と同様にし
て粘着テープを得た。
て粘着テープを得た。
止較炭上
・アクリル樹脂の組成
n−ブチルアクリレート ・・・50部2−エ
チルへキシルアクリレート ・・・40部酢酸ビニル
・・・ 5部アクリル酸
・・・ 5部実施例1と同様に上記アク
リル樹脂組成を用いて固形分濃度49,5%、粘度20
000cps(20°C)の樹脂溶液を得た。
チルへキシルアクリレート ・・・40部酢酸ビニル
・・・ 5部アクリル酸
・・・ 5部実施例1と同様に上記アク
リル樹脂組成を用いて固形分濃度49,5%、粘度20
000cps(20°C)の樹脂溶液を得た。
得られた樹脂溶液にN、N’−へキサメチレン1.6−
ビス=(1−アジリジンカルボキシアミド)0.2部を
添加し、撹拌することにより粘着剤組成物を得た。
ビス=(1−アジリジンカルボキシアミド)0.2部を
添加し、撹拌することにより粘着剤組成物を得た。
得られた粘着剤組成物を用いて、実施例1と同様にして
粘着テープを得た。
粘着テープを得た。
1較±1
エチルアクリレート ・・・10部2−
エチルへキシルアクリレート ・・・80部酢酸ビニル
・・・ 5部イタコン酸
・・・ 5部アクリル樹脂の組成を上
記のように変更したこと、トルエンを添加しなかったこ
と以外は、実施例1と同様にして固形分55.0%、粘
度20000cps (20°C)の樹脂溶液を得た。
エチルへキシルアクリレート ・・・80部酢酸ビニル
・・・ 5部イタコン酸
・・・ 5部アクリル樹脂の組成を上
記のように変更したこと、トルエンを添加しなかったこ
と以外は、実施例1と同様にして固形分55.0%、粘
度20000cps (20°C)の樹脂溶液を得た。
得られた樹脂溶液にアセチルアセトンアルミニウム0.
1部を添加し、撹拌することにより粘着剤組成物を得た
。
1部を添加し、撹拌することにより粘着剤組成物を得た
。
次に、得られた粘着剤組成物を用いて、実施例1と同様
にして粘着剤テープを得た。
にして粘着剤テープを得た。
五l
上記のようにして得られた実施例1,2及び比較例1.
2の各粘着テープを、23゛C1相対湿度65%め下で
3日間放置した。しかる後、80°C−5孕 保持力を測定したところ、下記の第1表に示す結果が得
られた。
2の各粘着テープを、23゛C1相対湿度65%め下で
3日間放置した。しかる後、80°C−5孕 保持力を測定したところ、下記の第1表に示す結果が得
られた。
なお、80℃保持力は、JIS 20237に定めら
れた試験条件において、荷重1kgf、試験時間1時間
及び試験温度80゛Cで試験した。
れた試験条件において、荷重1kgf、試験時間1時間
及び試験温度80゛Cで試験した。
第1表から明らかなように、比較例1.2の粘着テープ
では、界面破壊が発生し、それによって荷重が落下して
いるのに対し、実施例1,2では、落下せず、優れた保
持力を示すことがわかる。
では、界面破壊が発生し、それによって荷重が落下して
いるのに対し、実施例1,2では、落下せず、優れた保
持力を示すことがわかる。
第 1 表
特許出願人 種水化学工業 株式会社
Claims (1)
- (1)アクリル酸エステル系ポリマーを主成分とし、ア
ジリジン系架橋剤及び金属系架橋剤の少なくとも一方と
シランカップリング剤とを含有してなる粘着剤組成物を
剥離シート上に塗工し、乾燥させる工程と、 乾燥された粘着剤層に両面テープの中間層を構成するた
めの基材を貼り合わせる工程と、 前記粘着剤組成物が剥離シートの一方面に塗工・乾燥さ
れて構成された転写シートを用い、乾燥された該粘着剤
層を前記基材面に転写する工程とを備えることを特徴と
する、粘着テープの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2195462A JPH0481481A (ja) | 1990-07-24 | 1990-07-24 | 粘着テープの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2195462A JPH0481481A (ja) | 1990-07-24 | 1990-07-24 | 粘着テープの製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0481481A true JPH0481481A (ja) | 1992-03-16 |
Family
ID=16341480
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2195462A Pending JPH0481481A (ja) | 1990-07-24 | 1990-07-24 | 粘着テープの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0481481A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006199843A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 粘着剤組成物、及びそれを用いた粘着シート |
| JP2008070106A (ja) * | 2006-09-15 | 2008-03-27 | Dongguan Gaobao Aluminium Products Manufactory Co Ltd | 空調冷却システムにおける凝縮器および放熱器 |
-
1990
- 1990-07-24 JP JP2195462A patent/JPH0481481A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006199843A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 粘着剤組成物、及びそれを用いた粘着シート |
| JP2008070106A (ja) * | 2006-09-15 | 2008-03-27 | Dongguan Gaobao Aluminium Products Manufactory Co Ltd | 空調冷却システムにおける凝縮器および放熱器 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5151982B2 (ja) | 感圧式接着剤および感圧式接着フィルム | |
| TWI679265B (zh) | 應力分散膜、光學構件、及電子構件 | |
| JP3895836B2 (ja) | 粘着性アクリル系共重合体の製造方法 | |
| KR101591105B1 (ko) | 터치 패널용 점착 필름 및 터치 패널 | |
| CN102816545B (zh) | 粘合剂组合物和使用该粘合剂组合物的光学元件 | |
| EP2557135A2 (en) | Adhesive composition, adhesive sheet, and touch panel | |
| TWI491694B (zh) | A photohardenable adhesive composition, a photohardenable adhesive layer, and a photohardenable adhesive sheet | |
| CN107107597A (zh) | 带间隔件的光学用表面保护膜 | |
| CN117801730B (zh) | 一种可逆型热减粘压敏胶、双面胶带及其制备方法 | |
| JP2009108113A (ja) | 感圧式接着剤および感圧式接着フィルム | |
| JPH10168407A (ja) | アクリル系粘着剤組成物 | |
| KR102371667B1 (ko) | 아크릴계 에멀젼 점착제 조성물 | |
| WO1997012009A1 (en) | Thermosetting composition | |
| CN109844049B (zh) | 无基底的转移胶带 | |
| JPH0481481A (ja) | 粘着テープの製造方法 | |
| JP2002012842A (ja) | アクリル系熱硬化型接着剤および接着シート類 | |
| JP3377315B2 (ja) | 軟質塩ビ用粘着剤用組成物、粘着性製品および貼り合わせ品 | |
| JPH0481480A (ja) | 粘着テープの製造方法 | |
| JP2005023114A (ja) | 感圧型両面接着テープ又はシート | |
| JPH0481482A (ja) | 粘着テープの製造方法 | |
| JPH0481479A (ja) | 粘着テープの製造方法 | |
| JP2021516280A (ja) | 粘着剤組成物 | |
| JP2025011655A (ja) | 再剥離用粘着剤組成物及び粘着シート | |
| JP4535567B2 (ja) | 熱硬化型接着剤組成物及び接着シート類 | |
| JP2002012841A (ja) | アクリル系熱硬化型接着剤組成物および接着シート類 |