JP7723231B1 - 板状冷却装置の組立方法、板状冷却装置およびクランプ装置 - Google Patents

Abstract

従来よりも液密性、気密性を有する冷却液を流通させる流路を備えた板状冷却装置の組立方法を実現する。第１の板状部材（３）と第２の板状部材（２）とを重ね合わせた後、分割溶接領域（Ｌ１）を挟んで最接近位置に設けられた２つの被クランプ領域（Ｃ）を一組の被クランプ領域として、一組の被クランプ領域をクランプ手段にて第１の板状部材と第２の板状部材とを相互に固定するクランプ工程と、クランプ工程にて、被クランプ領域（Ｃ）をクランプしている状態で分割溶接領域（Ｌ１）を溶接する溶接工程と、を含む。

Description

本開示は板状冷却装置の組立方法に関する。

昨今、電気自動車（ＢＥＶ：Battery Electric Vehicle）などに搭載されるバッテリーは、十分な航続距離を確保するために大容量化し、当該バッテリーを効率よく冷却するため、液体を流通させる流路を備えた液冷機構が採用されている。例えば、特許文献１には、アルミニウム板から構成される第１シート及び第２シートをろう付け（ブレイズ）などの材料によって互いに固定して製造されたバッテリーモジュール用の冷却板が開示されている。

日本国特開２０１３－１０１９２６号公報

しかしながら、バッテリーの大容量化にともない大型化した冷却装置を組み立てるために、広い面積の板状部材をろう付け、あるいは、レーザ溶接をすると、板状部材の歪みを生じ得る。板状部材の歪みが生じる場合、冷却液を流通させる流路を液密または気密にすることに問題が生じる場合がある。

本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも液密性、気密性を有する冷却液を流通させる流路を備えた板状冷却装置の組立方法を実現することにある。

上記の課題を解決するために、本開示に係る、板状冷却装置の組立方法は、第１の板状部材と、前記第１の板状部材と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路を備えた第２の板状部材と、を備えた板状冷却装置の組立方法であって、前記第２の板状部材は、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが当接する範囲において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域と、前記溶接領域を所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域と、前記分割溶接領域に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域と、を有し、前記組立方法は、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた後、前記分割溶接領域を挟んで最接近位置に設けられた２つの前記被クランプ領域を一組の被クランプ領域として、一組の前記被クランプ領域を前記クランプ手段にて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを相互に固定するクランプ工程と、前記クランプ工程にて、前記被クランプ領域をクランプしている状態で前記分割溶接領域を溶接する溶接工程と、を含む、方法である。

上記の課題を解決するために、本開示に係る、板状冷却装置は、第１の板状部材と、前記第１の板状部材と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路を備えた第２の板状部材と、を備え、前記第２の板状部材は、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが当接する範囲において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域と、前記溶接領域を所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域と、前記分割溶接領域に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域と、を備えている構成である。

上記の課題を解決するために、本開示に係る、クランプ装置は、第１の板状部材と、前記第１の板状部材と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路を備えた第２の板状部材と、を備えた板状冷却装置をクランプするクランプ装置であって、前記第２の板状部材は、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが当接する範囲において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域と、前記溶接領域を所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域と、前記分割溶接領域に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域とを有し、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた後、前記分割溶接領域を挟んで最接近位置に設けられた２つの前記被クランプ領域を一組の被クランプ領域として、一組の前記被クランプ領域を前記クランプ手段にて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを相互に固定するクランプ部を備えている、構成である。

本開示の一態様によれば、従来よりも液密性、気密性を有する冷却液を流通させる流路を備えた板状冷却装置の組立方法を実現できる。

本開示の一実施形態に係る板状冷却装置を示す図である。 図３に示すＡ－Ａ矢視の部分拡大断面図である。 板状冷却装置を平面視した図である。 溶接領域を示した板状冷却装置の平面視図である。 本開示の一実施形態に係るクランプ装置の概略構成を部分的に示した平面図である。 図５に示すクランプ装置を後方からみた背面図である。 板状冷却装置の外周溶接領域に対して、レーザビームを照射している様子を示した模式図である。 図７の部分拡大図である。 図６に示す破線枠囲いＥの部分拡大図である。

（実施形態１）
以下、本開示の一実施形態について、詳細に説明する。

図１は、本開示の一実施形態に係る板状冷却装置１を示す図である。図２は、図３に示すＡ－Ａ矢視の部分拡大断面図である。図３は、板状冷却装置１を平面視した図である。なお、以下では説明の便宜上、各図に示す矢印のとおり、上下方向、左右方向、および前後方向を定義する。しかしながら、これらの方向は、１つの状態における相対的な位置関係を示すものとして用いられるものであり、板状冷却装置１の設置方向により、相対的な位置関係は変わり得ることを付言しておく。

（板状冷却装置の概要）
板状冷却装置１は、電気自動車などに搭載されるバッテリーを冷却するためのものであり、バッテリーに当接させて電気自動車などの内部に配置される。板状冷却装置１は、図１、図３に示すように、平面視で矩形状であり、第１の板状部材３と、第１の板状部材３と対向して配置される第２の板状部材２と、を備えている。なお、板状冷却装置１の形状は、平面視で矩形状に限るものではなく、当接させるバッテリー形状に合わせて適宜成形されてよい。第１の板状部材３、および、第２の板状部材２は、例えば、レーザ溶接にて互いに溶接され、各板状部材の内面側（溶接面側）に冷却液が流れる流路２１が配置される。流路２１の詳細は後述する。

（第１の板状部材）
第１の板状部材３は、薄板状であり、第２の板状部材２に対向して配置される。第１の板状部材３は、平面視略長方形の形状で成形されている。第１の板状部材３は、左右方向の両端部からそれぞれ下方に延びる側板３１を備えている。

側板３１は、バッテリーあるいは自動車の内部部品にネジなどの締結部材を介して組付けるための板状部材である。第１の板状部材３は、冷却液を吸入する吸入口３２と冷却液を排出する排出口３３とを備えている。なお、側板３１は必須の構成ではなく、側板３１が設けられていない構成であってもよい。この場合、第１の板状部材３は、平板状に成形されていればよい。また、第１の板状部材３は、第２の板状部材２に対向して配置される面を備えていればよく、例えば、第１の板状部材３は箱型の筐体であってもよい。

なお、以下の説明では、吸入口３２を備えている側を上流側、排出口３３を備えている側を下流側と称する場合がある。第１の板状部材３は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）のように溶接性と耐久性とに優れた素材で成形される。なお、第１の板状部材３の素材はステンレス鋼に限らず、アルミニウムのように熱伝導率の高い素材で成形されてもよい。

（第２の板状部材）
第２の板状部材２は、薄板状であり、第１の板状部材３に対向して配置される。第２の板状部材２は、平面視略長方形の形状で成形されている。第２の板状部材２は、例えばアルミニウムのように熱伝導率の高い素材で成形される。

第２の板状部材２は、第１の板状部材３と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路２１と、溶接領域ＹＲ（図４参照）と、分割溶接領域Ｌ１と、被クランプ領域Ｃと、を備えている。

（流路）
流路２１は、図３に示すように、第２の板状部材２の平面視において、左右方向に一定の間隔をもって、蛇行するように形成されている。より詳細には、前方から後方に延びる直線形状の流路２１が形成され、当該流路２１の後方端部にてＵ字形状のカーブが形成され、当該カーブの端部から前方に延びる直線形状の流路２１が形成され、当該流路２１の前方端部にてＵ字形状のカーブが形成されている。以降、同様に上流側から下流側に向かって直線とカーブとを組み合わせて流路２１が形成されている。

流路２１は、冷却液が流通する空間である。冷却液が流通する空間は、図１に示すように第１の板状部材３と第２の板状部材２とを上下方向に積層し、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを溶接することで、液密または気密に仕切られる。より詳細には、流路２１は、図２に示すように、第１の板状部材３と第２の板状部材２との間に形成され上部が湾曲している曲面を有するアーチ形状の空間である。

流路２１は、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを積層し溶接した状態で流路２１が形成されていない部分、すなわち、第１の板状部材３と第２の板状部材２とが積層された状態で当接している範囲と隔定される。

流路２１は、第１の板状部材３と第２の板状部材２とが溶接される前の状態では、接合面側（下方側）が開口している。なお、流路２１の断面形状はアーチ形状に限るものではなく、開口を下側にしたＵ字形状であってもよいし、開口を下側にした断面視Ｖ字形状のように角張った形状であってもよい。つまり、少なくとも冷却液を流通させる流通空間を有する凸形状であればよい。

流路２１は、図１、図３に示すように、上流側の端部が吸入口３２と接続され、下流側の端部が排出口３３と接続される。これにより、吸入口３２から吸入された冷却液は、図３に示す矢印の方向にて、流路２１の空間を流通し、排出口３３から排出される。冷却液が吸入口３２から排出口３３にかけて流路２１内を流れることで、バッテリーの熱を冷却液にて吸収し、バッテリーを冷却する。

（溶接領域）
溶接領域ＹＲについて、図４を用いて説明する。図４は、溶接領域ＹＲを示した板状冷却装置１の平面視図である。なお、図４においては、溶接領域ＹＲが設けられている範囲を認識し易くするため、溶接領域ＹＲ以外の他の部材番号は適宜省略している。

溶接領域ＹＲは、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを接合する際に、レーザ溶接を施す部位である。図４に示すように、第２の板状部材２は、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを溶接するために、流路２１に沿って設けられた溶接領域ＹＲを有している。図４において、溶接領域ＹＲは薄墨で示す領域であり、第２の板状部材２の表面に設定される。溶接領域ＹＲは、第２の板状部材２の表面において、複数個所に設けられてよい。

詳細には、溶接領域ＹＲは、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた場合に、第１の板状部材３と第２の板状部材２とが当接する範囲において設けられる。「第１の板状部材３と第２の板状部材２とが当接する範囲」とは、第２の板状部材２の平面視において、左右方向に一定の間隔をもって、蛇行する流路２１と流路２１との間に形成される範囲であり、当該範囲において溶接領域ＹＲが設けられる。溶接領域ＹＲは、図４に示すように、流路２１の前後方向における延伸方向に沿って、前後方向に延びて形成される領域である。

（分割溶接領域）
分割溶接領域Ｌ１は、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを接合する際に、レーザ溶接を施す部位である。分割溶接領域Ｌ１は、溶接を行うために第２の板状部材２の表面に予め設定される。分割溶接領域Ｌ１は、図４で示す溶接領域ＹＲを所定の範囲に分割して形成された領域である。つまり、分割溶接領域Ｌ１は溶接領域ＹＲに包含される領域ともいえる。

「所定の範囲」とは、第２の板状部材２、流路２１の大きさ、形状、および、後述のクランプ装置４の構成などによって任意に設定される範囲である。例えば、図３に示す破線Ｇの枠内左端にある２つの被クランプ領域Ｃが後述のクランプ装置４が備える一組のクランプ部４１０の配置に対応する場合、一組のクランプ部４１０の間の長さよりも短い長さを所定の範囲として設定すればよい。なお、図３に示すように、分割溶接領域Ｌ１は、第２の板状部材２の表面において、複数個所に設けられてよい。

本実施形態では、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを積層した後、複数の分割溶接領域Ｌ１をレーザ溶接することにより、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを接合する。

（被クランプ領域）
被クランプ領域Ｃは、後述のクランプ部４１０に押さえつけられる部位である。被クランプ領域Ｃは、図３で示すように、第２の板状部材２の表面において、複数個所に設けられる。

より詳細には、被クランプ領域Ｃは、分割溶接領域Ｌ１に隣接した位置に設けられる。「分割溶接領域Ｌ１に隣接した位置」とは、図３に示すように、溶接領域ＹＲ（図４参照）の前後方向において、前から順に被クランプ領域Ｃ、分割溶接領域Ｌ１、被クランプ領域Ｃが配置される位置である。つまり、被クランプ領域Ｃは、分割溶接領域Ｌ１に隣り合った位置に設けられる。換言すれば、分割溶接領域Ｌ１の前後方向における隣には被クランプ領域Ｃが設けられている。

なお、被クランプ領域Ｃは、溶接領域ＹＲの範囲外に設けられてもよい。例えば、図３に示すように、第２の板状部材２の外周縁の近傍をクランプ部４１０にてクランプできる位置に設けられてもよい。また、第２の板状部材２の四隅をクランプ部４１０にてクランプできる位置に設けられてもよい。溶接領域ＹＲの範囲外に設けられる被クランプ領域Ｃは、外周溶接領域Ｌ２をレーザ溶接する際にクランプ部４１０に押さえつけられる部位である。

（外周溶接領域）
外周溶接領域Ｌ２は、図３に一点鎖線で示すように、第２の板状部材２において、流路２１が形成された領域よりも前後方向および左右方向において外側に設けられる領域である。図３に一点鎖線で示した外周溶接領域Ｌ２は、一例であり、外周溶接領域Ｌ２は、第２の板状部材２、および、流路２１の大きさ、形状によって任意に設定されてよい。

外周溶接領域Ｌ２は、流路２１の外端縁に沿って、当該外端縁に近接する位置に設けることが好ましい。流路２１に近接する位置に外周溶接領域Ｌ２を設けることで、第１の板状部材３と第２の板状部材２とをレーザ溶接した際、流路２１を液密、または、気密にできる。

（クランプ装置）
次に、本開示の一実施形態に係るクランプ装置４について図５および図６を用いて説明する。図５は、本開示の一実施形態に係るクランプ装置４の概略構成を部分的に示した平面図である。図６は、図５に示すクランプ装置４を後方からみた背面図である。

クランプ装置４は、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを積層した状態でレーザ溶接するために第１の板状部材３と第２の板状部材２とをクランプする装置である。図５に示すように、クランプ装置４は、載置部４４、第１アーム４１、第２アーム４２、第３アーム４３を備えている。載置部４４は、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを積層する際、第１の板状部材３と第２の板状部材２とが載置される平板部材である。

第１アーム４１は、図５および図６に示すように、複数のフレーム４１ａを井桁状、あるいは、格子状に適宜組み合わせて構成されている。複数のフレーム４１ａの組み合わせは、任意に設定されてよい。例えば、フレーム４１ａを３本のみ組み合わせて第１アーム４１を構成してもよいし、４本のみ組み合わせて第１アーム４１を構成してもよい。第１アーム４１は、図６に示すように、第１アーム４１を破線で示した開状態と第１アーム４１を実線で示した閉状態とに状態変位が可能である。第１アーム４１は、回動軸４１１にてクランプ装置４に軸支されている。また、第１アーム４１は、把持部４１ｂを備えており、クランプ装置４のユーザは、当該把持部４１ｂを用いて第１アーム４１を、回動軸４１１を中心に回動させる。

第１アーム４１は、複数のクランプ部４１０を備えている。クランプ部４１０は、載置部４４に載置された第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた後、分割溶接領域Ｌ１を挟んで最接近位置に設けられた２つの被クランプ領域Ｃを一組の被クランプ領域Ｃとして押さえつけてクランプする。

「分割溶接領域Ｌ１を挟んで最接近位置に設けられた２つの被クランプ領域Ｃ」とは、例えば、図３に示す破線Ｇの枠内左端にある分割溶接領域Ｌ１を間に挟んで前後方向に設けられた２つの被クランプ領域Ｃである。破線Ｇの枠内には、一組の被クランプ領域Ｃが左側から右側にかけて、計７組設けられている。

なお、破線Ｇの枠内左端の後ろ側にある被クランプ領域Ｃと、当該被クランプ領域Ｃの後ろ側にある分割溶接領域Ｌ１と、さらに流路２１よりも後ろ側にある被クランプ領域Ｃとを一組の被クランプ領域Ｃとしてもよい。

さらに、図３の破線Ｄに示すように、分割溶接領域Ｌ１を３つの被クランプ領域Ｃにて囲む場合も一組の被クランプ領域Ｃの範疇に含めてよい。すなわち、分割溶接領域Ｌ１の近傍に設けられた被クランプ領域Ｃは、適宜の組み合わせにより、一組の被クランプ領域Ｃとしてもよい。これにより、クランプ部４１０は、第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを前後および左右方向に移動しないように、相互に固定する。なお、本開示の「クランプ手段」は、上述のとおり、クランプ部４１０により被クランプ領域Ｃを押さえつけてクランプするものである。

ここで第１アーム４１が備える複数のクランプ部４１０の詳細について図９を参照しつつ説明する。図９は、図６に示す破線枠囲いＥの部分拡大図である。

図９に示すように、複数のクランプ部４１０がそれぞれ個別に昇降可能とする構成として、例えば、第１アーム４１にはクランプ部４１０を昇降させるアクチュエータ４１０３を備えていればよい。アクチュエータ４１０３は、クランプ部４１０を構成するシャフト４１０１と接続されており、アクチュエータ４１０３が受信した制御信号に応じて、当該アクチュエータ４１０３を介してシャフト４１０１を昇降させる。シャフト４１０１は、被クランプ領域Ｃに対向する位置に押圧部４１０２を備えていてもよい。

押圧部４１０２は、例えば弾性体で構成される。弾性体は、例えばゴム素材により構成されていればよい。なお、弾性体ではなく、例えばプラスチックで構成されてもよいし、さらに剛性の高い素材で構成されてもよい。

なお、アクチュエータ４１０３が受信する制御信号は、押圧部４１０２が被クランプ領域Ｃに対して加える押圧力を制御する信号でもよい。また、アクチュエータ４１０３が受信する制御信号は、シャフト４１０１の昇降位置を調整するストローク長を制御する信号でもよい。このように複数のクランプ部４１０を個別に昇降可能とする構成を備えることにより、クランプ部４１０が被クランプ領域Ｃに対して、それぞれ個別にクランプを実行することが可能となる。なお、アクチュエータ４１０３は、ピエゾ素子を用いたピエゾアクチュエータを使用するのが好適であるが、これに限らない。例えば、空気圧式、油圧式、或いは電動式のアクチュエータでもよい。

図５および図６に戻り、第２アーム４２は、複数のフレーム４２ａを井桁状、あるいは、格子状に適宜組み合わせて構成されている。複数のフレーム４２ａの組み合わせは、任意に設定されてよい。例えば、フレーム４２ａを３本のみ組み合わせて第２アーム４２を構成してもよいし、４本のみ組み合わせて第２アーム４２を構成してもよい。第２アーム４２は、回動軸４２０にてクランプ装置４に軸支されている。第２アーム４２は、回動軸４２０を中心に上下方向に回動可能である。

第２アーム４２は、第１アーム４１を閉状態にした後、複数ある第１アーム４１のフレーム４１ａのうち、第２アーム４２側（右側）に設けられたフレーム４１ａを上方から下方に向けて押さえつける。

詳細には、第２アーム４２を開状態から閉状態へ変位させることにより、第１アーム４１を上方から下方に向けて押さえつけて固定する。これにより、クランプ部４１０の押圧力を高めている。なお、第１アーム４１が備えたクランプ部４１０と同じ構成のクランプ部４１０を第２アーム４２に設けてもよい。

第３アーム４３は、複数のフレーム４３ａを井桁状、あるいは、格子状に適宜組み合わせて構成されている。複数のフレーム４３ａの組み合わせは、任意に設定されてよい。例えば、フレーム４３ａを３本のみ組み合わせて第３アーム４３を構成してもよいし、４本のみ組み合わせて第３アーム４３を構成してもよい。第３アーム４３は、回動軸（不図示）にてクランプ装置に軸支されている。第３アーム４３は、当該回動軸を中心に上下方向に回動可能である。

第３アーム４３は、クランプ装置４における前側、および、後側に設けられ、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを上方から下方に向けて押さえつけて固定する。詳細には、第３アーム４３を開状態から閉状態へ変位させることにより、第１の板状部材３、および、第２の板状部材２を上方から下方に向けて押さえつけて固定する。これにより、第１の板状部材３、および、第２の板状部材２の前後方向への移動を規制する。なお、第１アーム４１が備えたクランプ部４１０と同じ構成のクランプ部４１０を第３アーム４３に設けてもよい。

第１アーム４１、第２アーム４２、第３アームの開閉動作はユーザの手動で実行されてもよいし、例えば、アクチュエータが受信した制御信号に応じて、当該アクチュエータを介して第１アーム４１、第２アーム４２、第３アーム４３の動作を制御してもよい。

（板状冷却装置の組立方法）
次に、板状冷却装置１の組立方法について説明する。第１の板状部材３、第２の板状部材２は、例えば、プレス加工にて製造される。

（クランプ工程）
まず、製造された第１の板状部材３をクランプ装置４の載置部４４の上に、溶接される面が上になるように載置する。次に、製造された第２の板状部材２を載置部４４に載置された第１の板状部材３の上に、溶接される面が下になるように載置する。なお、載置部４４は、載置部４４に載置された第１の板状部材３、および、第２の板状部材２が水平となるように載置面が構成されることが好ましいが、これに限るものではない。例えば、載置部４４は、第１の板状部材３、および、第２の板状部材２の加工条件、形状等に応じて、非水平となるように載置面が構成されてもよい。

第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた後、クランプ装置４の第１アーム４１を開状態から閉状態とし、第１アーム４１が閉状態となってから、第２アーム４２を閉状態とする。なお、第３アーム４３は第１アーム４１が閉状態となる前後、第２アーム４２が閉状態となる前後の任意のタイミングで閉状態にすればよい。

詳細には、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた後、分割溶接領域Ｌ１を挟んで最接近位置に設けられた２つの被クランプ領域Ｃを一組の被クランプ領域Ｃとして設定する。そして、当該設定された一組の被クランプ領域Ｃをクランプ手段にて第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを相互に固定する。クランプ工程は、第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを相互に固定する工程である。

本実施形態において、クランプ装置４は、図５および図６に示すように、第１アーム４１を回動軸４１１を中心に下方向に回動させ、閉状態とすることで複数の分割溶接領域Ｌ１に隣り合う位置にそれぞれ設けられた被クランプ領域Ｃを全て押さえる構成である。複数の分割溶接領域Ｌ１に対応する複数の被クランプ領域Ｃを全て押さえることにより、レーザ溶接による溶接中に生じ得る板状部材の熱歪を低減できる。また、板状部材の製造公差による微小な隙間を押えることができるため、流路２１の液密性、気密性が向上する。

なお、第１アーム４１は、上述のように複数の分割溶接領域Ｌ１に隣り合う位置にそれぞれ設けられた被クランプ領域Ｃを全て押さえる構成に限るものではなく、クランプ装置４の設計、クランプ装置４にクランプされる板状冷却装置１の形状等により適宜に変更されてよい。例えば、図３に示す破線Ｇの枠内にある複数の分割溶接領域Ｌ１全てを一つのグループとして、第１アーム４１は、グルーピングされた複数の分割溶接領域Ｌ１に隣り合う位置にそれぞれ設けられた被クランプ領域Ｃを同時に全て押さえる構成としてもよい。この場合、例えば、第１アーム４１は、第１アーム４１を閉状態とした場合に、グルーピングされた複数の分割溶接領域Ｌ１に隣り合う位置にそれぞれ設けられた被クランプ領域Ｃを押さえることが可能な位置（以下、被クランプ領域Ｃに対向する位置という）にクランプ部４１０を備えるように構成されてよい。

また、複数の分割溶接領域Ｌ１に隣り合う位置にそれぞれ設けられた被クランプ領域Ｃを全て押さえる構成のクランプ装置４において、被クランプ領域Ｃに対向する位置に設けられた複数のクランプ部４１０がそれぞれ個別に昇降可能に設けられていてもよい。例えば、第１アーム４１、第２アーム４２、および第３アーム４３の全てが閉状態の場合を考える。この場合、図３に示す破線Ｇの枠内左端にある分割溶接領域Ｌ１を間に挟んで前後方向に設けられた２つの被クランプ領域Ｃに対向する位置に設けられた２つのクランプ部４１０を上側から下側へ降ろしてクランプしてもよい。この場合、他のクランプ部４１０は他の被クランプ領域Ｃに当接していない。つまり、他のクランプ部４１０は、上側から下側へ降りていない。

また、第１アーム４１を開状態から閉状態へと変位させる際、クランプ部４１０が被クランプ領域Ｃに当接する順番を予め設定してもよい。例えば、第１アーム４１を閉状態とした場合、複数のクランプ部４１０のうち、第２の板状部材２の中央位置に最初に当接するクランプ部４１０を予め設定する。

次に、設定されたクランプ部４１０を個別に上側から下側へ降ろしておく。そして、第１アーム４１を閉状態にすると、個別に下側へ降ろしたクランプ部４１０が中央位置に当接する。その後、中央位置に当接したクランプ部４１０を中心として、外側に順次、他のクランプ部４１０を被クランプ領域Ｃへ当接させる。

上述の説明においては、第２の板状部材２の中央位置に最初に当接するクランプ部４１０を予め設定するとしているが、これに限るものではない。例えば、被クランプ領域Ｃのうち、任意で設定された所定の範囲における複数のクランプ部４１０の昇降を予め設定してもよい。

また、複数のクランプ部４１０のうち、個別に昇降させるクランプ部４１０は、１つでもよいし、複数でもよい。なお、第２アーム４２、第３アーム４３にそれぞれクランプ部４１０が設けられる場合も同様である。

これにより、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた後、クランプ装置４により第１の板状部材３と第２の板状部材２とをクランプしたことにより生じる板状部材の歪みを低減することができる。また、第１の板状部材３、第２の板状部材２の形状がクランプし難い形状である場合、例えば、凹凸が多い場合、板厚が不規則な場合等であっても、クランプ部４１０の押圧力を均等に加えることができる。更に、板状部材の歪み形状にあわせて、クランプ部４１０にてクランプすることができる。

（溶接工程）
次に、クランプ工程にて、被クランプ領域Ｃをクランプしている状態で分割溶接領域Ｌ１を溶接する溶接工程を実行する。溶接工程はレーザ溶接装置を用いて実行される。レーザ溶接装置は、クランプ装置４と一体に設けられていてもよいし、クランプ装置４と別体に設けられていてもよい。なお、レーザ溶接装置の構成は公知の技術であるため、構成に関する詳細な説明は省略する。

レーザ溶接装置は、溶接対象である第１の板状部材３と第２の板状部材２にレーザビームＬ（図７、図８参照）を照射して溶接対象を溶接する。レーザ溶接装置による溶接工程は、例えば、レーザ照射ヘッド５０（図７、図８参照）を直線的に走査させながらレーザビームＬを分割溶接領域Ｌ１に連続的に照射する。

なお、レーザ照射ヘッド５０は、例えば、ロボットアームに取付けられ、当該ロボットアームを動作させることにより、レーザ照射ヘッド５０を走査させてもよい。

また、レーザ照射ヘッド５０がレーザ溶接装置に固定された状態でレーザ照射ヘッド５０から照射されるレーザビームＬを反射鏡により偏向させて分割溶接領域Ｌ１に連続的に照射してもよい。

また、レーザ照射ヘッド５０がレーザ溶接装置に固定された状態で、溶接対象である第１の板状部材３と第２の板状部材２とがＸＹテーブルで動く（溶接対象の位置制御を行なう）構成でもよい。

詳細には、溶接工程は、レーザビームＬを分割溶接領域Ｌ１に連続的に照射することで溶接線を形成する線状溶接により、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを溶接する。なお、溶接工程における溶接方法はレーザ溶接に限るものではなく、例えば、アーク溶接、電子ビーム溶接、プラズマアーク溶接などの融接による溶接方法であってもよい。また、ろう付けなどのろう接で用いられる溶加材（接着剤）を用いてもよい。

溶接工程では、例えば、図３に示す破線Ｇの枠内に配置された複数の分割溶接領域Ｌ１を左側から右側に向かって順番に溶接される。その後、破線Ｇの枠内にある複数の分割溶接領域Ｌ１に対して前側且つ平行に並ぶ複数の分割溶接領域Ｌ１、または、破線Ｇの枠内にある複数の分割溶接領域Ｌ１に対して後側且つ平行に並ぶ複数の分割溶接領域Ｌ１について、左側から右側に向かって溶接される。なお、複数の分割溶接領域Ｌ１の溶接の順番はこれに限るものではなく、例えば、上述する順番を適宜に入れ替えてもよい。

全ての分割溶接領域Ｌ１の溶接が完了すると、後述の外周溶接工程に移る。このように複数の分割溶接領域Ｌ１に対して順番に溶接工程を実行することにより、溶接作業の効率が向上する。

なお、本実施形態では、全ての分割溶接領域Ｌ１に対して溶接を完了させた後、後述の外周溶接工程に移るが、これに限るものではない。例えば、溶接工程は、一つの分割溶接領域Ｌ１に対する溶接工程が完了した後、被クランプ領域Ｃに対するクランプ部４１０によるクランプを解除（アンクランプ）してもよい。

また、一つの分割溶接領域Ｌ１に対する溶接工程が完了した後、当該分割溶接領域Ｌ１とは異なる他の分割溶接領域Ｌ１に対して、再び、クランプ工程を実行し、当該他の分割溶接領域Ｌ１を溶接してもよい。この場合、例えば、第１アーム４１、第２アーム４２、および第３アーム４３を閉状態にした後、複数あるうちの何れか一つの分割溶接領域Ｌ１に対して、レーザ溶接を実行する。

さらに、上述のように複数の分割溶接領域Ｌ１全てを一つのグループとする場合、一つのグループに属する複数の分割溶接領域Ｌ１に対する溶接工程が完了した後、別のグループに属する複数の分割溶接領域Ｌ１に対する溶接工程を実行してもよい。

そして、レーザ溶接が完了した後、第１アーム４１、第２アーム４２、および第３アーム４３を開状態にする、クランプ工程、溶接、クランプの解除、クランプ工程の一連の動作を繰り返してもよい。

また、一つの分割溶接領域Ｌ１に対応する一組の被クランプ領域Ｃのみをクランプするクランプ部４１０を備えたクランプ装置４において、上述の一連の動作を繰り返す構成としてもよい。

「一組の被クランプ領域Ｃのみをクランプする」とは、例えば、図３に示す破線Ｇの枠内左端にある分割溶接領域Ｌ１を間に挟んで前後方向に設けられた２つの被クランプ領域Ｃのみをクランプする構成である。また、上述の一連の動作による分割溶接領域Ｌ１への溶接作業は、前後方向に順次実行されてもよいし、左右方向に順次実行されてもよい。

また、上述の一連の動作による分割溶接領域Ｌ１への溶接作業は、例えば、前後方向および左右方向に交差する対角方向に順次実行されてもよい。さらに、前後方向、左右方向、および対角方向において、複数並ぶ分割溶接領域Ｌ１全てを前後方向の一つのグループ、左右方向の一つのグループ、対角方向の一つのグループとして、順次実行されてもよい。

なお、上述の一連の動作による分割溶接領域Ｌ１への溶接作業において、各グループに含まれる領域の設定や、各グループに対する溶接／クランプ等の作業順序は、第１の板状部材３および第２の板状部材２の形状、設計、材質等に応じて、製品における全体の歪が最小化されるような順序で適宜変更の上で実行されてもよい。

（外周溶接工程）
全ての分割溶接領域Ｌ１の溶接が完了した後、外周溶接領域Ｌ２に対して線状溶接する外周溶接工程が実行される。なお、上述のとおり、全ての分割溶接領域Ｌ１の溶接が完了した後、外周溶接領域Ｌ２に対して外周溶接工程を実行することが好ましいが、これに限るものではない。外周溶接工程を実行した後、分割溶接領域Ｌ１に対する溶接工程が実行されてもよい。

以下の説明では、図７および図８を用いて説明する。図７は、板状冷却装置１の外周溶接領域Ｌ２に対して、レーザビームＬを照射している様子を示した模式図である。図８は、図７の部分拡大図である。

外周溶接工程は、溶接領域ＹＲの範囲外に設けられる被クランプ領域Ｃをクランプ部４１０でクランプした後、レーザビームＬが外周溶接領域Ｌ２に向かって照射されるレーザ溶接にて実行される。

外周溶接工程にてクランプする箇所は、例えば、第２の板状部材２の外周縁の近傍、第２の板状部材２の四隅である。なお、適宜、溶接領域ＹＲに設けられた被クランプ領域Ｃをクランプしてもよい。

図７に示すように、外周溶接領域Ｌ２を溶接するレーザビームＬは、当該レーザビームＬの走査方向（図７においては前後方向）に交差する方向に傾斜している。

より具体的には、外周溶接領域Ｌ２に対して内側（図７においては右側）にレーザビームＬの照射角度を傾斜させて実行される。つまり、外周溶接領域Ｌ２に対してレーザ溶接する場合は、常にレーザビームＬの照射角度は内側に傾いている。

ここで、レーザ溶接の際に発生するスパッタＳについて図８を用いて説明する。なお、図８では説明の便宜上、第１の板状部材３と第２の板状部材２との間に分かり易く隙間を示し、当該隙間にスパッタＳが飛散している様子を示している。

レーザビームＬを外周溶接領域Ｌ２に照射すると、レーザビームＬが照射されている範囲において、第１の板状部材３と第２の板状部材２とが加熱され、溶融プールＦが形成される。溶融プールＦから溶融された第１の板状部材３と第２の板状部材２とが蒸気化して溶融プールＦの周囲に微小な粒子が飛散する。当該飛散した粒子がスパッタＳである。

スパッタＳは、微小な粒子であるため、第１の板状部材３と第２の板状部材２との極僅かな隙間から流路２１の側に進入する可能性がある。しかしながら、図７および図８に示すように、外周溶接領域Ｌ２に対して内側にレーザビームＬの照射角度を傾斜させてレーザ溶接を実行すると、スパッタＳを流路２１側とは反対側の外側に誘導させ易くなる。よって、溶接時に発生するスパッタＳの流路２１への進入を減少させることができる。

なお、外周溶接工程において、スパッタＳを外側に誘導させ易くするために、レーザビームＬの照射角度は、レーザビームＬが照射される溶接対象の溶接面に対して、垂直となる角度から５°乃至４５°内側に傾斜させる。より好ましくは、レーザビームＬが照射される溶接対象の溶接面に対して、垂直となる角度から７°乃至２０°内側に傾斜させる。

（変形例）
以下の各変形例は、本実施形態に適宜、適用可能である。また、各変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施してもよい。

（変形例１）
上述した実施形態では、第２の板状部材２に流路２１、溶接領域ＹＲ、分割溶接領域Ｌ１、および被クランプ領域Ｃを備えた構成としたが、第１の板状部材３に流路２１、溶接領域ＹＲ、分割溶接領域Ｌ１、および被クランプ領域Ｃを備える構成としてもよい。すなわち、第１の板状部材３および／または第２の板状部材２の何れかに流路２１、溶接領域ＹＲ、分割溶接領域Ｌ１、および被クランプ領域Ｃを備えていればよい。

（変形例２）
上述した実施形態では、クランプ部４１０が被クランプ領域Ｃを機械的に押さえつけてクランプする構成を説明したが、これに限るものではない。例えば、これに代えて電磁クランプを用いてもよい。電磁クランプを用いて場合、載置部４４に電磁コイルを埋め込み、当該載置部４４に埋め込んだ電磁コイルのうち、被クランプ領域Ｃに対応する箇所に電流を流して磁力を発生させ、クランプする構成としてもよい。

（変形例３）
上述した実施形態では、流路２１が図３に示すように、第２の板状部材２の平面視において、左右方向に一定の間隔をもって、蛇行するように形成されていると説明したが、これに限るものではない。例えば、前方から後方に延びる直線形状の流路のみで構成されてもよい。この場合、それぞれの流路の前端、後端に冷却液の吸入口３２と排出口３３が設けられてもよい。また、前方から後方に延びる直線形状の流路に対して、左右方向に交差する直線形状の流路が組み合わされてもよい。すなわち、流路の平面視における形成パターンは、格子状であってもよいし、直角に流路が交わる直交格子状であってもよい。

（作用効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。

本開示の態様１に係る板状冷却装置１の組立方法は、第１の板状部材３と、前記第１の板状部材３と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路２１を備えた第２の板状部材２と、を備えた板状冷却装置１の組立方法であって、前記第２の板状部材２は、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とが当接する範囲において、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域ＹＲと、前記溶接領域ＹＲを所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域Ｌ１と、前記分割溶接領域Ｌ１に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域Ｃと、を有し、前記組立方法は、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを重ね合わせた後、前記分割溶接領域Ｌ１を挟んで最接近位置に設けられた２つの前記被クランプ領域Ｃを一組の被クランプ領域Ｃとして、一組の前記被クランプ領域Ｃを前記クランプ手段にて前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを相互に固定するクランプ工程と、前記クランプ工程にて、前記被クランプ領域Ｃをクランプしている状態で前記分割溶接領域Ｌ１を溶接する溶接工程と、を含む、方法である。

上記の構成によれば、分割溶接領域Ｌ１を挟んで最接近位置に設けられた一組の被クランプ領域Ｃをクランプ手段にて固定することができる。また、一組の被クランプ領域Ｃをクランプしている状態で分割溶接領域Ｌ１を溶接できる。これにより、分割溶接領域Ｌ１を強力に固定できるため、第１の板状部材３、および第２の板状部材２の歪を低減しつつ精度の高い溶接を実行することができる。よって、従来よりも液密性、気密性を有する冷却液を流通させる流路２１を備えた板状冷却装置１の組立方法を実現できる。

本開示の態様２に係る板状冷却装置１の組立方法は、上記の態様１において、前記溶接工程は、線状溶接にて実行される方法としてもよい。

上記の構成によれば、分割溶接領域Ｌ１を線状溶接にて溶接することができる。これにより溶接工程の作業効率を向上させることができる。

本開示の態様３に係る板状冷却装置１の組立方法は、上記の態様１または２において、前記溶接工程は、前記流路２１が形成された領域よりも外側である外周溶接領域Ｌ２を溶接する外周溶接工程を更に含む、方法としてもよい。

上記の構成によれば、分割溶接領域Ｌ１の溶接に加えて、外周溶接領域Ｌ２を溶接できる。これにより、流路２１の液密性、気密性をさらに向上させることができる。

本開示の態様４に係る板状冷却装置１の組立方法は、上記の態様３において、前記外周溶接工程は、レーザビームＬが前記外周溶接領域Ｌ２に向かって照射されるレーザ溶接にて実行され、前記外周溶接領域Ｌ２を溶接する前記レーザビームＬが走査される走査方向に交差する方向、且つ、前記外周溶接領域Ｌ２に対して内側に前記レーザビームＬの照射角度を傾斜させて実行される、方法としてもよい。

上記の構成によれば、外周溶接工程において、外周溶接領域Ｌ２をレーザ溶接する場合、レーザビームＬの照射角度をレーザビームＬが走査される走査方向に交差する方向、且つ、外周溶接領域Ｌ２に対して内側に傾斜させることができる。これにより、レーザビームＬの照射時に発生し得るスパッタＳの流路２１への進入を低減できる。

本開示の態様５に係る板状冷却装置１の組立方法は、上記の態様１～４において、前記溶接工程は、一つの前記分割溶接領域Ｌ１に対する前記溶接工程が完了した後、前記被クランプ領域Ｃに対するクランプをアンクランプし、前記溶接工程が完了した前記分割溶接領域Ｌ１とは異なる他の前記分割溶接領域Ｌ１に対して、前記クランプ工程が実行された後、当該他の前記分割溶接領域Ｌ１を溶接することを含む、方法としてもよい。

上記の構成によれば、分割溶接領域Ｌ１ごとに溶接工程を実行し、溶接工程が完了するたびに、アンクランプを実行する。つまり、一つの分割溶接領域Ｌ１の溶接工程にてクランプ、およびアンクランプの順番やタイミングを制御できる。これにより、溶接工程が完了するごとに第１の板状部材３と第２の板状部材２との固定状態を開放できる。そのため、溶接時に発生する熱を散逸させることができる。よって、溶接時の熱歪を分散させることができ、第１の板状部材３、および第２の板状部材２の全体の歪量を低減することができる。

本開示の態様６に係る板状冷却装置１の組立方法は、上記の態様１～５において、前記クランプ工程は、複数の前記分割溶接領域Ｌ１を一つのグループとして実行されることを含む、方法としてもよい。

上記の構成によれば、複数の分割溶接領域Ｌ１を一つのグループとしてクランプ工程が実行される。これにより、例えば、板状冷却装置１のサイズが大きくなった場合であっても、複数の分割溶接領域Ｌ１をグルーピングして溶接工程を実行できる。よって、従来よりも溶接工程の処理効率が向上する。

本開示の態様８に係る、板状冷却装置１は、第１の板状部材３と、前記第１の板状部材３と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路２１を備えた第２の板状部材２と、を備え、前記第２の板状部材２は、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とが当接する範囲において、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを溶接するために前記流路２１に沿って設けられた溶接領域ＹＲと、前記溶接領域ＹＲを所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域Ｌ１と、前記分割溶接領域Ｌ１に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域Ｃと、を備えている構成である。

本開示の態様９に係る、クランプ装置４は、第１の板状部材３と、前記第１の板状部材３と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路２１を備えた第２の板状部材２と、を備えた板状冷却装置１をクランプするクランプ装置４であって、前記第２の板状部材２は、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とが当接する範囲において、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを溶接するために前記流路２１に沿って設けられた溶接領域ＹＲと、前記溶接領域ＹＲを所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域Ｌ１と、前記分割溶接領域Ｌ１に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域Ｃとを有し、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを重ね合わせた後、前記分割溶接領域Ｌ１を挟んで最接近位置に設けられた２つの前記被クランプ領域Ｃを一組の被クランプ領域Ｃとして、一組の前記被クランプ領域Ｃを前記クランプ手段にて前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを相互に固定するクランプ部４１０を備えている、構成である。

（実施形態２）
本開示の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。実施形態２と実施形態１との相違点は、クランプ工程が異なる点である。

（クランプ工程）
（第１クランプ工程）
実施形態１では、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた後、クランプ装置４の第１アーム４１を開状態から閉状態としている。実施形態２におけるクランプ工程では、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた周縁部のうち、少なくとも前後方向の端縁をクランプ手段にてクランプする（本開示の第１クランプ工程）。

詳細には、「周縁部」の一例である図３に示す第２の板状部材２の外周縁の近傍に設けられた被クランプ領域Ｃのうち、前後方向に設けられた被クランプ領域Ｃを第３アーム４３が備えるクランプ部４１０にてクランプする。

なお、第３アーム４３にてクランプするのは前後方向の端縁に限るものではなく、例えば、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた周縁部のうち左右方向の端縁でもよい。また、第１の板状部材３と第２の板状部材２とを重ね合わせた周縁部のうち、前後方向、左右方向における端縁、換言すれば、周縁部の全周をクランプしてもよい。第１クランプ工程にてクランプされる端縁は、第１の板状部材３と第２の板状部材２との形状、大きさにより適宜に設定されてよい。また、第１クランプ工程にてクランプされる端縁の位置に応じて、第１アーム４１、第２アーム４２によるクランプが実行されてもよい。

（第２クランプ工程）
第１クランプ工程の後、一組の被クランプ領域Ｃをクランプ手段にて第１の板状部材３と第２の板状部材２とが相互に固定されるようにクランプする（本開示の第２クランプ工程）。詳細には、第１アーム４１を開状態から閉状態とし、第１アーム４１が閉状態となってから、第２アーム４２を閉状態とすることにより、第１アーム４１、第２アーム４２がそれぞれ備えるクランプ部４１０に対応する被クランプ領域Ｃをクランプする。なお、「一組の被クランプ領域Ｃ」は実施形態１と同様に解釈されてもよい。

（クランプ力調整工程）
第２クランプ工程を実行してから所定の時間が経過するまでの間、第１クランプ工程におけるクランプ手段によるクランプ状態を維持しつつ、第１クランプ工程におけるクランプ手段のクランプ力をクランプ開始時よりも低くなるように調整する（本開示のクランプ力調整工程）。詳細には、第１アーム４１、第２アーム４２、および第３アーム４３が閉状態において、第３アーム４３のクランプ状態を維持したまま、所定の時間において、第３アーム４３の板状部材に対するクランプ力（押圧力）が低くなるように調整する。所定の時間とは、例えば１秒～２秒である。なお、所定の時間はクランプ対象である第１の板状部材３、第２の板状部材２の厚み、素材、形状等により適宜に設定されてよい。「クランプ力をクランプ開始時よりも低くなるように調整」とは、例えば、クランプ開始時のクランプ力が４０ニュートン（Ｎ）である場合、４０Ｎ未満の数値であり、クランプ状態を維持したまま、０（ゼロ）Ｎに近い数値となるように調整することが好ましい。

（クランプ力復帰工程）
クランプ力調整工程の後、第１クランプ工程におけるクランプ手段のクランプ力をクランプ力調整工程にて低く調整されたクランプ力よりも高くなるように調整する（本開示のクランプ力復帰工程）。詳細には、第２クランプ工程を実行してから所定の時間が経過した後、第３アーム４３のクランプ力を回復させる。

「クランプ力を回復」とは、クランプ力調整工程にて低く調整されたクランプ力よりも高くなるように調整されていればよく、第３アーム４３にて被クランプ領域Ｃに対するクランプを開始した時点のクランプ力と同じ数値でなくてもよい。例えば、クランプ力調整工程にて低く調整されたクランプ力が５Ｎである場合、５Ｎよりも高い数値は「クランプ力を回復」の範疇に含まれてよい。

なお、クランプ力の回復は、第１クランプ工程において、第３アーム４３にて被クランプ領域Ｃに対するクランプを開始した時点のクランプ力と同じ数値としてもよい。また、第３アーム４３にて被クランプ領域Ｃに対するクランプを開始した時点のクランプ力よりも高い数値としてもよい。

そして、クランプ力復帰工程の後、実施形態１と同様に溶接工程、外周溶接工程を実行する。

（変形例）
本変形例は、本実施形態に適宜、適用可能である。また、本変形例は、技術的に矛盾しない範囲で実施形態１および実施形態１の各変形例と互いに組み合わせて実施してもよい。

上述した実施形態では、クランプ工程を実行した後、溶接工程を実行する。しかしながら、これに限るものではない。例えば、溶接工程は、一つの分割溶接領域Ｌ１に対する溶接工程が完了した後、当該分割溶接領域Ｌ１とは異なる他の分割溶接領域Ｌ１に対して、再び、クランプ工程を実行し、当該他の分割溶接領域Ｌ１を溶接してもよい。つまり、分割溶接領域Ｌ１毎にクランプ工程と溶接工程とを順番に実行してもよい。

また、実施形態１と同じく、例えば、図３に示す破線Ｇの枠内にある複数の分割溶接領域Ｌ１全てを一つのグループとして、クランプ工程、および溶接工程を実行してもよい。

（作用効果）
本開示の態様７に係る板状冷却装置１の組立方法は、前記クランプ工程は、前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを重ね合わせた周縁部のうち、少なくとも前後方向の端縁を前記クランプ手段にてクランプする第１クランプ工程と、前記第１クランプ工程の後、一組の前記被クランプ領域Ｃを前記クランプ手段にて前記第１の板状部材３と前記第２の板状部材２とを相互に固定する第２クランプ工程と、前記第２クランプ工程を実行してから所定の時間が経過するまでの間、前記第１クランプ工程における前記クランプ手段によるクランプ状態を維持しつつ、前記第１クランプ工程における前記クランプ手段のクランプ力をクランプ開始時よりも低くなるように調整するクランプ力調整工程と、前記クランプ力調整工程の後、前記第１クランプ工程における前記クランプ手段のクランプ力を前記クランプ力調整工程にて低く調整されたクランプ力よりも高くなるように調整するクランプ力復帰工程と、を含む、方法としてもよい。

上記の構成によれば、第１クランプ工程、第２クランプ工程、クランプ力調整工程、およびクランプ力復帰工程を実行できる。詳細には、第１クランプ工程、第２クランプ工程を実行した後、クランプ力調整工程を実行する。これにより、第３アーム４３の板状部材に対するクランプ力（押圧力）が低くなるように調整しない場合に比べて、第１アーム４１、第２アーム４２、および第３アーム４３にてクランプする際に生じる第１の板状部材３と第２の板状部材２との歪みを低減できる。そして、第１の板状部材３と第２の板状部材２との歪みを低減した状態でクランプ力復帰工程を実行しつつ、溶接工程を実行できる。

これにより、第１の板状部材３と第２の板状部材２との密着性を更に向上させた状態で溶接工程を実行することができる。よって、従来よりも液密性、気密性を有する冷却液を流通させる流路２１を備えた板状冷却装置１の組立方法を実現できる。

本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。

１ 板状冷却装置 ２ 第２の板状部材 ３ 第１の板状部材 ２１ 流路 ３１ 側板 ３２ 吸入口 ３３ 排出口

Claims (9)

1. 第１の板状部材と、前記第１の板状部材と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路を備えた第２の板状部材と、を備えた板状冷却装置の組立方法であって、
   前記第２の板状部材は、
   前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが当接する範囲において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域と、
   前記溶接領域を所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域と、
   前記溶接領域内にあって前記分割溶接領域に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域と、
   を有し、
   前記組立方法は、
   前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた後、前記溶接領域において前記分割溶接領域を挟んで最接近位置に設けられた２つの前記被クランプ領域を一組の被クランプ領域として、一組の前記被クランプ領域を前記クランプ手段にて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを相互に固定するクランプ工程と、
   前記クランプ工程にて、前記被クランプ領域をクランプしている状態で前記分割溶接領域を溶接する溶接工程と、を含む、
   ことを特徴とする板状冷却装置の組立方法。
2. 前記溶接工程は、線状溶接にて実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の板状冷却装置の組立方法。
3. 前記溶接工程は、
   前記流路が形成された領域よりも外側である外周溶接領域を溶接する外周溶接工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の板状冷却装置の組立方法。
4. 前記外周溶接工程は、レーザが前記外周溶接領域に向かって照射されるレーザ溶接にて実行され、前記外周溶接領域を溶接する前記レーザが走査される走査方向に交差する方向、且つ、前記外周溶接領域に対して内側に前記レーザの照射角度を傾斜させて実行される、ことを特徴とする請求項３に記載の板状冷却装置の組立方法。
5. 前記溶接工程は、一つの前記分割溶接領域に対する前記溶接工程が完了した後、前記被クランプ領域に対するクランプをアンクランプし、前記溶接工程が完了した前記分割溶接領域とは異なる他の前記分割溶接領域に対して、前記クランプ工程が実行された後、当該他の前記分割溶接領域を溶接することを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の板状冷却装置の組立方法。
6. 前記クランプ工程は、複数の前記分割溶接領域を一つのグループとして実行されることを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の板状冷却装置の組立方法。
7. 前記クランプ工程は、
   前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた周縁部のうち、少なくとも前後方向の端縁を前記クランプ手段にてクランプする第１クランプ工程と、
   前記第１クランプ工程の後、一組の前記被クランプ領域を前記クランプ手段にて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを相互に固定する第２クランプ工程と、
   前記第２クランプ工程を実行してから所定の時間が経過するまでの間、前記第１クランプ工程における前記クランプ手段によるクランプ状態を維持しつつ、前記第１クランプ工程における前記クランプ手段のクランプ力をクランプ開始時よりも低くなるように調整するクランプ力調整工程と、
   前記クランプ力調整工程の後、前記第１クランプ工程における前記クランプ手段のクランプ力を前記クランプ力調整工程にて低く調整されたクランプ力よりも高くなるように調整するクランプ力復帰工程と、
   を含む、
   ことを特徴とする請求項１に記載の板状冷却装置の組立方法。
8. 第１の板状部材と、前記第１の板状部材と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路を備えた第２の板状部材と、を備え、
   前記第２の板状部材は、
   前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが当接する範囲において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域と、
   前記溶接領域を所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域と、
   前記溶接領域内にあって前記分割溶接領域に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域と、
   を備えている、ことを特徴とする板状冷却装置。
9. 第１の板状部材と、前記第１の板状部材と溶接される溶接面の側に冷却液が流れる流路を備えた第２の板状部材と、を備えた板状冷却装置をクランプするクランプ装置であって、
   前記第２の板状部材は、
   前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた場合に前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とが当接する範囲において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを溶接するために前記流路に沿って設けられた溶接領域と、
   前記溶接領域を所定の範囲に分割した領域である分割溶接領域と、
   前記溶接領域内にあって前記分割溶接領域に隣接した位置に設けられ、クランプ手段にてクランプされる被クランプ領域と、
   を有し、
   前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせた後、前記溶接領域において前記分割溶接領域を挟んで最接近位置に設けられた２つの前記被クランプ領域を一組の被クランプ領域として、一組の前記被クランプ領域を前記クランプ手段にて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを相互に固定するクランプ部を備えている、
   ことを特徴とするクランプ装置。