JPH04110386A - 熱伝達用流体 - Google Patents
熱伝達用流体Info
- Publication number
- JPH04110386A JPH04110386A JP2231616A JP23161690A JPH04110386A JP H04110386 A JPH04110386 A JP H04110386A JP 2231616 A JP2231616 A JP 2231616A JP 23161690 A JP23161690 A JP 23161690A JP H04110386 A JPH04110386 A JP H04110386A
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- Japan
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- heat
- heat transfer
- heat medium
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝
達用流体に関する。
達用流体に関する。
本明細書においては、“%”とあるのは、“重量%”を
意味する。
意味する。
従来技術とその問題点
従来、ヒートポンプの熱媒体(冷媒)としては、クロロ
フルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組
成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これら
は、一般にフロンと称されており、現在R−11()リ
クロロモノフルオロメタン)、R−22(モノクロロジ
フルオロメタン)、R−502(R−22+クロロペン
タフルオロエタン)などが主に使用されている。
フルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組
成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これら
は、一般にフロンと称されており、現在R−11()リ
クロロモノフルオロメタン)、R−22(モノクロロジ
フルオロメタン)、R−502(R−22+クロロペン
タフルオロエタン)などが主に使用されている。
しかしながら、近年、大気中に放出された場合に、ある
種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人
類を含む地球状の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが
指摘されている。従って、オゾン層破壊の危険性の高い
フロンについては、国際的な取決めにより、使用および
生産が規制されるに至っている。規制の対象になってい
るフロンには、R−11とR−12とが含まれており、
またR−22については、オゾン層破壊への影響か小さ
いため、現在規制の対象とはなっていないが、将来的に
は、より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍
・空調設備の普及に伴って、需要が毎年増大しつつある
フロンの使用および生産の規制は、居住環境をはじめと
して、現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい
。従って、オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或い
はその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱
媒体(冷媒)の開発が緊急の課題となっている。
種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人
類を含む地球状の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが
指摘されている。従って、オゾン層破壊の危険性の高い
フロンについては、国際的な取決めにより、使用および
生産が規制されるに至っている。規制の対象になってい
るフロンには、R−11とR−12とが含まれており、
またR−22については、オゾン層破壊への影響か小さ
いため、現在規制の対象とはなっていないが、将来的に
は、より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍
・空調設備の普及に伴って、需要が毎年増大しつつある
フロンの使用および生産の規制は、居住環境をはじめと
して、現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい
。従って、オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或い
はその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱
媒体(冷媒)の開発が緊急の課題となっている。
問題点を解決するだめの手段
本発明者は、ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達
用流体であって、且つ当然のことながら、大気[:I=
+jこ放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さ
いか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種
々研究を重ねてきた。その結果、特定の構造を有する有
機化合物がその目的に適合する要件を具備していること
を見出した。
用流体であって、且つ当然のことながら、大気[:I=
+jこ放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さ
いか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種
々研究を重ねてきた。その結果、特定の構造を有する有
機化合物がその目的に適合する要件を具備していること
を見出した。
すなわち、本発明は、下記のヒートポンプを提供するも
のである 1分子式:Rf−0−Rf (1)またはRf−0−R
(2) (Rfは、CF3.CF2 H,CFH2゜C2F5
、C2F4 H,C2Fa R2。
のである 1分子式:Rf−0−Rf (1)またはRf−0−R
(2) (Rfは、CF3.CF2 H,CFH2゜C2F5
、C2F4 H,C2Fa R2。
C2F 2 R3またはC2FH,を表わす;但し、分
子式(1)で示される化合物においては、2つのRfは
同一でも良く、或いは異なっていても良い;Rは、CH
3またはC2H5を表わす)で示される有機化合物から
なる熱伝達用流体。」本発明で使用する各化合物の主な
物性は、以下の通りである。
子式(1)で示される化合物においては、2つのRfは
同一でも良く、或いは異なっていても良い;Rは、CH
3またはC2H5を表わす)で示される有機化合物から
なる熱伝達用流体。」本発明で使用する各化合物の主な
物性は、以下の通りである。
1、F3C−0−CH3
沸点 −24,0°C
臨界温度 1]2°C
臨界圧力 43kg/C艷
分子量 100.04
II、CF2HOCF2 H(テトラフルオロジメチル
エーテル) 沸点 臨界温度 臨界圧力 分子量 m、CFH2 −チル) 沸点 −7,0°C 臨界温度 1:34.9°C 臨界圧力 45. 2kg/cnff分子量
82.05 本発明で熱伝達用流体として使用する式(1)および式
(2)で示される化合物は、オゾン層に影響を与える塩
素原子および臭素原子を含まないので、オゾン層の破壊
問題を生じる危険性はない。
エーテル) 沸点 臨界温度 臨界圧力 分子量 m、CFH2 −チル) 沸点 −7,0°C 臨界温度 1:34.9°C 臨界圧力 45. 2kg/cnff分子量
82.05 本発明で熱伝達用流体として使用する式(1)および式
(2)で示される化合物は、オゾン層に影響を与える塩
素原子および臭素原子を含まないので、オゾン層の破壊
問題を生じる危険性はない。
また、エーテル結合を有する化合物は、大気中で比較的
分解しやすいので、本発明で使用する化合物は、地球温
暖化への影響が小さいという利点16、0°C 113°C 40、3kg/cJ 118.03 0CFH2(ジフルオロジメチルエ も有している。
分解しやすいので、本発明で使用する化合物は、地球温
暖化への影響が小さいという利点16、0°C 113°C 40、3kg/cJ 118.03 0CFH2(ジフルオロジメチルエ も有している。
一方では、本発明で使用する化合物は、ヒートポンプ用
熱媒体としての特性にも優れており、成績係数、冷凍能
力、凝縮圧力、吐出温度などの性能において、バランス
が取れている。さらに、この化合物の沸点は、現在広く
使用されているR12、R,−22、R−1:1.4お
よびR−502のそれに近いため、これら公知の熱媒体
の使用条件下、即ち蒸発温度−20から]0°Cおよび
凝縮温度30から60℃での使用に適している。
熱媒体としての特性にも優れており、成績係数、冷凍能
力、凝縮圧力、吐出温度などの性能において、バランス
が取れている。さらに、この化合物の沸点は、現在広く
使用されているR12、R,−22、R−1:1.4お
よびR−502のそれに近いため、これら公知の熱媒体
の使用条件下、即ち蒸発温度−20から]0°Cおよび
凝縮温度30から60℃での使用に適している。
また、本発明においては、式(1)または(2)で示さ
れる化合物を少なくとも含み、R−22(CFCF2
)、R32(CH2F2 )。
れる化合物を少なくとも含み、R−22(CFCF2
)、R32(CH2F2 )。
R−124(CF2Cl(IF) 、R−125(CF
3CF2 H)、R−134,a(CF、、CFH)、
R−1,42b (CH3CCQF2)、R143a (CF3CH3)およびR−152 (CHF 2 CH3)からなる群から選ばれた少なく
とも一種を含む混合物を熱伝達用流体として使用しても
良い。この混合物を使用する場合には、低沸点の冷媒を
混合することにより、更に冷凍能力を向」二させたり、
蒸発潜熱の大きい冷媒を混合することにより、成績係数
を向上させたり、或いは冷凍機油との相溶性を改善した
りすることができる。
3CF2 H)、R−134,a(CF、、CFH)、
R−1,42b (CH3CCQF2)、R143a (CF3CH3)およびR−152 (CHF 2 CH3)からなる群から選ばれた少なく
とも一種を含む混合物を熱伝達用流体として使用しても
良い。この混合物を使用する場合には、低沸点の冷媒を
混合することにより、更に冷凍能力を向」二させたり、
蒸発潜熱の大きい冷媒を混合することにより、成績係数
を向上させたり、或いは冷凍機油との相溶性を改善した
りすることができる。
本発明で使用する式(1)または(2)の化合物或いは
これら化合物とR−22,R−32,R124、R−1
25,R−134a、R−142b、R−143aおよ
びR−152aの少なくとも一種との混合物は、ヒート
ポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性(例
えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など)
に関しても、問題はないことが確認されている。
これら化合物とR−22,R−32,R124、R−1
25,R−134a、R−142b、R−143aおよ
びR−152aの少なくとも一種との混合物は、ヒート
ポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性(例
えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など)
に関しても、問題はないことが確認されている。
記の様な顕著な効果が達成される。
(1)従来からR−12,R−22或いはR502aを
熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサ
イクル性能が得られる。
熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサ
イクル性能が得られる。
(2)使用する式(1)および(2)で示される化合物
の熱媒体としての優れた性能のゆえに、機器設計上も有
利である。
の熱媒体としての優れた性能のゆえに、機器設計上も有
利である。
(3)仮に熱媒体が大気中に放出された場合にも、オゾ
ン層破壊の危険性はなく、地球温暖化への影響も小さい
。
ン層破壊の危険性はなく、地球温暖化への影響も小さい
。
実施例
以下に実施例および比較例を示し、本発明の特徴とする
ところをより一層明確にする。
ところをより一層明確にする。
実施例1および比較例1〜3
熱媒体としてF3 C−0−CH3(トリフルオロメチ
ル メチルエーテル)を使用する1馬力のヒートポンプ
において、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を一10°
C1−5°C,5°Cおよび10℃とし、凝縮器におけ
る凝縮温度を50℃とし、過熱度および過冷却度をそれ
ぞれ5°Cおよび3°Cとして、運転を行なった。
ル メチルエーテル)を使用する1馬力のヒートポンプ
において、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を一10°
C1−5°C,5°Cおよび10℃とし、凝縮器におけ
る凝縮温度を50℃とし、過熱度および過冷却度をそれ
ぞれ5°Cおよび3°Cとして、運転を行なった。
また、比較例として、R,−12(比較例1)、R−2
2(比較例2)およびR−502(比較例3)を熱媒体
として使用して、上記と同一条件下にヒートポンプの運
転を行なった。
2(比較例2)およびR−502(比較例3)を熱媒体
として使用して、上記と同一条件下にヒートポンプの運
転を行なった。
これらの結果から、成績係数(COP)および冷凍効果
を次式により、求めた(第1図に示すモリエル線図参照
)。
を次式により、求めた(第1図に示すモリエル線図参照
)。
C0P−(hl h4)/ (h2 hl)冷凍効果−
り、−h、l hl・・・蒸発器田口の熱媒体のエンタルピーh2・・
・凝縮器入口の熱媒体のエンタルピーh4・・・蒸発器
入口の熱媒体のエンタルピー本実施例ならびに比較例で
使用した冷凍サイクルの回路図を第2図に示す。
り、−h、l hl・・・蒸発器田口の熱媒体のエンタルピーh2・・
・凝縮器入口の熱媒体のエンタルピーh4・・・蒸発器
入口の熱媒体のエンタルピー本実施例ならびに比較例で
使用した冷凍サイクルの回路図を第2図に示す。
COPおよび冷凍能力の算出結果を比較例1〜3の結果
と対比して第3図および第4図にそれぞれ示す。
と対比して第3図および第4図にそれぞれ示す。
なお、第3図に示す成績係数は、R−22を熱媒体とし
た場合の蒸発温度5°Cにおける測定値(COPB)で
、それぞれの熱媒体の測定値(COPA)を除したもの
である。特に、本発明による熱媒体の結果は、“○”で
示しである。
た場合の蒸発温度5°Cにおける測定値(COPB)で
、それぞれの熱媒体の測定値(COPA)を除したもの
である。特に、本発明による熱媒体の結果は、“○”で
示しである。
また、第4図に示す冷凍能力は、R−22を作動流体と
した場合の蒸発温度5°Cにおける測定値(能力B)で
、それぞれの熱媒体の測定値(能力A)を除したもので
ある。本発明による熱媒体の結果は、やはり“○”で示
しである。
した場合の蒸発温度5°Cにおける測定値(能力B)で
、それぞれの熱媒体の測定値(能力A)を除したもので
ある。本発明による熱媒体の結果は、やはり“○”で示
しである。
第3図から明らかな様に、本実施例による熱媒体は、c
opに関して、R−12およびR22と同程度の良好な
値を示している。さらに、第4図から明らかな様に、冷
凍効果に関して、R22よりもやや高めの値を示してい
る。
opに関して、R−12およびR22と同程度の良好な
値を示している。さらに、第4図から明らかな様に、冷
凍効果に関して、R22よりもやや高めの値を示してい
る。
また、蒸発温度5°Cにおける凝縮圧力および圧縮機吐
出温度の比較結果を第1表に示す。
出温度の比較結果を第1表に示す。
第1表
凝縮圧力 吐出温度
(kg/cぽ・A) (’O
実施例1 11 51比較例1
12 59比較例2 20
7B比較例3 22 本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は、R
−12よりも低い値を示しており、機器設計上有利であ
る。
12 59比較例2 20
7B比較例3 22 本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は、R
−12よりも低い値を示しており、機器設計上有利であ
る。
以上の結果から、F3C−0−CH3を熱媒体として使
用する本実施例においては、従来から広く使用されてい
るR−12、R−22およびR502を使用するヒート
ポンプと同等のサイクル性能が得られており、本発明は
、機器設計上からも有利であることが、明らかである。
用する本実施例においては、従来から広く使用されてい
るR−12、R−22およびR502を使用するヒート
ポンプと同等のサイクル性能が得られており、本発明は
、機器設計上からも有利であることが、明らかである。
実施例2
熱媒体としてCF2 HOCF2 H(テトラフルオロ
ジメチルエーテル)を使用するとともに、蒸発器におけ
る熱媒体の蒸発温度を5℃とする以外は実施例1と同様
にしてヒートポンプの運転を行なった。
ジメチルエーテル)を使用するとともに、蒸発器におけ
る熱媒体の蒸発温度を5℃とする以外は実施例1と同様
にしてヒートポンプの運転を行なった。
成績係数および冷凍能力を下記第2表に示す。
いずれの数値も、R−22を熱媒体とした場合の蒸発湿
度の5°Cにおける測定値(COPBおよび冷凍能力B
)により本実施例熱媒体の測定値(CoPAおよび能力
A)を除した数値で示しである。
度の5°Cにおける測定値(COPBおよび冷凍能力B
)により本実施例熱媒体の測定値(CoPAおよび能力
A)を除した数値で示しである。
第
実施例2
COPA /C0PB 1 、 00能力A /能力
8 0.46 実施例3 熱媒体としてCFH20CFH2 2表 −12R 1,02 0,61 0、92 1、03 (ジフルオロ ジメチルエーテル)を使用するとともに、蒸発器におけ
る熱媒体の蒸発温度を5°Cとする以外は実施例1と同
様にしてヒートポンプの運転を行なった。
8 0.46 実施例3 熱媒体としてCFH20CFH2 2表 −12R 1,02 0,61 0、92 1、03 (ジフルオロ ジメチルエーテル)を使用するとともに、蒸発器におけ
る熱媒体の蒸発温度を5°Cとする以外は実施例1と同
様にしてヒートポンプの運転を行なった。
成績係数および冷凍能力を下記第3表に示す。
いずれの数値も、R−22を熱媒体とした場合の蒸発温
度の5°Cにおける測定値(COPBおよび冷凍能力B
)により本実施例熱媒体の測定値(COPAおよび能力
A)を除した数値で示しである。
度の5°Cにおける測定値(COPBおよび冷凍能力B
)により本実施例熱媒体の測定値(COPAおよび能力
A)を除した数値で示しである。
第3表
実施例3 R,−12R,−502
COPA/C0PB 1.051.02 0.92能力
A /能力、 0.36 0.61
1.03
A /能力、 0.36 0.61
1.03
第1図は、実施例において成績係数(COP)および冷
凍効果水めるために使用したモリエル線図である。 第2図は、本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイ
クルの回路図である。 第3図は、実施例]−および比較例1〜3によるCOP
を示すグラフである。 第4図は、実施例1および比較例1〜3による冷凍能力
を示すグラフである。 (以 上)
凍効果水めるために使用したモリエル線図である。 第2図は、本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイ
クルの回路図である。 第3図は、実施例]−および比較例1〜3によるCOP
を示すグラフである。 第4図は、実施例1および比較例1〜3による冷凍能力
を示すグラフである。 (以 上)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、分子式:Rf−O−Rf(1)または Rf−O−R(2) (Rfは、CF_3、CF_2H、CFH_2、C_2
F_5、C_2F_4H、C_2F_3H_2、C_2
F_2H_3またはC_2FH_4を表わす;但し、分
子式(1)で示される化合物においては、2つのRfは
同一でも良く、或いは異なっていても良い;Rは、CH
_3またはC_2H_5を表わす)で示される有機化合
物からなる熱伝達用流体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2231616A JPH04110386A (ja) | 1990-08-31 | 1990-08-31 | 熱伝達用流体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2231616A JPH04110386A (ja) | 1990-08-31 | 1990-08-31 | 熱伝達用流体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04110386A true JPH04110386A (ja) | 1992-04-10 |
Family
ID=16926303
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2231616A Pending JPH04110386A (ja) | 1990-08-31 | 1990-08-31 | 熱伝達用流体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH04110386A (ja) |
Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1990
- 1990-08-31 JP JP2231616A patent/JPH04110386A/ja active Pending
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