JP7724368B2

JP7724368B2 - 異なるネットワークにおけるサービスの継続性の向上

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Publication number: JP7724368B2
Application number: JP2024515197A
Authority: JP
Inventors: 健一郎青柳; アウンムハンマド; パンケージシェト; 幸一郎北川
Original assignee: Rakuten Mobile Inc
Current assignee: Rakuten Mobile Inc
Priority date: 2022-04-11
Filing date: 2022-04-11
Publication date: 2025-08-15
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Also published as: EP4510704A1; JPWO2023199386A1; EP4510704A4; WO2023199386A1; CN118975320A; KR20240112903A; US20240224146A1

Description

本開示は、異なるネットワークにおけるサービスの継続性の向上に関する。

スマートフォンやIoT（Internet of Things）デバイスに代表される無線通信デバイスの数、種類、用途は増加の一途を辿っており、無線通信規格の拡張や改善が続けられている。例えば「5G」として知られる第５世代移動通信システムの商用サービスは2018年に開始したが、現在も3GPP（Third Generation Partnership Project）で規格策定が進められている。また、5Gに続く次世代の無線通信規格としての「6G」または第６世代移動通信システムの規格策定に向けた取り組みも始まっている。

スマートフォンや携帯電話等の移動体または携帯通信機器（以下では通信機と総称する）向けの移動通信（以下ではモバイル通信ともいう）ネットワークは、地上に設置される基地局（以下では地上基地局ともいう）が地上に提供する通信セル（以下では地上通信セルともいう）によって構築されるのが一般的である。特許文献１には、通信機と地上基地局の間の通信品質の劣化を検知し、その原因となった他の通信機を他の地上基地局にハンドオーバーさせる技術が開示されている。

特開２０１３－２０７５６２号公報

5G以降の無線通信規格では、半径が十メートルより小さいフェムトセルから半径が数百メートルを超えるマクロセルまで幅広いサイズの地上通信セルが利用されている。また、地域によっては様々な理由で十分な数の地上基地局を設置することが難しい場合もあり、宇宙空間や成層圏等の大気圏を飛行する通信衛星や無人航空機が基地局（以下では非地上基地局ともいい、特に通信衛星を衛星基地局ともいう）となって、地上に通信セル（以下では非地上通信セルともいい、特に通信衛星が提供する通信セルを衛星通信セルともいう）を提供する非地上系ネットワーク（ＮＴＮ：Non-Terrestrial Network）を、地上基地局による地上系ネットワーク（ＴＮ：Terrestrial Network）に加えてまたは代えて導入する検討が進められている。

このように多種多様な基地局および通信セルが存在しうるモバイル通信ネットワークでは、特許文献１のような各基地局の通信品質のみに基づくハンドオーバー制御が適切ではない場合もありえる。また、異なる通信事業者によって運営される異なるネットワーク間のハンドオーバーでは、ハンドオーバー先のネットワークの通信品質が低い可能性があり、通信機がハンドオーバー元のネットワークで受けていたサービスの継続性がハンドオーバー後に失われる恐れがある。

本開示はこうした状況に鑑みてなされたものであり、異なるネットワークにおけるサービスの継続性を向上できる通信制御装置等を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本開示のある態様の通信制御装置は、切替先候補検知部によって、第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、サービス提供可否判定部によって、第１ネットワークと第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、接続制御部によって、第２ネットワークがサービスを通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、を実行する少なくとも一つのプロセッサを備える。

この態様では、第１ネットワークが提供しているサービスを第２ネットワークが通信機に継続的に提供できると判定された場合に、当該通信機の接続先が第１ネットワークから第２ネットワークに切り替えられるため、異なるネットワークにおけるサービスの継続性を向上できる。

本開示の別の態様は、通信制御方法である。この方法は、第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、第１ネットワークと第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、第２ネットワークがサービスを通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、を備える。

本開示のさらに別の態様は、記憶媒体である。この記憶媒体は、第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、第１ネットワークと第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、第２ネットワークがサービスを通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、をコンピュータに実行させる通信制御プログラムを記憶している。

なお、以上の構成要素の任意の組合せや、これらの表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラム等に変換したものも、本開示に包含される。

本開示によれば、異なるネットワークにおけるサービスの継続性を向上できる。

通信制御装置が適用される無線通信システムの概要を模式的に示す。通信制御装置を模式的に示す機能ブロック図である。第１PLMNとネットワーク設備の一部を共用している第２PLMNを模式的に示す。ローミングネットワークである第２PLMNを模式的に示す。サービス品質情報収集部が収集するサービス品質情報の四つの具体例を示す。 5GC外のAFと5GC内のNEFおよび／またはNWDAFによって、図５のような問合せおよび応答が行われる場合の手続例を模式的に示す。

本開示に係る通信制御装置は、地上に設置される地上基地局が地上に提供する地上通信セルによって構築される地上系ネットワーク（ＴＮ：Terrestrial Network）、飛行する非地上基地局が地上に提供する非地上通信セルによって構築される非地上系ネットワーク（ＮＴＮ：Non-Terrestrial Network）、ＴＮおよびＮＴＮが併存するネットワークに適用できる。これらの基地局および通信セルは、同じモバイル通信ネットワーク、公衆陸上移動体通信網（PLMN: Public Land Mobile Network）、移動体通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）、仮想移動体通信事業者（MVNO: Mobile Virtual Network Operator）に属するものでもよいし、異なるモバイル通信ネットワーク、PLMN、MNO、MVNOに属するものでもよい。以下では、モバイル通信ネットワーク、PLMN、MNO、MVNOをPLMNと総称する。

図１は、本実施形態に係る通信制御装置が適用される無線通信システム１の概要を模式的に示す。無線通信システム１は、無線アクセス技術（RAT: Radio Access Technology）としてNR（New Radio）または5G NR（Fifth Generation New Radio）を使用し、コアネットワーク（ＣＮ：Core Network）として5GC（Fifth Generation Core）を使用する第５世代移動通信システム（5G）に準拠する５Ｇ無線通信システム１１と、無線アクセス技術としてLTE（Long Term Evolution）やLTE-Advancedを使用し、コアネットワークとしてEPC（Evolved Packet Core）を使用する第４世代移動通信システム（4G）に準拠する４Ｇ無線通信システム１２と、通信衛星１３１を介した衛星通信を担う衛星通信システム１３を含む。図示は省略するが、無線通信システム１は、4Gより前の世代の無線通信システムを含んでもよいし、5Gより後の世代（6G等）の無線通信システムを含んでもよいし、Wi-Fi（登録商標）等の世代と関係づけられない任意の無線通信システムを含んでもよい。また、無線通信システム１は、５Ｇ無線通信システム１１、４Ｇ無線通信システム１２、衛星通信システム１３の一部または全部を含まなくてもよい。

５Ｇ無線通信システム１１は、地上に設置されてUE（User Equipment）とも呼ばれるスマートフォン等の通信機２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ（以下では通信機２と総称することがある）と5G NRによって通信可能な複数の５Ｇ基地局１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ（以下では５Ｇ基地局１１１と総称することがある）を含む。5Gにおける基地局１１１はgNodeB（gNB）とも呼ばれる。各５Ｇ基地局１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃの通信可能範囲またはサポート範囲はセルと呼ばれ、それぞれ１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ（以下では５Ｇセル１１２と総称することがある）として図示される。

各５Ｇ基地局１１１の５Ｇセル１１２の大きさは任意であるが、典型的には半径数メートルから数十キロメートルである。確立した定義はないものの、半径数メートルから十メートルのセルはフェムトセルと呼ばれ、半径十メートルから数十メートルのセルはピコセルと呼ばれ、半径数十メートルから数百メートルのセルはマイクロセルと呼ばれ、半径数百メートルを超えるセルはマクロセルと呼ばれることがある。5Gではミリ波等の高い周波数の電波が使用されることも多く、直進性の高さ故に電波が障害物に遮られて通信可能距離が短くなる。このため、5Gでは4G以前の世代に比べて小さいセルが多用される傾向がある。

通信機２は、複数の５Ｇセル１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃの少なくとも一つの内部にあれば、5G通信を行える。図示の例では、５Ｇセル１１２Ａおよび１１２Ｂ内にある通信機２Ｂは、５Ｇ基地局１１１Ａおよび１１１Ｂのいずれとも5G NRによって通信可能である。また、５Ｇセル１１２Ｃ内にある通信機２Ｃは、５Ｇ基地局１１１Ｃと5G NRによって通信可能である。通信機２Ａおよび２Ｄは、全ての５Ｇセル１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃの外にあるため、5G NRによる通信ができない状態にある。各通信機２と各５Ｇ基地局１１１の間の5G NRによる5G通信は、コアネットワークである5GCによって管理される。例えば、5GCは、各５Ｇ基地局１１１との間のデータの授受、EPC、衛星通信システム１３、インターネット等の外部ネットワークとの間のデータの授受、通信機２の移動管理等を行う。

４Ｇ無線通信システム１２は、地上に設置されて通信機２とLTEやLTE-Advancedによって通信可能な複数の４Ｇ基地局１２１（図１では一つのみを示す）を含む。4Gにおける基地局１２１はeNodeB（eNB）とも呼ばれる。各５Ｇ基地局１１１と同様に、各４Ｇ基地局１２１の通信可能範囲またはサポート範囲もセルと呼ばれ１２２として図示される。

通信機２は４Ｇセル１２２の内部にあれば4G通信を行える。図示の例では、４Ｇセル１２２内にある通信機２Ａおよび２Ｂは、４Ｇ基地局１２１とLTEやLTE-Advancedによって通信可能である。通信機２Ｃおよび２Ｄは、４Ｇセル１２２の外にあるため、LTEやLTE-Advancedによる通信ができない状態にある。各通信機２と各４Ｇ基地局１２１の間のLTEやLTE-Advancedによる4G通信は、コアネットワークであるEPCによって管理される。例えば、EPCは、各４Ｇ基地局１２１との間のデータの授受、5GC、衛星通信システム１３、インターネット等の外部ネットワークとの間のデータの授受、通信機２の移動管理等を行う。

各通信機２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに着目すると、図示の例では、通信機２Ａは４Ｇ基地局１２１との4G通信が可能な状態にあり、通信機２Ｂは５Ｇ基地局１１１Ａ、１１１Ｂとの5G通信および４Ｇ基地局１２１との4G通信が可能な状態にあり、通信機２Ｃは５Ｇ基地局１１１Ｃとの5G通信が可能な状態にある。通信機２Ｂのように通信可能な基地局（１１１Ａ、１１１Ｂ、１２１）が複数ある場合は、コアネットワークである5GCおよび／またはEPCによる管理の下、通信品質等の観点で最適と判断された一つの基地局が選択されて通信機２Ｂとの通信を行う。また、通信機２Ｄはいずれの５Ｇ基地局１１１および４Ｇ基地局１２１とも通信が可能な状態にないため、次に説明する衛星通信システム１３による通信を行う。

衛星通信システム１３は、地表から500km～700km程度の高さの低軌道の宇宙空間を飛行する低軌道衛星としての通信衛星１３１を非地上基地局として用いる無線通信システムである。５Ｇ基地局１１１および４Ｇ基地局１２１と同様に、通信衛星１３１の通信可能範囲またはサポート範囲もセルと呼ばれ１３２として図示される。このように、非地上基地局としての通信衛星１３１は、非地上通信セルとしての衛星通信セル１３２を地上に提供する。地上の通信機２は衛星通信セル１３２の内部にあれば衛星通信を行える。５Ｇ無線通信システム１１における５Ｇ基地局１１１および４Ｇ無線通信システム１２における４Ｇ基地局１２１と同様に、衛星通信システム１３における基地局としての通信衛星１３１は、衛星通信セル１３２内の通信機２と直接的にまたは航空機等を介して間接的に無線通信可能である。通信衛星１３１が衛星通信セル１３２内の通信機２との無線通信に使用する無線アクセス技術は、５Ｇ基地局１１１と同じ5G NRでもよいし、４Ｇ基地局１２１と同じLTEやLTE-Advancedでもよいし、通信機２が使用可能な任意の他の無線アクセス技術でもよい。このため、通信機２には衛星通信のための特別な機能や部品を設けなくてもよい。

衛星通信システム１３は、地上に設置されて通信衛星１３１と通信可能な地上局としてのゲートウェイ１３３を備える。ゲートウェイ１３３は、通信衛星１３１と通信するための衛星アンテナを備え、地上系ネットワークを構成する地上基地局としての５Ｇ基地局１１１や４Ｇ基地局１２１と、それぞれの無線アクセス技術である5G NRやLTEあるいは他の有線または無線のアクセス技術またはインターフェースを介して接続されている。このように、ゲートウェイ１３３は、通信衛星１３１によって構成されるＮＴＮと地上基地局１１１、１２１によって構成されるＴＮを相互通信可能に接続する。通信衛星１３１が5G NRによって衛星通信セル１３２内の通信機２と5G通信する場合は、ゲートウェイ１３３およびＴＮにおける５Ｇ基地局１１１（または５Ｇ無線アクセスネットワーク）を介して接続される5GCをコアネットワークとして利用し、通信衛星１３１がLTEやLTE-Advancedによって衛星通信セル１３２内の通信機２と4G通信する場合は、ゲートウェイ１３３およびＴＮにおける４Ｇ基地局１２１（または４Ｇ無線アクセスネットワーク）を介して接続されるEPCをコアネットワークとして利用する。このように、ゲートウェイ１３３を介して5G通信、4G通信、衛星通信等の異なる無線通信システムの間で適切な連携が取られる。

通信衛星１３１による衛星通信は、主に、５Ｇ基地局１１１や４Ｇ基地局１２１等の地上基地局が設けられないまたは少ない地域をカバーするために利用される。図示の例では、全ての地上基地局の通信セル外にいる通信機２Ｄが通信衛星１３１と通信する。一方、いずれかの地上基地局と良好に通信できる状態にある通信機２Ａ、２Ｂ、２Ｃも、衛星通信セル１３２内にいるため通信衛星１３１と通信可能ではあるが、原則として衛星基地局としての通信衛星１３１ではなく地上基地局と通信を行うことで、通信衛星１３１の限られた通信リソース（電力を含む）が通信機２Ｄ等のために節約される。通信衛星１３１は、ビームフォーミングによって通信電波を衛星通信セル１３２内の通信機２Ｄに向けることで、通信機２Ｄとの通信品質を向上させる。

衛星基地局としての通信衛星１３１の衛星通信セル１３２の大きさは、通信衛星１３１が発するビームの本数に応じて任意に設定することができ、例えば、最大2,800本のビームを組み合わせることで直径約24kmの衛星通信セル１３２を形成できる。図示されるように、衛星通信セル１３２は、典型的には５Ｇセル１１２や４Ｇセル１２２等の地上通信セルより大きく、その内部に一または複数の５Ｇセル１１２および／または４Ｇセル１２２を含みうる。なお、以上では飛行する非地上基地局として、地表から500km～700km程度の高さの低軌道（LEO: Low Earth Orbit）の宇宙空間を飛行する通信衛星１３１を例示したが、より高い静止軌道（GEO: Geosynchronous Equatorial Orbit）等の高軌道の宇宙空間を飛行する通信衛星や、より低い（例えば地表から20km程度）成層圏等の大気圏を飛行する無人または有人の航空機を非地上基地局として、通信衛星１３１に加えてまたは代えて使用してもよい。

以上のように、本実施形態に係る無線通信システム１は、地上に設置される地上基地局１１１、１２１が地上に提供する地上通信セル１１２、１２２内の通信機２と通信可能な地上系ネットワーク（ＴＮ）１１、１２、および、飛行する非地上基地局１３１が地上に提供する非地上通信セル１３２内の通信機２と通信可能な非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）１３を含む。そして、本実施形態に係る通信制御装置は、ＴＮおよび／またはＮＴＮを制御する。

図２は、本実施形態に係る通信制御装置３を模式的に示す機能ブロック図である。通信制御装置３は、移動情報取得部３１と、活動履歴情報収集部３２と、切替先候補検知部３３と、セル情報取得部３４と、サービス品質情報収集部３５と、サービス提供可否判定部３６と、接続制御部３７を備える。これらの機能ブロックは、コンピュータの中央演算処理装置、メモリ、入力装置、出力装置、コンピュータに接続される周辺機器等のハードウェア資源と、それらを用いて実行されるソフトウェアの協働により実現される。コンピュータの種類や設置場所は問わず、上記の各機能ブロックは、単一のコンピュータのハードウェア資源で実現してもよいし、複数のコンピュータに分散したハードウェア資源を組み合わせて実現してもよい。例えば、通信制御装置３の機能ブロックの一部または全部を、通信機２、地上基地局１１１、１２１、非地上基地局１３１、ゲートウェイ１３３、地上基地局１１１、１２１および／または非地上基地局１３１が接続されているコアネットワーク（図２では不図示）に設けられるコンピュータやプロセッサで分散的または集中的に実現してもよい。

図２の例では、通信機２が第１ネットワークとしての第１PLMN（図２では「PLMN1」と示されている）に接続されている。第１PLMNは、MNOまたはMVNOである第１通信事業者によって運営されるモバイル通信ネットワークである。例えば、第１PLMNは、前述の５Ｇ無線通信システム１１、４Ｇ無線通信システム１２、衛星通信システム１３等によって構成される。図２の例では、５Ｇ無線通信システム１１または４Ｇ無線通信システム１２によって第１PLMNが構成されている。一つの地上基地局１１１、１２１によって形成される一つの地上通信セル１１２、１２２（破線）が、ＴＮとしての第１PLMNを模式的または象徴的に表す。また、図２の例における第１PLMNは、通信機２のユーザが通信サービスを契約しているホームネットワークである。なお、第１PLMNは、通信機２がローミング可能なローミングネットワークでもよい。

後述するように、通信機２は第１PLMN外に向かって移動している。通信機２に対する通信サービスが継続的に提供されるように、通信機２は第１PLMNの外に出る前に他のPLMNに接続される必要がある。このような通信機２の切替先の候補となるネットワークを以下では第２ネットワークまたは第２PLMNと総称する。図２の例では、三つの第２PLMN（図２ではそれぞれ「PLMN2-1」「PLMN2-2」「PLMN2-3」と示されている）が模式的に例示されている。各第２PLMNは、MNOまたはMVNOである各第２通信事業者によって運営されるモバイル通信ネットワークである。各第２通信事業者は同じ通信事業者でもよいし、異なる通信事業者でもよい。また、各第２通信事業者と第１通信事業者は同じ事業者でもよいし、異なる通信事業者でもよい。本実施形態では、第１通信事業者および各第２通信事業者が全て互いに異なる通信事業者であるものとする。

各第２PLMNは、前述の５Ｇ無線通信システム１１、４Ｇ無線通信システム１２、衛星通信システム１３等によって構成される。図２の例では、５Ｇ無線通信システム１１または４Ｇ無線通信システム１２によってＴＮとしての第２－１PLMN（PLMN2-1）および第２－２PLMN（PLMN2-2）が構成され、衛星通信システム１３によってＮＴＮとしての第２－３PLMN（PLMN2-3）が構成されている。

「NW Sharing」と付記されている第２－１PLMNは、第１PLMNとネットワーク設備の一部を共用しているネットワークを模式的または象徴的に表す。図３は、第２－１PLMNを模式的に示す。第２－１PLMN（PLMN2-1）は、第１PLMN（PLMN1）と無線アクセスネットワーク（RAN: Radio Access Network）の全部または一部を共用している。但し、加入者情報を扱うUDM（Unified Data Management）やHSS（Home Subscriber Server）を含むコアネットワーク（CN）は、第１PLMNおよび第２－１PLMNに個別に設けられる。このような構成は、MOCN（Multi-Operator Core Network）とも呼ばれる。図２における移動前の通信機２は、共用RANを介して第１PLMNのコアネットワークに接続されている。図２における移動後の通信機２が第２－１PLMNに接続される場合、共用RANを介して第２－１PLMNのコアネットワークに接続される。第１PLMNおよび第２－１PLMNは、共用するRANを通じて相互に通信可能である。また、第１PLMNおよび第２－１PLMNは、コアネットワーク間で相互に通信してもよい。

「Roaming」と付記されている第２－２PLMNは、通信機２がローミング可能なローミングネットワークを模式的または象徴的に表す。図４は、第２－２PLMNを模式的に示す。第２－２PLMN（PLMN2-2）は、第１PLMN（PLMN1）とは別の無線アクセスネットワーク（RAN）およびコアネットワーク（CN）を有する。図２における移動前の通信機２は、第１PLMNのRANを介して第１PLMNのコアネットワークに接続されている。図２における移動後の通信機２が第２－２PLMNに接続される場合、第２－２PLMNのRANを介して第２－２PLMNのコアネットワークに接続される。第１PLMNおよび第２－２PLMNは、コアネットワーク間で相互に通信可能である。

「NTN」と付記されている第２－３PLMNは、ＮＴＮを模式的または象徴的に表す。第２－３PLMNがローミングネットワークである場合の構成は図４と同様である。すなわち、第２－３PLMN（PLMN2-3）は、第１PLMN（PLMN1）とは別の無線アクセスネットワーク（RAN）およびコアネットワーク（CN）を有する。図２における移動前の通信機２は、第１PLMNのRANを介して第１PLMNのコアネットワークに接続されている。図２における移動後の通信機２が第２－３PLMNに接続される場合、第２－３PLMNのRAN（通信衛星１３１やゲートウェイ１３３）を介して第２－３PLMNのコアネットワークに接続される。第１PLMNおよび第２－３PLMNは、コアネットワーク間で相互に通信可能である。

なお、以上の「NW Sharing」「Roaming」「NTN」等の分類は排他的なものではなく、例えば、第２PLMNは、第１PLMNとネットワーク設備の一部を共用している（NW Sharing）ローミングネットワーク（Roaming）としてのＮＴＮ（NTN）でもよい。本実施形態では、全ての第２PLMNがローミングネットワークであるものとするが、第２PLMNはホームネットワークでもよい。

移動情報取得部３１は、通信機２の移動に関する移動情報を取得する。移動情報は、通信機２の移動経路、当該移動経路上の各位置への通信機２の到着時刻、当該移動経路上の渋滞状況、通信機２の移動速度、通信機２の移動方向、通信機２の現在位置の少なくともいずれかを含む。これらの移動情報の一部または全部は、通信機２自体から取得できる。例えば、移動経路、当該移動経路上の各位置への到着時刻、当該移動経路上の渋滞状況は、通信機２にインストールされた地図アプリケーションやナビゲーションアプリケーションから取得できる。また、移動速度、移動方向、現在位置は、通信機２に搭載されたGPSモジュール等の測位モジュールから取得できる。

移動情報取得部３１は、活動履歴情報収集部３２が収集した活動履歴情報に基づいて、通信機２の移動情報の一部または全部を推定してもよい。活動履歴情報収集部３２は、一または複数の特定または不特定の通信機２の活動履歴情報を収集する。なお、活動履歴情報収集部３２で収集される活動履歴情報は、後述する切替先候補検知部３３でも利用される。

例えば、5GのコアネットワークＣＮとしての5GCに導入されたNWDAF（Network Data Analytics Function）やLMF（Location Management Function）を活動履歴情報収集部３２として利用できる。NWDAFは、5Gを含むネットワーク上のデータの収集と分析を担う。具体的には、NWDAFは、ネットワークに接続された多数の通信機２がネットワーク上で行った各種の活動に関する活動履歴情報（通信機２の接続先の基地局や、通信機２の位置に関する履歴情報を含む）を収集および蓄積し、それらの分析結果を例えばネットワーク上のトラフィック制御に活用する。LMFは、5Gを含むネットワーク上の多数の通信機２の物理的な位置を管理する。なお、5Gより後の世代の無線通信システムを含む他の無線通信システムにおいて、NWDAFおよび／またはLMFと同様の機能が異なる名称で提供されることも想定されるが、本実施形態ではそのような類似機能をNWDAFおよび／またはLMFに代えてまたは加えて利用してもよい。

また、ネットワークに接続された多数の通信機２に対して、地図サービス、ナビゲーションサービス、位置追跡サービス等を提供するサービス事業者が使用するサーバも、活動履歴情報収集部３２として利用できる。これらのサーバでも、ネットワークに接続された多数の通信機２が提供されるサービスに関連して行った各種の活動に関する活動履歴情報（通信機２の位置に関する履歴情報を含む）を収集できる。

活動履歴情報収集部３２としてのNWDAF、LMF、サービス事業者のサーバからは、ネットワークに接続された不特定多数の通信機２のネットワーク上の活動に関する統計情報（接続先の基地局に関する統計情報を含む）および/または物理的位置に関する履歴情報が取得可能である。

これらの不特定多数の通信機２の各時間帯の活動履歴情報（ネットワーク上のおよび／または物理的な混雑情報や渋滞情報を含む）に基づいて、移動情報取得部３１は、通信制御装置３による通信制御対象である通信機２の現在または未来の時刻における位置や移動状態を高精度に推定でき、切替先候補検知部３３は、通信機２の移動先の第２PLMN（PLMN2-1, PLMN2-2, PLMN2-3）を確実に検知できる。

例えば、移動情報取得部３１が通信機２の移動情報を推定する現在または未来の時間帯において、通信機２がいる可能性のある複数の領域のうち、特定の領域における過去の通信トラフィック量や通信機２の数が顕著に多かった場合、当該領域に推定対象の通信機２がいる可能性が高いと推定できる。同様に、切替先候補検知部３３が第２PLMNを検知する現在または未来の時間帯において、通信機２が接続される可能性のある複数の通信セルのうち、特定の通信セルにおける過去の通信トラフィック量や通信機２の数が顕著に多かった場合、当該通信セルが属するネットワークを第２PLMNとして検知できる。

活動履歴情報収集部３２としてのNWDAF、LMF、サービス事業者のサーバからは、不特定多数の通信機２に限らず、推定対象または通信制御対象の通信機２自体のネットワーク上の活動に関する統計情報（接続先の基地局に関する統計情報を含む）および/または物理的位置に関する履歴情報も取得可能である。これらの通信機２自体の各時間帯の活動履歴情報に基づいて、移動情報取得部３１は、当該通信機２の現在または未来の時刻における位置や移動状態を高精度に推定でき、切替先候補検知部３３は、当該通信機２が過去に接続された通信セルの履歴を参照して適切な第２PLMNを検知できる。

例えば、移動情報取得部３１が通信機２の移動情報を推定する現在または未来の時間帯において、当該通信機２が特定の領域にいた頻度が高かった場合、当該領域に推定対象の通信機２がいる可能性が極めて高いと推定できる。同様に、切替先候補検知部３３が第２PLMNを検知する現在または未来の時間帯において、当該通信機２が特定の通信セルに接続された頻度が高かった場合、当該通信セルが属するネットワークを第２PLMNとして優先的に検知できる。

また、以上のような過去の別日の活動履歴情報に加えてまたは代えて、移動情報取得部３１および／または切替先候補検知部３３は、通信機２の移動情報を推定する直前（例えば1時間以内）および／または第２PLMNを検知する直前（例えば1時間以内）の通信機２自体の活動履歴情報を利用してもよい。例えば、移動情報取得部３１が通信機２の移動情報を推定する30分前に、当該通信機２が特定の領域内を特定の方向に移動中であった場合、当該領域またはそこから当該方向に向かって30分で移動できる近接領域に推定対象の通信機２がいる可能性が極めて高いと推定できる。同様に、切替先候補検知部３３が第２PLMNを検知する30分前に、当該通信機２が特定の通信セルに接続されていた場合、当該通信セルと重複および／または隣接する通信セルが属するネットワークを第２PLMNとして優先的に検知できる。

切替先候補検知部３３は、第１PLMNに接続されている通信機２の切替先の候補となる一または複数の第２PLMNを検知する。図２の例では、移動情報取得部３１が取得した移動情報、活動履歴情報収集部３２が収集した活動履歴情報、セル情報取得部３４が取得したセル配置情報等の各種のセル情報に基づいて、通信機２の移動先の複数の第２PLMN（PLMN2-1, PLMN2-2, PLMN2-3）が切替先候補検知部３３によって検知される。

セル情報取得部３４は、切替先候補検知部３３による検知対象の一または複数の第２PLMNの通信セルの配置に関するセル配置情報を取得する。セル情報取得部３４は、例えば図２に示されるような複数の第２PLMN（PLMN2-1, PLMN2-2, PLMN2-3）のそれぞれの通信セルの地上における配置を、当該各通信セルを提供する各基地局自体や当該各通信セルに関する情報を集約的に管理するコアネットワークＣＮ等から取得する。これらのセル配置情報によって、各通信セルの中心位置やカバー範囲（通信可能範囲）の形状や大きさを認識できるだけでなく、地上の各領域における通信セルの有無、通信セルの種別（地上通信セルまたは非地上通信セル）、通信セルの密度、通信セルの連続性や重なり、通信セルの中心位置や縁（エッジ）からの距離等も認識できる。切替先候補検知部３３は、これらのセル配置情報を他の情報（移動情報取得部３１が取得した通信機２の移動情報等）と共に参照しながら、通信機２の切替先の候補となる第２PLMNを検知する。

以上、切替先候補検知部３３が第２PLMNを検知する際に参照可能な各種の情報について個別に説明した。実際には、切替先候補検知部３３は、これらの情報（移動情報取得部３１が取得した移動情報、活動履歴情報収集部３２が収集した活動履歴情報、セル情報取得部３４が取得したセル配置情報等）を総合的に参酌または考慮した上で、ある判断基準の下で最適と認められた一または複数の第２PLMNを検知する。この目的のために、網羅的な訓練データまたは学習データによって機械学習した人工知能によって切替先候補検知部３３を構成してもよい。

サービス品質情報収集部３５は、切替先候補検知部３３によって検知された一または複数の第２PLMN（PLMN2-1, PLMN2-2, PLMN2-3）におけるサービス品質情報を収集する。サービス品質情報収集部３５は、第２PLMN自体の無線アクセスネットワーク（RAN: Radio Access Network）やコアネットワーク（図６におけるNWDAF等）に設けられるのが好ましい。サービス品質情報収集部３５が収集するサービス品質情報としては、第２PLMNにおけるサービス品質、第２PLMNの領域（カバー範囲）、第２PLMNにおけるサービス提供方法、第１PLMNから第２PLMNへの切替方法に関する情報が例示される。

図５は、サービス品質情報収集部３５が収集するサービス品質情報の四つの具体例を示す。本図の例では、左側の列に示される第１PLMNから第２PLMNへの問合せに応じて、右側の列に示される第２PLMNにおけるサービス品質情報が第２PLMNから第１PLMNに共有される。

第１のサービス品質情報は、第２PLMNにおけるサービス品質に関する。まず、第１PLMNが第２PLMNへの問合せとして、第１PLMNに接続されている通信機２が受けているサービスの内容やタイプを第２PLMNに通知する。この通知に応じて第２PLMNは、当該サービスを自身が当該通信機２に提供する場合のサービス品質（QoS: Quality of Service）の想定を第１PLMNに直接的または間接的に共有する。

第２PLMNが５Ｇネットワークの場合、第２PLMNにおけるQoSに関する情報は、5QI（5G QoS Identifier）等によって指定される各種のQoSパラメータを含む。QoSパラメータとしては、ビットレート保証要否、優先レベル、パケット遅延バジェット、パケットエラー率、ARP（Allocation and Retention Priority）、保証フロービットレート（GFBR: Guaranteed Flow Bit Rate）、最大フロービットレート（MFBR: Maximum Flow Bit Rate）、AMBR（Aggregate Maximum Bit Rate）、最大パケット損失率が例示される。

5QIは、典型的なユースケースに対して、以上のような各種のQoSパラメータの推奨される組合せを定める。ユースケースは、ビットレート非保証型（Non-GBR）、ビットレート保証型（GBR）、遅延クリティカルGBRの三つのリソースタイプに大別される。各リソースタイプは複数の異なるQoSレベルに細分化されており、各QoSレベルに対して推奨されるQoSパラメータの組合せが定められ、当該組合せを指定するための一意的な5QIが設定される。以上の三つのリソースタイプでは概してNon-GBR、GBR、遅延クリティカルGBRの順に求められるQoSレベルが高くなる。

第２のサービス品質情報は、第２PLMNの領域（カバー範囲）に関する。まず、第１PLMNが第２PLMNへの問合せとして、第１PLMNに接続されている通信機２の現在位置等の地理的な情報を第２PLMNに通知する。この通知に応じて第２PLMNは、当該通信機２へのサービス提供場所となる自身のセル、PLMN、トラッキングエリア（位置登録エリア）等の情報を第１PLMNに直接的または間接的に共有する。

第３のサービス品質情報は、第２PLMNにおけるサービス提供方法に関する。第１PLMNからのサービス提供方法の問合せに応じて、第２PLMNは通信機２へのサービス提供に使用されるネットワークスライスや、サービス提供における課金情報等の情報を第１PLMNに直接的または間接的に共有する。

第４のサービス品質情報は、第１PLMNから第２PLMNへの切替方法に関する。第１PLMNからの切替方法の問合せに応じて、第２PLMNはハンドオーバーやリダイレクション等の切替方式や、切替時に使用または参照される隣接セルや周波数帯域等のサポート情報を第１PLMNに直接的または間接的に共有する。

サービス品質情報収集部３５によって収集される以上のようなサービス品質情報は、第２PLMNにおける通信機２の実際の通信態様に応じたものであるのが好ましい。例えば、図３における第２－１PLMNでは、第１PLMNとのネットワーク共用による通信におけるネットワーク共用通信品質情報が、ネットワーク共用によらない通信（不図示）におけるサービス品質情報と区別されたサービス品質情報として、サービス品質情報収集部３５によって収集されるのが好ましい。また、図４における第２－２PLMNでは、ローミングによる通信におけるローミング通信品質情報が、ローミングによらない通信（不図示）におけるサービス品質情報と区別されたサービス品質情報として、サービス品質情報収集部３５によって収集されるのが好ましい。

図５のような問合せおよび応答は、第１PLMNおよび第２PLMNの間の任意のインターフェースや通信経路を通じて行われる。例えば、図３のようなネットワーク共用の場合、RAN等の共用されたネットワーク設備を通じて図５のような問合せおよび応答が行われてもよい。また、図３のようなネットワーク共用の場合や図４のようなローミングの場合を含め、第１PLMNおよび第２PLMNのコアネットワーク間で図５のような問合せおよび応答が行われてもよい。

図５のような問合せおよび応答は、5GにおけるNEFを通じて行われてもよい。図６は、5GC外のAF（Application Function）と5GC内のNEF（Network Exposure Function）および／またはNWDAFによって、図５のような問合せおよび応答が行われる場合の手続例を模式的に示す。AFは、5GC外のアプリケーション等で実現される外部機能の総称である。NEFは、NWDAFを含む5GC内の各種の機能に対するアプリケーションプログラミングインターフェース（API: Application Programming Interface）をAFに対して提供する。

図示の例では、問合せ元としての第１PLMN（PLMN1）がAFとして機能し、NEFのAPIの一つである「Analytics Exposure」を使用して、問合せ先としての第２PLMN（PLMN2）におけるサービス品質情報を当該第２PLMNのNEFに要求する（図示のステップ「1」）。この際、AF（第１PLMN）またはNEFは、第２PLMNとは異なるPLMNからの問合せであることを示す識別情報を当該問合せに付加してもよい。NEFは、AFからのサービス品質情報の要求を、インターフェース「Analytics Subscription」を使用して第２PLMNのNWDAFに送信する（図示のステップ「2」）。この際、NEFが図示のステップ「0」におけるマッピングに基づいて、図示のステップ「1」でAFから提供された情報に応じてサービス品質情報の要求を生成し、図示のステップ「2」でNWDAFに送信してもよい。

サービス品質情報収集部３５として機能するNWDAFは、図示のステップ「1」および／または「2」で要求された（図５における左側の列に対応する）第２PLMNにおけるサービス品質情報（図５における右側の列に対応する）を生成または収集する。この第２PLMNにおけるサービス品質情報は、図示のステップ「3」においてNWDAFからNEFに提供され、更に図示のステップ「4」によってNEFからAF（第１PLMN）に提供される。

以上のような第２PLMNにおけるサービス品質情報が第１PLMNからの問合せに応じて迅速に提供されるように、サービス品質情報収集部３５は第１PLMNからの問合せの有無によらず定期的に当該サービス品質情報を予め収集しておくのが好ましい。また、サービス品質情報収集部３５は、第１PLMNからの問合せがない場合であっても第２PLMNにおけるサービス品質情報を当該第１PLMNに定期的に共有してもよい。これによって、第１PLMNから第２PLMNへのサービス品質情報の問合せが不要になる場合も多くなるため、後述するサービス提供可否判定部３６や接続制御部３７における後続の処理に速やかに移行できる。このように、サービス品質情報収集部３５は、接続制御部３７が通信機２の第１PLMNから第２PLMNへの切替手順を開始する前に、予め第２PLMNにおけるサービス品質情報を収集しておくのが好ましい。また、サービス品質情報収集部３５によって収集された第２PLMNにおけるサービス品質情報は、接続制御部３７が通信機２の第１PLMNから第２PLMNへの切替手順を開始する前に、予め第１PLMNと第２PLMNの間で共有されるのが好ましい。

サービス提供可否判定部３６は、通信機２の切替元の第１PLMNと通信機２の切替先の第２PLMNの間の通信に基づいて、当該第１PLMNが通信機２に提供しているサービスを、当該第２PLMNが当該通信機２に継続的に提供できるか否かを判定する。具体的には、サービス提供可否判定部３６は、図３～図６に関して例示した任意のインターフェースや通信経路を通じて第１PLMNと各第２PLMN（PLMN2-1, PLMN2-2, PLMN2-3）の間で共有される、サービス品質情報収集部３５によって収集されたサービス品質情報に基づいて、当該各第２PLMNがサービスを通信機２に継続的に提供できるか否かを判定する。サービス提供可否判定部３６は、図５における右側の列の各種のサービス品質情報を総合的に考慮して、各第２PLMNがサービスを通信機２に継続的に提供できるか否かを判定する。

なお、サービス提供可否判定部３６は、通信機２の切替先の候補となる全ての第２PLMNのサービス品質情報を比較して、その中で最高のサービス品質が実現される第２PLMNを判定してもよい。また、通信機２が第１PLMNのカバー範囲内に留まる場合、当該第１PLMNが通信機２に提供中のサービス品質と、通信機２の切替先の候補となる全ての第２PLMNのサービス品質情報を比較して、その中で最高のサービス品質が実現されるPLMNを判定してもよい。この結果、第１PLMNのサービス品質がいずれの第２PLMNよりも高いと判定された場合は、後述の接続制御部３７が通信機２を第２PLMNに切り替えることなく、通信機２の第１PLMNへの接続が維持される。

サービス提供可否判定部３６は、接続制御部３７による通信機２の第１PLMNからのハンドオーバーやリダイレクション等の切替手順において切替先の候補の第２PLMNから共有される、サービス品質情報収集部３５によって収集されたサービス品質情報に基づいて、当該第２PLMNがサービスを当該通信機２に継続的に提供できるか否かを判定してもよい。また、サービス提供可否判定部３６は、図５や図６に示されるように第１PLMNからの問合せに応じて第２PLMNから共有される、サービス品質情報収集部３５によって収集されたサービス品質情報に基づいて、当該第２PLMNがサービスを通信機２に継続的に提供できるか否かを判定してもよい。

サービス提供可否判定部３６は、第１PLMNとネットワーク設備の一部を共用している図３における第２－１PLMNについては、第１PLMNと第２－１PLMNの間で共有されるネットワーク共用通信品質情報に基づいて、当該第２－１PLMNがサービスを通信機２に継続的に提供できるか否かを判定する。また、サービス提供可否判定部３６は、ローミングネットワークである図４における第２－２PLMNについては、第１PLMNと第２－２PLMNの間で共有されるローミング通信品質情報に基づいて、当該第２－２PLMNがサービスを通信機２に継続的に提供できるか否かを判定する。

接続制御部３７は、第２PLMNがサービスを通信機２に継続的に提供できるとサービス提供可否判定部３６によって判定された場合、当該通信機２の接続先を第１PLMNから当該第２PLMNに切り替える。通信機２の切替先の候補となる第２PLMNが複数ある場合（図２におけるPLMN 2-1, PLMN 2-2, PLMN 2-3等）、接続制御部３７はサービスを通信機２に継続的に提供できると判定された第２PLMNのいずれかに通信機２の接続先を切り替える。例えば接続制御部３７は、複数の第２PLMNの中で最高のサービス品質が実現されるとサービス提供可否判定部３６によって判定された第２PLMNに通信機２の接続先を切り替える。ローミングネットワークである図４における第２－２PLMNに通信機２の接続先を切り替える場合、接続制御部３７は当該通信機２を当該第２－２PLMNにローミングさせる。

本実施形態によれば、第１PLMNが提供しているサービスを第２PLMNが通信機２に継続的に提供できるとサービス提供可否判定部３６によって判定された場合に、当該通信機２の接続先が第１PLMNから第２PLMNに接続制御部３７によって切り替えられるため、異なるPLMNにおけるサービスの継続性を向上できる。

以上、本開示を実施形態に基づいて説明した。例示としての実施形態における各構成要素や各処理の組合せには様々な変形例が可能であり、そのような変形例が本開示の範囲に含まれることは当業者にとって自明である。

図２では移動する通信機２のPLMNの切替えについて説明したが、本開示は移動しない通信機２および／または第１PLMNのカバー範囲内に留まる通信機２のPLMNの切替えにも適用できる。輻輳等の理由で通信機２が接続中の第１PLMNにおけるサービス品質が低下した場合、接続制御部３７は第１PLMNとカバー範囲が重複する第２PLMNに通信機２を切り替えられる。切替先の第２PLMNは通信機２にサービスを継続的に提供できるとサービス提供可否判定部３６によって判定されているため、異なるPLMNにおけるサービスの継続性を向上できる。

なお、実施形態で説明した各装置や各方法の構成、作用、機能は、ハードウェア資源またはソフトウェア資源によって、あるいは、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働によって実現できる。ハードウェア資源としては、例えば、プロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種の集積回路を利用できる。ソフトウェア資源としては、例えば、オペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。

本開示は以下の項目のように表現してもよい。

項目１：
切替先候補検知部によって、第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、
サービス提供可否判定部によって、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが前記通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、
接続制御部によって、前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を前記第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、
を実行する少なくとも一つのプロセッサを備える通信制御装置。
項目２：
前記少なくとも一つのプロセッサは、サービス品質情報収集部によって、前記第２ネットワークにおけるサービス品質情報を収集することを更に実行し、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定する、
項目１に記載の通信制御装置。
項目３：
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークに設けられ、
前記サービス提供可否判定部は、前記接続制御部による前記通信機の前記第１ネットワークからの切替手順において前記第２ネットワークから共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定する、
項目２に記載の通信制御装置。
項目４：
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークに設けられ、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークからの問合せに応じて前記第２ネットワークから共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定する、
項目２または３に記載の通信制御装置。
項目５：
前記問合せは、NEF（Network Exposure Function）を通じて行われる、項目４に記載の通信制御装置。
項目６：
前記第２ネットワークにおけるサービス品質情報は、サービス品質、領域、サービス提供方法、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークへの切替方法に関する情報の少なくともいずれかを含む、項目２から５のいずれかに記載の通信制御装置。
項目７：
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報を収集する、項目２から６のいずれかに記載の通信制御装置。
項目８：
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、ローミングによる通信におけるローミング通信品質情報を収集し、
前記切替先候補検知部は、ホームネットワークである前記第１ネットワークに接続されている前記通信機の切替先の候補となるローミングネットワークである前記第２ネットワークを検知し、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ローミング通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記接続制御部は、前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機を当該第２ネットワークにローミングさせる、
項目７に記載の通信制御装置。
項目９：
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、前記第１ネットワークおよび当該第２ネットワークのネットワーク設備の一部の共用による通信におけるネットワーク共用通信品質情報を収集し、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ネットワーク共用通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定する、
項目７または８に記載の通信制御装置。
項目１０：
前記サービス品質情報収集部は、前記接続制御部が前記通信機の前記第１ネットワークからの切替手順を開始する前に、予め前記第２ネットワークにおける前記サービス品質情報を収集する、項目２から９のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１１：
前記サービス品質情報は、前記接続制御部が前記通信機の前記第１ネットワークからの切替手順を開始する前に、予め当該第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される、項目１０に記載の通信制御装置。
項目１２：
前記少なくとも一つのプロセッサは、移動情報取得部によって、前記通信機の移動に関する移動情報を取得することを更に実行し、
前記切替先候補検知部は、前記通信機の移動先の前記第２ネットワークを検知する、
項目１から１１のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１３：
前記第１ネットワークを運営する第１通信事業者と、前記第２ネットワークを運営する第２通信事業者は互いに異なる、項目１から１２のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１４：
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークの一方は、前記通信機のユーザが通信サービスを契約しているホームネットワークであり、
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークの他方は、前記通信機がローミング可能なローミングネットワークである、
項目１から１３のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１５：
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークは、前記通信機がローミング可能なローミングネットワークである、項目１から１３のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１６：
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークは、ネットワーク設備の一部を共用している、項目１から１５のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１７：
前記切替先候補検知部は、複数の前記第２ネットワークを検知し、
前記サービス提供可否判定部は、複数の前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記接続制御部は、前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された前記第２ネットワークのいずれかに前記通信機の接続先を切り替える、
項目１から１６のいずれかに記載の通信制御装置。
項目１８：
第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが前記通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、
前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を前記第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、
を備える通信制御方法。
項目１９：
第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが前記通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、
前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を前記第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラムを記憶している記憶媒体。

１無線通信システム、２通信機、３信制御装置、１１５Ｇ無線通信システム、１２４Ｇ無線通信システム、１３衛星通信システム、３１移動情報取得部、３２活動履歴情報収集部、３３切替先候補検知部、３４セル情報取得部、３５サービス品質情報収集部、３６サービス提供可否判定部、３７接続制御部、１１１５Ｇ基地局、１１２５Ｇセル、１２１４Ｇ基地局、１２２４Ｇセル、１３１通信衛星、１３２衛星通信セル、１３３ゲートウェイ。

Claims

切替先候補検知部によって、第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、
サービス提供可否判定部によって、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが前記通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、
接続制御部によって、前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を前記第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、
サービス品質情報収集部によって、前記第２ネットワークにおけるサービス品質情報を収集することと、
を実行する少なくとも一つのプロセッサを備え、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報を収集し、
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、ローミングによる通信におけるローミング通信品質情報を収集し、
前記切替先候補検知部は、ホームネットワークである前記第１ネットワークに接続されている前記通信機の切替先の候補となるローミングネットワークである前記第２ネットワークを検知し、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ローミング通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記接続制御部は、前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機を当該第２ネットワークにローミングさせ、
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、前記第１ネットワークおよび当該第２ネットワークのネットワーク設備の一部の共用による通信におけるネットワーク共用通信品質情報を収集し、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ネットワーク共用通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記サービス品質情報収集部は、前記ローミング通信品質情報および前記ネットワーク共用通信品質情報を、互いに区別された前記サービス品質情報として収集する通信制御装置。
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークに設けられ、
前記サービス提供可否判定部は、前記接続制御部による前記通信機の前記第１ネットワークからの切替手順において前記第２ネットワークから共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
前記サービス品質情報収集部は、前記第２ネットワークに設けられ、
前記サービス提供可否判定部は、前記第１ネットワークからの問合せに応じて前記第２ネットワークから共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
前記問合せは、NEF（Network Exposure Function）を通じて行われる、請求項３に記載の通信制御装置。
前記第２ネットワークにおけるサービス品質情報は、サービス品質、領域、サービス提供方法、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークへの切替方法に関する情報の少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の通信制御装置。
前記サービス品質情報収集部は、前記接続制御部が前記通信機の前記第１ネットワークからの切替手順を開始する前に、予め前記第２ネットワークにおける前記サービス品質情報を収集する、請求項１に記載の通信制御装置。
前記サービス品質情報は、前記接続制御部が前記通信機の前記第１ネットワークからの切替手順を開始する前に、予め当該第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される、請求項６に記載の通信制御装置。
前記少なくとも一つのプロセッサは、移動情報取得部によって、前記通信機の移動に関する移動情報を取得することを更に実行し、
前記切替先候補検知部は、前記通信機の移動先の前記第２ネットワークを検知する、
請求項１に記載の通信制御装置。
前記第１ネットワークを運営する第１通信事業者と、前記第２ネットワークを運営する第２通信事業者は互いに異なる、請求項１に記載の通信制御装置。
前記切替先候補検知部は、複数の前記第２ネットワークを検知し、
前記サービス提供可否判定部は、複数の前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記接続制御部は、前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された前記第２ネットワークのいずれかに前記通信機の接続先を切り替える、
請求項１に記載の通信制御装置。
第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが前記通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、
前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を前記第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、
前記第２ネットワークにおけるサービス品質情報を収集することと、
を備え、
前記判定することは、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記収集することは、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報を収集し、
前記収集することは、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、ローミングによる通信におけるローミング通信品質情報を収集し、
前記検知することは、ホームネットワークである前記第１ネットワークに接続されている前記通信機の切替先の候補となるローミングネットワークである前記第２ネットワークを検知し、
前記判定することは、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ローミング通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記切り替えることは、前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機を当該第２ネットワークにローミングさせ、
前記収集することは、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、前記第１ネットワークおよび当該第２ネットワークのネットワーク設備の一部の共用による通信におけるネットワーク共用通信品質情報を収集し、
前記判定することは、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ネットワーク共用通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記収集することは、前記ローミング通信品質情報および前記ネットワーク共用通信品質情報を、互いに区別された前記サービス品質情報として収集する通信制御方法。
第１ネットワークに接続されている通信機の切替先の候補となる第２ネットワークを検知することと、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間の通信に基づいて、当該第１ネットワークが前記通信機に提供しているサービスを、当該第２ネットワークが当該通信機に継続的に提供できるか否かを判定することと、
前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機の接続先を前記第１ネットワークから当該第２ネットワークに切り替えることと、
前記第２ネットワークにおけるサービス品質情報を収集することと、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラムを記憶しており、
前記判定することは、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記サービス品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記収集することは、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報を収集し、
前記収集することは、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、ローミングによる通信におけるローミング通信品質情報を収集し、
前記検知することは、ホームネットワークである前記第１ネットワークに接続されている前記通信機の切替先の候補となるローミングネットワークである前記第２ネットワークを検知し、
前記判定することは、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ローミング通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記切り替えることは、前記第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できると判定された場合、当該通信機を当該第２ネットワークにローミングさせ、
前記収集することは、前記第２ネットワークにおける通信態様に応じた前記サービス品質情報として、前記第１ネットワークおよび当該第２ネットワークのネットワーク設備の一部の共用による通信におけるネットワーク共用通信品質情報を収集し、
前記判定することは、前記第１ネットワークと前記第２ネットワークの間で共有される前記ネットワーク共用通信品質情報に基づいて、当該第２ネットワークが前記サービスを前記通信機に継続的に提供できるか否かを判定し、
前記収集することは、前記ローミング通信品質情報および前記ネットワーク共用通信品質情報を、互いに区別された前記サービス品質情報として収集する前記コンピュータによって実行される前記通信制御プログラムを記憶している記憶媒体。