JPH04139182A - エポキシスクシナム酸誘導体およびその中間体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は医薬として有用なエポキシスクシナム酸誘導体
に関し、更に詳しくはカテプシンＢを特異的に阻害する
エポキシスクシナム酸誘導体およびその製造中間体に関
する。

１胆立ユ亙 システィンプロテアーゼに属するカルシウム依存性中性
ブＯテアーゼ（ＣＡ　Ｎ　Ｐ）、カテブシンＢ１　　カ
テブシンＬなどは、難病である筋ジストロフィー症やジ
スタールミオバチ−などの筋崩壊疾患において筋構造蛋
白の分解に関与していると言われている。

従来、数種のシスティンプロテアーゼの活性を阻害する
化合物として、Ｎ−（Ｌ−３−１−ランス−カルボキシ
オキシラン−２−カルボニル）−Ｌ−ロイシルアグマチ
ン［アグリ力ルチュアルアンドバイオロシカルケミスト
リー（＾ｇｒｉｃ、Ｂｉｏ１．ｃｈａｍ、）、第４２巻
、第５２３〜５２８頁（１９７８年）］、エポキシコハ
ク酸ジペプチド誘導体（特開昭５５−　Ｎ５８７１１号
）など、いくつかのエポキシコノλり酸誘導体が知られ
ている。また、最近に至り、当該システィンプロテアー
ゼの一種であるカテプシンＢのみを特異的に阻害するエ
ポキシコハク酸誘導体が見いだされている（特願平１−
１２４７５１号、特願平１−１２４７５２号および特願
平１−１２４７５３号）。

が　　しよ−　　る　題 本発明の目的は、システィンプロテアーゼの一種、特に
カテプシンＢに対して従来知られている化合物に比べよ
り特異的かつ強力な阻害活性を有する物質を提供するこ
とにある。

課題を　決　るための手段 本発明者らはエポキシ基を有する化合物について鋭意検
討した結果、カテブシンＢに対して従来知られているエ
ポキシコハク酸誘導体よりも特異性が高くかつ強力な阻
害作用を有するエポキシスクシナム酸誘導体を見いだし
、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、式 （式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェ
ニル基またはベンジル基を示す。）で表わされるエボキ
シスクシナム酸誘導体およびその薬学的に許容できる塩
である。

更に他の本発明は、式１の化合物の製造中間体である式 （式中、Ｒ１は前記と同意義、Ｒ２はカルボキシル基の
保護基を示す。）で表わされるエボキシスクシナム酸誘
導体である。

本発明において、炭素原子数１〜１ｏのアルキル基とは
直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルキル基であり、たとえ
ばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基
、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シク
ロヘキシル基などである。また、カルボキシル基の保護
基とはペプチド合成化学の分野で通常用いられるカルボ
キシル基の保護基を意味し、たとえばベンジル基、パラ
メトキシベンジル基、パラニトロベンジル基、ｔ−ブチ
ル基、ベンツヒドリル基、トリメチルシリル基、メチル
基、エチル基などである。

本発明において薬学的に許容される塩とは、たとえばナ
トリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウムなど
を含む無機塩基との塩、トリエチルアミン、シクロヘキ
シルアミン、アルギニン、リジンなどの有機塩基や塩基
性アミノ酸との塩、硫酸、塩酸、燐酸などの鉱酸との塩
、または酢酸、乳酸、酒石酸、フマール酸、マレイン酸
、グルタミン酸、７スバラギン酸などの有機酸や酸性ア
ミノ酸との塩が挙げられる。

本発明化合物は、たとえば次のような方法で製造するこ
とができる（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同意議であ
り、Ｒ３はＲ２と同一または異なったカルボキシル基の
保護基を示す。）。

Ｈ 工程ａ・ケミカルファーマシューテイカルブルチン（Ｃ
ｈｅｗ、　Ｐｈａｒｍ、　Ｂｕｌ　１．　）　、　　第
３５巻、第１ｆ１９ｇ−１１０４頁（１９１１７年）に
記載の方法に準じて製造することができる、式１１１で
示されるエポキシコハク酸誘導体を、クロロホルム、酢
酸エチル、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの溶媒中
、式１■で示されるアミン体１．０〜２．０モル当量と
反応させ、式■で示される化合物を得る。

工程ｂ：式■で示される化合物のカルボキシル基の保護
基を、メタノール、エタノール、Ｎ、Ｎ−ジメチルホル
ムアミドなどの溶媒中、パラジウム炭素、パラジウム黒
などの触媒を用いる接触還元法、カタリティックトラン
スファーハイドロゲネーション（ＣＴＩ−１）法、また
はトリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、臭化水素酸、
塩酸などの酸もしくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウ
ムなどのアルカリを用いる加水分解法など、ペプチド合
成化学の分野で通常用いられる方法、条件により除去し
、式ｖ１で示される化合物を得る。

工程Ｃイソロイシンおよびプロリンより、ペプチド合成
化学の分野における常法により製造したジペプチド誘導
体■１と式ｖ１で示される化合物１．０〜２．０モル当
量を、クロロホルム、酢酸エチル、Ｎ、Ｎ−ジメチルホ
ルムアミドなどの溶媒中、Ｎ。

Ｎ゛−ジシクロへキシルカルボジイミド、Ｎ−エチル−
Ｎ’−（３−ジメチルアミツブＯピル）力Ｊレボジイミ
ド塩酸塩などのカルボジイミド化合物を用Ｃする方法、
混合酸無水物法、酸ノーライド法、酸アジド法、活性エ
ステル法などペプチド合成化学の分野で通常用いられる
方法、条件を用（Ｘて縮合し、式１１で示される本発明
化合物を得る。

工程６１式１１で示される化合物のカルボキシル基の保
護基を、工程すと同様な方法、条件（こより除去し、式
１で示される本発明化合物を得る。

なお、式１■で示されるアミン体および式■１で不され
るジペプチド誘導体は、塩酸、硫酸、ｐ−１−ルエンス
ルホン酸などとの塩を用いてもよく、この場合にはトリ
エチルアミン、Ｎ、Ｎ−シイ゛ノブロビルエチルアミン
、Ｎ−メチルモルフォリン、ピる。

え１」裏碩且 このようにして得られた式１の化合物は、システィンプ
ロテアーゼに属するパパインおよびＣＡＮＰをほとんど
阻害せず、カテプシンＢを特異的かつ強力に阻害した。

式１の化合物を筋崩壊疾患の治療に用いるためには、本
発明化合物は錠剤、丸剤、ｈブセル剤、顆粒剤、注射剤
などの投与製剤で、経口的または非経口的に投与される
。上記の各製剤は慣用的な製剤技術にしたがって製造さ
れ、また通常の増量剤、結合剤、ｐＨｌｆｔ節剤、溶解
剤などの添加剤を添加することができる。

式１の化合物の治療患者に対する投与量は、愚者の年齢
、疾病の種類および状態などにより変動し得るが、通常
、１日あたり１０〜２０００ｍｇを１〜数回に分は投与
することができる。

以下に試験例を示す。

１監亘 カテブシンＢに対する阻害活性を測定し、その結果を第
１表に示した。

試験例１　［パパイン阻害活性］ ＾、Ｊ、Ｂｉｒｒｓｔｔら、ザバイオケミカルジャーナ
ル（Ｂｉｏｃｈａｍ、　Ｊ、　）　、　　第２０１巻、
第１８９頁（１９８２年）の方法により測定した。

２．５ａＭ２−メルカプトエタノール、ＩａＭエチレン
ジアミン四酢酸ナトリウム、０．１Ｍリン酸ナトリウム
−カリウム緩衝液（ｐＨ６，ｌｌ）、０．１％ブリッジ
＝３５（デカライテスク類）、１％ジメチルスルホキシ
ドおよび種々濃度の被験薬を含む反応液０．９５１にパ
パイン溶液（シグマ社製）２５μＩを加え、４０℃で３
分間ブレインキュベートした後、２００μ−ベンジルオ
キシカルボニルーし一フェニルアラニルーし一フルギニ
ン　４−メチルクマリール−７一アミド［ペプチド研究
所（株）製コ２５μＩ加えて反応を開始し、４０℃で１
０分間インキュベートした後、ｌ００ｍＭクロロ酢酸ナ
トリウムを含む＋００ｍＭ酢酸ナトリウム緩衝液（ρ）
１４．３）　ｌ＊Ｉを加えて反応を停止させた。遊離し
た７−アミノ−４−メチルクマリンの蛍光を島原蛍光光
度計ＲＦ−５０００を用いて励起波長３８０ｎｔａ、蛍
光波長４４Ｄｎｒｂで測定した。　　被験藁を加えない
で同様に測定した値を用いて算出した阻害率より、５０
％阻害に必要な被験薬の濃度を算出しＩＣ５１１値とし
て示した。

試験例２　［ＣＡＮＰ阻害活性］ Ｓ、　１ｓｈｉｕｒａら、ザ　ジャーナルオブパイオケ
ミストリ−（Ｊ、　８ｉｏｃｈｅｍ、　）　、　　第８
４巻、第２２５頁（１９７８年）の方法により測定した
。

２５ｍＭ　２−メルカプトエタノール、５ｍＭ塩化カル
シウム、０．１−グリセロリン酸−塩酸緩衝液（ｐＨ７
，５）、０．２４％アルカリ変性カゼイン、１％ジメチ
ルスルホキシドおよび種々濃度の被験薬を含む反応液０
．４５ｍ１を３０℃で５分間ブレインキュベートした後
、５μ９のμＣＡＮＰ　（カルバイン１、デカライテス
ク類）５０μｍを加えて反応を開始し、正確に３０℃で
２０分間インキュベートした後、１０％トリクＯ口酢酸
０．５ｍｌを加えて反応を停止させた。室温で６０分間
放置した後、３０００Ｘ　ｇで５分間遠心分離し、上溝
の２８０ｎｍにおける吸光度を測定した。１０％トリク
ロロ酢酸をμＣＡＮＰを加える前に添加して同様に測定
したブランク値を差し引き、残存活性を求めた。　被験
薬を加えないで同様に測定した値を用いて算出した阻害
率より５０％阻害に必要な被験薬の濃度を算出しＩ０５
＠値として示した。

試験例３［カテプシンＢ阻害活性］ Ａ、　Ｊ、　Ｂａｒｒｅｔｔら、ザバイオケミカルジャ
ーナル（Ｂｉｏｃｈａｍ、Ｊ、）　、　　第２０１巻、
第１８９頁（１９１１２年）の方法により測定した。

２．５＋ａＭ２−メルカプトエタノール、ＩｍＭエチレ
ンジアミン四酢酸ナトリウム、０．１Ｍリン酸ナトリウ
ム−カリウム緩衝液（ｐｉ（６，０）、０．１％ブリッ
ジ−３５（デカライテスク類）、１％ジメチルスルホキ
シドおよび種々濃度の被験藁を含む反応液０．９５１に
２００ｎＭのカテブシンＢ溶液（シグマ社製）２５μｍ
を加え、４０℃で３分間ブレインキュベートした後、２
００μＭベンジルオキシカルボニル−し−フェニルアラ
ニル−Ｌ−アルギニン　４−メチルクマリール−７−ア
ミド［ペプチド研究所（株）製コ２５μｍ加えて反応を
開始した。４０℃で１０分間インキュベートシた後、１
００ｍＭクロロ酢酸ナトリウムを含む１００ｍＭ酢酸ナ
トリウム緩衝液（ＰＨ４，３）　１　ｍｌを加、えて反
応を停止させた。　遊離した７−アミノ４−メチルクマ
リンの蛍光を島原蛍光光度計ＲＦ−５０００を用いて励
起波長３ｇ０ｎ＋ｅ、蛍光波長４４０　ｎａ＋で測定し
た。被験薬を加えないで同様に測定した値を用いて算出
した阻害率より、５０％阻害に必要な被験薬の濃度を算
出しＩＣ５１！値として示した。

第１　表　阻害活性値［Ｉ　Ｃｓａ　（ｎＭ）　］（注
） 表中の被験薬は、下記実施例で得られる化合物を示す。

対照薬：Ｎ−（Ｌ−３−１−ランス−エトキシカルボニ
ルオキシラン−２−カルボニル）−シーイソロイシル−
Ｌ−プロリン（特願平＋−１２４７５３冊に！Ｐ欝の什
会灼）大ＪＬ外 以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。

実施例１ （ａ）　　Ｌ−トランス−エポキシコハク酸ベンジル・
ｐ−ニトロフェニルエステル２．０　ｇ　（５，８ｍＭ
）を酢酸エチル　１３１に溶解し、水冷攪拌下、ｎ−プ
ロピルアミン　４１３Ｉ１９　（７，０＋ａＭ）の酢酸
エチル２１溶液を滴下した。水冷下１時間、室温にて一
夜攪拌した後、酢酸エチル８５１を加え、１規定アンモ
ニア水、水、５％塩酸水、水、飽和食塩水、各１００１
で順次洗った。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後
、濾過し、減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロ
マトグラフィー（溶離液：酢酸エチル　ｎ−ヘキサン＝
１２）に付し、Ｌ−３＝トランス−ｎ−プロピルカルバ
モイルオキシラン−２−カルボン酸ベンジルエステル　
１．　ｏｇｇを得た。

Ｎ　Ｍ　Ｒ（ＤＭＳＯ−ｄ６）　５　（ｐｐｍ）０、８
３　（３Ｈ，ｔ、　Ｊ＝７．３Ｈ２）１、４３　（２Ｈ
，ｔｑ、　Ｊ＝７．３．７．３Ｈｚ１３、０５　（２Ｈ
，ｄｔ、　Ｊ＝５．４．７．３Ｈ２）３．６３（ＩＨ，
ｄ、Ｊ＝１．８Ｈ１）、　　３．６８（ＬＨ，ｄ５、２
０　（２Ｈ，ｓ）　、　　７．３９　（５）１．　ｓ）
８、３９　（＋Ｈ，ｔ、　Ｊ＝５．４）１２）Ｊ＝１．
１ｌＨｚ） ３２８４、　１７４９．　１６６１．　１５６８．　１
３４６．　１２Ｎ１２３３、　１２０８．　１１９８ （ｂ）　１０％パラジウム炭素２０ｍｇをメタノール２
ｈｌに懸濁し、Ｌ−３−トランス−〇−プロピルカルバ
モイルオキシラン−２−カルボン酸ベンジルエステル８
５１１１１９（３，２Ｉｌ１Ｍ）を加えた。水素気流下
、２時間攪拌した後、パラジウム炭素を１去し、メタツ
ルで洗った。濾液および洗液を合わせ減圧留去し、Ｌ−
３−１−ランス−ｎ−プロピルカルバモイルオキシラン
−２−カルボン酸５５０ｍｇを得た。

Ｎ　Ｍ　Ｒ（ＤＭＳＯ−ｄ６）　５　（ｐｐｍ）　；０
、８４　（３Ｈ，ｔ、　Ｊ＝７．３８ｚ）１、４３　（
２）１．　ｔｑ、　Ｊ＝７．３．７．３Ｈｚ）　。

３．０６（２）１．ｄｔ、Ｊ＝５．４，７．３Ｈ１）。

３．４６　（Ｉ）１．ｄ、Ｊ＝１．８Ｈｚ）、　　３．
５３　（ＩＨ，ｄ８、３４　（＋）１．　ｔ、　Ｊ＝５
．４Ｈｚ）。

１２．５ＣＩ−１４，３５（Ｉ）１．ｂｒｏａｄ）Ｊ＝
１．８Ｈｚ）。

３３＋１１．　２９６４．　１７６ｇ、　＋５ＳＬ　　
＋５１１２．　１４５５゜１３１１２、　１３４８．　
１２７４．　１２４２．　１２２０．　　Ｎ５１゜（ｃ
）Ｌ−３−）−ランス−ｎ−プロピルカルバモイルオキ
シラン−２−カルボン酸５００ｍｇ　（２，９ｍＭ）、
Ｌ−イソロイシル−し−プロリンベンジルエステル塩酸
塩１．０４ｇ　（２，９ＩＩＭ）、Ｎ−ヒドロキシスク
シンイミド３６５ｍｇ　（３，２ｍＭ）および１−エチ
ル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミ
ド塩酸塩６０９ｍ９（３，２ｍＭ）をＮ、Ｎ−ジメチル
ホルムアミド１３ｍ１に溶解し、水冷攪拌下、Ｎ−メチ
ルモルホリン２９３ｍｇ　（２，９ｍＭ）のＮ、Ｎ−ジ
メチルホルムアミド２１溶液を滴下した。水冷下１時間
、室温にて一夜攪拌した後、酢酸エチルとベンゼン４：
１の混合溶液１５０１を加え、５％塩酸水、水、飽和型
１水、水、飽和食塩水、各１５０１で順次洗った。有機
層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、濾過し、減圧留去
した。残渣をシリカゲルカラムク０マドグラフイー（溶
離液、酢酸エチル：ｎ−へキサン＝４：１）に付し、Ｎ
−（Ｌ−３−トランス−ｎ−プロピルカルバモイルオキ
シラン−２−カルボニル）−Ｌ−イソロイシルーＬ−プ
ロリンベンジルエステル１１３０ｍｇを得た。

Ｎ　Ｍ　Ｒ（ＤＭＳＯ−ｄ６）　５　（ＰＰ’）　；０
．７２〜０．９０（９Ｈ，ｉ）、　０．９６〜Ｌ　２２
　（ＩＨ，ｍ）　。

１、３６〜１．５６　（Ｉ）１．　ｍ）　。

１、４２　（２１（、ｔｑ、　Ｊ＝７．３．７．３Ｈｚ
）。

１．５５〜２．００（４Ｈ，ｍ）、　２．１０〜２．２
８（Ｉｆ（、ｍ）２．９４−３．１２（２Ｈ，ｍ）、　
３．４７（ＩＨ，ｄ、Ｊ＝１．８ｆｌｚ）。

３．５２−３．８５（２Ｈ，ｍ）、　３．６５（ＩＨ，
ｄ、Ｊ＝１．８Ｈｚ）４、３５〜４．４９　（２Ｈ，ａ
）、　５．１２　（２Ｈ，ｓ）、　７．３５　（５Ｈ，
ｓ）。

８．３２（ＩＨ，ｔ、Ｊ＝５．７Ｈｚ）、　１１．７５
（ＩＬｄ、Ｊ＝８．４８１）２９６９、　１７４２．　
１６８５．　１６４５．　１５２０．　１４４７゜１２
７６、　１２３８．　Ｎ７４．　８９８Ｍ　Ｓ　（ＦＡ
ＢＩ　　；　　ｓ＃：４７４（ＭＨ”１（ｄ）１０％パ
ラジウム炭素２０−９をメタノール２０１に懸濁し、Ｎ
ＩＬ−３−トランス−ｎ−プロピルカルバモイルオキシ
ラン−２−カルボニル）−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−プロ
リンベンジルエステル６９０ｍｇ　（１，５ＢＭ）を加
えた。水素気流下、１時間攪拌した後、パラジウム炭素
を濾去し、メタノールで洗った。濾液および洗液を合わ
せ減圧留去し、Ｎ−ＩＬ−３−トランス−ｎ−プロピル
カルバモイルオキシラン−２−カルボニル）−Ｌ−イソ
ロイシル−Ｌ−プロリン（化合物１　ｄ　）　５００ｍ
ｇを得た。

Ｎ　Ｍ　Ｒ（ＤＭＳＯ−ｄ６）　５　（ＰＰＩＩ）　：
０．８４（６Ｈ，ｔｌ＝７．３Ｈｚ）、　０．９２（３
Ｈ，ｄ、Ｊ＝６．８Ｈｚ）０．９６〜１．２０（ＩＨ，
ｍ）、　　１．３８〜１．５Ｂ　（ＩＨ，Ｉ）１、４２
　（２Ｈ，ｔｑ、　Ｊ＝７．３．７．３Ｈｚ）。

１．６７〜２．０１（４）１．１１＋）、　２．０５〜
２．２１（ＩＬ　ｍ）２．９５〜３．１４（２Ｈ，ｍ）
、　３．４８（ＩＨ，ｄｌ＝１．１ｌＨｚ）。

３．５０〜３．８３（２）１．−）、　　３．６５（Ｉ
Ｈ，ｄ、Ｊ＝ｌ、８Ｈｚ）４．２０〜４．３０（Ｉ）１
．ｓ）。

４、４２　（ＩＨ，ｄｄ、　Ｊ＝８．５．８．５）ＩＺ
）　。

８．３２（Ｉｔ（、ｔ、Ｊ＝５．Ｈｌｚｌ、　　８．７
２（ＩＨ，ｄ、Ｊ＝１１．５）１ｚ１１２．００〜１３
．２０　（ＩＨ，ｂｒｏａｄ）３２ｇ５．　２９６９．
　１７３３．　１６３０．　１５４６．　１４５２１３
２４、　１２２１１．　　Ｎ９３．　１０４９．　８９
１１Ｍ　Ｓ　（ＦＡＢ）　　；　　ｌ／Ｚ：３８４（Ｍ
Ｈ”）実施例１ａに開示した操作および反応条件に準拠
して、ｎ−プロピルアミンの代わりにそれぞれエチルア
ミン、イソプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、イソブ
チルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソアミルアミン、ｎ
−アミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−へブチルア
ミン、ベンジルアミン、アニリンまたはサイクロヘキシ
ルアミンを用いて、下記第２表に示す化合物を得た。

第２表（続き） 第２表（続き） 第２表（続き） 第２表（読き） 実施例１ｂに開示した操作および反応条件に準拠して、
第２表の２ａ〜１３ａの化合物より、それぞれ対応する
下記第３表に示す化合物を得た。

蔦３表（続き） 第３表（Ｍき） 第３表（続き） 実施例１Ｃに開示した操作および反応条件に準拠して、
第３表の２ｂ〜＋３ｂの化合物より、そ第４表（Ｍき） 第４表（続き） 第４！ｉｔ（続き） 蔦４表（続き） 第４表（Ｍき） 実施例１ ｄに開示した操作および反応条件に準 より、 それぞれ対応する下記第５表に示す化合物を得た。

第５表（続き） 第５表（続き） 第５表Ｃｍき） 第５表（続き） 第５１Ｅ（＃！き）

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）式 ▲数式、化学式、表等があります▼ （式中、Ｒ＾１は炭素原子数１〜１０のアルキル基、フ
   ェニル基またはベンジル基を示す。）で表わされるエポ
   キシスクシナム酸誘導体およびその薬学的に許容できる
   塩。
2. （２）式 ▲数式、化学式、表等があります▼ （式中、Ｒ＾１は炭素原子数１〜１０のアルキル基、フ
   ェニル基またはベンジル基を示し、Ｒ＾２はカルボキシ
   ル基の保護基を示す。）で表わされるエポキシスクシナ
   ム酸誘導体。