JP7713008B2 - 被分析物監視のシステム、その装置、および、その方法 - Google Patents

Description

本願に説明されている主題は、広義に、生体内被分析物監視のシステム、その装置、および、その方法関するものである。

グルコース、ケトン、乳酸、酸素、ヘモグロビンＡ１Ｃなどのような被分析物値の検出、監視、または、その両方は、糖尿病を患う個人の健康にとって極めて重大となることがある。糖尿病に罹患している患者は、意識喪失、心血管疾患、網膜症、神経障害、腎症などの合併症を経験する可能性がある。糖尿病患者は、自身のグルコースを監視することで臨床的に安全な範囲内に維持されていることを確認することが必要となるのが一般的であり、また、この情報を利用して、自身の体内のグルコースを下げるのにインスリンが必要かどうか、いつ必要か、または、その両方を判断し、或いは、自身の体内のグルコースを上昇させるのに追加のブドウ糖がいつ必要となるかを判断すると推察される。

増大する臨床データは、血糖監視の頻度と血糖制御との間の強い相関関係を実証している。しかし、このような相関関係にもかかわらず、糖尿病状態と診断された多くの人は、利便性、検査の自由度、血糖検査に伴う痛み、費用などの重なる要因により、必要な頻度でグルコースを監視しないている。

頻繁な血糖監視計画を患者が固守することを向上させるために、生体内被分析物監視システムを活用することができるが、このシステムでは、被分析物監視を必要とする個人の身体にセンサ制御装置を装着させることができる。個人の快適性と利便性を向上させるために、センサ制御装置の物理的形状因子は小さく、センサ・アプリケータを携帯する個人が組み立てて適用することができる。適用作業は、ヒト身体内の体液中の被分析物値を感知するセンサを挿入すること、アプリケータまたは挿入用機構を使用することでセンサを体液と接触させること、である。センサ制御装置は被分析物データをもう１つ別の装置に送信するよう構成されており、その装置から、個人またはその人の医療提供者（「ＨＣＰ」）がデータを検分して治療の決定を下すことができるようにしてもよい。

目下のセンサは使用者には便利であるかもしれないが、不適切な挿入による誤動作の影響を受けやすくもある。このような誤動作は、使用者の誤り、適切な訓練の欠如、使用者の調整不足、過度に複雑な手順、その他の諸問題が原因で生じる恐れがある。これは、間質液（「ＩＳＦ」）中の被分析物値を測定するために使用されるセンサが設けられた被分析物監視システムについては特に言えることかもしれないが、該センサは先鋭部材（「挿入補助装置（イントロデューサ）」または「針」として周知である）を使用して挿入される。例えば、従来技術のシステムのなかには、個々の使用者がセンサ制御装置およびアプリケータを厳密に組み立てて配備することに過度に依存している可能性があるものもある。それ以外の従来技術のシステムは、センサが適切に埋め込まれる前に早まって引き抜かれてしまいやすい、先鋭部材の挿入・引戻し機構を利用している恐れがある。更に、従来技術のシステムのなかには、周囲の組織に外傷を生じさせることなく挿入経路を形成するように最適に構成されていない先鋭部材を利用している可能性のあるものもある。ここに記載されている上記の課題やそれ以外の課題は、センサを不適切に挿入したり損傷してしまうことになりかねず、その結果、患者の被分析物値を適切に監視し損なう結果となる恐れがある。

従って、患者が使いやすく、エラーが起こりにくい、より信頼性の高いセンサ挿入装置、そのシステム、および、その方法が必要である。

本件開示の主題の目的および利点は、次項以降の説明に明示されているとともにそこから明らかとなるばかりか、本件開示の主題を実施することによっても知ることになるだろう。本件開示の主題の付加的な利点は、本明細書の書面による説明および特許請求の範囲で特に指摘されているばかりか、添付の図面からも分かる方法およびシステムによって実現および達成される。

このような利点およびそれ以外の利点を達成するために、また、本件開示の主題の目的に従って、具体化され広く説明されているように、本件開示の主題は、センサ制御装置を送達するためのアプリケータを目的としている。アプリケータは、筐体と、該筐体に接続されており第１係止界面が設けられたセンサ担体と、該筐体に摺動自在に接続されていることで伸長位置と圧潰位置との間を移動し、取付け側遠位端と自由近位端が設けられた第１係止アームを有している鞘部材であって、該自由近位端の第１係止アーム界面が該第１係止アームの内面上に配備されるとともに該自由端の、例えば第１鋭利端縁などのような、第１端縁が該第１係止アームの外面上に配備される鞘部材と、該筐体とネジ式に螺合接続され、その内面に、例えば圧搾畝状部のような、複数の第１突起部が設けられているキャップとを備えている。該キャップは、該筐体に接続されると、その内面が第１の係止アームを内向きに付勢するように構成されていることで、該第１係止アーム界面が該第１係止界面と係合するように図っており、第１鋭利端縁は衝撃が加わる事態の最中に前記複数の第１圧搾畝状部に係合するよう構成されている。

前記センサ担体には第２係止界面が設けられていてもよく、前記鞘部材は、取付け側遠位端および自由近位端が設けられた第２係止アームを有していてもよい。該自由近位端はその第２係止アーム界面が該第２係止アームの内面上に配備されるとともに、該自由近位端はその第２端縁が、例えば、第２鋭利端縁などが、前記第２係止アームの外面上に配備される。前記キャップは、前記筐体に接続されると、その内面が該第２係止アームを内向きに付勢するように構成されていることで、該第２係止アーム界面が該第２係止界面と係合するように図っている。前記キャップは、複数の第２圧搾畝状部が設けられているとよいが、該第２鋭利端縁は、衝撃事象の発生中に前記複数の第２圧搾畝状部に係合するよう構成されている。前記第１係止アーム界面はＵ字形であるとよい。前記第１係止界面は、前記センサ担体の周囲に配備されるとよい。

前記アプリケータには筐体スカートが設けられており、これが複数のスカート補強肋材部によって前記筐体に接続される。該筐体スカートと前記キャップの各々に使用済み明示機能部を接続するようにしてもよい。該使用済み明示機能部はステッカーであってもよい。前記筐体は、環状オレフィン共重合体にするとよい。前記鞘部材はデルリン（Ｄｅｌｒｉｎすなわちアセタール単独重合体樹脂であるポリオキシメチレン）にするとよい。前記キャップは高密度ポリエチレンであるとよい。

本件開示の主題によれば、前記センサ担体は、第１半分体と第２半分体からなる基部を備えているとよい。第１センサ保持アームはその第１端部において基部の該第１半分体に接続されており、その第２自由端部は基部の該第２半分体に向けて張り出している。該第１センサ保持アームはその内面に第１センサ保持機能が設けられており、前記第１係止界面は該第１センサ保持アームの外面に配置することができる。

前記センサ担体には３つの等間隔の筐体取付け機能部が設けられており、これらは前記基部の最上面から上向きに張り出しているとよい。筐体取付け機能部は各々が、筐体留め具、筐体位置決め機能部、および、筐体偏倚機能部を備えている。前記筐体には、３つのセンサ担体取付け機能部が設けられており、その各々が、他の１つと嵌め合いになるよう構成されているとよい。

前記キャップには鞘部材支持面が設けられているが、これは前記鞘部材と係合するとともに衝撃事象の発生中に前記鞘部材が移動するのを制限するよう構成されている。これに加えて、または、これに代わるものとして、前記キャップには隆起畝状部が設けられており、これは衝撃事象の発生中に前記センサ担体が移動するのを制限するよう構成されている。

本件開示の主題によれば、センサ制御装置を送達するためのアプリケータで使用するためのセンサ担体が提示されている。該センサ担体は第１半分体と第２半分体からなる基部、および、第１センサ保持アームを備えており、該第１センサ保持アームはその第１端部において基部の該第１半分体に接続されているとともに、その第２自由端部は基部の該第２半分体に向けて張り出しており、該第１センサ保持アームはその内面に第１センサ保持機能が設けられているとともに、その外面に第１係止界面が設けられており、該センサ担体は第２センサ保持アームを更に備えており、該第２センサ保持アームはその第１端部において基部の該第１半分体に接続されているとともに、その第２自由端部が基部の該第２半分体に向けて張り出しており、該第２センサ保持アームはその内面に第２センサ保持機能が設けられているとともに、その外面に第２係止界面が設けられている。

前記センサ担体には３つの等間隔の筐体取付け機能部が設けられており、これらは前記基部の最上面から上向きに張り出しているとよい。該筐体取付け機能部は各々が、筐体留め具、筐体位置決め機能部、および、筐体偏倚機能部を備えている。３つの筐体取り付け機能のうちの第１筐体取付け機能部は、基部の前記第２半分体に配置することができる。３つの筐体取付け機能部のうちの第２筐体取付け機能部および第３筐体取付け機能部は、基部の前記第１半分体に配置することができる。

前記センサ担体には３つの等間隔の先鋭部材担体係止アームが設けられており、これらは基部の前記最上面から上向きに張り出している。該先鋭部材担体係止アームは各々が、先鋭部材担体保持機構および先鋭部材担体保持機構畝状部を備えているとよい。３つの先鋭部材担体係止アームのうちの第１先鋭部材担体係止アームは、基部の前記第１半分体に配置することができる。３つの先鋭部材担体係止アームのうちの第２先鋭部材担体係止アームおよび第３先鋭部材担体係止アームは、基部の前記第２半分体に配置することができる。

前記センサ担体には、第１係止棚状部および第２係止棚状部が設けられていてもよい。前記センサ担体には、前記基部の中央を通って伸びている穴が設けられていてもよい。

本件開示の主題の別の局面に従って、センサ制御デバイスを送達するためのアプリケータが提示されている。該アプリケータは、筐体、該筐体に接続されたセンサ担体、該筐体に摺動自在に接続されていることで伸長位置と圧潰位置との間を移動するようにした鞘部材、および、該鞘部材に対する遠位位置と該鞘部材に対する近位位置との間を移動自在な先鋭部材担体を備えている。該鞘部材はノイズ減衰器を更に備えており、これは、該先鋭部材担体が該遠位位置から該近位位置まで移動すると該先鋭部材担体と係合してその速度を減じるよう構成されている。

ノイズ減衰器は、前記先鋭部材担体が遠位位置から近位位置に移動することが原因で生じるノイズを低減するよう構成されているとよい。前記アプリケータは、前記筐体にネジ式に接続されるキャップを備えているとよい。

本件開示の主題に従って、センサ制御デバイスを送達するためのアプリケータが提示されている。該アプリケータは、筐体、該筐体に接続されているセンサ担体、該センサ担体に放出自在に接続されているセンサ制御装置、該センサ制御装置から張り出しているセンサであって、その尾部に遠位端と近位端が設けられているセンサと、該センサ制御装置に対する遠位位置と該センサ制御装置に対する近位位置との間で移動自在な先鋭部材担体、および、該先鋭部材担体の内側に配備された先鋭部材を備えている。該先鋭部材担体が該遠位位置にあるときは、該先鋭部材は尾部の該近位端と係合することで尾部の該遠位端を該先鋭部材に向かう方向に偏倚させ、該先鋭部材担体が該近位位置にあるときは、該先鋭部材は尾部の該近位端に係合しない。

前記センサの前記近位端には、突起が設けられていてもよい。前記先鋭部材には窓が設けられており、前記先鋭部材が前記遠位位置にあるときは、尾部の前記近位端は前記先鋭部材の該窓の内側に張り出しているようにするとよい。前記先鋭部材担体は、送達前は前記遠位位置にあるとよい。前記先鋭部材担体は、前記センサの送達中は、前記近位位置にあるとよい。前記アプリケータは鞘部材を備えており、これが前記筐体に摺動自在に接続されていることで伸長位置と圧潰位置との間を移動するようにするとよい。前記先鋭部材は通路を画定することができる。前記先鋭部材物が尾部の前記近位端と係合しているときは、尾部の前記遠位端は、前記先鋭部材の該通路の内側に受容することができる。

本明細書に明示されている主題の詳細は、その構造と動作の両方に関して、添付の図面を検討することによって明らかとなると思われるが、図中の同一参照番号は同一構成部材を指している。図面の各構成要素は必ずしも縮尺通りではなく、主題の原理を図示することに重点が置かれている。更に、全ての図説は概念を伝えることを目的としており、相対的な寸法、形状、その他の詳細な属性は、文字通りまたは正確というよりはむしろ、概略的に例示されている場合がある。
センサ・アプリケータ、読取り装置、監視システム、ネットワーク、および、遠隔システムのシステム概略図。 読取り装置の具体例の実施形態を描いたブロック図。 センサ制御装置の具体例の実施形態を描いたブロック図。 センサ制御装置の具体例の実施形態を描いたブロック図。 使用者が集成体用のトレイを準備している具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 使用者が集成体用のアプリケータ装置を準備している具体例の実施形態を描いた側面図。 集成中に使用者がアプリケータ装置をトレイに挿入している具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 集成中に使用者がアプリケータ装置をトレイから取り外している具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 患者がアプリケータ装置を使ってセンサを取り付けている具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 患者がセンサの取り付けを終え使用済みのアプリケータ装置を持っている具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 アプリケータ装置がキャップと接続された具体例の実施形態を描いた側面図。 アプリケータ装置とキャップが接続解除された具体例の実施形態を描いた側面斜視図。 アプリケータ装置の遠位端と電子機器類覆い部材の具体例の実施形態を描いた斜視図。 本件開示の主題に従った具体例のアプリケータ装置の上面斜視図。 図４Ｄのアプリケータ装置の底面斜視図。 図４Ｄのアプリケータ装置の分解図。 図４Ｄのアプリケータ装置の側面一部切取り図。 トレイが滅菌蓋と接続されている具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 トレイにセンサ送達用の各種構成部材が設けられている具体例の実施形態を描いた近接一部切取り図。 センサ送達用の各種構成部材を描いた近接斜視図。 筐体の具体例の実施形態を描いた側面図。 筐体の遠位端の具体例の実施形態を描いた近接図。 筐体の具体例の実施形態を描いた縦断面図。 筐体の具体例の実施形態の係止突起部を鞘部材の一部と一緒に描いた縦断面図。 筐体の具体例の実施形態の係止突起部を鞘部材の一部と一緒に描いた縦断面図。 筐体のもう１つ別の具体例の実施形態の係止突起部と鞘部材の一部とを描いた縦断面図。 筐体のもう１つ別の具体例の実施形態の係止突起部と鞘部材の一部とを描いた縦断面図。 筐体のまた１つ別の具体例の実施形態の係止突起部と鞘部材の一部とを描いた縦断面図。 筐体の更に別の具体例の実施形態の係止突起部と鞘部材の一部とを描いた縦断面図。 本件開示の主題に従った具体例の筐体の側面図。 図７Jの筐体の底面斜視図。 図７Jの筐体の側面一部切取り図。 本件開示の手段に従ったキャップの底面斜視図。 図７Ｍのキャップの側面一部切取り図。 図７Ｍのキャップの上面図。 本件開示の手段に従った、筐体とキャップとの間の界面の拡大縦断面図。 本件開示の手段に従った、筐体とキャップとの間の界面の拡大縦断面図。 本件開示の手段に従った、筐体の拡大縦断面図。 本件開示の手段に従った、キャップの拡大縦断面図。 図７Ｍのキャップの側面一部切取り図。 図７Ｍのキャップの側面一部切取り図。 鞘部材の具体例の実施形態を描いた側面図。 鞘部材の近位端の具体例の実施形態を描いた斜視図。 鞘部材の戻止めスナップ式嵌合部の遠位側の具体例の実施形態を描いた近接斜視図。 鞘部材の諸機能の具体例の実施形態を描いた側面図。 鞘部材の近位端の具体例の実施形態を描いた端面図。 鞘部材のもう１つ別の具体例の実施形態をそれ以外の、アプリケータの各種構成部材と集成する多様な段階のうちの１つを描いた斜視図。 鞘部材のもう１つ別の具体例の実施形態をそれ以外の、アプリケータの各種構成部材と集成する多様な段階のうちの１つを描いた斜視図。 鞘部材のもう１つ別の具体例の実施形態をそれ以外の、アプリケータの各種構成部材と集成する多様な段階のうちの１つを描いた斜視図。 本件開示の主題に従った、鞘部材の側面図。 図８Ｉの鞘部材の戻止めスナップ式嵌合部の近接図。 図８Ｉの鞘部材の上面図。 図８Ｉの鞘部材の斜視図。 図８Ｉの鞘部材の側面一部切取り図。 本件開示の主題に従った、図８Ｉの鞘部材の係止アームがキャップおよびセンサ担体と嵌め合い状態にある近接図。 本件開示の主題に従った、図８Ｉの鞘部材の畝状部がセンサ担体と嵌め合い状態にある近接図。 センサ担体の具体例の実施形態を描いた近位側斜視図。 センサ担体の具体例の実施形態を描いた遠位側斜視図。 センサ担体のもう１つ別の具体例の実施形態を描いた遠位側斜視図。 本件開示の主題に従った、センサ担体の上面斜視図。 図９Ｄのセンサ担体の底面図。 本件開示の主題に従った、先尖り担体の斜視図。 図１０Ａの先尖り担体の側面一部切取り図。 本件開示の主題に従った、先尖り担体の斜視図。 図１０Ｃの先尖り担体の側面一部切取り図。 センサ・モジュールの具体例の実施形態を描いた上面図。 センサ・モジュールの具体例の実施形態を描いた底面図。 センサ・コネクタの具体例の実施形態を描いた斜視図。 センサ・コネクタの具体例の実施形態の圧縮状態を描いた斜視図。 センサの具体例の実施形態を描いた斜視図。 センサ・モジュール集成体の具体例の実施形態の底面斜視図。 センサ・モジュール集成体の具体例の実施形態の上面斜視図。 センサ・モジュール集成体の具体例の実施形態の近接部分図。 センサ・モジュール集成体の具体例の実施形態の近接部分図。 本件開示の或る実施形態に従った、具体例のセンサの側面図。 本件開示の別な実施形態に従った、具体例のセンサの側面図。 本件開示のまた別な実施形態に従った、具体例のセンサの側面図。 本件開示の更に別な実施形態に従った、具体例のセンサの側面図。 本件開示のもう１つ別の実施形態に従った、具体例のセンサの側面図。 或る実施形態に従った、具体例のコネクタ集成体の等角図。 別な実施形態に従った、具体例のコネクタ集成体の一部分解等角図。 図１６Ａおよび図１６Ｂのコネクタの等角底面図。 或る実施形態に従った、もう１つ別の具体例のコネクタ集成体の等角図。 別な実施形態に従った、もう１つ別の具体例のコネクタ集成体の一部分解等角図。 図１６Ｄおよび図１６Ｅのコネクタの等角底面図。 先鋭部材モジュールの具体例の実施形態を描いた斜視図。 先鋭部材モジュールのもう１つ別の具体例の実施形態の斜視図。 図１７Ｂの先鋭部材モジュールを描いた概略図。 図１７Ｂの先鋭部材モジュールを描いた概略図。 センサ・モジュールと集成された場合の、図１７Ｂの先鋭部材モジュールの側面概略図。 センサ・モジュールと集成された場合の、図１７Ｂの先鋭部材モジュールの上面から下に至る概略図。 先鋭部材モジュールのもう１つ別の実施形態の斜視図。 図１７Ｇの先鋭部材モジュールを描いた側面概略図。 センサ・モジュールと集成された場合の、図１７Ｇの先鋭部材モジュールの縦断面図。 センサ・モジュールと集成された場合の、図１７Ｇの先鋭部材モジュールの側面図。 もう１つ別の具体例のセンサ制御装置の等角図。 もう１つ別の具体例のセンサ制御装置の側面図。 図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置の分解等角上面図。 図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置の分解等角底面図。 １つ以上の実施形態に従った、組立て封止済み集成体の縦断面図。 センサ・アプリケータを図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置と集成するところを例示している、図２１Ｂに続く縦断面図。 センサ・アプリケータを図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置と集成するところを例示している、図２１Ａから図２１Ｃに続く縦断面図。 センサ・アプリケータを図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置と集成するところを例示している、図２１Ｂから続く縦断面図。 １つ以上の付加的実施形態に従った、図２１Ｃのキャップ支柱の斜視図。 １つ以上の付加的実施形態に従った、図２１Ｃのキャップ支柱の上面図。 図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置の縦断面図。 センサ制御装置を標的監視部位に配備する準備のできたセンサ・アプリケータの縦断面図。 センサ制御装置を標的監視部位に配備する準備のできたセンサ・アプリケータの縦断面図。 図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置を取付けたセンサ・アプリケータの具体例の実施形態を集成または分解しているところを例示している、図２５Ｂに、または、図２５Ｂから続く縦断面図。 図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置を取付けたセンサ・アプリケータの具体例の実施形態を集成または分解しているところを例示している、図２５Ａから図２５Ｃに、または、図２５Ｃから図２５Ａに続く縦断面図。 図１８Ａおよび図１８Ｂのセンサ制御装置を取付けたセンサ・アプリケータの具体例の実施形態を集成または分解しているところを例示している、図２５Ｂから、または、図２５Ｂに続く縦断面図。 １つ以上の実施形態に従った、筐体の等角底面図。 筐体にあって、その内側に鞘部材とそれ以外の各種構成部材が少なくとも部分的に配置された状態にあるのを例示した等角底面図。 １つ以上の実施形態に従った、センサ・アプリケータを、その内部にセンサ制御装置が設置された状態で例示した拡大縦断面図。 １つ以上の実施形態に従った、キャップの等角上面図。 １つ以上の実施形態に従った、キャップと筐体の嵌め合い部分の拡大縦断面図。 １つ以上の実施形態に従った、センサ・キャップの等角図。 １つ以上の実施形態に従った、環状部材の等角図。 本件開示の１つ以上の実施形態に従った、具体例のセンサ制御装置の側面図。 本件開示の１つ以上の実施形態に従った、具体例のセンサ制御装置の等角図。 １つ以上の実施形態に従った、図２のセンサ制御装置の分解等角上面図。 １つ以上の実施形態に従った、図２のセンサ制御装置の分解等角底面図。 １つ以上の実施形態に従った、図３１Ａおよび図３１Ｂならびに図３２Ａおよび図３２Ｂのセンサ制御装置の縦断面図。 図３１Ａおよび図３１Ｂならびに図３２Ａおよび図３２Ｂのもう１つ別な実施形態の一部の分解等角図。 図３１Ａおよび図３１Ｂならびに図３２Ａおよび図３２Ｂの架台部の等角底面図。 図３１Ａおよび図３１Ｂならびに図３２Ａおよび図３２Ｂのセンサ・キャップの等角上面図。 １つ以上の実施形態に従った、具体例のセンサ・アプリケータの側面図。 １つ以上の実施形態に従った、具体例のセンサ・アプリケータの縦断面図。 １つ以上の実施形態に従った、図３５Ｂのキャップ支柱の斜視図。 １つ以上の実施形態に従った、図３５Ｂのキャップ支柱の上面図。 １つ以上の実施形態に従った、センサ制御装置がアプリケータ・キャップの内側に位置決めされているのを例示した縦断面図。 センサ制御装置において、センサと先鋭部材の間の具体例の界面を例示している縦断面図。 本件開示の主題に従った、先鋭部材ハブ、先鋭部材、および、センサについて、センサが偏倚されていない位置にある状態を例示した縦断面図。 本件開示の主題に従った、先鋭部材ハブ、先鋭部材、および、センサについて、センサが偏倚された位置にある状態を例示した縦断面図。 本件開示の主題に従った、先鋭部材の一部の近接図。 配備の或る段階の最中のアプリケータの具体例の実施形態を描いた断面図。 配備の或る段階の最中のアプリケータの具体例の実施形態を描いた断面図。 配備の或る段階の最中のアプリケータの具体例の実施形態を描いた断面図。 配備の或る段階の最中のアプリケータの具体例の実施形態を描いた断面図。 配備の或る段階の最中のアプリケータの具体例の実施形態を描いた断面図。 配備の或る段階の最中のアプリケータの具体例の実施形態を描いた斜視図。

本件主題を詳細に説明する前に、本件開示は記載された特定の実施形態に限定されず、もちろん、変えることができるものと理解するべきである。本明細書中に使用されている用語は、特定の実施形態を説明するのみを目的としており限定を意図するものではなく、というのも、本件開示の範囲は添付の特許請求の範囲の各請求項によってのみ限定されるからであることも理解されたい。

本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形「ａ（或る・或る種の・或る１つの）」、「ａｎ（或る・或る種の・或る１つの）」、および、「ｔｈｅ（その・該・上記の）」は複数の指示対象を含み、但し、文脈が明確にそうではないと指示しない場合に限る。

本明細書で議論されている各種刊行物は、それらの開示が本願の出願日より前であるからというだけの理由で提示されている。本明細書の何であれ、先に開示したという理由で本件開示がそのような刊行物に先行する資格がないことを認めるものではない、と解釈するべきである。更に、提示された公開日は実際の公開日とは異なっている場合があり、個別に確認する必要があると推察される。

一般に、本件開示の各実施形態は、生体内被分析物監視システムで併用することを目的とした被分析物センサ挿入アプリケータを使用するためのシステム、その装置、および、その方法を含んでいる。アプリケータは、センサ制御装置の電子機器類覆い部材を中に容れた無菌梱包物の状態で使用者に提供することができる。実施形態によっては、容器などのような、アプリケータとは別の構造物を、センサ・モジュールおよび先鋭部材モジュールを中に容れた無菌梱包物として使用者に提供するものもある。使用者は、センサ・モジュールを電子機器類覆い部材に結合させることができるとともに、指定された方法でアプリケータを容器に挿入することを伴う集成プロセスで、先鋭部材をアプリケータに結合させることができる。他の実施形態では、アプリケータ、センサ制御装置、センサ・モジュール、および、先鋭部材モジュールを単一梱包物で提供するようにしてもよい。アプリケータを使用してセンサ制御装置を人体に配置し、装置装着者の体液にセンサが接触している状態にすることができる。本明細書で提示されている各実施形態は、センサが不適切に挿入されたり損傷する可能性や、有害な生理学的反応を誘発する可能性を低減するための改良案である。それ以外の改良点と利点も同様に提示されている。これらの装置の多様な構成を各種の実施形態によって詳細に説明してゆくが、実施形態は具体例にすぎない。

更に、多くの実施形態は、センサの少なくとも一部が使用者の体内に配置されてしまう、または、配置することができるようにすることで身体の少なくとも１種類の被分析物に関する情報を得られるよう構造的に構成された生体内被分析物センサを含んでいる。しかしながら、注目すべきは、本明細書で開示している各実施形態が、純粋に生体外の被分析物監視システムすなわちエクスビボ被分析物監視システム、例えば、完全に非侵襲的なシステムなどは元より、生体外機能を組み込んだ生体内被分析物監視システムと併用できる点である。

更に、本明細書に開示している方法のあらゆる実施形態について、その各々を実現することができるシステムおよび装置は本件開示の範囲内に含まれる。例えば、センサ制御装置の実施形態を開示しているが、これら装置は、あらゆる方法工程を実施することができるようにする、または、あらゆる方法工程の実行を容易にする、１つ以上のセンサ、１つ以上の被分析物監視回路（例えば、アナログ回路）、１つ以上の記憶装置（例えば、命令を保存するための）、１つ以上の電源、１つ以上の通信回路、１つ以上の送受信機、１つ以上の受信機、１つ以上の演算処理装置、１つ以上の制御装置（例えば、命令を実行するための）、または、これらの各種組合せを備えているとよい。このようなセンサ制御装置の各実施形態は、本明細書に記載したありとあらゆる方法に基づくセンサ制御装置によって実行される工程を実現するために使用することができるか、そのような使用に適する機能を備えている。

前述のように、システム、装置、および、方法の多数の実施形態が本明細書に記載されており、これらは、生体内被分析物監視システムと併用するためのセンサ挿入装置の改良された集成および使用をもたらす。特に、本開示のいくつかの実施形態は、生体内被分析物監視システムに関してセンサ挿入の方法を向上させるよう設計されており、特に、センサ挿入プロセスの持続中の挿入用先鋭部材が時期尚早に引き戻されるのを防止するように設計されている。例えば、実施形態によっては、発射速度を増し且つ先鋭部材の引き戻しを遅らせたセンサ挿入機構を備えているものもある。それ以外の実施形態では、先鋭部材引戻し機構は動作感応式に、使用者がアプリケータを皮膚から引き離すまで先鋭部材が引き戻されないようにしてもよい。それ故に、これらの実施形態は幾つか利点を挙げるならば、センサ挿入プロセス中に挿入用先鋭部材を時期尚早に引き抜く可能性を低減し、不適切なセンサ挿入の可能性を減じ、センサ挿入プロセス持続中にセンサを損傷する可能性を低減することができる。本件開示の幾つかの実施形態はまた、改良された挿入用先鋭部材モジュールを提示している。更に、本開示の幾つかの実施形態は、センサ挿入の最中にアプリケータ構成部材が望ましくない軸線方向移動、回転運動、または、その両方を行うのを防止するよう設計されている。従って、これらの実施形態は幾つかの利点を挙げるならば、配置済みセンサが不安定になる可能性、挿入部位を刺激する可能性、および、周辺組織への損傷の可能性を低減することができる。これに加えて、挿入部位における外傷が原因で生じる可能性がある不正確なセンサ測定を軽減するために、本件開示の幾つかの実施形態は、挿入持続中のセンサ先端に対する針状部材の最終貫通深度を減じるようにしてもよい。

しかしながら、各実施形態のこれらの局面を詳細に説明する前に、例えば、生体内被分析物監視システム内に在ってもよい各種装置の具体例は元より、それらの操作例など、本明細書に記載された各実施形態と併用することができるものを最初に説明することが望ましい。

多様なタイプの生体内被分析物監視システムがある。例えば、「連続被分析物監視」システム（または、「連続グルコース監視」システム）は、使用者への指示なしに継続的に、例えば、スケジュールに従って自動的に、センサ制御装置から読取り装置にデータを送信することができる。もう１つ別の例として、「フラッシュ式被分析物監視」システム（または、「フラッシュ式グルコース監視」システム、もしくは、単に「フラッシュ」システム）は、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）プロトコルまたは無線自動識別（ＲＦＩＤ）プロトコルを利用するような、使用読取り装置による走査またはデータ要求に応答して、センサ制御装置からデータを転送することができる。生体内被分析物監視システムは、指先穿刺生検を必要とせずに運用することもできる。

生体内被分析物監視システムは「生体外」システムとは区別されるが、後者は、身体の外部（すなわち、「エクスビボ」）で生物学的試料と接触するうえに、使用者の血糖値を判定するために解析に付すことができる使用者の体液を保有する被分析物検査片を受け取るためのポートが設けられた計量装置を備えているのが通例である。

生体内監視システムは、インビボに配置されている間、使用者の体液と接触し、そこに含まれる被分析物レベルを感知するセンサを含むことができる。センサは、使用者の身体に常駐するセンサ制御装置の一部となるようにすることができ、被分析物感知を可能にし且つ制御する電子機器類と電源とを備えている。センサ制御装置およびその各種変形例は幾つか列挙すると、「センサ制御ユニット」、「身体装着電子機器」装置または「身体装着電子機器」ユニット、「身体装着」装置または「身体装着」ユニット、または「センサ・データ通信」装置または「センサ・データ通信」ユニットと呼称することもある。

生体内監視システムはまた、感知した被分析物データをセンサ制御装置から受信したうえで、その感知した被分析物データを処理し、何種類の形式であれ使用者に表示してみせる、または、その両方を行う装置を備えているようにしてもよい。この装置およびその各種変形例は幾つか列挙すれば、「手持ち式読取り装置」、「読取り装置」（または、単に「リーダ」）、「手持ち式電子機器」（または、単に「ハンドヘルド」）、「携帯データ処理」装置または「携帯データ処理」」ユニット、「データ受信機」、「受信機」装置または「受信機」ユニット （または、単に「レシーバ」）、もしくは、「遠隔」装置または「遠隔」ユニットと呼称されることがある。パーソナル・コンピュータなどのような上記以外の装置は既に生体内監視システムや生体外監視システムと併用されたり組入れられたりもしている。

具体例の生体内被分析物監視システム
図１は、センサ・アプリケータ１５０、センサ制御装置１０２、および、読取り装置１２０を備えている被分析物監視システム１００の具体例の実施形態を描いている概念図である。ここでは、センサ・アプリケータ１５０を使用することでセンサ制御装置１０２を使用者の皮膚の監視部位に送達することができるが、同部位でセンサ１０４は接着パッチ１０５により或る期間に亘り適所に維持される。センサ制御装置１０２は図２Ｂおよび図２Ｃに更に図説されているが、有線技術または無線技術を利用した通信経路１４０を介して読取り装置１２０と通信することができる。無線プロトコルの例としては、Ｂｌｕｅｔооｔｈ（ブルートゥース（登録商標））、Ｂｌｕｅｔооｔｈ Ｌоｗ Ｅｎｅｒｇｙ（「ブルートゥース」・ロー・エナジーすなわちＢＬＥ、ＢＴＬＥ、Ｂｌｕｅｔооｔｈ ＳＭＡＲＴなど）、近距離無線通信（ＮＦＣ）などが挙げられる。使用者は表示画面１２２および入力コンポーネント１２１を使って読取り装置１２０の記憶装置にインストールされたアプリケーションを監視することができ、また、装置電池は電源ポート１２３を使用して再充電することができる。読取り装置１２０についてのこれ以上の詳細を、以下に図２Ａに関して明示してゆく。読取り装置１２０は、有線技術または無線技術を利用した通信経路１４１を介して局所コンピュータ・システム１７０と通信することができる。局所コンピュータ・システム１７０は、ラップトップ、デスクトップ、タブレット、ファブレット、スマートフォン、セットトップボックス、ビデオゲーム・コンソール、または、これら以外の電算装置のうちの１つ以上を備えているとよく、また、無線通信は、Ｂｌｕｅｔооｔｈ、Ｂｌｕｅｔооｔｈ Ｌоｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＴＬＥ）、Ｗｉ‐Ｆｉ（ワイファイ）などのような多種の適用可能な無線ネットワーク・プロトコルのいずれかに備えているとよい。局所コンピュータ・システム１７０は通信経路１４３を介してネットワーク１９０と通信することができるが、これは、前述したような無線技術または有線技術により読取り装置１２０が通信経路１４２を介してネットワーク１９０と通信できる態様に類似している。ネットワーク１９０は、民間ネットワークおよび公共ネットワーク、ローカルエリア・ネットワークやワイドエリア・ネットワークなどのような多種のネットワークのいずれであってもよい。トラスティッド・コンピュータ・システム１８０はサーバを含んでいて認証サービスおよび安全なデータ保管を提供することができるようにしたり、有線技術または無線技術により通信経路１４４を介してネットワーク１９０と通信するようにしたりしてもよい。

具体例の読取り装置
図２Ａは、スマートフォンとして構成された読取り装置の具体例の実施形態を描いたブロック図である。ここでは、読取り装置１２０は、表示画面１２２、入力コンポーネント１２１、および、処理コア２０６を備えており、該処理コアには記憶装置２２３に接続された通信処理装置２２２および記憶装置２２５に接続されたアプリケーション処理装置２２４が設けられている。別個の記憶装置２３０、アンテナ２２９を付帯させた無線送受信機２２８、電力管理モジュール２３８が設けられた電源２２６を備えていてもよい。更に、アンテナ２３４を用いてＷｉ‐Ｆｉ、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＴＬＥ、および、ＧＰＳを介して通信できる多機能送受信機２３２を更に備えていてもよい。当業者であれば理解することであるが、上記の各種構成要素は、機能装置を設ける態様で電気接続されているとともに通信可能に接続されている。

具体的のセンサ制御装置
図２Ｂおよび図２Ｃはセンサ制御装置１０２の具体例の実施形態を描いたブロック図であるが、該装置は最終結果データを使用者に表示してみせるのに好適にするための処理能力の大部分が準備できている被分析物センサ１０４およびセンサ電子機器類１６０（被分析物監視回路を含む）を備えている。図２Ｂには単一の半導体チップ１６１が描かれており、これは誂えの特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）であってもよい。ＡＳＩＣ１６１内に示されているのは或る高レベルの各種機能ユニットであり、例えば、アナログ・フロントエンド（ＡＦＥ）１６２、電力管理回路（または、電力制御回路）１６４、演算処理装置１６６、および、通信回路１６８（送信機、受信機、送受信機、または、受動回路として実装されてもよいし、そうでなければ、通信プロトコルに従って実現されるとよい）などがある。この実施形態では、ＡＦＥ１６２と演算処理装置１６６の両方が被分析物監視回路として使用されるが、他の実施形態では、いずれか一方の回路が被分析物監視機能を実施するようにしてもよい。演算処理装置１６６は、１つ以上の演算処理装置、マイクロ級超小型演算処理装置、制御装置、マイクロ級超小型制御装置、または、これらの各種組合せから構成されているとよいが、その各々が別個のチップであってもよいし、または、多数のチップ（その一部のチップ群）の間で分散されていてもよい。

記憶装置１６３も特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）１６１内に備わっており、ＡＳＩＣ１６１内に存在している多様な機能ユニットによって共有されてもよいし、或いは、機能ユニットのうち２種類以上の間で分散されていてもよい。記憶装置１６３は別個のチップであってもよい。記憶装置１６３は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、または、その両方の組合せであってもよい。この実施形態では、ＡＳＩＣ１６１は電源１７０に接続されているが、該電源はコイン電池などであるとよい。アナログ・フロントエンド（ＡＦＥ）１６２は、生体内被分析物センサ１０４とのインターフェースとして作用するとともに、該センサから測定データを受信してデジタル形式で演算処理装置１６６にデータを出力し、延いては、該演算処理装置１６６がデータを処理することで、最終結果グルコース離散値および傾向値などに到達する。このデータはその時点で、例えば、アンテナ１７１により読取り装置１２０（図示せず）に送信するために通信回路１６８に供与されるが、この場合、当該データを表示させるには、常駐ソフトウエア・アプリケーションによる更に最小限の処理が必要となる。

図２Ｃは図２Ｂに類似しているが、代わりに、２つの別個の半導体チップ１６２および半導体チップ１７４を備えており、その場合、これら両チップは一緒にパッケージ化されてもよいし、別々にパッケージ化されてもよい。ここでは、ＡＦＥ１６２はＡＳＩＣ１６１上に常駐している。演算処理装置１６６は、電力管理回路１６４および通信回路１６８とチップ１７４上に集積されている。ＡＦＥ１６２は記憶装置１６３を備えており、チップ１７４は記憶装置１６５を備えており、これら記憶装置は単離式でもよいし、内部分散式でもよい。具体例の一実施形態では、ＡＦＥ１６２は、単一チップ上に電力管理回路１６４および演算処理装置１６６と一緒に統合されているが、通信回路１６８は別個のチップ上にある。もう１つ別の具体例の実施形態では、ＡＦＥ１６２と通信回路１６８の両方が単一チップ上にあり、演算処理装置１６６および電力管理回路１６４がもう１つ別のチップ上にある。３つ以上のチップから構成されている上記以外のチップの組み合わせが可能であり、その各々が説明されている別個の機能を担当しているか、フェイルセーフ冗長性のために１つ以上の機能を共有していることに留意するべきである。

センサ制御装置の具体例の集成プロセス
センサ制御装置１０２の各種構成要素を、使用者は複数の梱包物群の状態で手に入れることができるが、これら梱包物群は使用者部位への送達前に使用者が最終集成をする必要がある。図３Ａないし図３Ｄは、センサ制御装置１０２の使用者による集成プロセスの具体例の実施形態を描いているが、該プロセスには、別個の各構成要素を準備する工程であって、センサを送達する準備を整えるために各構成要素を結合する前に実施するものが含まれている。図３Ｅないし図３Ｆは、適切な送達部位を選択したうえで装置１０２をその部位に適用することにより、センサ制御装置１０２を適切な使用者部位に送達する具体例の実施形態を描いている。

図３Ａは、ここでは（他の梱包物群を使用することもできるが）トレイとして構成されている容器８１０を集成プロセスに備えて使用者が準備する具体例の実施形態を描いている近位斜視図である。使用者はこの準備を達成するにあたり、蓋８１２をトレイ８１０から取り外すことでプラットフォーム８０８を露出させることによって実施することができるが、例えば、蓋８１２の未接着部分をトレイ８１０から剥ぎ取ることで蓋８１２の接着部分を取り除けるようにすることによって実施される。プラットフォーム８０８がトレイ８１０の内側で適切に露出している限り、蓋８１２の除去はそれ以外の多様な実施形態でも適切であるとしてよい。その後、蓋８１２は脇に除けておくとよい。

図３Ｂは、集成に備えてアプリケータ装置１５０を使用者が準備する具体例の実施形態を描いた側面図である。アプリケータ装置１５０は、キャップ７０８によって密封された無菌梱包物の状態で提供することができる。アプリケータ装置１５０の準備は、筐体７０２をキャップ７０８から切り離すことで鞘部材７０４を露出させる（図３Ｃ）ことを含んでいるとよい。これは、筐体７０２からキャップ７０８をねじ回して外す（または、他の方法で切り離す）ことによって達成することができる。その後、キャップ７０８は脇に除けておくとよい。

図３Ｃは、使用者が集成の持続中にアプリケータ装置１５０をトレイ８１０に挿入する具体例の実施形態を描いた近位斜視図である。最初に、使用者は、筐体配向機能部１３０２（もしくは、スロットまたは陥凹部）およびトレイ配向機能部９２４（アバットメントまたは戻止め）を整列させた後で、鞘部材７０４をトレイ８１０内側のプラットフォーム８０８に挿入することができる。鞘部材７０４をプラットフォーム８０８に挿入することで一時的に筐体７０２に対する鞘部材７０４の係止を解除するとともに、一時的にトレイ８１０に対するプラットフォーム８０８の係止も解除する。この段階で、トレイ８１０からアプリケータ装置１５０を取り外すと、アプリケータ装置１５０をトレイ８１０に初期挿入する前と同じ状態になる（すなわち、ここまでの作業を逆順にしてこの時点で中止してから、反復しても何らの結果も生じずに済む）。

筐体７０２が遠位方向に前進させられてプラットフォーム８０８と接続することでプラットフォーム８０８をトレイ８１０に関して遠位方向に前進させている間も、鞘部材７０４はプラットフォーム８０８内側で筐体７０２に対する位置を保つことがでる。この工程はトレイ８１０の内側でプラットフォーム８０８の係止を解除して圧潰する。筐体７０２がプラットフォーム８０８を遠位方向に前進させ続ける間、鞘部材７０４はトレイ８１０の内側の係止機能部（図示せず）に接触してから外れることで、筐体７０２に対する鞘部材７０４の係止を解除するとともに、鞘部材７０４が（相対的に）移動しないようにすることができる。筐体７０２が遠位方向に前進するのを終えると、トレイ８１０内側の先鋭部材およびセンサ（図示せず）を筐体７０２内の電子機器類容器（図示せず）と接続させることができる。アプリケータ装置１５０およびトレイ８１０の操作および相互作用を以下で更に説明してゆく。

図３Ｄは、使用者が集成持続中にアプリケータ装置１５０をトレイ８１０から取り外す具体例の実施形態を描いた近位斜視図である。使用者がアプリケータ装置１５０をトレイ８１０から取り外すにあたり、筐体７０２をトレイ８１０に対して近位方向に前進させることによって、または、アプリケータ１５０とトレイ８１０との接続を解除するのと同じ最終効果をもたらす上記以外の動作によって実施することができる。アプリケータ装置１５０はその内部に（先鋭部材、センサ、電子機器類を）完全に集成済みのセンサ制御装置１０２（図示せず）を収容した状態で取り外されてから、送達に備えて位置決めされる。

図３Ｅは、患者がアプリケータ装置１５０を用いてセンサ制御装置１０２を標的の皮膚領域、例えば、腹部上またはそれ以外の適当な部位に適用する具体例の実施形態を描いた近位斜視図である。筐体７０２を遠位方向に前進させることで筐体７０２の内部の鞘部材７０４を圧潰して標的部位にセンサを適用し、センサ制御装置１０２の底面の接着層が皮膚に貼り付くこととなる。筐体７０２が完全に前進し切ると、先鋭部材は自動的に後退するが、センサ（図示せず）は被分析物値を測定する適所に残存する。

図３Ｆは、患者がセンサ制御装置１０２を適用位置に保持している具体例の実施形態を描いた近位斜視図である。この時に、使用者はアプリケータ１５０を適用部位から取り除くとよい。

システム１００は、図３Ａないし図３Ｆおよび本明細書の他の箇所に関連して説明しているが、従来技術のシステムと比較して偶発的な破損、恒久的な変形、アプリケータ構成部材の不適切な集成などの可能性を低減または排除することができる。鞘部材７０４が係止を解除されている間は、アプリケータ筐体７０２はプラットフォーム８０８に直接係合するのであって、鞘部材７０４を介して間接的に係合するのではないため、鞘部材７０４と筐体７０２の間の相対的な角度により、アームやそれ以外の構成要素の破損または恒久的な変形を生じることは無い。集成持続中に比較的強い力がかかる潜在性（従来の装置にあるような）を減じることとなり、延いては、使用者による集成が失敗する可能性を減じている。

具体例のセンサ・アプリケータ装置
図４Ａは、スクリューキャップ７０８と接続されたアプリケータ装置１５０の具体例の実施形態を描いた側面図である。これは、使用者がセンサと集成する前の、アプリケータ１５０が使用者に向けて出荷されて受理される間の態様の一例である。図４Ｂは、接続解除された後のアプリケータ１５０およびキャップ７０８を描いた側面斜視図である。図４Ｃはアプリケータ装置１５０の遠位端の具体例の実施形態において、接着パッチ１０５付き電子機器類覆い部材７０６が、キャップ７０８が適所にある際には各々が電子機器鞘部材７０４のセンサ担体７１０の内側に保持されていたはずの位置から取り外されたのを描いた斜視図である。

例証目的であって限定するものではない図４Ｄないし図４Ｇを参照すると、アプリケータ装置２０１５０は単一の一体化された集成体として使用者に提供することができる。図４Ｄはアプリケータ装置２０１５０の上面斜視図を、図４Ｅはその底面斜視図をそれぞれ提示しており、図４Ｆはアプリケータ装置２０１５０の分解図を、図４Ｇはその側面一部切取り図を提示している。斜視図は、アプリケータ２０１５０が使用者に向けて出荷されて受理される間の態様を示している。分解図および一部切取り図は、アプリケータ装置２０１５０の各種構成部材を例示している。アプリケータ装置２０１５０は、筐体２０７０２、ガスケット２０７０１、鞘部材２０７０４、先鋭部材担体２０１１０２、バネ２０５６１２、センサ担体２０７１０（「パック担体」とも呼称する）、先鋭部材ハブ２０５０１４、センサ制御装置 （「パック」とも呼称する） ２０１０２、接着パッチ２０１０５、乾燥剤２０５０２、キャップ２０７０８、シリアル番号等ラベル２０７０９、使用済み明示機能部２０７１２などを備えているとい。使用者が受理した際に目視できるのは、筐体２０７０２、キャップ２０７０８、使用済み明示機能部２０７１２、および、ラベル２０７０９のみである。使用済み明示機能部２０７１２は、例えば、筐体２０７０２とキャップ２０７０８の各々を接続するステッカーなどであってもよいが、使用済み明示機能部２０７１２は、例えば、筐体２０７０２とキャップ２０７０８を切り離すことで修復不能な程度に損傷を受けるようにすることにより、筐体２０７０２およびキャップ２０７０８が以前に切り離されたことがあると使用者に知らせることができる。これらの諸機能については、以下で詳しく説明する。

具体例のトレイとセンサ・モジュールの集成体
図５は、トレイ８１０とそこに着脱自在に接続された滅菌蓋８１２の具体例の実施形態を描いた近位斜視図であり、８１０の例示的な実施形態を示す近位斜視図であり、梱包物が使用者に向けて出荷されて受理される間の集成前の態様を示していると推察される。

図６Ａは、センサ送達用の構成部材がトレイ８１０の内側にあるのを描いた近位斜視一部切取り図である。プラットフォーム８０８はトレイ８１０の内部で摺動自在に接続されている。乾燥剤５０２はトレイ８１０に対して静止状態にある。センサ・モジュール５０４は、トレイ８１０の内側に取り付けられている。

図６Ｂは、センサ・モジュール５０４をより詳細に描いた近位斜視図である。ここでは、プラットフォーム８０８の保持アーム張出し部１８３４が、センサ・モジュール５０４を着脱自在に適所に固定している。モジュール２２００は、コネクタ２３００、先鋭部材モジュール２５００、および、センサ（図示せず）と接続されていることで、集成中にそれらをセンサ・モジュール５０４として一緒に取り外すことができるよう図っている。

具体例のアプリケータ筐体およびキャップ
図７Ａは、内部空洞が設けられているとともに複数の支持構造部材を有してアプリケータ機能を目的としたアプリケータ筐体７０２の具体例の実施形態を描いた側面図である。使用者は筐体７０２を遠位方向に押すことでアプリケータ集成プロセスを起動してから、センサ制御装置１０２を送達することができるようにし、その後で、筐体７０２の空洞が鋭利部材の受容部として作用することができる。具体例の実施形態では、集成時と使用中に装置の向きを決めるための筐体配向機能１３０２など、多様な機能部が図示されている。使用済み明示環状溝１３０４は、筐体７０２の外周部を巡って配備された陥凹部であり、使用済み明示環状保護部材１３１４の遠位にあり且つ使用済み環状固定部材１３０４の近位にある。使用済み明示環状溝１３０４が使用済み明示リングを固定していることで、使用者は装置に手が加えられたか否か、または、別途使用されたか否かを識別することができる。筐体ネジ１３１０は筐体７０２をキャップに切られた相補的なネジに固定するにあたり（図４Ａおよび図４Ｂ）、該ネジをこれと相補的なキャップ側ネジと整列させてから時計方向または反時計方向に回転させることにより実施することができる。筐体７０２の側面握りゾーン１３１６は、使用者が筐体７０２を使用するためにそれを握ることができる外面部位を供与しているとよい。握り庇部１３１８は、側面握りゾーン１３１６に対して僅かに隆起した突起部であり、これが助けとなって筐体７０２をキャップ７０８から容易に取り外せる。鮫歯部１３２０は、隆起部の時計回りの端っこに平坦面が配されていることで、使用済み明示リング（図示せず）を剪断することができるとともに、ユーザがキャップ７０８と筐体７０２をねじ回して離した後で使用済み明示リングを適所に保持することができる。具体例の実施形態では、４本の鮫歯１３２０が使用されているが、所望に従ってこれより多数またはこれより少数が採用されてもよい。

図７Ｂは、筐体７０２の遠位端を描いた斜視図である。ここでは、３つの筐体ガイド構造部材（または「ガイド突起部」）１３２１が互いに対しては１２０度の角度で、また、係止構造部材（または「係止突起部」）１３４０に対しては６０度の角度で配置されているが、該係止構造部材のうち互いに対して１２０度の位置にあるものが３つある。これ以外の各種の角度配向が、対称的・非対称的のいずれであれ採用されてもよいのは元より、１以上のどのような個数の両構造部材１３２１、１３４０が採用されてもよい。ここでは、構造部材１３２１および構造部材１３４０は各々が平坦な突起部材の形状を成しているが、それ以外の形状が採用されてもよい。ガイド突起部１３２１は各々にガイドエッジ（「鞘部材ガイドレール」とも呼称する）１３２６が設けられており、これらは鞘部材７０４の表面（例えば、図８Ａに関連して説明されるガイドレール１４１８）に沿って通行することができる。挿入時硬質止め部１３２２は、使用中に鞘部材７０４のセンサ担体移動制限面１４２０（図８Ｂ）が当接するための面を設けており、そこより先の近位方向にはセンサ担体移動制限面１４２０が進めないようにする。担体界面柱１３２７は、集成持続中にセンサ担体７１０の開口１５１０（図９Ａ）を通り抜ける。センサ担体界面１３２８は、筐体ガイド突起部１３２１の丸味付け加工された遠位方向を向いた面で、センサ担体７１０との界面となるようにするとよい。

図７Ｃは、筐体の具体例の実施形態を描いた縦断面図である。具体例の実施形態においては、筐体ガイド突起部１３２１と係止突起部１３４０の縦断面プロファイルが例示されている。係止突起部１３４０にはその遠位端付近に鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部１３３０が設けられており、これは、筐体７０２の中心軸線１３４６から遠位方向に外向きに末広がりしている。鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部１３３０は各々が、図８Ｃに示されるように、鞘部材７０４が筐体７０２の近位端に向かって移動するにつれて、鞘部材７０４の戻止めスナップ式嵌合部１４０２の戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４を中心軸１３４６に向かって内側に屈曲させる。鞘部材７０４の戻止めスナップ式嵌合部１４０２は、鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部１３３０の遠位点を通り過ぎてしまえば、係止溝１３３２の適所に係止される。このように、戻止めスナップ式嵌合部１４０２を遠位方向に容易に移動させることができないのは中心軸線１３４６に対してほぼ垂直な平面を有している表面のおかげであるが、斯かる表面は図８Ｃには戻止めスナップ式嵌合部平坦部１４０６として例示されている。

筐体７０２が皮膚表面に向かって更に遠位方向に移動するにつれて、また、鞘部材７０４が筐体７０２の近位端に向かって前進するにつれて、戻止めスナップ式嵌合部１４０２が位置変更して係止解除溝１３３４に入り、アプリケータ１５０が「装備完了」位置について、使用準備できた状態となる。使用者が筐体７０２の近位端に更に力を加えると、鞘部材７０４が皮膚に押し付けられている間に、戻止めスナップ式嵌合部１４０２は発射戻止め１３４４を乗越えて進む。これにより、湾曲した戻止めスナップ式嵌合部１４０２に蓄積されたエネルギーが放出されるせいで、発射のための一連の工程（例えば、図１２Ａないし図１２Ｄに関連して説明するような）が開始されるが、該留め具は皮膚表面に対して近位方向に移動して鞘部材停止傾斜部１３３８に向かい、該傾斜部は中心軸線１３４６に対して外向きに僅かに広がっているとともに発射のための一連の工程の持続中に鞘部材７０４の移動速度を低下させる。戻止めスナップ式嵌合部１４０２が係止解除溝１３３４に入った後に遭遇する次の溝は最終ユーザによって実行されるストロークまたは押しシーケンスの終わりに戻止めスナップ１４０２が入る最終遮断凹部１３３６であり、この溝に戻止めスナップ式嵌合部は使用者により実施される一撃すなわち一連の押し工程の最後に入る。最終遮断凹部１３３６は中心軸線１３４６に垂直な近位方向を向いている面であり、この面は、戻止めスナップ留め具１４０２が通過した後で戻止めスナップ式嵌合部平坦部１４０６と係合して、鞘部材７０４を筐体７０２に対して適所に堅固に保持することにより当該装置を再使用できないようにする。筐体ガイド突起部１３２１の挿入時硬質止め部１３２２は、センサ担体移動制限面１４２０に係合することにより、鞘部材７０４が筐体７０２に対して近位方向に前進することができないようにする。

図７Ｄおよび図７Ｅは、アプリケータ筐体７０２の係止突起部１３４０において、鞘部材７０４の戻止めスナップ式嵌合部１４０２が筐体７０２の近位端に向かって移動しているときの具体例の実施形態の近接縦断面図である。図７Ｄは鞘部材７０４が「係止された」状態にあるのを例示しており、ここでは、戻止めスナップ式嵌合部１４０２の戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４は鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部１３３０をすでに乗り越えて、係止突起部１３４０の係止溝１３３２内に位置している。筐体７０２の近位端に力が加えられると、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が近位方向に前進して係止解除溝１３３４に入り、アプリケータ１５０を「装備完了」位置につかせる。筐体７０２の近位端に更に力が加えられた場合、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が係止解除溝１３３４から近位方向に進んで発射戻止め１３４４を乗り越えると、アプリケータ１５０が「発射」される。その後、鞘部材７０４が更に近位方向に進んだ結果、図７Ｅに例示されているように、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が発射面１３３７上を摺動自在に進む。この実施形態では、発射面１３３７は中心軸線１３４６に概ね平行である。鞘部材７０４が近位方向に進み続けると、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が鞘部材停止傾斜部１３３８に到達し、該傾斜部が鞘部材７０４の移動速度を低下させる。戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が最終遮断凹部１３３６に到達すると、戻止めスナップ式嵌合部平坦部１４０６（図示せず）を係合させて筐体７０２に対して鞘部材７０４を適所に堅固に保持する。

図７Ｆおよび図７Ｇは、センサ・アプリケータからの先鋭部材の発射速度を向上させるよう設計された係止突起部２３４０の代替例の実施形態の近接縦断面図である。ここでは、係止突起部２３４０に内向き戻止め傾斜部２３３５が設けられていることで、発射中に鞘部材７０４と筐体２７０２の間の摩擦を低減するよう図っている。係止突起部２３４０には、発射面２３３７の近位端に鞘部材停止傾斜部２３３８も設けられている。図７Ｆでは、鞘部材７０４は、最初は「係止された」状態にあるのが例示されているが、ここでは、戻止めスナップ式嵌合部１４０２の戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４は鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部２３３０を既に通過してしまっており、係止溝２３３２内の位置についている。筐体２７０２の近位端に力が加えられると、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が前進して係止解除溝２３３４に入り、アプリケータ１５０を「装備完了」位置につかせる。筐体２７０２の近位端に更に力が加えられた場合、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が発射戻止め２３４４を乗り越えると、アプリケータ１５０が「発射」される。

図７Ｇに例示されているように、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４は次いで筐体２７０２の近位端に向けて「自由飛行」状態で進むが、ここでは、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４は内向き戻止め傾斜部２３３５を通過する。戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４は、近位方向に「自由飛行」状態で進んでいる間は、内向き戻止め傾斜部２３３５および発射面２３３７とつながっていない状態でもよい、すなわち、両部分と接触しないでいられる。この点に関して、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４と内向き戻止め傾斜部２３３５との間、また、前者と発射面２３３７との間に摩擦力が殆ど無いまたは皆無であるため、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４を容易かつ迅速に前進させることができるうえに、そのような事情により、アプリケータからの先鋭部材の発射速度を向上させる。鞘部材停止傾斜部２３３８は、図７Ｄおよび図７Ｅに例示されている実施形態に比べて係止突起部２３４０に沿いに更に近位側に位置決めされているが、或る種の端縁部が設けられていることで戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４に摩擦係合して鞘部材７０４の移動速度を低下させるよう図っている。鞘部材停止傾斜部２３３８は傾斜した形状にして、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が近位方向に進むにつれて摩擦接触を増加させるようにしてもよい。最終的に、戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が最終遮断凹部２３３６に到達すると、戻止めスナップ式嵌合部平坦部１４０６（図示せず）が係合して、鞘部材７０４を筐体２７０２に対して適所に堅固に保持する。この実施形態は、図７Ａおよび図７Ｅに描かれた実施形態に比べて高速の発射速度を示し、先鋭部材が時期尚早に引き出されることがないようにするのにも役立つ。

図７Ｈは、発射中に鞘部材６７０４に加わる下向きの力を維持するように、延いては、センサ挿入プロセス持続中に鞘部材６７０４が望ましくない動きをするのを防ぐことができるよう設計された係止突起部６３４０の代替例の実施形態の近接縦断面図である。ここでは、鞘部材６７０４は「係止された」状態で例示されており、戻止めスナップ式嵌合部６４０２の戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４が係止溝６３３２内の位置についている。筐体６７０２の近位端に力が加えられると、戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４が前進して係止解除溝６３３４に入り、アプリケータを「装備完了」位置につける。筐体６７０２の近位端に更に力が加えられると、アプリケータが「発射」されて、戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４が傾斜した発射面６３３８上を筐体６７０２の近位端に向けて進む。傾斜した発射面６３３８に中心軸線１３４６に向かう勾配をつけることで、戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４が近位方向に進むにつれて、鞘部材６７０４に結果として加わる下向きの力が増大するように図っている。図示の実施形態では、戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４は、傾斜した発射面６３３８とつながる接触状態にある。遮断凹部６３３６は、戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４および鞘部材６７０４が後戻りする、すなわち、遠位方向に移動するのを防止する。この実施形態は前述の各実施形態に比べて低速の発射速度を示すが、例えば、図１４Ａないし図１４Ｃならびに図１５Ａおよび図１５Ｂに関して説明する動作感応式の先鋭部材引戻しプロセスと併用されてもよい。

図７Ｉは、係止突起部７３４０においてまた、発射中に鞘部材６７０４に加えられる下向きの力を維持するように、延いては、センサ挿入プロセス持続中に鞘部材６７０４が望ましくない動きをするのを防ぐことができるように設計されたもう１つ別の代替例の実施形態の近接縦断面図である。ここでは、鞘部材６７０４は「発射されている」状態に例示されており、戻止めスナップ式嵌合部６４０２の戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４は双方向遮断凹部７３３６内の位置についている。戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４が前進して双方向遮断凹部７３３６に入った途端に、鞘部材６７０４を近位方向と遠位方向のいずれにもそれ以上動けなくすることができる。これにより、センサ挿入プロセス持続中の鞘部材６７０４の望ましくない動きを減じることができる。更に、実施形態によっては、図１４Ａないし図１４Ｃならびに図１５Ａおよび図１５Ｂに関連して説明するように、双方向遮断凹部７３３６が動作感応式の先鋭部材引戻しプロセスの持続中にも鞘部材６７０４を不動化させるようにしたものもある。図７Ｉで分かるように、傾斜した発射面７３３８は中心軸線１３４６に向かう勾配をつけることで、戻止めスナップ式嵌合部曲
面部６４０４が近位方向に進むにつれて鞘部材６７０４に結果として加えられる下向きの力が増大するよう図っている。図に描かれた実施形態では、戻止めスナップ式嵌合部曲面部６４０４は傾斜した発射面７３３８とつながる接触状態にある。

図７Ｊないし図７Ｌを参照すると、例示を目的として限定する意図なしに、本件開示の主題による筐体２０７０２が提示されている。筐体２０７０２は、環状オレフィン共重合体またはこれ以外の、ポリカーボネートまたは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのような好適な各種素材で作製されているとよい。筐体２０７０２には、各種筐体のうち本願記載の諸機能部に類似している機能部が本願に記載されているような作用を発揮できるものに関連して説明された諸機能部のうち１つ以上が設けられているとよい。例えば、筐体２０７０２には、使用者が筐体２０７０２をしっかりと握れるようにする握り庇部２０７０２Ａが設けられているとよい。筐体２０７０２には追加の握り庇部２０７０２Ａが設けられていてもよく、例えば、２つの握り庇部２０７０２Ａが筐体２０７０２の両側にあってもよい。筐体２０７０２には、その握り庇部２０７０２Ａの真下に側面握りゾーン２０７０２Ｂが配備されているとよい。側面握りゾーン２０７０２Ｂは肌理を加工することで、使用者の握り性を向上させるようにしてもよい。筐体２０７０２には追加の側面握りゾーン２０７０２Ｂが設けられていてもよく、例えば、２つの側面握りゾーン２０７０２Ｂが筐体２０７０２の両側にあって、その各々が握り庇部２０７０２Ａの真下に配備されるようにしてもよい。

筐体２０７０２には筐体スカート部２０７０２Ｃが設けられて、該スカート部が使用済み明示機能部２０７１２の面となるようにしてもよい。筐体スカート部２０７０２Ｃを複数のスカート補強肋材部２０７０２Ｄによって支持するようにしてもよい。スカート補強肋材部２０７０２Ｄは筐体スカート部２０７０２Ｃを支持するとともに、落下などのような衝撃事象の発生中にアプリケータ装置２０１５０を保護するのに役立てることができる。更に、スカート補強肋材部２０７０２Ｄは製造中に筐体２０７０２を支持するためにも利用することができる。筐体スカート部２０７０２Ｃおよびスカート補強肋材部 ２０７０２Ｄは、ガスケットの圧縮に起因する力に抗する剛性をもたらすことができるとともに、貯蔵寿命の全体に亘りガスケット２０７０１の圧縮を維持するのに役立てることもできる。筐体２０７０２はガスケット保持リング２０７０２Ｅおよび複数のガスケット保持ポケット２０７０２Ｆを備えていてもよいが、これらは筐体２０７０２に対してガスケット２０７０１を保持することができる。例えば、ガスケット保持リング２０７０２Ｅはガスケット２０７０１の横方向、軸線方向、または、その両方向の動きを阻止することができ、また、ガスケット保持ポケット２０７０２Ｅはガスケット２０７０１が回転するのを防ぐことができる。筐体２０７０２は、複数のガスケット保持ポケット、例えば、１４個のガスケット保持ポケット２０７０２Ｅを備えていてもよい。ガスケット封鎖面２０７０２Ｎはガスケット２０７０１を押圧して封鎖を行える。筐体２０７０２は追加でまたは代替物としてアプリケータ・キャップ封鎖リップ部２０７０２Ｕが設けられていてもよいが、該リップ部は、以下でより詳細に説明するように、キャップ２０７０８との間の界面として作用し得る。筐体２０７０２には、鞘部材２０７０４を受容することができる内面２０７０２Ｔが設けられていてもよい。

筐体２０７０２には、キャップ２０７０８に切られたネジ２０７０８Ｄと螺合するよう構成されたネジ２０７０２Ｇが設けられていてもよい。ネジには半径方向制限機能部２０７０２Ｈが設けられていてもよく、該機能部は落下などのような衝撃事象発生中にキャップ２０７０８（例えば、２０７０８Ｄ、２０７０８Ｆ、２０７０８Ｇなどの各部位）が半径方向に変形するのを制限することができる。筐体２０７０２には複数の半径方向制限機能部２０７０２Ｈが設けられていてもよいが、例えば、６つの半径方向制限機能部２０７０２Ｈが設けられていてもよい。半径方向制限機能部２０７０２Ｈは筐体から出た複数突起であってもよく、キャップに切られたネジ２０７０８Ｄの空隙を塞ぐことができる。これは、落下などのような衝撃事象発生中にキャップ２０７０８が楕円形に変形するのを制限することができる。キャップ２０７０８の楕円形変形を防止することが、延いては、鞘部材２０７０４の係止アーム２０７０４Ｊがキャップ２０７０８とセンサ担体２０７１０（例えば、係止棚状部２０７１０Ｎ）との間で係止されたままでいることを確実にし、（以下で詳しく説明するように）キャップ２０７０８を取り外す前の鞘部材２０７０４の動きを制限することができることとなる。筐体２０７０２には、発射中に鞘部材アームを逃がすための逃がし切欠き２０７０２Ｉが更に設けられていてもよい。

筐体２０７０２の内部には複数のセンサ担体取付け機能部が設けられていることで、センサ担体２０７１０を受容し、位置合わせし、該担体の動きを制限するよう図っている。例えば、筐体２０７０３には鞘部材ガイドレール２０７０２Ｊが設けられてもよいが、該レールは、筐体２０７０２に対して鞘部材２０７０４が移動する際に、鞘部材２０７０４を整列させたうえで案内するのに役立つ。筐体２０７０２には、センサ担体２０７１０に係合してこれを保持することができる複数のセンサ担体取付けスロット２０７０２Ｋと、筐体２０７０２に対するセンサ担体２０７１０の軸線方向の動きを制限することができるセンサ担体硬質止め部２０７０２Ｌとが設けられていてもよい。筐体２０７０２には、集成後にセンサ担体２０７１０と筐体２０７０２の間の傾斜を排除することができるセンサ担体偏倚機能部２０７０２Ｍと、センサ担体を筐体２０７０２に対して半径方向整列状態に保つことができるセンサ担体半径方向制限機能部２０７０２Ｏとが設けられていてもよい。センサ担体取付けスロット２０７０２Ｋとセンサ担体半径方向制限機能部２０７０２Ｏの間の各平坦水平面は、一撃の終了時に鞘部材２０７０４を停止させるのに利用することができる。これらに類似する、鞘部材２０７０４上の各種機能部が上記の各面と相互作用するようにしてもよい。センサ担体偏倚機能部２０７０２Ｍは、筐体２０７０２に対するセンサ担体２０７１０の回転を更に制限することができる。筐体２０７０２には、鞘部材ガイドレール２０７０２Ｊ、センサ担体取付けスロット２０７０２Ｋ、センサ担体硬質止め部２０７０２Ｌ、センサ担体半径方向制限機能部２０７０２Ｏ、および、センサ担体偏倚機能部２０７０２Ｍが各々１つ以上設けられていてもよく、例えば、各々について３つずつ設けられていてもよい。

筐体２０７０２の内部には複数の鞘部材突起部２０７０２Ｓが更に設けられていることで、本明細書に記載されるように、鞘部材２０７０４と係合することで挿入に備えている。筐体２０７０２には１つ以上の鞘部材突起部２０７０２Ｓが設けられていてもよく、例えば、３つ設けられていてもよい。鞘部材突起部２０７０２Ｓは各々に鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部２０７０２Ｐが設けられていてもよいが、該引込み機能部は初期に鞘部材２０７０４の戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａを正しい部位に引き込むよう構成されている。筐体２０７０２には発射戻止め２０７０２Ｑが設けられていてもよい。鞘部材２０７０４の戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａが発射戻止め２０７０２Ｑを通過した後、発射のための一連の工程を開始することができるようになり、鞘部材２０７０４は鞘部材停止傾斜部２０７０２Ｒに向かって移動することができるようになる。鞘部材停止傾斜部２０７０２は、発射の最後で鞘部材２０７０４の速度を低下させることができる。

図７Ｍないし図７Ｕを参照すると、例示を目的として、具体例のキャップ２０７０８が提示されている。キャップ２０７０８には、各種キャップのうち本願記載の諸機能部に類似している機能部が本願に記載されているような作用を発揮できるものに関連して説明された諸機能部のうち１つ以上が設けられているとよい。キャップ２０７０８は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはこれ以外の、ポリプロピレンや低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などのような、何であれ好適な素材で作製されているとよい。キャップ２０７０８には、ラベル２０７０９を受容するよう構成されたラベル面２０７０８Ａが設けられているとよい。キャップ２０７０８には畝状部２０７０８Ｂが設けられており、これらは強度を与えることができるとともに、より良好な握り面を使用者に提供することができる。キャップ２０７０８には、使用済み明示ラベルリング２０７０８Ｃが設けられており、これが使用済み明示機能部２０７１２を受容することができるようにしてもよい。キャップ２０７０８には、ガスケット２０７０１に係合するよう構成されたガスケット封鎖面２０７０８Ｇが設けられているようにしてもよい。

内側においては、キャップ２０７０８にはネジ２０７０８Ｄが設けられており、これが筐体２０７０２に切られたネジ２０７０２Ｇと螺合することができるようにしてもよい。キャップ２０７０８には封鎖界面２０７０８Ｅが設けられており、これがアプリケータ・キャップ封鎖リップ部２０７０２Ｕを受容することで筐体２０７０２とキャップ２０７０９の間を密封するよう構成されていてもよい。

図７Ｐないし図７Ｓは、筐体２０７０２とキャップ２０７０８の間の界面の拡大縦断面図である。図示のように、筐体２０７０２のアプリケータ・キャップ封鎖リップ部２０７０２Ｕには第１軸線方向拡張部２００２ａが設けられており、キャップ２０７０８の封鎖界面２０７０８Ｅには空洞部２００２ｄが設けてあり、該空洞部が第１軸線方向拡張部２００２ａと嵌め合いになる。図示の実施形態では、キャップ２０７０８の第２軸線方向拡張部２００２ｂおよび第３軸線方向拡張部２００２ｃから形成されている空洞部２００２ｄの直径は、空洞部２００２ｄの中に筐体２０７０２の第１軸線方向拡張部２００２ａの直径を受容するよう寸法設定される。例えば、図７Ｒに示すように、軸線方向拡張部２００２ａはその遠位端から測定した場合、高さＨ１で厚さＤ１を有するようにするとよい。同様に、第２軸線方向拡張部２００２ｃは、キャップ２０７０８の近位端から測定して、高さＨ３で厚さＤ５を有しているとよいし、空洞部２００２ｄは、キャップ２０７０８の近位端から測定して、高さＨ２、Ｈ３、および、Ｈ４でそれぞれに厚さがＤ２、Ｄ３、および、Ｄ４となるようにするとよい。或る実施形態では、厚さＤ１は±０．０３ｍｍの公差で１ｍｍと査定される。Ｄ２、Ｄ３、および、Ｄ４は好適であればどのような寸法であってもよいが、高さＨ１は±０．１ｍｍの公差で１．６６ｍｍと査定され、Ｈ２は±０．１ｍｍの公差で８．２５ｍｍと査定され、Ｈ３は±０．１ｍｍの公差で９．２５ｍｍと査定され、Ｈ４は±０．１ｍｍの公差で９．７５ｍｍと査定される。しかしながら、これら以外の実施形態では、逆転させた値を採用してもよいが、その場合は、本開示の範囲から逸脱することなく、第１軸線方向拡張部２００２ａの直径が第２軸線方向拡張部２００２ｂの直径を受容するよう寸法設定されるとよい。

各実施形態において、２か所の半径方向封鎖部２００４、２００６は、第１軸線方向拡張部２００２ａと第２軸線方向拡張部２００２ｂの間の界面に画定されてもよいし、別な態様で設けるようにしてもよいが、半径方向封鎖部２００４、２００６は、いずれの軸線方向であれ、界面を越えて流体や汚染物質が移動するのを阻止するのに役立つ。更に、本願記載の二重の半径方向封鎖部は、不必要な封鎖対策による応力緩和と組み合わされた公差変動と熱変動に対応することができる。図示の実施形態では、二重の半径方向封鎖部２００４、２００６は「くさび」効果を利用することで、第１軸線方向拡張部２００２ａと第２軸線方向拡張部２００２ｂの間を効果的に密封するよう図っている。

キャップ２０７０８には１組以上の畝状部２０７０８Ｆ（図７Ｎを参照）が設けられているとよいが、例えば、２組の畝状部２０７０８Ｆが設けられているとよい。圧搾畝状部２０７０８Ｆは、以下でより詳細に説明するように（例えば、図８Ｎを参照のこと）、落下などのような衝撃事象発生中に係止アーム２０７０４Ｊのエッジ２０７０４Ｎと係合するよう構成されているとよい。多くの実施形態によれば、エッジ２０７０４Ｎは鋭利なエッジであるとよい。

本件開示の主題に従って、キャップ２０７０８には１つ以上の乾燥剤保持クリップ２０７０８Ｈが設けられていることで、キャップ２０７０８内に乾燥剤２０５０２を保持するとともに乾燥剤２０５０２の回転を制限することができるよう図っている。キャップ２０７０８が歯止め２０７０８Ｉを備えていることで、後段以降でより詳細に説明するが、キャップ２０７０８が筐体２０７０２から取り外されると、該歯止めがセンサ・キャップに係合してセンサ・キャップを取り外すことができるよう図っている。キャップ２０７０８には、強度を供与する複数の突起部２０７０８Ｊが設けられていてもよい。

図７Ｔおよび図７Ｕを参照すると、例示を目的として限定する意図はないが、本件開示の主題に従って、キャップ２０７０８には、アプリケータ装置２０１５０の他の構成部材と係合する１つ以上の面が設けられていることで、落下などのような衝撃事象が生じた場合に支えとなる、すなわち、動きを制限することができるよう図っている。例えば、キャップには、衝撃事象の発生中に鞘部材２０７０４を支えるよう構成された鞘部材支持面２０７０８Ｋが設けられていてもよい。鞘部材支持面２０７０８Ｋは、衝撃事象中の鞘部材２０７０４の遠位方向移動を制限することができる。これにより、センサ担体２０７１０およびセンサ制御装置２０１０２に加えられる応力を低減させるようにするとともに、センサ制御装置２０１０２がセンサ担体２０７１０から外れてしまうリスクを減らすことができる。これに加えて、または、これに代えて、キャップ２０７０８には隆起突起部２０７０８Ｌが設けられているとよい。隆起突起部２０７０８Ｌは、エラストマー製プラグ９１３０Ａなどのようなプラグ９１３０Ａと整合しているとよい（該界面は、例えば、センサ・キャップまたは乾燥剤キャップに接続される）。これにより隆起突起部２０７０８Ｌは、先鋭部材担体１１０２、センサ担体２０７１０、および、センサ制御装置２０１０２を支持することもでき、従って、衝撃事象の発生中にセンサ担体２０７１０からセンサ制御装置２０１０２が外れるのを阻止することができる。更に、エラストマー製プラグ９１３０Ａおよびそれ以外の機能部に対する追加の支えは、アプリケータ装置２０１５０の多様な封鎖部に加えられる応力を増加させることができ、それによって、キャップ２０７０８を筐体から取り外す前に封鎖状態を改善させることができる。

具体例のアプリケータ鞘部材
図８Ａおよび図８Ｂはそれぞれ、鞘部材７０４の具体例の実施形態を描いた側面図および斜視図である。この具体例の実施形態では、鞘部材７０４は、使用者の皮膚表面上方で使用前にセンサ制御装置１０２の最終動作確認をすることができる。鞘部材７０４は、センサを適切に適用するための位置に先鋭部材を保持し、センサ適用に必要な力を定め、適用中に筐体７０２に対して鞘部材７０４をガイドするのを助ける諸機能を備えていてもよい。戻止めスナップ式嵌合部１４０２は鞘部材７０４の近位端の付近にあり、図８Ｃに関して以下で更に説明する。鞘部材７０４は概ね円筒形の断面を備えており、その近位側区分（図の上端に近い側）の第１半径はその遠位側区分（図の下端に近い側）の第２半径よりも短い。複数の戻止め空隙１４１０も図示されているが、具体例の実施形態では３つである。鞘部材７０４には１つ以上の戻止め空隙１４１０が設けられているとよいが、それらは各々が、係止突起部１３４０の遠位側表面が戻止め空隙１４１０の近位側表面に接触するまで、鞘部材スナップ式嵌合部引込み機能部１３３０が遠位方向に通過するための空間を備えた切抜き部であるとよい。

ガイドレール１４１８は、鞘部材７０４の近位端にあるセンサ担体移動制限面１４２０と係止アーム１４１２の周りの切抜き部との間に配置される。ガイドレール１４１８は各々が２本の隆起線の間の溝であるとよいが、該溝の中を筐体ガイド突起部１３２１のガイドエッジ１３２６が鞘具材７０４に対して遠位方向に摺動することができる。

係止アーム１４１２は、鞘部材７０４の遠位端の付近に配置され、取付け側遠位端と自由近位端が設けられているとよいが、該自由近位端には係止アーム界面１４１６が設けられているとよい。係止アーム１４１２の係止界面１４１６がセンサ担体７１０の係止界面１５０２と係合すると、係止アーム１４１２は係止センサ担体７１０を鞘部材７０４に係止させることができる。係止アーム強化畝状部１４１４は、各係止アーム１４１２の中心位置の付近に配置するとよいが、それ無しには各係止アーム１４１２の脆弱点を強化する点として作用することで、係止アーム１４１２が過剰に屈曲されたり破損したりすることがないようにすることができる。

戻止め補強機構１４２２は戻止めスナップ式嵌合部１４０２の遠位側区分に沿って配置するとよいが、戻止めスナップ式嵌合部１４０２を補強することができる。整列切欠き１４２４は鞘部材７０４の遠位端付近の切抜き部であり、これにより使用者がプラットフォーム８０８の鞘部材配向機能部と整列させることができるようにする開口部が供与される。補強突起部１４２６には控壁状部が設けられていてもよいが、ここでは三角形の形状にされ、戻止め基部１４３６の支えにすることができる。筐体ガイドレール空隙１４２８は、筐体ガイド突起部１３２１の遠位側表面が使用時に摺動することができるようにする切抜き部であるとよい。

図８Ｃは、鞘部材７０４の戻止めスナップ式嵌合部１４０２の具体例の実施形態を描いた近接斜視図である。戻止めスナップ式嵌合部１４０２はその近位端またはその付近に戻止めスナップ式嵌合部架橋部１４０８が設けられているとよい。戻止めスナップ式嵌合部１４０２はまた、戻止めスナップ式嵌合部架橋部１４０８の遠位側に戻止めスナップ式嵌合部平坦部１４０６が設けられていてもよい。戻止めスナップ式嵌合部架橋部１４０８の外面には戻止めスナップ式嵌合部曲面部１４０４が設けられていてもよいが、該曲面部は丸味付け加工された面であり、戻止めスナップ式嵌合部架橋部１４０８が、筐体の内面、例えば、係止突起部１３４０などを縦断してより容易に移動できるようにする。

図８Ｄは、鞘部材７０４の具体例の実施形態を描いた側面図である。ここでは、整列切欠き１４２４は戻止め空隙１４１０に比較的近い位置にあってもよい。戻止め空隙１４１０は、鞘部材７０４の遠位部の比較的近位側の部位にある。

図８Ｅは、鞘部材７０４の近位端の具体例の実施形態を描いた端面図である。ここでは、ガイドレール１４４６の背面壁が溝の作用をすることで、筐体７０２の筐体ガイド突起部１３２１と摺動自在に接続することができる。鞘部材回転制限部材１４４８は複数の切欠きであってもよいが、これらが鞘部材７０４の回転を低減または阻止する。

図８Ｆないし図８Ｈは、鞘部材６７０４の代替例の実施形態をそれ以外の、アプリケータの各種構成部材と集成する多様な段階の斜視図である。図８Ｆに例示されているように、鞘部材６７０４は鞘部材７０４と同じ機能部の大半を備えていてもよいが、それらは図８Ａないし図８Ｃに関連して既に説明済みである。例えば、鞘部材６７０４は１つ以上の戻止めスナップ式嵌合部６４０４を備えており、そこには１つ以上の戻止め曲面部６４０２が取り付けられている。ただし、鞘部材６７０４は鞘部材７０４と比較して全長が短くてもよい。加えて、鞘部材６７０４にはその内面に１つ以上の内側鞘部材畝状部６４２５が配備されており、これらが鞘部材６７０４の中心軸線に向かって内側方向に突出しているようにしてもよい。

図８Ｇを参照すると、鞘部材６７０４がアプリケータ筐体６７０２およびセンサ担体６７１０と集成される或る段階が斜視図に例示されている。鞘部材６７０４の１つ以上の内側鞘部材畝状部６４２５がこれらと対応する、センサ担体６７１０の１つ以上の対畝状部切欠き６５１９と整合するようにするとよい。互いに対応する畝状部６４２５と切欠き６５１９の間でぴったり適合する界面は、センサ挿入プロセスの持続中に鞘部材６７０４とセンサ担体６７１０の軸線方向の整列を維持するのに役立つ。更に、畝状部６４２５と切欠き６５１９の間の界面は、アプリケータの各種構成部材間の横方向移動および回転運動を低減することができ、延いては、これにより不適切なセンサ挿入の可能性を低減することができる。

図８Ｈを参照すると、鞘部材６７０４がアプリケータ筐体６７０２および電子機器類覆い部材７０６と集成される或る段階が斜視図に例示されているが、該覆い部材はセンサ担体６７１０の中に既に挿入完了している。内側鞘部材畝状部６４２５も図示されている。

６つの内側鞘部材畝状部６４２５およびこれらに対応する６つの対畝状部切欠き６５１９が描かれているが、畝状部と切欠きがどのような個数であっても完全に本件開示の範囲に入る点に留意するべきである。更に、畝状部６４２５は丸味付け加工された表面端縁が設けられているのが描かれているが、これ以外の実施形態では、畝状部６４２５の形状は長方形または三角形の形状でもよいし、また、対畝状部切欠き６５１９は、上記に対応する受容形状を有していることで畝状部６４２５に適合させるとよい。加えて、畝状部６４２５は、鞘部材６７０４の内周面に配置されているように描かれているが、これ以外の、鞘部材６７０４のどの面またはどの一部に配置されているのであれ、センサ担体と接触する面または部位に配置されていればよい。

例示する目的であって制限する意図のない図８Ｉないし図８Ｏを参照すると、本件開示の主題に従って、鞘部材２０７０４が提示されている。鞘部材２０７０４は、Ｄｅｌｒｉｎ（デルリン）またはそれ以外の好適な各種の材料、例えば、上記以外の各種の低摩擦性重合体で作製されてもよい。鞘部材２０７０４には、各種筐体のうち本願記載の諸機能部に類似している機能部が本願に記載されているような作用を発揮できるものに関連して説明された諸機能部のうち１つ以上が設けられているとよい。例えば、鞘部材２０７０４は、自由近位端が設けられた戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａを備えており、これが発射中に鞘部材突起部２０７０２Ｓと係合するよう構成されている。図８Ｊは、戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａの自由近位端の近接図を例示している。戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａには、鞘部材突起部２０７０２Ｓと係合するための曲面部２０７０４Ｂと、使用後に筐体２０７０４上で最終遮断を行うための平坦部２０７０４Ｃとが設けられているとよい。曲面部２０７０４Ｂには、発射中に力返しのバリとなるのを防ぐことができる成形分割線不整合部２０７０４Ｄが設けられているとよい。戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａはその張出し遠位端２０７０４Ｅで鞘部材２０７０４に接続されているとよいが、該張出遠位端は戻止めスナップ式嵌合部２０７０４の支えとなることができる。鞘部材２０７０４には複数の戻止めスナップ式嵌合部２０７０４Ａが設けられていてもよいが、例えば、３つでもよい。鞘部材２０７０４は複数の、例えば、３つの筐体空隙部２０７０４Ｆが設けられていてもよいが、これらにより鞘部材２０７０４が発射の最後に筐体２０７０２を空にすることができる。本件開示の主題に従えば、鞘部材２０７０４には複数の（例えば、６つの）補強突起部Ｐを更に設けられていてもよいが、これらが鞘部材２０７０４を補強することができる。

鞘部材２０７０４に複数のガイド２０７０４Ｇが設けられていることで、筐体２０７０２の鞘部材ガイドレール２０７０２Ｊと係合するようにしてもよい。鞘部材２０７０４にはスロット２０７０４Ｈが更に設けられており、その遠位端の止め２０７０４Ｉが鞘部材２０７０２の鞘部材ガイドレール２０７０２Jに係合するよう構成されていることで、発射の最後に筐体２０７０２に対して鞘部材２０７０４がそれ以上は近位方向に移動するのを阻止するよう図っている。鞘部材２０７０４には空隙２０７０４Ｔも設けられていることで、筐体２０７０２の鞘部材ガイドレール２０７０２Ｊに配置されたセンサ担体偏倚機能部２０７０２Ｍを通過することができる。

開示された主題に従って、鞘部材２０７０４は係止アーム２０７０４Ｊを備えているとよい。係止アーム２０７０４Ｊは、センサ担体２０７１０と係合して発射前にセンサ担体２０７１０または鞘部材２０７０４の動きを制限するよう構成されているとよい。係止アーム２０７０４Ｊには自由近位端２０７０４Ｋおよび取付け側遠位端２０７０４Ｌが設けられている。自由近位端２０７０４Ｋにはその係止アーム界面２０７０４Ｍが設けられており、これは係止アーム２０７０４Ｊの内面に配置されている。係止アーム界面２０７０４Ｍは、センサ担体２０７１０上の係止棚状部２０７１０Ｎと係合することができる。例えば、キャップ２０７０８が筐体２０７０２に接続されると、キャップ２０７０８は、係止アーム２０７０４Ｊを内側に付勢することができ、係止アーム界面２０７０４Ｍをセンサ担体２０７１０に係合させることができる。すなわち、係止アーム２０７０４Ｊは、キャップ２０７０８とセンサ担体２０７１０との間で楔留め作用をすることができる。従って、キャップ２０７０８が筐体２０７０２に接続されると、係止アーム２０７０４Ｊは鞘部材２０７０４の近位方向の移動を制限することができる。このように係合することで、落下などの衝撃事象の発生中に鞘部材２０７０４の動きを制限することができる。係止アーム界面２０７０４Ｍは、側面図（例えば、図８Ｎ）で見ると形状が三角形で、上面図（例えば、図８Ｋ）で見ると「Ｕ」字形になっていてもよい。係止アーム界面２０７０４Ｍの上記形状は、製造中に利益をもたらすことがある。例えば、係止アーム界面２０７０４Ｍの上記形状により、鞘部材２０７０４はその製造中に金型から強制的に排出させることができる。鞘部材２０７０４を強制的に排出することにより、例えば、簡略化されたコア設計・空洞部設計を利用して製造過程をもっと簡略化することができるようになるうえに、可塑部材の離型不能形状部を作成する目的で追加の成形分割線を排除したり、複雑なリフター、スライド、または、その両方を使用せずに済ませたりすることができる。成形分割線により生じた滑らかさを欠く表面が発射中にセンサ担体２０７１０に引っ掛かる可能性があるうえに、該成形分割線が発射力の潜在的な返しバリとなる可能性がある。従って、強制排出を利用することでより簡単になった金型設計はより滑らかな係止アーム界面２０７０４Ｍの作成を容易にし、成形分割線が原因で潜在的な発射力返しのバリが生じるのを防ぐことができる。

係止アーム２０７０４Ｊの近位側の自由端部には、外側面にエッジ２０７０４Ｎ（例えば、鋭利なエッジなどのような）が更に設けられているとよい。鋭利なエッジ２０７０４Ｎは、衝撃事象の発生中にキャップ２０７０８上に配置された畝状部２０７０８Ｆ（例えば、複数の圧搾畝状部から構成されているとよい）と係合するよう構成されているとよい。鋭利なエッジ２０７０４Ｎは、圧搾畝状部２０７０８Ｆに突き立てて、圧搾畝状部２０７０８Ｆを恒久的に変形させることができ、それにより衝撃事象の発生中にエネルギーを吸収するとともに、鞘部材２０７０４が圧潰するのを阻止することができる。成形係止アーム界面２０７０４Ｍは、落下防止にも有益となることがある。その傾斜部は、鞘部材２０７０４が落下の発生中に圧潰状態となると、係止アーム２０７０４Ｊを半径方向に移動させることができる。これにより、鋭利なエッジ２０７０４Ｎを圧搾畝状部２０７０８Ｆに突き立たせることができるとともに、鞘部材２０７０４が圧潰するのを止めるのに役立つ。鞘部材２０７０４は複数の係止アーム２０７０４Ｊを備えていてもよいが、例えば、２つの係止アーム２０７０４Ｊを備えているとよい。

これに加えて、または、これに代えて、鞘部材２０７０４には肋材部２０７０４Ｕが設けられているとよいが、これはセンサ担体２０７１０上のセンサ保持アーム２０７１０Ｂの係止界面２０７１０Ｆと係合するよう構成されている。肋材部２０７０４Ｕは、例えば、衝撃事象の発生中に、センサ保持アーム２０７１０Ｂが外側に屈曲することがないようにすることができ、従って、衝撃事象の発生中にセンサ制御装置２０１０２が移動することがないようにすることができる。肋材部２０７０４Ｕの高さ（すなわち、長軸線方向の長さ）は、衝撃事象の発生中に鞘部材２０７０４が近位方向または遠位方向に移動した場合でも、肋材部２０７０４Ｕがセンサ担体上のセンサ保持アーム２０７１０Ｂの係止界面２０７１０Ｆと係合し続けることでセンサ制御装置２０１０２がセンサ担体２０７１０から外れないようにするように選択されている。

鞘部材２０７０４にはノイズ減衰部材２０７０４Ｏが設けられているとよい。先鋭部材担体２０１１０２が後退してその移動速度が低下した際に、ノイズ減衰部材２０７０４Ｏが先鋭部材担体２０１１０２と係合するよう構成されているとよいが、それにより、鞘部材２０７０４と係合している先鋭部材担体２０１１０２により生じるノイズを低減することができる。具体例の各実施形態では、減衰部材２０７０４Ｏには、鞘部材２０７０４の内面から張り出した勾配がついた傾斜部が設けられているが、これ以外の好適な各種形状が採用されても構わない。

本件開示の主題に従って、鞘部材２０７０４にはスロット２０７０４Ｑが設けられているとよいが、これは、センサ担体２０７１０上に配置された先鋭部材担体保持機能２０７１０Ｌを受容するように、また、それによって（後段以降でより詳細に説明するように）配備中に先鋭部材担体２０１１０２を部分的に後退させることができるよう構成されている。鞘部材２０７０４にはまた、キャップ引込み部２０７０４Ｒ、整列切欠き２０７０４Ｓ、および、皮膚界面２０７０４Ｔが設けられていてもよい。

具体例のセンサ担体
図９Ａは、アプリケータ１５０内にセンサ電子機器類を保持する性能があるセンサ担体７１０の具体例の実施形態を描いた近位斜視図である。これはまた、先鋭部材担体２１０２を先鋭部材モジュール２５００と共に保持することもできる。具体例の実施形態においては、センサ担体７１０は中空で丸く平たいが円筒形状を概ね呈しており、そこには１つ以上の（例えば、３つの）偏向自在な先鋭部材担体係止アーム１５２４が近位側の面から近位方向に張り出して、バネ１１０４の整列を維持するための中心位置にあるバネ整列突起部１５１６を取り巻いている。係止アーム１５２４は各々がその近位端またはその付近に戻止めまたは保持機能部が置かれている。衝撃係止部材１５３４は、センサ担体７１０の外周に配置されて外側に張り出しているつまみ状部材であるとよいが、発射前に更なる安全のためにセンサ担体７１０を固定させることができる。回転制限部材１５０６は、センサ担体７１０の近位側の面上の近位方向に張り出した比較的短い突起であるとよいが、これがセンサ担体７１０の回転を制限する。後段以降で図１０Ａないし図１０Ｅを参照しながら説明するが、先鋭部材担体係止アーム１５２４は先鋭部材担体２１０２と整合させることができる。

図９Ｂは、センサ担体７１０の遠位斜視図である。ここでは、１つ以上の（例えば、３つの）センサ電子機器保持バネ・アーム１５１８は、通常は、図示の位置に向かって偏倚されているが、戻止め１５１９が設けられており、これは、陥凹部または空洞１５２１の内側に収納されてしまえば、当該装置１０２の電子機器類覆い部材７０６の遠位側の面上を通過できるようになる。或る実施形態では、アプリケータ１５０を利用してセンサ制御装置１０２を皮膚に貼り付け完了した後、使用者はアプリケータ１５０を近位方向に、すなわち、皮膚から離す方向に引っ張る。接着力はセンサ制御装置１０２を皮膚上に保持するとともに、バネ・アーム１５１８によって加えられる横方向の力に打ち勝つ。その結果、バネ・アーム１５１８は半径方向外向きに偏向して、戻止め１５１９をセンサ制御装置１０２から外し、それにより、センサ制御装置１０２をアプリケータ１５０から解放する。

図９Ｃは、センサ担体６７１０の代替例の実施形態の斜視図である。図９Ｃに例示されているように、センサ担体６７１０は、図９Ａおよび図９Ｂに関して前述したセンサ担体７１０と同じ機能部の大半を備えているとよい。更に、センサ担体６７１０には、外周面に沿って１つ以上の対切欠き肋材部６５１９も配備されている。図８Ｆないし図８Ｈで最もよく分かるが、対切欠き肋材部６５１９は内側鞘部材突起部６４２５と整合するよう構成されているが、その目的は、鞘部材とセンサ担体の軸線方向整列を維持するとともにセンサ挿入プロセス持続中にアプリケータの各構成部材間の横方向移動および回転運動を低減することである。

図９Ｄおよび９Ｅを参照すると、例示を目的として限定する意図なしに、具体例のセンサ担体２０７１０が提示されている。センサ担体２０７１０には、各種センサ担体のうち本願記載の諸機能部に類似している機能部が本願に記載されているような作用を発揮できるものに関連して説明された諸機能部のうち１つ以上が設けられているとよい。例えば、センサ担体２０７１０には、基部２０７１０Ａと、第１および第２の保持アーム２０７１０Ｂとが設けられているとよい。保持アーム２０７１０Ｂは各々に、基部２０７１０Ａに接続されている第１端部２０７１０Ｃと、自由端部２０７１０Ｄが設けられているとよい。例えば、保持アーム２０７１０Ｂは各々が、基部２０７１０Ａの第１半分体で基部２０７１０Ａに接続されているとよいが、自由端部２０７１０Ｄは基部２０７１０Ａの第２半分体に向かって伸びているとよい。保持アーム２０７１０Ｂは各々がその内面にセンサ保持機能部２０７１０Ｅが配備されているとよい。センサ保持機能部２０７１０Ｅは、自由端部２０７１０Ｄに配備されているとよい。センサ保持機能２０７１０Ｅは、センサ制御装置２０１０２を筐体２０７０２の内部に保持するよう構成されているとよい。センサ保持機能部２０７１０Ｅには円錐面と勾配を付した成形分割線が設けられているとよいが、これらにより、送達時にセンサ制御装置２０１０２を解放させることができる。保持アーム２０７１０Ｂは各々がその外面に係止界面２０７１０Ｆが設けられているとよい。係止界面２０７１０Ｆは、鞘部材２０７０４上の肋材部２０７０４Ｕと係合することができる。上述のように、肋材部２０７０４Ｕは、例えば、衝撃事象の発生中にセンサ保持アーム２０７１０Ｂが外向きに屈曲するのを防ぐことができ、従って、センサ保持機能部２０７１０Ｅをセンサ制御装置２０１０２と係合状態に維持することができ、それにより、衝撃事象の発生中のセンサ制御装置２０１０２が移動することがないようにする。

センサ担体２０７１０には、複数の筐体取付け機能部２０７１０Ｆ１が設けられていてもよい。実施形態によっては、例えば、センサ担体２０７１０には、３つの筐体取付け機能部２０７１０Ｆ１が設けられていてもよいものもある。それ以外の実施形態では、センサ担体２０７１０に設けられている筐体取付け機能部２０７１０Ｆ１の個数は、２つ、４つ、５つ、６つ、または、それ以上であってもよい。各筐体取付け機能部２０７１０Ｆ１は、センサ担体２０７１０上に等間隔に配置されているとよいが、センサ担体２０７１０の上面から上向きに張り出しているとよい。センサ筐体取付け機能部２０７１０Ｆ１は各々が、筐体スナップ式嵌合部２０７１０Ｇ、筐体位置決め機能部２０７１０Ｈ、偏倚機能部２０７１０Ｉ、および、筐体止め２０７１０Ｊを備えているとよい。筐体位置決め機能部２０７１０Ｈは、センサ担体２０７１０とそれに対する筐体２０７０２の二者が一緒に接続される際に、前者の後者に対する軸線方向の位置決めを行うことができる。筐体スナップ式嵌合部２０７２０Ｇは筐体２０７０２上のセンサ担体取付けスロット２０７０２Ｋに係合することで、センサ担体２０７１０を筐体２０７０２に接続することができる。偏倚機能部２０７１０Ｉは筐体２０７０２上のセンサ担体偏倚機能部２０７０２Ｍに係合することができるが、該機能部はセンサ担体２０７１０と筐体２０７０２の間の傾斜を排除するよう構成されている。筐体止め２０７１０Ｊは、センサ担体２０７１０を筐体２０７０２に対して軸線方向に位置決めすることができる。

センサ担体２０７１０は複数の先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋを更に備えており、例えば、３つの先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋを備えていてもよい。先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋはセンサ担体２０７１０上に等間隔に配置されているとよく、また、センサ担体２０７１０の上面から上向きに張り出しているとよい。先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋは各々に、先鋭部材担体保持機能２０７１０Ｌおよび畝状部２０７１０Ｍが設けられているとよい。畝状部２０７１０Ｍは鞘部材２０７０４の内面に係合することができ、これは、後段以降でより詳細に説明するように、先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋを付勢して内側に向かわせるとともに先鋭部材担体保持機構２０７１０Ｌに先鋭部材担体２０１１０２を保持させることができる。担体保持機構２０７１０Ｌは、側面図で見ると三角形の形状であるが上面図で見ると「Ｕ字」形状を呈しているとよい。

本件開示の主題に従えば、本明細書で既に述べたように、センサ担体２０７１０には複数の係止棚状部２０７１０Ｎが設けられており、これらは鞘部材２０７０４のロ係止アーム界面２０７０４Ｍと係合するよう構成されているとよい。例えば、センサ担体２０７１０には２つの係止棚状部２０７１０Ｎが設けられているとよい。センサ担体２０７１０はその係止棚状部２０７１０Ｎの各々の近位に陥凹部２０７１０Ｏが配置されて発射中に係止アーム界面２０７０４Ｍを受容することで、係止アーム２０７０４Ｊが発射中に筐体２０７０２と係合してしまわないようにすることができる。センサ担体２０７１０は、基部２０７１０Ａの中央を貫いて延びる開口部２０７１０Ｐが設けられているとよい。開口部２０７１０Ｐは先鋭部材ハブ２０５０１４を案内して、挿入中にはその移動を制限することができる。これに加えて、または、これに代えて、センサ担体２０７１０にはバネ位置決め部材２０７１０Ｑが設けられていてもよい。

センサ担体２０７１０の底面には補強肋材部２０７１０Ｒおよびセンサ位置決め畝状部２０７１０Ｓが設けられていてもよいが、これにより、センサ制御装置２０１０２のセンサ担体２０７１０に対する平面運動を制限することができる。センサ担体２０７１０の底面には、センサ制御装置２０１０２を支持するよう構成されているセンサ支持面２０７１０Ｔが設けられているとよい。

具体例の先鋭部材担体
図１０Ａおよび１０Ｂは、それぞれ、先鋭部材担体２１０２の具体例の実施形態を描いた近位斜視図および縦断面図である。先鋭部材担体２１０２は、アプリケータ１５０の内側で先鋭部材モジュール２５００を把持して保持することができる。挿入プロセスの持続中に１つ以上のバネが予め負荷を与えられて圧縮された状態から拡張した状態に変動した結果として、図３９Ａないし図３９Ｆに関連づけて説明するが、モジュールが自動的に後退するようにしてもよい。先鋭部材担体２１０２の遠位端の付近には回転防止スロット１６０８が置かれ、これにより先鋭部材担体２１０２は、先鋭部材担体係止アーム１５２４の（図９Ａに示されるような）中央領域内に位置決めされると回転することがないようにされる。回転防止スロット１６０８は先鋭部材担体基部面取り部１６１０の各区分間に位置決めされているとよいが、これにより、配備手順の最後に先鋭部材担体２１０２を後退させる際に、先鋭部材担体２１０２が鞘部材７０４を通り抜けて完全に後退するのを確実にすることができる。

図１０Ｂに示すように、複数の先鋭保持アーム１６１８が先鋭部材担体２１０２の内部で中心軸線の周囲に配置されているとよいが、該アームの各々の遠位端には先鋭保持クリップ１６２０が設けられているとよい。先鋭保持クリップ１６２０には近位側の面が設けられており、これが中心軸線にほぼ垂直であるとともに、先鋭部材ハブ２５１６（図１７Ａ）の遠位側対向面に当接することができる。

図１０Ｃおよび図１０Ｄを参照すると、例示を目的として限定する意図なしに、具体例の先鋭部材担体２０１１０２が提示されている。先鋭部材担体２０１１０２には、各種先鋭部材担体のうち本願記載の諸機能部に類似している機能部が本願に記載されているような作用を発揮できるものに関連して説明されてきた１つ以上の諸機能部が設けられているとよい。例えば、先鋭部材担体２０１１０２には、センサ担体２０７１０の３つの先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋと係合するための一連の機能部が設けられているとよい。これら機能部には、部分的後退前保持面２０１１０２Ａおよび部分的後退後保持面２０１１０２Ｂが設けられているとよい。例えば出荷中や保管中などのように部分的後退が行われる前には、部分的後退前保持面２０１１０２Ａが先鋭部材担体保持機能部２０７１０Ｌと係合しているとよい。部分的後退が行われた後では、部分的後退後保持面２０１１０２Ｂが先鋭部材担体保持機能部（アーム）２０７１０Ｌと係合するようにするとよい。例えば、鞘部材２０７０４が最初にセンサ担体２０７１０に対して近位方向に移動すると、保持アーム２０７１０Ｌの畝状部２０７１０Ｍが鞘部材２０７０４のスロット２０７０４Ｑと係合することができ、これにより、保持アーム２０７２０Ｌを半径方向外側に移動させることができるようになるとともに、先鋭部材担体保持機能部（アーム）２０７１０Ｌに部分的後退前保持面２０１１０２Ａを通過させて部分的後退後保持面２０１１０２Ｂと係合させることができるようになる。部分的後退前保持面２０１１０２Ａの端部と部分的後退後保持面２０１１０２の始まり部分の間の高低差が部分的後退の距離である。移動面２０１１０２Ｃは、部分的後退後保持面２０１１０２Ｂのすぐ下に配備されているとよいが、先鋭部材担体２０１１０２が後退する際には、保持アーム２０７１０Ｌの圧に抗して摺動できるようにする。整列壁２０１１０２Ｄは、部分的後退の持続中に先鋭部材担体２０１１０２をセンサ担体２０７０４と整列した状態に保つのに役立つ。先鋭部材担体２０１１０２には面取り部２０１１０２Ｆが設けられているとよいが、これには、センサ担体２０７１０上の保持アーム２０７１０Ｌとの係合するための回転防止スロット２０１１０２Ｅが設けることができる。

内側を見ると、先鋭部材担体２０１１０２には先鋭保持アーム２０１１０２Ｇが設けられており、これらには引込み面２０１１０２Ｉおよび先鋭部材ハブ接触面２０１１０２Ｈが設けられている。保持アーム２０１１０２Ｇは先鋭部材ハブ２０５０１４を受け取って保持することができる。バネ止め２０１１０２Ｊは保持バネ２０５６１２に係合することができる。

具体例のセンサ・モジュール
図１１Ａおよび図１１Ｂはそれぞれ、センサ・モジュール５０４の具体例の実施形態を描いた上面斜視図と底面斜視図である。モジュール５０４はコネクタ２３００（図１２Ａおよび図１２Ｂ）およびセンサ１０４（図１３）を保持することができる。モジュール５０４は、電子機器類筐体７０６と堅固に接続することができる。１つ以上の偏向自在なアームまたはモジュール・スナップ式嵌合部２２０２は、これらと対応する、筐体７０６の機能部２０１０の中にスナップ式に嵌め合わせることができる。先鋭スロット２２０８は、尖端部２５０２は通り抜けるが先鋭シャフト２５０４は暫定的に滞留することになる部位を提供することができる。センサ棚状部２２１２は、水平面内のセンサ位置を定め、センサがコネクタ２３００を持ち上げてポスト部から脱落するのを防ぎ、更には、センサ１０４をコネクタ封鎖部の平面に平行に維持することができる。該棚状部がまた、センサの曲げ形状と最小曲げ半径も定めるようにしてもよい。該棚状部はセンサの垂直方向の移動を制限することで塔状部が電子機器類筐体面より上位に突出することがないようにすることができるとともに、パッチ曲面の下のセンサ尾部の長さを定めるようにしてもよい。センサ壁２２１６が、センサを拘束し、センサ曲げ形状および最小曲げ半径を定めるようにしてもよい。

図１２Ａおよび図１２Ｂは、それぞれ、開状態および閉状態にあるコネクタ２３００の具体例の実施形態を描いた斜視図である。コネクタ２３００はシリコーンゴムで作製することができるが、センサ１０４と筐体７０６内の電子機器類の電気回路接点との間の導電接点２３０２として作用する柔軟な炭素含浸重合体モジュールを封入している。コネクタはまた、容器からアプリケータに移した後と使用者の皮膚に貼り付けた後の集成による圧縮状態にある場合は、センサの防湿壁として作用することもできる。複数の封鎖面２３０４は、電気接点とセンサ接点に水密封鎖を供与することができる。１つ以上の蝶番２３０８は、コネクタ２３００の遠位部と近位部の、２つの部分を接続することができる。

図１３は、センサ１０４の具体例の実施形態を描いた斜視図である。頸状部２４０６は、センサを例えば９０度折り返すことができるようにする領域であるとよい。尾部２４０８の膜は、センサ１０４の活性被分析物感知素子を覆うことができる。尾部２４０８は、挿入後に使用者の皮下に常駐するセンサ１０４の部分であるとよい。旗状部２４０４は、各接点および封鎖面を含んでいるとよい。偏倚塔状部２４１２は、尾部２４０８を偏倚させて先鋭スロット２２０８に入れるつまみ状部材であるとよい。偏倚支点２４１４は偏倚塔状部２４１２の幅員増加部分であるとよいが、これが針の内面に接触することで尾部を偏倚させてスロットに入れる。偏倚調整部２４１６は、尾部の接続部分の局所的曲げ減らし、センサ通過痕の損傷を防ぐことができる。各接点２４１８は、センサのアクティブ部位をコネクタ２３００に電気接続することができる。通信ループ状支線２４２０は、電気経路を垂直方向から９０度転換して、センサ棚状部２２１２と係合することができる（図１１Ｂ）。

図１４Ａおよび図１４Ｂはそれぞれ、センサ・モジュール５０４、コネクタ２３００、および、センサ１０４を備えているセンサ・モジュール集成体の具体例の実施形態を描いた底面斜視図および上面斜視図である。前述の実施形態の一局面によれば、挿入中または挿入後に、センサ１０４は、図１４Ａの力Ｆ１と示されるような、センサ１０４に抗して近位方向に押し上げてセンサ・モジュール５０４内に入る軸線方向の力を受ける。実施形態によっては、これにより逆作用の力Ｆ２がセンサ１０４の頸状部２４０６に加えられ、その結果、そのまた逆作用の力Ｆ３に転換されてセンサ１０４の通信ループ状支線２４２０に加えられるものもある。実施形態によっては、軸線方向の力Ｆ１が生じるのは、センサ設計によりセンサ自体を押圧して組織に通すようにされたセンサ挿入機構や挿入中の先鋭部材後退機構の結果であるものや、或いは、センサ１０４を（例えば、挿入後に）包囲している組織によって生成される生理学的反応が原因であったりするものもある。

図１５Ａおよび図１５Ｂは、或る軸線方向補強機能部を備えているセンサ・モジュール集成体の具体例の実施形態の近接部分図である。一般的な意味で、本明細書に記載の各実施形態は、挿入機構、後退機構、または、その両方の結果として、もしくは、身体内に入ったセンサへの生理学的反応により、センサに加えられる軸線方向の力の影響を軽減することを目的としてる。図１５Ａおよび図１５Ｂで分かるように、実施形態の一局面によれば、センサ３１０４はその近位部にフック機能部３１０６が設けられており、これがセンサ・モジュール３５０４のキャッチ機能部３５０６と係合するよう構成されている。実施形態によっては、センサ・モジュール３５０４に空隙領域３５０８が設けられていることで、集成中にセンサ３１０４の遠位部が後方に揺動できるようにして、センサ３１０４のフック機能部３１０６をセンサ・モジュール３５０４のキャッチ機能部３５０６を乗り越えて中へ集成することができるようにしたものもある。

実施形態のもう１つ別の局面によれば、フック機能部３１０６およびキャッチ機能部３５０６は、次のような態様で動作する。センサ３１０４は、上述のように、センサ・モジュール３５０４に接続された近位センサ部と、体液と接触する皮膚表面の下に配置される遠位センサ部とから成る。図１５Ａおよび図１５Ｂで分かるように、近位センサ部は、センサ・モジュール３５０４のキャッチ機能部３５０６に隣接するフック機能部３１０６を含んでいる。センサの挿入中または挿入後に、センサ３１０４の長軸線に沿って近位方向に１つ以上の力が加えられる。１つ以上の力に反応して、フック機能部３１０６がキャッチ機能３５０６と係合することで、長軸線に沿った近位方向にセンサ３１０４が変位することがないよう図っている。

実施形態のもう１つ別の局面によれば、センサ３１０４は、以下の態様でセンサ・モジュール３５０４と集成するとよい。センサ３１０４は、近位センサ部を横方向に変位させることでフック機能部３１０６をセンサ・モジュール３５０４のキャッチ機能部３５０６の近位に置くことによって、センサ・モジュール３５０４に装填される。より具体的に述べると、近位センサ部を横方向に変位させることで、近位センサ部がセンサ・モジュール３５０４の空隙領域３５０８に入る。

図１５Ａおよび図１５Ｂは、フック機能部３１０６をセンサ３１０４の一部として描き、また、キャッチ機能部３５０６をセンサ・モジュール３５０４の一部として描いているが、フック機能部３１０６がそれに代えてセンサ・モジュール３５０４の一部であってもよいことを、また同様に、キャッチ機能部３５０６が上記に代えてセンサ３１０６の一部であってもよいことを、当業者は正しく認識するだろう。同様に、センサ３１０４およびセンサ・モジュール３５０４に実装されることでセンサ３１０４が軸線方向に変位するのを阻止する上記以外の各種の機構（例えば、戻止め、ラッチ、ファスナ、ネジなど）も利用し得るし本件開示の範囲に入ることを、当業者は認識するであろう。

図１５Ｃは、本件開示の１つ以上の実施形態による具体例のセンサ１１９００の側面図である。センサ１１９００は、いくつかの点で、本明細書に記載のセンサのいずれかと類似していても構わないが、従って、特定の被分析物濃度を検出する目的で被分析物監視システムにおいて使用することができる。図示のように、センサ１１９００には尾部１１９０２、旗状部１１９０４、および、尾部１１９０２と旗状部１１９０４を相互接続する頸状部１１９０６が設けられている。尾部１１９０２は酵素またはそれ以外の化学物質または生物学的物質を含み、実施形態によっては、膜が化学物質を被覆しているものもある。使用に際して、尾部１１９０２は使用者の皮下に経皮的に受容されて、尾部に含まれる化学物質は、体液が存在するところにおける被分析物監視を容易にするのに役立つ。

尾部１１９０２が先鋭部材（図示せず）の中空部または陥凹部の内側に受容されることで、センサ１１９００の尾部１１９０２の少なくとも一部を取り囲むことになる。図示のように、尾部１１９０２は水平から相対補正角度Ｑで延びているとよい。実施形態によっては、角度Ｑが約８５°になるものもある。従って、他のセンサ尾部とは対照的に、尾部１１９０２は旗状部１１９０４から垂直に延びていなくてもよいが、その代わりに、垂直を基準に相対補正した角度を成しているとよい。こうすれば尾部１１９０２を先鋭部材の陥凹部の内側に維持するのを助ける際に有利であるのは分かると推察される。

尾部１１９０２には、第１端または下端１１９０８ａと、下端１１９０８ａの反対側の第２端または上端１１９０８ｂが設けられている。塔状部１１９１０は上端１１９０８ｂまたはその付近に設けることができ、頸状部１１９０６が尾部１１９０２を旗状部１１９０４に相互接続している部位から垂直方向で上向きに延びているとよい。操作中は、先鋭部材が横方向に動くと、塔状部１１９１０は尾部１１９０２が旋回して先鋭部材に向かうのを助け、またそうでなければ、先鋭部材の陥凹部の内側に留まる。更に、実施形態によっては、塔状部１１９１０にはそこから横方向に延びてる突起部１１９１２が設けられているか、別途画定されているものもある。センサ１１９００が先鋭部材と嵌合し、尾部１１９０２が先鋭部材の陥凹部の内側に張り出している場合、突起部１１９１２は陥凹部の内面と係合するとよい。動作中、突起部１１９１２は、尾部１１９０２を陥凹部の内側に保持するのに役立つ。

旗状部１１９０４には概ね平坦な面が設けられており、１つ以上のセンサ接点１１９１４がその上に配置されているとよい。センサ接点（単数または複数）１１９１４は、それと一致する個数の柔軟な炭素含浸重合体モジュールがコネクタ内に封入されたものと整列するよう構成されているとよい。

実施形態によっては、図示のように、頸状部１１９０６には下り傾斜部または屈曲部１１９１６が設けられている、または、別途画定されているとよいが、これは旗状部１１９０４と尾部１１９０２の間で張り出している。屈曲部１１９１６は、センサ１１９００に曲げやすさを加えるという点、また、頸状部１１９０６の屈曲を防止するのに役立つという点で有利であるのは分かると推察される。

実施形態によっては、切欠き１１９１８（破線で示されている）が頸状部１１９０６に近い旗状部に選択的に画定されているものもある。センサ１１９００が架台部に取り付けられると、切欠き１１９１８がセンサ１１９００に曲げやすさと耐性を加えることができる。より具体的には、センサ１１９００が架台部内に取り付けられると発生する可能性がある干渉力を吸収するのに、切欠き１１９１８が役立つ。

実施形態によっては、図１５Ｄないし図１５Ｇに例示されているように、上記頸状部には、例えば１１９２１ａや１１０２ｂなどのような複数の方向転換部がある下り傾斜部または屈曲部１１９２０ａないし１１９２０ｄのような非線形の形状部が旗状部１１９０４と尾部１１９０２の間に張り出した状態で設けられている、または、別途画定されているようにしたものもある。屈曲部１１９２０ａないし１１９２０ｄは、垂直配向と水平配向の両方でセンサ１１９００に曲げやすさを加えることにより、センサ１１９００の現場剛性を低減するのに有利となる。このように付加された曲げやすさはセンサ１１９００に多数方向へのバネ状構造を供与することができ、これが頸状部１１９０６の変形を制限するのに役立つ一方で、尾部１１９０２および旗状部１１９０４がそれぞれの予想される位置または固定位置に留まることを確保する。バネ状構造はまた、構造全体に加えられる応力を低減しながら、センサ１１９００の柔軟性を増大させもする。

おおまかには、垂直軸線と水平軸線を有する平面に沿って整列状態にある尾部、旗状部、および、頸状部がセンサに設けられているものと理解するとよい。バネ状構造は、センサの頸状部の屈曲部における方向転換部の配向を多様にすることで作成されるとよい。尾部と旗状部の間にあって、頸状部には垂直軸線に関して少なくとも２つの方向転換部が設けられて、バネ状構造を供与しているとよい。少なくとも２つの方向転換部により、尾部、旗状部、および、頸状部が共有している平坦面の軸線に関して、頸状部それ自体は切れ目なく続く、重複層の構造の頸状部を設けることができる。これら重複する方向転換部がバネ状構造を構成している。実施形態によっては、重複層の頸状部は垂直配向のものがある。実施形態によっては、重複層の頸状部は水平配向のものもある。

図１５Ｄは、旗状部１１９０４と尾部１１９０２との間にあって屈曲部１１９２０ａに方向転換部１１９２１ａと方向転換部１１９２１ｂが設けられている頸状部をセンサ１１９００が備えている一実施形態を例示している。図示の実施形態では、少なくとも１つの方向転換部１１９２１ａが、センサ１１９００の尾部の最上端または場合によっては塔状部１１９１０の最上端に当接している。この配向が有利なのは、追加部材を用いて屈曲部１１９２０ａを作ると考えてもなお、センサの全実装面積を削減するからである。この構成により、複数の重複する垂直方向に整列した水平層を方向転換部と別な方向転換部との間に設けることができる。

図１５Ｅは、旗状部１１９０４と尾部１１９０２の間にあって全体的に渦巻パターンを形成している屈曲部１１９２０ｂに少なくとも３つの方向転換部１１９２３ａ、１１９２３ｂ、および、１１９２３ｃが設けられている頸状部をセンサ１１９００が備えている一実施形態を例示している。この実施形態においては、方向転換部はここでもセンサ１１９００の尾部の最上端または塔状部１１９１０の最上端に当接している。この配向は、センサの全実装面積を維持することに加えて、水平方向応力と垂直方向応力に更なる平衡状態をもたらすことができる。方向転換部をこのように配置した重複層は、水平軸線と垂直軸線の両方に沿って概ね平衡である。

図１５Ｆは、旗状部１１９０４と尾部１１９０２の間にあって屈曲部１１９２０ｃに方向転換部１１９２５ａ、１１９２５ｂ、１１９２５ｃが設けられている頸状部を備えているセンサ１１９００のもう１つ別の実施形態を例示している。図示の実施形態では、方向転換部１１９２５ｃは、センサの尾部の最上端または塔状部１１９１０の最上端に近い位置にある尾部１１９０２の領域を屈曲部１１９２０ｃの続きの部分に接続している。センサの全実装面積を削減することに加えて、この配向では、水平配向軸線に更なる曲げやすさを供与すると考えられる。この配置は、複数の重複する水平方向に整列した鉛直層を方向転換部と別な方向転換部との間に設けることができる。

図１５Ｇは、旗状部１１９０４と尾部１１９０２の間にあって屈曲部１１９２０ｄに方向転換部１１９２７ａ、１１９２７ｂ、１１９２７ｃが設けられた頸状部を備えているセンサ１１９００のまた１つ別の実施形態を例示している。図示の実施形態では、屈曲部１１９２０ｄは、主として、センサの尾部１１９０２で生じ、尾部１１９０２と塔状部１１９１０を接続しているが、塔状部１１９１０と旗状部１１９０４の間のセンサの広がりは概ね途絶されてはいない。方向転換部１１９２７ａは、大体、塔状部１１９１０を屈曲部１１９２０ｄの続きの部分に接続しており、他方で、方向転換部１１９２７ｃは尾部１１９０２を屈曲部１１９２０ｄの続きの部分に接続している。この配向は、垂直配向軸線に更なる曲げやすさを供与すると思われる。この配置では、複数の重複する水平方向に整列した鉛直層を方向転換部と別な方向転換部との間に設けることができる。

頸状部の方向転換部は、センサの頸状部をもっと大きい頸状部構造から折り畳み、センサを一部に含むシート状の素材からセンサをレーザで切り出し、複数の方向転換部が設けられた形状を有するセンサを印刷し、センサが一部に含まれたシート状の素材からセンサを打ち抜き成形することによって作成してもよいし、或いは、それ以外の、頸状部に高精度の屈曲部を設けるのに好適な製造プロセスによって作成しても構わない。

図１６Ａおよび図１６Ｂは、１つ以上の実施形態による、具体例のコネクタ集成体１２０００の等角図および部分分解等角図である。図示のように、集成体１２０００にはコネクタ１２００２が設けられているとよいが、図１７Ｃはコネクタ１２００２の等角底面図である。コネクタ１２００２は射出成形部材を備えており、これは、１つ以上の柔軟な炭素含浸重合体モジュール１２００４（図１６Ｂには４つ示されている）を架台部１２００６に固定するのを助ける目的で使用される。より具体的には、コネクタ１２００２は該モジュール１２００４を、センサ１１９００に隣接した適所に、尚且つ、旗状部１１９０４（図１５Ｃ）上に設けられたセンサ接点１１９１４（図１５Ｃ）と接触状態に固定するのに役立つ。モジュール１２００４は導電性素材で作製されているとよいが、該素材は、センサ１１９００とこれと対応する、架台部１２００６内に設けられた回路接点（図示せず）との間の導電通信を供与するためにある。

図１６Ｃで最も良く分かるが、コネクタ１２００２は、モジュール１２００４を受容する寸法に設定されたポケット１２００８を画定しているとよい。更に、実施形態によっては、コネクタ１２００２には１つ以上の窪み１２０１０が更に画定されており、これらと対応する１つ以上の、架台部１２００６上のフランジ１２０１２（図１６Ｂ）と嵌合するよう構成されているものもある。窪み１２０１０をフランジ１２０１２と嵌合させることにより、締まり嵌めなどによってコネクタ１２００２を架台部１２００６に固定することができる。これ以外の実施形態では、コネクタ１２００２は、接着剤を使用して、または、超音波溶接により、架台部１２００６に固定されてもよい。

図１６Ｄおよび図１６Ｅは、１つ以上の実施形態による、もう１つ別の具体例のコネクタア集成体１２１００の等角図および部分分解等角図である。図示のように、コネクタ集成体１２１００はコネクタ１２１０２が設けられているとよいが、図１６Ｆはコネクタ１２１０２の等角底面図である。コネクタ１２１０２は射出成形部材を備えており、これは、１つ以上の柔軟な金属接点１２１０４（図１６Ｅには４つ示されている）を架台部１２００６上でセンサ１１９００を押圧して固定された状態に保つのを助ける目的で使用される。より具体的には、コネクタ１２１０２は該接点１２１０４を、センサ１１９００に隣接した適所に、尚且つ、旗状部１１９０４上に設けられたセンサ接点１１９１４（図１５Ｃ）と接触状態に固定するのに役立つ。接点１２１０４は打ち抜き成形された導電性素材から作製されているとよいが、該素材は、センサ１１９００とこれと対応する、架台部１２１０６内に設けられた回路接点（図示せず）との間の導電通信を供与する。実施形態によっては、例えば、接点１２１０４は、架台部１２１０６内に配置されたＰＣＢ（図示せず）にはんだ付けされているものもある。

図１６Ｆで最も良く分かるが、コネクタ１２１０２は接点１２１０４を受容する寸法に設定されたポケット１２１０８を画定しているとよい。更に、実施形態によっては、コネクタ１２１０２には１つ以上の窪み１２１１０が更に画定されており、これらと対応する１つ以上の、架台部１２００６上のフランジ１２１１２（図１６Ｅ）と嵌合するよう構成されているものもある。窪み１２１１０をフランジ１２１１２と嵌合させることは、締まり嵌めなどによってコネクタ１２１０２を架台部１２１０６に固定するのに役立つ。これ以外の実施形態では、コネクタ１２１０２は、接着剤を使用して、または、超音波溶接により、架台部１２１０６に固定されてもよい。

具体例の先鋭部材モジュール
図１７Ａは、センサ・モジュール５０４（図６Ｂ）内で集成する前の先鋭部材モジュール２５００の具体例の実施形態を描いた斜視図である。先鋭部材２５０２には遠位先端部２５０６が設けられているとよいが、これは皮膚を刺し通すことができる一方で、先鋭シャフト２５０４の中空部または陥凹部の中でセンサを支えることでセンサ尾部の活性表面を体液と接触させることができる。ハブ押し円筒部２５０８は、挿入中に先鋭部材担体が押す表面を提供することができる。ハブ小円筒部２５１２は、先鋭部材ハブ接触面１６２２（図１０Ｂ）の張出し部のための空間を提供することができる。ハブスナップ爪位置決め円筒部２５１４は、先鋭部材ハブ接触面１６２２が当接するハブスナップ爪２５１６の遠位側を向いた表面を提供することができる。ハブスナップ爪２５１６には円錐面が設けられているとよいが、これが先鋭部材モジュール２５００の取り付け中にクリップ１６２０を開かせる。

図１７Ｂないし図１７Ｈは、各種の先鋭部材モジュールの具体例の実施形態が様々な集成段階にあって皮膚被分析物センサの挿入に際して使用に備えているのを例示している。実施形態の一局面によれば、センサ、挿入用先鋭部材、または、その両方に基準点に対して勾配を設けることにより、挿入針の先端部とセンサの先端部が共局在化を行えるようにし、また更に、皮膚表面に単一の接触点を設けることができる。このように、センサが被験者に挿入されるときに、先鋭部材が皮膚表面で最前縁となることで、センサのための真皮層への挿入路を形成することができる。実施形態によっては、例えば、先鋭センサ、皮膚センサ、または、その両方のセンサは、挿入のための基準点に対して（例えば、互いに対して、皮膚の表面に対して、または、アプリケータの基部に対して）勾配を付けることができるものもあるが、その場合、先鋭部材の勾配はセンサの勾配とは異なっている。例えば、基準点は真皮挿入のために破られる皮膚表面の場合もあるし、或いは、センサ・アプリケータセットの基準またはその一構成要素である場合もある。実施形態によっては、先鋭部材はセンサに対して或る角度で配置することができるものもある。例えば、先鋭部材がセンサに対して角度を成すように設計されている場合、アプリケータセットの操作中は針がセンサの最前端となる。更に、針の設計それ自体と、センサに対する針の位置決めにより、米国特許出願公開第２０１４／０１７１７７１号明細書に開示されている構成の全てを含むどのような所望の構成で実現されても構わないが、該出願公開はその全体がどの点をとってもここに引例に挙げることにより本件の一部を構成している。

更に、図１７Ｂないし図１７Ｊに関して説明されている具体例の各実施形態の大半は皮膚被分析物センサと皮膚挿入に言及しているが、これら実施形態のいずれも、皮膚空間を越えて、例えば、皮下組織（例えば、身体の皮膚の部位次第であるが、皮膚表面の３ｍｍないし１０ｍｍ真下）の中に（または、完全にそこを貫いて）配置することができる被分析物センサを用いて使用するのに適した寸法と形状に設定することができることを、当業者は理解するであろう。

図１７Ｂは、皮膚センサの挿入に使用できる先鋭部材モジュール２５５０の具体例の実施形態を描いた斜視図である。先鋭部材モジュール２５５０は同図ではセンサ・モジュール５０４（図６Ｂ）と集成する前が例示されており、また、図１７Ａに関して説明した実施形態のものに類似した構成部材、例えば、先鋭部材２５５２、先鋭シャフト２５５４、遠位尖端部２５５６、ハブ押し円筒部２５５８、ハブ小円筒部２５６２、ハブスナップ爪２５６６、および、ハブスナップ爪位置決め円筒部２５６４などを備えているとよい。先鋭部材２５５２は先鋭部材モジュール２５５０の内側にあって、ハブスナップ爪２５６６、ハブ小円筒部２５６２、および、ハブ押し円筒部２５５８の中心を通って延びている長軸線２５４５に対して偏心位置に設置されているとよい。これに加えて、先鋭部材モジュール２５５０は、先鋭部材２５５２の一部と並行かつそこに隣接している先鋭スペーサ２５６８を備えているとよい。先鋭スペーサ２５６８は、センサ１０４（図示せず）と先鋭部材２５５２の間で先鋭部材２５５２の近位部に沿って設置されているとよいが、先鋭部材２５５２の近位部ではセンサ１０４と先鋭部材２５５２が離隔状態に維持されるのを確保することができる。先鋭部材２５５２はハブの構成部材２５５８、２５６２、２５６６と一体の成形プロセス中に偏心位置に置かれるとよいが、該構成部材は各々が硬質可塑素材から構成されているとよい。

図１７Ｃおよび図１７Ｄは、センサ・モジュール５０４（図６Ｂ）と集成する前にあって、先鋭部材２５５２、スペーサ２５６８、ハブ押し円筒部２５５８、ハブ小円筒部２５６２、および、ハブスナップ爪２５６６を先鋭部材モジュール２５５０を備えているのを描いた２種類の側面図である。実施形態によっては、先鋭部材２５５２とハブの各種構成部材と間の相対距離が次のように置かれるものもある。例えば、先鋭部材２５５２とハブの半径中点との間の距離Ｓ_１は、０．５０ｍｍから１ｍｍの範囲（例えば、０．８９ｍｍ）であるとよい。先鋭スペーサ２５６８の高さＳ_２は、３ｍｍから５ｍｍの範囲（例えば、３．２６ｍｍ）であるとよい。ハブの高さＳ_３は５ｍｍから１０ｍｍの範囲 （例えば、６．７７ｍｍ）であるとよい。先鋭部材２５５２の長さＳ_４は、１．５ｍｍから２５ｍｍの範囲（例えば、８．５５ｍｍ）であるといが、被験者の挿入部位の位置次第で決まると推察される。

図１７Ｅは、先鋭部材２５５２、スペーサ２５６８、および、ハブの各種構成部材（ハブスナップ爪２５６６、ハブ小円筒部２５６２、および、ハブ押し円筒部２５５８）を備えており、センサ・モジュール５０４と集成された際の先鋭部材モジュール２５５０の縦断面図である。図１７Ｅで分かるように、先鋭部材２５５２はセンサ・モジュール５０４の先鋭スロット２２０８の内側に位置決めされるが、該モジュールは湾曲した内面２２５０が遠位端の位置に設けられている。センサ・モジュール５０４の湾曲した内面２２５０が先鋭部材２５５２の一部と接触して偏向させることで、遠位尖端部２５５６が中央の長軸線２５４５に向かう配向となるようにすることができる。図１７Ｈで最も良く分かるが、先鋭部材２５５２を位置決めするにあたり、その遠位部と中心長軸線２５４５が、５°から２０°の範囲がよいが、鋭角Ｓ_θを形成するようにするとよい。実施形態によっては、例えば、Ｓ_θは、５°から１７°または、７°から１５°の範囲であるとよい場合もあれば、或いは、９°から１３°の範囲で、例えば、９°、１０°、１１°、１２°、または、１３°であるものもある。

図１７Ｅを更に参照すると、センサ・モジュール５０４の遠位端の付近に突起部２２５１があり、これが皮膚液などのような体液の灌流を促進することができる。図１７Ｅでは湾曲面として例示されているが、突出部２２５１はどのような所望の態様で成形されていてもよい。これに加えて、実施形態によっては、複数の突出部があってもよいものもある。米国特許出願公開第２０１４／０２７５９０７号明細書は、その全体がどの点をとってもここに引例に挙げることにより本件の一部を構成しているのであるが、多様な突起部形状の各種のセンサ装置を記載しており、その各々は本明細書に記載の各実施形態を利用して実現することができる。本明細書に記載のそのような各実施形態の大半は該突起部から外へ針が出ているのを例示しているが、これ以外の実施形態では、針は該突起部に隣接しているセンサ装置基部から外に出たうえで、その位置からセンサ１０４の先端部を越えて張り出している。

図１７Ｅおよび図１７Ｆを更に参照すると、センサ１０４は皮膚センサであって、センサ尾部２４０８がセンサ１０４の遠位端側に位置決めされているとよいが、また、センサ尾部は中心長軸線２５４５に対して概ね平行な配向で位置決めされているとよい。センサ尾部２４０８の遠位端は遠位側の尖端部２５５６の近位にあって、先鋭シャフト２５５４の一部と離隔された関係にあるか、そこに載置されているか、そこを押圧しながら静止しているか、いずれであってもよい。更に図１７Ｅに描かれているように、先鋭スペーサ２５６８が先鋭部材２５５２の近位部とセンサ１０４の間に離隔した関係をもたらすことで、その両者が接触しないよう図っている。センサ・モジュール５０４は、センサ１０４の遠位端に相対的に垂直であるセンサ１０４の近位部を収容するためのセンサ・コネクタ２３００を更に備えているとよい。

図１７Ｆは、センサ・モジュール５０４の上面から下に至る概略図である。センサ・モジュール５０４には、センサ制御装置１０２の覆い部材（図示せず）と接続するための１つ以上のセンサ・モジュール・スナップ式嵌合部２２０２が設けられているとよい。センサ・モジュール５０４にはセンサ・コネクタ２３００が設けられていてもよいが、これはセンサ１０４の近位部と接続するためのセンサ接点２３０２を備えているとよい。センサ・コネクタ２３００はシリコーンゴムで作製することができるが、センサ１０４とセンサ制御装置１０２内の電子機器類の電気回路接点との間の導電接点２３０２として作用する柔軟な炭素含浸重合体モジュールを封入している。コネクタはまた、容器からアプリケータに移した後と使用者の皮膚に貼り付けた後の集成による圧縮状態にある場合は、センサ１０４の防湿壁として作用することもできる。３つの接点２３０２が描かれているが、コネクタ２３００の接点の個数はこれより少なくてもよいし（例えば、２つ）、或いは、これより多くてもよい（例えば、４つ、５つ、６つなど）が、センサ１０４の特定の種類または構成に応じて決まるものと理解するべきである。センサ・コネクタ２３００は更にセンサ・モジュール５０４に接続されているとよいが、これは、２本のコネクタ支柱２２０６をコネクタ２３００に設けられた同数の開口を通して設置するという手段による。２本の支柱２２０６が描かれているが、コネクタ２３００をセンサ・モジュール５０４に接続する目的でどのような本数のコネクタ支柱２２０６が使用されても構わないものと理解するべきである。

図１７Ｇおよび図１７Ｈはそれぞれ、皮膚センサの挿入のために使用することができる先鋭部材モジュール２６００のもう１つ別の具体例の実施形態の斜視図および側面図である。同図では先鋭部材モジュール２６００は、センサ・モジュール５０４（図６Ｂ）と集成する前の状態で例示されているが、図１７Ａおよび図１７Ｂに関して説明した各実施形態のもの、例えば、先鋭部材２６０２、先鋭シャフト２６０４、先鋭遠位先端部２６０６、ハブ押し円筒部２６０８、ハブ小円筒部２６１２、ハブスナップ爪２６１６、ハブスナップ爪位置決め円筒部２６１４などに類似している各種構成部材を備えているとよい。実施形態によっては、先鋭部材２６０２は「予め屈曲させた」針であってもよい場合もあり、これには、先鋭部材モジュール２６００の外側の一点から始まって或る角度でハブの中心点と交差する（例えば、ハブ押し円筒部２６０８を通り抜けている）近位部２６０３が設けられている。先鋭部材２６０２には遠位部２６０５が設けられていてもよいが、これは、ハブの遠位部の付近の一点から遠位方向に或る角度を成して使用者の皮膚の挿入店まで伸びている。図１７Ｈに例示されているように、先鋭部材２６０２には曲がった部分２６０７がハブ押し円筒部２６０８の外側の部位に設けられているとよいが、当該部分は先鋭部材２６０２の近位部２６０３と遠位部２６０５の間に概ね９０°の角度が付されているとよい。先鋭部材モジュール２６００にはまた、集成中、使用中、または、その両方において「予め屈曲させた」先鋭部材２６０２を適所に維持するための屈曲部フィン・ガイド２６２０が設けられており、ハブの構成部材に対する先鋭部材２６０２の横方向移動または回転運動を阻止するようにするとよい。先鋭部材２６０２の近位部２６０３は、成形プロセスが完了した後で、尚且つ、先鋭部材モジュール２６００をセンサ・モジュール５０４と集成する前に、ハブから「トリミング（切り整える作業）」を施される。

図１７Ｉおよび図１７Ｊはそれぞれ、センサ・モジュール５０４と集成された際の先鋭部材モジュール２６００（ハブスナップ爪２６１６、ハブ小円筒部２６１２、ハブ押し円筒部２６０８などを含む）の縦断面図および側面図を例示している。図１７Ｉで分かるように、センサ・モジュール５０４には先鋭スロット２２０８が設けられており、この中を通って、先鋭部材２６０２は或る角度の遠位方向に伸びているとよい。先に説明したように、先鋭部材２６０２の近位部は屈曲部フィン・ガイド２６２０を通り抜けており、該ガイドはセンサ・モジュール５０４の遠位部に接続されている。センサ・モジュール５０４はセンサ１０４を備えていてもよいが、これは皮膚センサであるとよい。図１７Ｉで分かるように、先鋭部材２６０２およびセンサ尾部２４０８はそれぞれの長軸線が収束する一点で鋭角Ｓ_θを形成しているとよい。角度Ｓ_θは５°から２０°の間の範囲であるとよい。実施形態によっては、例えば、Ｓ_０は、５°から１７°または、７°から１５°の範囲であるとよい場合もあれば、或いは、９°から１３°の範囲で、例えば、９°、１０°、１１°、１２°、または、１３°であるものもある。実施形態によっては、遠位尖端部２６０６は距離Ｓ_６に置かれるが、これはセンサ尾部２４０８の端部の近位にある。距離Ｓ_６は０．０２ｍｍから０．１０ｍｍの間の範囲に入ればよいが、例えば、０．０５ｍｍ、０．０６ｍｍ、または、０．０７ｍｍであるとよい。

図１７Ｉおよび図１７Ｊを更に参照すると、センサ・モジュール５０４は、センサ１０４の遠位端に相対的に垂直であるセンサ１０４の近位部を収容するためのセンサ・コネクタ２３００も備えているとよい。センサ・モジュール５０４には、センサ制御装置１０２の覆い部材（図示せず）と接続するための、１つ以上のセンサ・モジュール・スナップ式嵌合部２２０２が更に設けられているとよい。センサ・コネクタ２３００は、図１７Ｆに関して説明したものと同一の各種構造を備えているとよい。

上述の各実施形態においては、先鋭部材はステンレス鋼または同様の可撓性素材（例えば、針を製造するために使用される素材）で作製されるとともにその寸法は、アプリケータが皮膚センサの少なくとも一部を皮層に挿入することはできても真皮層を貫くことはないように設定されているとよい。或る実施形態によれば、先鋭部材は、０．１ｍｍから０．５ｍｍの断面径（幅）を有している。例えば、先鋭部材は０．１ｍｍから０．３ｍｍの直径を有しており、０．１５ｍｍから０．２５ｍｍなどの直径でもよいが、例えば、直径が０．１６ｍｍから０．２２ｍｍなどでもよい。所与の先鋭部材はその全長に亘って一定の幅、すなわち、均一な幅を有していてもよいし、或いは、その長さの一部、例えば、皮膚の表面を穿刺するのに使用される先端部などに亘って幅が異なっている、すなわち、幅が変動するようにしてもよい。例えば、図１７Ｉに例示されている実施形態に関しては、先鋭部材２６０２の幅は、屈曲部フィン・ガイド１６２０と遠位先鋭先端２６０６の間の遠位側の部分に沿って狭くなっていてもよい。

先鋭部材はまた、皮膚センサを真皮層にちょっとだけ挿入するのに丁度の長さを有しているとよい。挿入深さは、先鋭部材の長さ、基部の形状、挿入深さを制限する上記以外のアプリケータ構成部材、または、それらの各種組合せによって抑制されるとよい。先鋭部材は１．５ｍｍから２５ｍｍの間の長さを有していればよい。例えば、先鋭部材は長さが１ｍｍから３ｍｍ、３ｍｍから５ｍｍ、５ｍｍから７ｍｍ、７ｍｍから９ｍｍ、９ｍｍから１１ｍｍ、１１ｍｍから１３ｍｍ、１３ｍｍから１５ｍｍ、１５ｍｍから１７ｍｍ、１７ｍｍから１９ｍｍ、１９ｍｍから２１ｍｍ、２１ｍｍから２３ｍｍ、または、２３ｍｍから２５ｍｍでもよいし、或いは、２５ｍｍを超える長さであっても構わない。先鋭部材は２５ｍｍまでの長さを有していてもよいが、特定の実施形態では、先鋭部材の全長が被験者に挿入されることがないが、それは、皮膚空間より奥に突抜けることになるためであることは正しく認識されるだろう。先鋭部材の挿入されない長さは、アプリケータセットにおける先鋭部材の操作と操縦のための備えとすることができる。従って、先鋭部材は２５ｍｍまでの長さを有していてもよいが、上記の特定の各実施形態における被験者の皮下への先鋭部材の挿入深さは皮層に限定され、例えば、約１．５ｍｍから４ｍｍに限定されるが、これは、以下でより詳細に説明するように、皮膚の部位に応じて決まる。しかしながら、本明細書に開示されている全ての実施形態において、先鋭部材は皮膚空間より奥に突抜けるよう構成されていてもよく、例えば、（具体的には、身体の皮膚の部位次第では皮下３ｍｍないし皮下１０ｍｍの）皮下組織内に（または、そこを完全貫通しさえして）伸びるよう構成されていても構わない。加えて、具体例の実施形態によっては、本明細書に記載の先鋭部材としては、内部空間または内腔が設けられた、中空の挿入用針または部分的に中空の挿入用針であるのがよいものもある。しかし、それ以外の実施形態では、本明細書に記載の先鋭部材としては中実の挿入用針であってもよく、それらは内部空間、内腔、または、その両方が設けられていない。更に、本件主題のアプリケータセットの先鋭部材は刀身状でもよいし、刀身状ではなくてもよい。

同様に、上記の各実施形態では、皮膚センサの寸法は、該センサの少なくとも一部が皮層の丁度の位置に設置されているように、また、経皮的に設置される実施形態では一部が皮膚の外側に残っているように設定される。すなわち、皮膚センサの寸法は、皮膚センサの全体または概ね全体が皮層に挿入されると、センサの最遠位部（挿入部または挿入長さ）が被験者の真皮内に配置されているように、また、センサが操作可能に皮膚に配置されると、センサのどの部分も被験者の皮層より奥に挿入されていることがないように設定されている。

センサの寸法（例えば、長さ）は、センサの挿入を受ける被験者の身体部位に従って選択されるとよいが、それは、表皮と真皮の深さや厚みが皮膚の部位に応じて或る程度の変動を示すからである。例えば、表皮は厚さが瞼ではわずか約０．０５ｍｍであるが、手の平と足の裏では約１．５ｍｍである。真皮は皮膚の３層のうちで最も厚く、約１．５ｍｍから４ｍｍの範囲であるが、これは皮膚の部位次第である。センサの遠位端を被験者の皮層に埋め込みはするが貫通しないようにするために、皮膚センサの挿入される部分の長さは表皮の厚さよりも大きいのは当然のことながら、表皮と真皮の厚さの合計を超過するのは禁物である。方法としては、使用者の身体上の挿入部位を決定したうえで、その部位に適切に寸法設定されたアプリケータセットを選択することが挙げられる。

或る特定の局面では、センサは、０．２５ｍｍから４ｍｍの最長寸法（または「長さ」）を有している長手のセンサである。センサの一部のみが皮膚に挿入される実施形態では、挿入されるセンサの長さは０．５ｍｍから３ｍｍの範囲であり、具体的には、１ｍｍから２ｍｍなどのような範囲であるが、例えば、１．５ｍｍである。センサの寸法はそのアスペクト比で表すこともできる。特定の各実施形態では、皮膚センサは長さの幅に（直径）に対するアスペクト比が約３０：１から約６：１である。例えば、アスペクト比は約２５：１から約１０：１であるとよいが、例えば、２０：１および１５：１などでもよい。皮膚センサの挿入部分は感受性化学物質を含んでいる。

しかしながら、本明細書に開示されている実施形態のすべては、センサの少なくとも一部が皮層より奥の、例えば、皮下組織（または脂肪）の中の（または、そこを通り抜けた先の）位置などに設置されるよう構成されているとよい。例えば、センサは、その全体または概ね全体が体内に挿入されると、その最遠位部（挿入部分または挿入長さ）が皮下組織内（被験者の真皮より奥）に配置されるように寸法設定されているとよく、尚且つ、センサが操作可能に配置されると、センサのどの部分も被験者の皮下組織より奥に挿入されることがないように寸法設定されているとよい。前述のように、皮下組織は通例は、体外皮膚表面の３ｍｍないし１０ｍｍ下にある領域に在るが、これは身体の皮膚の部位次第で決まる。

ワンピース構造にするための具体例のアプリケータ一とセンサ制御装置
再度簡単に図１から図３Ａないし図３Ｇを参照すると、ツーピース構造システムにするために、センサ・トレイ２０２およびセンサ・アプリケータ１０２は別個の梱包物として使用者に提供されるため、使用者は各梱包物を開封してから最終的にシステムを集成する必要がある。適用例によっては、別個の密封梱包物にすることで、梱包物ごとの内容物特有の別個の消毒プロセスでセンサ・トレイ２０２とセンサ・アプリケータ１０２を殺菌することができるが、そうでなければ、消毒プロセスは相互他方の内容物には不適となる。より具体的には、センサ・トレイ２０２は、センサ１１０および先鋭部材２２０を含むプラグ集成体２０７を備えているが、電子ビーム（または「ｅビーム」）照射などのような放射線消毒を利用して殺菌されるとよい。しかしながら、放射線消毒は、センサ制御装置１０２の電子機器類覆い部材の内側に配置されている電気部品を損傷する恐れがある。その結果、センサ・アプリケータ１０２は、センサ制御装置１０２の電子機器類覆い部材を備えており、殺菌する必要がある場合は何か別な方法、例えば、酸化エチレンなどを利用した気体化学消毒により殺菌するとよい。しかしながら、気体化学消毒は、センサ１１０に含まれている酵素またはそれ以外の化学物質や生物学的物質を破壊する恐れがある。このような消毒不適合性が原因で、センサ・トレイ２０２およびセンサ・アプリケータ１０２は、一般に、別個の消毒プロセスで殺菌され、その後、別個に梱包されるが、このために使用者には各梱包物を使用に備えて最終的に集成する必要が生じる。

本件開示の実施形態によれば、センサ制御装置１０２は修正によりワンピース構造をもたらすことができるが、この構造は、ワンピース構造のセンサ制御装置用に特別に設計された消毒技術を受けることができる。ワンピース構造により、センサ・アプリケータ１５０およびセンサ制御装置１０２が使用者の元に発送される際には、最終的な使用者による集成工程を全く必要としない単一の密封梱包物の状態にすることができる。それどころか、使用者は１個の梱包物を開封し、それに続いてセンサ制御装置１０２を目標監視部位に送達するだけでよい。本明細書で説明するワンピース・システム構造は、複数の構成部品、多様な製造プロセス工程、および、使用者による集成工程を排除するのに有利であることを示すことができる。その結果、梱包材と廃棄物が削減され、使用者の過ちやシステムに対する汚染の潜在性が軽減される。

図１８Ａおよび図１８Ｂはそれぞれ、本件開示の１つ以上の実施形態による、もう１つ別の具体例のセンサ制御装置５００２の等角図および側面図である。センサ制御装置５００２は、いくつかの点で図１のセンサ制御装置１０２と類似している場合があり、従って、該制御装置を参照することによって最もよく理解することができる。更に、センサ制御装置５００２は図１のセンサ制御装置１０２に置き換えることができるため、図１の、センサ制御装置５００２を使用者の皮膚上の目標監視部位に送達することができるセンサ・アプリケータ１０２と併用することができる。

しかしながら、図１のセンサ制御装置１０２とは異なり、センサ制御装置５００２はワンピース・システム構造物から成り、使用者が複数の梱包物を開封して適用前にセンサ制御装置５００２を最終的に集成する必要が無い。それどころか、使用者が受け取った時点で、センサ制御装置５００２はすでに完全に集成されており、センサ・アプリケータ１５０（図１）内に適切に配置されている。センサ制御装置５００２を使用するために、使用者に必要なのは、使用するためにセンサ制御装置５００２を目標監視部位に直ちに送達する前に、１つの障壁（例えば、図３Ｂのアプリケータ・キャップ７０８）を開くことだけである。

図示のように、センサ制御装置５００２は電子機器類覆い部材５００４を備えており、これは全体が円盤形で、円形断面を有していると思われる。しかし、これ以外の実施形態では、電子機器類覆い部材５００４は、本開示の範囲から逸脱することなく、卵形または多角形などのような上記以外の各種の断面形状を呈していてもよい。電子機器類覆い部材５００４は、センサ制御装置５００２を操作するために使用される多様な電気構成部材を格納または別途収容するよう構成されているとよい。少なくとも１つの実施形態において、接着パッチ（図示せず）は、電子機器類覆い部材５００４の底面に配置されるとよい。接着パッチは図１の接着パッチ１０５に類似していてもよく、従って、センサ制御装置５００２を使用者の皮膚に接着して使用に備えるのに役立つ。

図示のように、センサ制御装置５００２は電子機器類覆い部材５００４を備えており、これにはシェル５００６と、シェル５００６と嵌合可能な架台部５００８とが設けられている。シェル５００６を架台部５００８に固定させるにあたり、スナップ嵌め式係合、 締り嵌め、超音波溶接、１つ以上の機械的留め具 （例えば、ネジなど）、ガスケット、接着剤、または、これらの何らかの組合せにより実施するとよい。場合によっては、シェル５００６を架台部５００８に固定することで、両者の間に封鎖界面が生成されるようにするとよい。

センサ制御装置５００２はセンサ５０１０（図中一部目視可能）および先鋭部材５０１２（図中一部目視可能）を更に備えているが、これらはセンサ制御装置５００２の適用中に使用者の皮下に経皮的にセンサ５０１０を送達するのを助けるために使用される。図示のように、センサ５０１０および先鋭部材５０１２の上記に一致する部分は電子機器類覆い部材５００４の底面（例えば、架台部５００８）から遠位方向に伸びている。先鋭部材５０１２は、それを固定して保持するよう構成された先鋭部材ハブ５０１４を備えているとよい。図１８Ｂで最もよく分かるが、先鋭部材ハブ５０１４には、嵌合部材５０１６が設けられている、または、別途画定されているとよい。先鋭部材５０１２をセンサ制御装置５００２に接続するために、先鋭部材ハブ５０１４がシェル５００６の上面に係合するまで、尚且つ、嵌合部材５０１６が架台部５００８の底面から遠位方向に張り出すまで、先鋭部材５０１２を軸線方向に前進させて電子機器類覆い部材５０１６を通り抜けさせるとよい。先鋭部材５０１２が電子機器類覆い部材５００４を刺し通すと、センサ５０１０の露出部分は、先鋭部材５０１２の中空部分または陥凹（弓形の）部分の内側に受容される。センサ５０１０の残余の部分は、電子機器類覆い部材５００４の内部に配置される。

センサ制御装置５００２はセンサ・キャップ５０１８を更に備えており、これは図１８Ａおよび図１８Ｂには分解された状態で、すなわち、電子機器類覆い部材５００４から取り外された状態で示されている。センサ・キャップ５０１８は、架台部５００８ の底面またはその付近でセンサ制御装置５００２（例えば、電子機器類覆い部材５００４）に着脱自在に接続されているとよい。センサ・キャップ５０１８は、センサ５０１０と先鋭部材５０１２の両露出部分を包囲してガス化学消毒から防護している密封式の障壁を設けるのに役立つ。図示のように、センサ・キャップ５０１８は、第１端部５０２０ａと、第１端部５０２０ａの反対側の第２端部５０２０ｂとを有している概ね円筒形の本体を備えているとよい。第１端部５０２０ａは、本体内に画定された内部チャンバ５０２２の中に接近できるようにするために開放状態であってもよい。これとは対照的に、第２端部５０２０ｂは閉鎖状態であるとよく、係合機能部５０２４を設けている、または、別途画定しているとよい。本明細書に記載されているように、係合機能部５０２４は、センサ・キャップ５０１８をセンサ・アプリケータ（例えば、図１および図３Ａないし図３Ｇのセンサ・アプリケータ１０５）のキャップ（例えば、図３Ｂのアプリケータ・キャップ７０８）に嵌合させるのに役立つとともに、センサ・キャップ５０１８をセンサ・アプリケータから取り外す際に、センサ・キャップ５０１８をセンサ制御装置５００２から取り外すのに役立つ。

センサ・キャップ５０１８は、架台部５００８の底面またはその付近で電子機器類覆い部材５００４に着脱自在に接続されていてもよい。より具体的には、センサ・キャップ５０１８は、架台部５００８の底面から遠位方向に張り出している嵌合部材５０１６に着脱自在に接続されているとよい。少なくとも１つの実施形態では、例えば、嵌合部材５０１６は、センサ・キャップ５０１８によって画定されている１組の雌ネジ５０２６ｂ（図１８Ａ）と嵌合可能な１組の雄ネジ５０２６ａ（図１８Ｂ）を画定しているとよい。実施形態によっては、雄ネジ５０２６ａおよび雌ネジ５０２６ｂがフラットなネジ設計（例えば、螺旋曲率を欠いている）から構成されているものもあるが、これは各部品を成形する際に有利であることが示されている。これに代わる例として、雄ネジ５０２６ａおよび雌ネジ５０２６ｂは螺旋ネジ係合部から構成されていてもよい。従って、センサ・キャップ５０１８は、先鋭部材ハブ５０１４の嵌合部材５０１６でセンサ制御装置５００２にねじ込み式に接続することができる。これ以外の実施形態では、センサ・キャップ５０１８は、上記以外の各種の係合により嵌合部材５０１６に着脱自在に接続することができ、例えば、締まり嵌めや摩擦嵌め、もしくは、最小の分離力（例えば、軸線方向の力または回転力）で破損させることのできるフランジブル（脆い）部材またはフランジブル物質などが挙げられるが、これらに限定されない。

実施形態によっては、センサ・キャップ５０１８が、第１端部５０２０ａと第２端部５０２０ｂの間に広がる一体化した（単一）構造体から構成されているものもある。しかしながら、それ以外の実施形態では、センサ・キャップ５０１８は、２つ以上の構成部品から構成されていてもよい。図示の実施形態では、例えば、センサ・キャップ５０１８は、第１端部５０２０ａに配置されたシールリング５０２８と、第２端部５０２０ｂに配置された乾燥剤キャップ５０３０とを備えていてもよい。シールリング５０２８は、以下でより詳細に説明するように、内部チャンバ５０２２を封鎖するのに役立つよう構成されているとよい。少なくとも１つの実施形態では、シールリング５０２８はエラストマーのＯ字型リングから構成されていてもよい。乾燥剤キャップ５０３０は、内部チャンバ５０２２内の好ましい湿度レベルを維持するのに役立つよう、乾燥剤を格納しているまたは含んでいるとよい。乾燥剤キャップ５０３０はまた、センサ・キャップ５０１８の係合機能部５０２４を画定しているか、または、別途設けるようにしてもよい。

図１９Ａおよび図１９Ｂはそれぞれ、１つ以上の実施形態による、センサ制御装置５００２の分解等角上面図および底面図である。シェル５００６および架台部５００８は互いに向かい合う貝殻の両半分体として作用し、これらがセンサ制御装置５００２の多様な電子構成部材を包囲し、または、別途概ね封入している。より具体的には、各電子構成部材は印刷回路基板（ＰＣＢ）、１つ以上の抵抗、１つ以上のトランジスタ、１つ以上のコンデンサ、１つ以上のインダクタ、１つ以上のダイオード、および、１つ以上のスイッチを備えているが、これらに限定されない。データ処理ユニットとバッテリが印刷回路基板に搭載されている、または、別途相互作用することができる。データ処理ユニットは、例えば、センサ制御装置５００２の動作に付随している１つ以上の機能またはルーチンを実装するよう構成された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を備えているとよい。より具体的には、データ処理ユニットは、各種のデータ処理機能を実施するよう構成されているとよいが、斯かる機能としては、データ信号のフィルタリングと符号化が挙げられるが、これらに限定されず、その各々が使用者のサンプリングされた被分析物レベルに対応している。データ処理ユニットはまた、読取り装置１２０（図１）と通信するためのアンテナを備えていてもよいし、或いは、別途通信できるようになっていてもよい。バッテリは、センサ制御装置５００２に電力を供給することができ、特に、印刷回路基板の電子構成部材に供給することができる。図示されていないが、センサ制御装置５００２には接着パッチが設けられていてもよいが、これは架台部５００８の底面５１０２（図１９Ｂ）に適用されて、センサ制御装置５００２を使用者の皮膚に接着して使用に備えるのに役立つ。

センサ制御装置５００２には密封された部分組立体が設けられている、または、別途該組立体を備えているが、これを構成しているものとしては、上記以外の構成部品の中でもとりわけ、シェル５００６、センサ５０１０、先鋭部材５０１２、センサ・キャップ５０１８などが挙げられる。センサ制御装置５００２の密封式部分組立体は、気体化学消毒プロセス中にセンサ・キャップ５０１８の内部チャンバ５０２２（図１９Ａ）内にセンサ５０１０および先鋭部材５０１２を隔離するのに役立つが、そうでなければ、センサ５０１０上に設けられた化学物質に悪影響を及ぼす恐れがある。

センサ５０１０には尾部５１０４が設けられているとよいが、これは、架台部５００８に画定されている開口５１０６（図１９Ｂ）から外へ張り出していることで、使用者の皮下に経皮的に受け入れられる。尾部５１０４はその上に酵素またはそれ以外の化学物資が含まれており、被分析物の監視を容易にするのに役立つ。先鋭部材５０１２には、シェル５００６によって画定された開口５１１０（図１９Ａ）を通って張り出すことができる尖端部５１０８が設けられているとよいが、開口５１１０は、架台部５００８の開口５１０６と同軸に整列させられるとよい。尖端部５１０８が電子機器類覆い部材５００４を刺し通すと、センサ５０１０の尾部５１０４は、尖端部５１０８の中空部分または陥凹部分の内側に受容される。尖端部５１０８が尾部５１０４を保持したままの状態で皮膚を刺し通すよう構成されていることで、尾部５１０４の活性化学物質を体液に接触させることができる。

先鋭部材ハブ５０１４がシェル５００６の上面に係合し、嵌合部材５０１６が架台部５００８の底面５１０２の開口５１０６から外に張り出すまで、尖端部５１０８は電子機器類覆い部材５００４を通り抜けて前進することができる。実施形態によっては、Ｏ字型リングまたはシールリングなどのような部材（図示せず）が先鋭部材ハブ５０１４とシェル５００６の上面との間に介在して、これら２つの構成部材間の界面を封鎖するのに役立つようにしたものもある。実施形態によっては、シール部材は別個の構成部品を含んでいるものもあり、代わりに、共成形部品またはオーバー・モールド構成部品などのような、シェル５００６の一体部品を形成しているとよい。

密封式部分組立体にはカラー５１１２が更に設けられており、これは電子機器類覆い部材５００４の内側に配置されているとともに、開口５１０６内に少なくとも部分的に張り出している。カラー５１１２は略環状の構造体であるとよいが、その最上面に環状隆起部５１１４を画定している、または、別途設けている。実施形態によっては、図示のように、溝５１１６が環状隆起部５１１４内に画定されているものもあるが、電子機器類覆い部材５００４の内側で横方向に延びるセンサ５０１０の一部を収容するように、または、別途受容するように構成されているとよい。

密封式部分組立体を集成する際には、カラー５１１２の底面５１１８は、開口５１０６で露出状態になったうえで、センサ・キャップ５０１８の第１端部５０２０ａと密封式に係合し、より具体的には、シールリング５０２８と密封式に係合することができる。これとは対照的に、カラー５１１２の頂部にある環状隆起部５１１４は、シェル５００６の内面（図示せず）に密封式に係合することができる。少なくとも１つの実施形態において、シール部材（図示せず）が環状隆起部５１１４とシェル５００６の内面の間に介在することで、密封された界面を形成するようにしてもよい。そのような実施形態では、シール部材はまた、環状隆起部５１１４の画定された溝５１１６内に張り出して（流動し）、それにより、電子機器類覆い部材５００４の内側で横方向に延びているセンサ５０１０の周りを封鎖するようにしてもよい。シール部材は、例えば、接着剤、ガスケット、または、超音波溶接から構成されているとよいが、尾部５１０４に含有されている酵素およびそれ以外の化学物質を隔絶するのに役立つ。

図２０は、１つ以上の実施形態による、集成済みの密封式部分組立体５２００の縦断面図である。密封式部分組立体５２００は、図１８Ａおよび図１８Ｂならびに図１９Ａないし図２０Ｂのセンサ制御装置５００２の一部を形成しているとともに、シェル５００６、センサ５０１０、先鋭部材５０１２、センサ・キャップ５０１８、カラー５１１２などの各部から構成されているとよい。密封式部分組立体５２００は多様な方法で集成することができる。或る集成プロセスにおいては、先鋭部材５０１２をセンサ制御装置５００２に接続するにあたり、尖端部５１０８をシェル５００６の頂部に画定された開口５１１０に通り抜けさせてから、先鋭部材ハブ５０１４がシェル５００６の頂部に係合して嵌合部材５０１６がシェル５００６から遠位方向に張り出すまで、先鋭部材５０１２を前進させることによって実施されるとよい。実施形態によっては、上述のように、シール部材５２０２（例えば、Ｏ字型リングまたはシールリング）が、先鋭部材ハブ５０１４と上面の間に介在することで、これら２つの構成部材間の界面を封鎖するのに役立つようにしたものもある。

次いでカラー５１１２が嵌合部材５０１６の上（の周り）に受け取られてから、シェル５００６の内面５２０４に向かって前進させられることで、環状隆起部５１１４が内面５２０４と係合できるようにするとよい。シール部材５２０６が環状隆起部５１１４と内面５２０４の間に介在するため、密封された界面を形成することができる。シール部材５２０６はまた、環状隆起部５１１４の画定された溝５１１６（図１９Ａないし図２０Ｂ）内に張り出して（流動し）、それにより、電子機器類覆い部材５００４（図１９Ａないし図２０Ｂ）の内側で横方向に延びているセンサ５０１０の周りを封鎖することができる。しかしながら、これ以外の実施形態では、カラー５１１２は最初にシェル５００６の内面５２０４に対して封鎖されてから、これに続いて、上述のように、先鋭部材５０１２および先鋭部材ハブ５０１４が開口５１１０を通り抜けるようにしてもよい。

センサ・キャップ５０１８はその雌ねじ５０２６ｂを嵌合部材５０１６の雄ねじ５０２６ａと螺合することにより、センサ制御装置５００２に着脱自在に接続されてもよい。センサ・キャップ５０１８と嵌合部材５０１６の間の嵌め合い係合をきつく締める（回転させる）ことで、センサ・キャップ５０１８の第１端部５０２０ａをカラー５１１２の底面５１１８と密封式に係合するように促すことができる。更に、センサ・キャップ５０１８と嵌合部材５０１６の間の嵌め合い係合をきつく締めることにより、先鋭部材ハブ５０１４とシェル５００６の頂部の間の界面封鎖、および、環状隆起部５１１４とシェル５００６の内面５２０４の間の界面封鎖を向上させることができる。

内部チャンバ５０２２は、尾部５１０４および尖端部５１０８を受容するように寸法設定され、または、別途そうなるように構成されているとよい。更に、内部チャンバ５０２２が封鎖されることで、尾部５１０４の化学物質と有害な相互作用をする可能性のある各種物質から尾部５１０４と尖端部５１０８を隔絶することができる。実施形態によっては、乾燥剤５２０８（破線で図示されている）が内部チャンバ５０２２の中に在るようにすることで、適切な湿度レベルを維持するよう図っているものもある。

密封式部分組立体５２００は、ひとたび適切に集成されてしまうと、センサ５０１０および先鋭部材５０１２を適切に殺菌するために、本明細書で言及された各種の放射線消毒プロセスのいずれかを受けるとよい。この消毒工程はセンサ制御装置の残余の各部分（図１８Ａおよび図１８Ｂならびに図１９Ａないし図２０Ｂ）とは切り離して着手されることで、敏感な電気構成部品の損傷を防ぐようにするとよい。密封式部分組立体５２００は、センサ・キャップ５０１８を先鋭部材ハブ５０１４に接続する前でも、その後でも、放射線消毒を受けさせることができる。センサ・キャップ５０１８を先鋭部材ハブ５０１４に接続した後で殺菌する場合は、センサ・キャップ５０１８はそれを通り抜けて放射線が伝搬することができるようにする素材で作製されているとよい。実施形態によっては、センサ・キャップ５０１８は透明または半透明であるものもあるが、そうでなければ、本開示の範囲から逸脱することがなしに不透明であっても構わない。

図２１Ａないし図２１Ｃは、１つ以上の実施形態による、センサ制御装置５００２を備えたセンサ・アプリケータ１０２の集成を示している漸進的な縦断面図である。センサ制御装置５００２は、完全に集成されてしまうと、センサ・アプリケータ１０２に装填される。図２１Ａを参照すると、先鋭部材ハブ５０１４には、センサ制御装置５００２をセンサ・アプリケータ１０２に接続するのを支援するよう構成されたハブスナップ爪５３０２が設けられていてもよいし、別途画定されていてもよい。より具体的には、センサ制御装置５００２をセンサ・アプリケータ１０２の中に進ませて、ハブスナップ爪５３０２を、センサ・アプリケータ１０２内に配置された先鋭部材担体５３０６の、スナップ爪に対応するアーム５３０４に受容させるとよい。

図２１Ｂにおいては、センサ制御装置５００２が先鋭部材担体５３０６によって受容されており、従って、センサ・アプリケータ１０２の内側に固定されているのが例示されている。センサ制御装置５００２がセンサ・アプリケータ１０２に装填されてしまうと、アプリケータ・キャップ２１０をセンサ・アプリケータ１０２に接続することができる。実施形態によっては、アプリケータ・キャップ２１０および筐体２０８には互いに対向して嵌め合い可能な複数組のネジ５３０８が設けられているものもあり、該ネジによりアプリケータ・キャップ２１０を時計回り（または反時計回り）方向に筐体２０８にねじ廻して被せ留めすることができることにより、アプリケータ・キャップ２１０をセンサ・アプリケータ１０２に固定する。

図に示すように、鞘部材２１２もセンサ・アプリケータの内側に設置されており、センサ・アプリケータ１０２には、衝撃事象の発生中に時期尚早に圧潰することがないのを確実にするよう構成された鞘部材係止機構５３１０が設けられているとよい。図示の実施形態では、鞘部材係止機構５３１０は、アプリケータ・キャップ２１０と鞘部材２１２の間のネジを切った係合部を備えているとよい。より具体的には、１つ以上の雌ねじ５３１２ａがアプリケータ・キャップ２１０の内面上に画定されている、または、別途設けられており、更に、１つ以上の雄ネジ５３１２ｂが鞘部材２１２上に画定されている、または、別途設けられているとよい。雌ねじ５３１２ａおよび雄ねじ５３１２ｂは、アプリケータ・キャップ２１０がネジ部５３０８でセンサ・アプリケータ１０２に螺合されると、ネジ止め式に嵌合するよう構成されているとよい。雌ねじ５３１２ａおよび雄ねじ５３１２ｂはねじ山のピッチがネジ部５３０８と同じであり、これによりアプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８にねじ廻して被せ留めすることができるようにするとよい。

図２１Ｃにおいては、アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８に完全に螺合（ねじ留め）されているのを例示している。図示のように、アプリケータ・キャップ２１０にはキャップ支柱５３１４が更に設けられている、または、別途画定されているとよいが、該支柱はアプリケータ・キャップ２１０の内部の範囲内中央に配置されているとともに、キャップの底面から近位方向に張り出している。キャップ支柱５３１４は、アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８にねじ廻して被せ留めされると、センサ・キャップ５０１８の少なくとも一部を受容するよう構成されているとよい。

センサ制御装置５００２がセンサ・アプリケータ１０２内に装填され、アプリケータ・キャップ２１０が適切に固定された状態で、センサ制御装置５００２はガス化学消毒を受けさせることができるが、これは、センサ制御装置５００２の電子機器類覆い部材５００４および何であれそれ以外の露出部分を殺菌するよう構成されている。センサ５０１０の遠位側の各部分と先鋭部材５０１２はセンサ・キャップ５０１８の内側に密封されているので、気体化学消毒プロセス中に使用される各種化学薬剤は、尾部５１０４上に塗布されている酵素、化学物質、および、生物学的物質、ならびに、被分析物の流入を調節する膜コーティングなどのような上記以外のセンサ構成部材と相互作用することができない。

図２２Ａおよび図２２Ｂはそれぞれ、１つ以上の付加的な実施形態による、キャップ支柱５３１４の斜視図および上面図である。例示された図では、センサ・キャップ５０１８の一部がキャップ支柱５３１４の内側に受容されているが、より具体的には、センサ・キャップ５０１８の乾燥剤キャップ５０３０がキャップ支柱５３１４の内側に配置されている。

図示のように、キャップ支柱５３１４は受け機能部５４０２を画定しているとよいが、これは、アプリケータ・キャップ２１０（図２１Ｃ）をセンサ・アプリケータ１０２（図２１Ａないし図２１Ｃ）に接続する（例えば、ねじ廻して留める）と同時にセンサ・キャップ５０１８の係合機能部５０２４を受容するよう構成されている。しかし、センサ・アプリケータ１０２からアプリケータ・キャップ２１０を取り外すと同時に、受け機能部５４０２は、係合機能部５０２４が逆方向に動くことを防止し、従って、センサ・キャップ５０１８がキャップ支柱５３１４から分離することを防止することができる。その代わりに、アプリケータ・キャップ２１０をセンサ・アプリケータ１０２から取り外すことで、これと同時に、センサ・キャップ５０１８をセンサ制御装置５００２（図１８Ａおよび図１８Ｂならびに図２１Ａないし図２１Ｃ）から切り離すことになり、それによってセンサ５０１０（図２１Ａないし図２１Ｃ）と先鋭部材５０１２（図２１Ａないし図２１Ｃ）の両遠位部分を露出させることになる。

本開示の範囲から逸脱することなく、多数の設計バリエーションの受け機能部５４０２を採用しても構わない。図示の実施形態では、受け機能部５４０２は１つ以上（図中は２つ）の柔軟な部材５４０４を備えているが、これらは係合機能部５０２４（図１８Ａおよび図１８Ｂ）を受容するだけの拡張性がある、または、可撓性に富んでいる。係合機能部５０２４には、例えば、拡大ヘッド部から構成されているとよく、また、柔軟な部材（単数または複数）５４０４は、半径方向外向きに屈曲することで拡大ヘッド部を受容するよう構成された複数の柔軟な指状部を備えている、コレット型装置から構成されているとよい。

柔軟な部材５４０４にはこれらと対応する傾斜面が更に設けられており、または、別途画定されており、該傾斜面は、そこに対向している、係合機能部５０２４の外壁上に設けられた１つ以上のカム面５４０８と相互作用するよう構成されているとよい。傾斜面（単数または複数）５４０６とこれに対向しているカム面（単数または複数）５４０８の形状と整列について、アプリケータ・キャップ２１０はセンサ・キャップ５０１８に対して第１方向Ａ（例えば、時計回り）に回転することができるように設定されるが、但し、アプリケータ・キャップ２１０が第２方向Ｂ（例えば、反時計回り）に回転させられると、キャップ支柱５３１４がセンサ・キャップ５０１８を押圧して固着させるような態様で実施される。より具体的には、アプリケータ・キャップ２１０（従って、キャップ支柱５３１４）が第１方向Ａに回転すると、カム面５４０８が傾斜面５４０６と係合し、これにより柔軟な部材５４０４が半径方向外向きに屈曲する、または、別途偏向するように促され、ラチェット効果を生じる結果となる。しかし、アプリケータ・キャップ２１０（従って、キャップ支柱５３１４） を第２方向Ｂに回転させることで、カム面５４０８の角度付けした面５４１０をそれに対向する、傾斜面５４０６の角度付けした面５４１２に押し込み、センサ・キャップ５０１８が柔軟な部材（単数または複数）５４０４を押圧して固着させる結果となる。

図２３は、１つ以上の実施形態による、アプリケータ・キャップ２１０の内側に配置されているセンサ制御装置５００２の縦断面図である。図示のように、受け機能部５４０２への開口部は第１直径Ｄ３を呈しているが、センサ・キャップ５０１８の係合機能部５０２４は第２直径Ｄ４を呈しており、これは第１直径Ｄ３よりも大きく、センサ・キャップ５０１８の残余の各部分の外径よりも大きい。センサ・キャップ５０１８がキャップ支柱５３１４の中に張り出すと、受け機能部５４０２の柔軟な部材５４０４が半径方向外向きに屈曲（拡張）することで、係合機能部５０２４を受容することができる。実施形態によっては、図示のように、係合機能部５０２４は角度付けされた外面または円錐台状の外面を設けている、または、別途画定しているものもあり、この外面は柔軟な部材５４０４を半径方向外向きに偏倚するのに役立つ。係合機能部５０２４が受け機能部５４０２を擦り抜けてしまうと、柔軟な部材（単数または複数）５４０４は収縮して自然状態に戻る（または自然状態に向かう）ことができるようになり、従って、センサ・キャップ５０１８をキャップ支柱５３１４の内側に係止することができる。

アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８（図２１Ａないし図２１Ｃ）に第１の方向Ａに螺合する（ねじ廻して被せ留めされる）と、これに応じてキャップ支柱５３１４が同じ方向に回転し、センサ・キャップ５０１８は徐々にキャップ支柱５３１４の中に導入されてゆく。キャップ支柱５３１４が回転すると、柔軟な部材５４０４の傾斜面５４０６が、これに対向している、センサ・キャップ５０１８のカム面５４０８を押圧する歯止めで徐々に動かす。実施例によっては、このラチェット動作は、アプリケータ・キャップ２１０がその最終位置に到達する前に、アプリケータ・キャップ２１０の完全な２回転にわたって生じる場合もある。

アプリケータ・キャップ２１０を取り外すためには、アプリケータ・キャップ２１０を第２方向Ｂに回転させ、これに応じてキャップ支柱５３１４を同じ方向に回転させ、カム面５４０８（すなわち、図２２Ａおよび図２２Ｂの角度付けされた面５４１０）が傾斜面５４０６（すなわち、図２２Ａおよび図２２Ｂの角度付けされた面５４１２）を押圧して固着させる。その結果、アプリケータ・キャップ２１０を引き続き回転させることで、これに応じてセンサ・キャップ５０１８を同じ方向に回転させ、それによって嵌合部材５０１６から螺合解除され、センサ・キャップ５０１８をセンサ制御装置５００２から取り外せるようになる。センサ・キャップ５０１８をセンサ制御装置５００２から切り離すことで、センサ５０１０と先鋭部材５０１２の両遠位部分を露出させ、従って、センサ制御装置５００２を適所に配置して発射（使用）に備える。

図２４Ａおよび図２４Ｂは、１つ以上の実施形態による、センサ制御装置５００２を目標監視位置に配備する準備ができた状態にあるセンサ・アプリケータ１０２の縦断面図である。より具体的には、図２４Ａは、センサ制御装置５００２を配備（発射）する準備ができた状態のセンサ・アプリケータ１０２を描いており、図２４Ｂは、センサ制御装置５００２を配備（発射）の進行中であるセンサ・アプリケータ１０２を描いている。図示のように、アプリケータ・キャップ２１０（図２１Ａないし図２１Ｃおよび図２３）は取り外しが完了しており、それに応じてセンサ・キャップ５０１８（図２１Ａないし図２１Ｃおよび図２３）を取り外すことにより、上述のように、センサ５０１０の尾部５１０４および先鋭部材５０１２の尖端部５１０８を露出させている。鞘部材２１２および先鋭部材担体５３０６と併せて、センサ・アプリケータ１０２はセンサ担体５６０２（代わりに、「パック」担体とも呼称される）も備えており、該センサ担体はセンサ制御装置５００２をセンサ・アプリケータ１０２の内側に配置および固定するのに役立つ。

まず図２４Ａを参照すると、図示のように、鞘部材２１２には１つ以上の鞘部材アーム５６０４（図示せず）が設けられており、該アームはこれと対応する、筐体２０８の内部の範囲内に画定された１つ以上（図中は１つ）の戻止め５６０６と相互作用するよう構成されている。戻止め（単数または複数）５６０６は代わりに「発射」戻止めとも呼称される。センサ制御装置５００２が最初にセンサ・アプリケータ１０２に設置されると、鞘部材アーム５６０４は戻止め５６０６の内側に受容されるが、これにより、センサ・アプリケータ１０２を発射位置に置く。発射位置では、嵌合部材５０１６は、センサ制御装置５００２の底面を越えて遠位方向に張り出す。以下で論じるように、センサ・アプリケータ１０２を発射するプロセスは、嵌合部材５０１６を後退させることで、該部材が使用者の皮膚に接触しないようにする。

センサ担体５６０２には１つ以上（図中は１つ）の担体アーム５６０８（図中は１つ）が設けられており、該アームはそれに対応する、先鋭部材担体５３０６上に画定された１本以上（図中は１本）の溝５６１０と相互作用するよう構成されているとよい。バネ５６１２が先鋭部材担体５３０６により画定されているキャビティの内部に配置されているとよいが、筐体２０８の内部で先鋭部材担体５３０６を受動的に上方に偏倚させることができる。担体アーム（単数または複数）５６０８が溝（単数または複数）５６１０の中に適切に受容されると、先鋭部材担体５３０６は適所に維持され、上方へ移動しないようにされる。担体アーム（単数または複数）５６０８は鞘部材２１２と先鋭部材担体５３０６の間に介在し、鞘部材２１２上に画定された半径方向肩部５６１４は、担体アーム（単数または複数）５６０８を溝（単数または複数）５６１０の中に嵌め合わせした状態に維持するように寸法設定されていることにより、先鋭部材担体５３０６を適所に維持することができる。

図２４Ｂでは、センサ・アプリケータ１０２は発射の進行中である。本明細書で図３Ｅおよび図３Ｆを参照しながら論じたように、これを達成するのに、鞘部材２１２が使用者の皮膚に係合するまで、センサ・アプリケータ１０２を目標監視部位に向けて前進させることによって行うことができる。皮膚に押し付けたセンサ・アプリケータ１０２に継続的に圧力を加えることで、鞘部材アーム（単数または複数）５６０４はそれに対応する戻止め（単数または複数）５６０６から係合解除され、これにより鞘部材２１２が圧潰して筐体２０８の中に入る。鞘部材２１２が圧潰し始めると、半径方向の肩部５６１４は、最終的に担体アーム（単数または複数）５６０８との半径方向の係合から外れるが、これにより、担体アーム（単数または複数）５６０８は溝（単数または複数）５６１０から外れることができる。バネ５６１２の受動的なバネ力がここで解放されて先鋭部材担体５３０６を上向きに押し、それによって、担体アーム（単数または複数）５６０８を強制的に溝（単数または複数）５６１０との係合から外し、これにより、先鋭部材担体５３０６が筐体２０８の内側で僅かに上方に移動することができるようになる。実施形態によっては、バネ５６１２の設計にはコイルの数を減らして組入れることで担体アーム（単数または複数）５６０８と溝（単数または複数）５６１０の間の係合を克服するのに必要なばね力を増加させているものもある。少なくとも１つの実施形態では、担体アーム（単数または複数）５６０８と溝（単数または複数）５６１０の一方または両方に勾配を付すことで、係合解除を容易にするのに役立てている。

先鋭部材担体５３０６が筐体２０８の内側で上向きに移動すると、これに応じて先鋭部材ハブ５０１４が同じ方向に移動することにより、嵌合部材５０１６が部分的後退させられることで、嵌合部材がセンサ制御装置５００２の底面と同一平面になるように、概ね同一平面になるように、または、半ば同一平面になるようにすることができる。正しく理解されるだろうが、これにより、嵌合部材５０１６は使用者の皮膚と接触しなくなり、そうならなければセンサの挿入に悪影響を与えたり、過度の痛みを引き起こしたり、センサ制御装置５００２の底面上に配置されている接着パッチ（図示せず）が皮膚に適切に貼り付くのを妨げたりする可能性がある。

図２５Ａないし図２５Ｃは、１つ以上の付加的な実施形態による、センサ制御装置５００２を有しているセンサ・アプリケータ１０２の代替例の実施形態の集成および分解を示している漸進的な縦断面図である。完全に集成済みとなったセンサ制御装置５００２は、ハブスナップ爪５３０２をセンサ・アプリケータ１０２内に配置された先鋭部材担体５３０６のアーム５３０４の内部に接続することにより、センサ・アプリケータ１０２内に装填することができる。

図示の実施形態では、鞘部材２１２の鞘部材アーム５６０４は、筐体２０８の内側に画定されている第１戻止め５７０２ａおよび第２戻止め５７０２ｂと相互作用するよう構成されているとよい。第１戻止め５７０２ａは代わりに「係止」戻止めと呼称されてもよく、また、第２戻止め５７０２ｂは代わりに「発射」戻止めと呼称されてもよい。センサ制御装置５００２が最初にセンサ・アプリケータ１０２に設置されると、鞘部材アーム５６０４は、第１戻止め５７０２ａ内に受容される。以下で説明するように、鞘部材 ２１２を作動させることで鞘部材アーム５６０４を第２戻止め５７０２ｂに移動させ、これにより、センサ・アプリケータ１０２を発射位置に配置するとよい。

図２５Ｂにおいては、アプリケータ・キャップ２１０は筐体２０８と整列されてから筐体２０８に向けて前進させられることで、鞘部材２１２がアプリケータ・キャップ２１０の内側に受容されるよう図っている。筐体２０８に対してアプリケータ・キャップ２１０を回転させる代わりに、アプリケータ・キャップ２１０のネジ部をそれと対応する筐体２０８のネジ部の上にスナップ式に嵌め合わせることで、アプリケータ・キャップ２１０を筐体２０８に接続するとよい。アプリケータ・キャップ２１０に画定されている軸線方向の切抜きまたはスロット５７０３（図中は１個）により、アプリケータ・キャップ２１０の、そのネジを切った部位の付近の各部分が外向きに屈曲できるようにすることで、筐体２０８のネジを切った部位とスナップ式に係合状態にする。アプリケータ・キャップ２１０を筐体２０８にスナップ式に留めると、これに応じてセンサ・キャップ５０１８をキャップ支柱５３１４の中にスナップ式に留めることができる。

図２１Ａないし図２１Ｃの実施形態と同様に、センサ・アプリケータ１０２には鞘部材係止機構が設けられているとよいが、これは、衝撃事象の発生中に鞘部材２１２が時期尚早に圧潰することがないのを確保するよう構成されているとよい。図示の実施形態では、鞘部材係止機構には、１つ以上（図中は１つ）の突起部５７０４が鞘部材２１２の基部付近に画定されているとともに１つ以上（図中は２つ）の突起部５７０６と相互接続するよう構成されているとともに、肩部５７０８がアプリケータ・キャップ２１０の基部付近に画定されている。突起部５７０４は、アプリケータ・キャップ２１０を筐体２０８に取り付けた状態で、突起部５７０６と肩部５７０８の間でインターロックするよう構成されているとよい。より具体的には、アプリケータ・キャップ２１０を筐体２０８の上にスナップ式に留めると、アプリケータ・キャップ２１０を（例えば、時計回りに）回転させることができるが、これにより、鞘部材２１２の突起部５７０４をアプリケータ・キャップ２１０の突起部５７０６と肩部５７０８の間に配置することによって、使用者がアプリケータ・キャップ２１０を逆回転させることで使用に備えてアプリケータ・キャップ２１０を取り外すまで、アプリケータ・キャップ２１０を「係止」する。アプリケータ・キャップ２１０の突起部５７０６と肩部５７０８の間の突起部５７０４の係合は、鞘部材２１２が時期尚早に圧潰することがないようにすることもできる。
０２９１ 図２５Ｃでは、アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８から取り外されている。図２１Ａないし図２１Ｃの実施形態と同様に、アプリケータ・キャップ２１０は、それを逆回転させることによって取り外すことができ、これに応じて、先に概説したように、キャップ支柱５３１４を同じ方向に回転させて、センサ・キャップ５０１８を嵌合部材５０１６から螺合解除させる。更に、センサ・キャップ５０１８をセンサ制御装置５００２から取り外すことで、センサ５０１０と先鋭部材５０１２の両遠位部分が露出する。
０２９２ アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８からねじって外されると、鞘部材２１２上に画定された各突起部５７０４は、アプリケータ・キャップ２１０上に画定された突起部５７０６の頂部と摺動自在に係合することができる。突起部５７０６の頂部は、それに対応する傾斜面を設けており、その結果として、アプリケータ・キャップ２１０が回転している際に鞘部材２１２が上向きに変位し、鞘部材２１２を上向きに動かすことで、鞘部材アーム５６０４が屈曲して第１戻止め５７０２ａとの係合から外れ、第２戻止め５７０２ｂの内側に受容されることとなる。鞘部材２１２が第２戻止め５７０２ｂに移動すると、半径方向肩部５６１４が担体アーム（単数または複数）５６０８との半径方向の係合から外れ、これにより、バネ５６１２の受動的なバネ力が先鋭部材担体５３０６を押し上げるとともに、担体アーム（単数または複数）５６０８に強制係合解除させて溝（単数または複数）５６１０から外す。先鋭部材担体５３０６が筐体２０８の内側で上向きに移動するにつれて、これに応じて嵌合部材５０１６は、センサ制御装置５００２の底面と同一平面になるまで、概ね同一平面になるまで、または、半ば同一平面になるまで後退することができる。この時点で、センサ・アプリケータ１０２は発射位置にある。従って、この実施形態では、アプリケータ・キャップ２１０を取り外すことで、それに応じて嵌合部材５０１６を後退させている。

図２６Ａは、１つ以上の実施形態による、筐体２０８の等角底面図である。図示のように、１つ以上（図中は４つ）の縦長の肋材部５８０２が筐体２０８の内部の範囲内に画定されているとよい。肋材部５８０２は、互いから等距離または非等距離に離隔状態にあって、筐体２０８の中心軸線に概ね平行に伸びているとよい。第１戻止め５７０２ａおよび第２戻止め５７０２ｂは、長軸線方向に長手の肋材部５８０２のうちの１つ以上に設けられているとよい。

図２７Ａは、筐体２０８にあって、その内側に鞘部材２１２およびそれ以外の構成部材が少なくとも部分的に配置されているのを示した等角底面図である。図示のように、鞘部材２１２には、筐体２０８の長軸線方向に長手の肋材部５８０２と嵌合するように構成された、１つ以上の長軸線方向に長手のスロット５８０４が設けられている、または、別途画定されているとよい。先に概説したように、鞘部材２１２が圧潰して筐体２０８内に入ると、肋材部５８０２がスロット５８０４の中に受容されることで、鞘部材２１２をその移動中に筐体と整列させた状態に維持するのに役立つ。正しく理解されるだろうが、これにより、同じ寸法制限と同じ耐性制限の筐体２０８の内側でより厳重に周方向および半径方向に整列させることができる。

図示の実施形態では、センサ担体５６０２はセンサ制御装置５００２を軸線方向（例えば、センサ・キャップ５０１８が取り外された後）および周方向の両方向で適所に保持するよう構成されているとよい。これを達成するために、センサ担体５６０２には、１つ以上の支持畝状部５８０６および１つ以上の可撓性アーム５８０８が設けられている、または、別途画定されているとよい。支持畝状部５８０６は半径方向内向きに張り出していることで、センサ制御装置５００２に半径方向の支持を供与している。可撓性アーム５８０８はその一部がセンサ制御装置５００２の周縁を巡って伸びており、また、可撓性アーム５８０８の端部は、これに対応する、センサ制御装置５００２の側面に画定されている溝５８１０の内側に受容されるとよい。従って、可撓性アーム５８０８は、軸線方向支持と半径方向支持をセンサ制御装置５００２に供与することができるようにするとよい。少なくとも一実施形態では、可撓性アーム５８０８の端部は偏倚されてセンサ制御装置５００２の溝５８１０に入り、そうでなければ、これに対応している、鞘部材２１２に設けられている鞘部材係止突起部５８１２を用いて適所に係止れるとよい。

実施形態によっては、センサ担体５６０２が筐体２０８に１つ以上の点５８１４で超音波溶接されていてもよいものもある。しかしながら、それ以外の実施形態では、センサ担体５６０２は、代わりに、本件開示の範囲から逸脱することなしに、スナップ嵌め係合により筐体２０８に接続されてもよい。これは、輸送および発射中にセンサ制御装置５００２を適所に保持するのに役立つ。

図２８は、１つ以上の実施形態による、センサ制御装置５００２が取り付けられた状態のセンサ・アプリケータ１０２の拡大縦断面図である。上述のように、センサ担体５６０２には１つ以上（図中は２つ）の担体アーム５６０８が設けられているとよいが、これらに対応する溝５６１０で先鋭部材担体５３０６と係合することができる。少なくとも１つの実施形態において、溝５６１０は、先鋭部材担体５３０６上に設けられた複数対の突起部５９０２により画定されているとよい。担体アーム５６０８を溝５６１０の内側に受容することは、後退（発射）の全段階の持続中に先鋭部材担体５３０６を安定させて望ましくない傾きが生じないようにするのに役立つ。

図示の実施形態では、先鋭部材担体５３０６のアーム５３０４は、先鋭部材ハブ５０１４の半径方向および２軸線方向の動きをより細かく制御するのに十分な剛性を有しているとよい。実施形態によっては、例えば、先鋭部材ハブ５０１４と各アーム５３０４の間の空隙は２軸線の両方向に制約がより強いものもあるが、これは、先鋭部材ハブ５０１４の高さの相対的な制御が設計にとってより重要な場合があるせいである。

図示の実施形態では、センサ担体５６０２には中央ボス５９０４が、先鋭部材ハブ５０１４を受容する寸法に設定して画定されている、または、別途設けられている。実施形態によっては、図示のように、先鋭部材ハブ５０１４には１つ以上（図中は２つ）の放射状突起部５９０６が設けられているものもある。少なくとも１つの実施形態では、中央ボス５９０４の内径は、センサ・アプリケータ１０２の製品寿命持続期間と操作と集成の前段階にわたって、先鋭部材ハブ５０１４に半径方向支持および傾斜支持を供与するのに役立つ。更に、複数の放射状突起部５９０６を有していることで、先鋭部材ハブ５０１４の長さ対幅の比率が増大し、傾斜に対する支持も改善される。

図２９Ａは、１つ以上の実施形態による、アプリケータ・キャップ２１０の等角上面図である。図示の実施形態では、２軸線方向スロット５７０３が描かれているが、これらはアプリケータ・キャップ２１０の上位の各部分を該キャップのネジ部の付近で分離している。上述のように、スロット５７０３は、アプリケータ・キャップ２１０が外側に屈曲することで筐体２０８（図２５Ｂ）とスナップ式に係合するのに役立つ。これとは対照的に、アプリケータ・キャップ２１０は、末端利用者がこれをねじって（螺合解除して）筐体２０８から外される。

図２９Ａは、突起部５７０６（図中１つ目視可能）がアプリケータ・キャップ２１０に画定されているのを描いてもいる。鞘部材２１２（図２５Ｃ）上に画定された突起部５７０４（図２５Ｃ）とインターロックすることによって、突起部５７０６は、鞘部材２１２を全方向に係止することで衝撃や落下などの事象発生時に時期尚早に圧潰することがないようにするのに役立つ。鞘部材２１２は、先に概説したように、使用者がアプリケータ・キャップ２１０をねじって筐体から外すと、係止解除することができる。本明細書で述べたように、各突起部５７０６の頂部にはこれらに対応する傾斜面６００２が設けられており、アプリケータ・キャップ２１０を回転させて筐体２０８との螺合を解除すると、鞘部材２１２上に画定されている突起部５７０４が傾斜面６００２と摺動自在に係合することができるようになり、その結果、鞘部材２１２が上に変位して筐体２０８に入ることとなる。

実施形態によっては、追加機能部をアプリケータ・キャップ２１０の内部範囲内に設けることで、貯蔵寿命にわたって適切な水分レベルを維持する乾燥剤成分を保持するようにしたものもある。このような追加機能部には、スナップ式留め具、圧入用支柱、熱かしめ成形部、超音波溶接部などがあると推察される。

図２９Ｂは、１つ以上の実施形態による、アプリケータ・キャップ２１０と筐体２０８の間の係合の拡大断面図である。図示のように、アプリケータ・キャップ２１０は１組の雌ねじ６００４を画定しており、筐体２０８は雌ねじ６００４と螺合可能な１組の雄ねじ６００６を画定しているとよい。本明細書で言及したように、アプリケータ・キャップ２１０はスナップ式に筐体２０８に被せ留めすることができるが、これを達成するにあたり、雌ねじ６００４を軸線方向に前進させて矢印の示す方向に雄ねじ６００６を越えることで実施されるが、これにより、アプリケータ・キャップ２１０が外側に屈曲する。この移行を容易にするのを助けるために、図示のように、雌ねじ６００４および雄ねじ６００６の互いに対応する表面６００８は湾曲し、角度付けされ、または、面取り加工が施されているとよい。これらに対応する平坦面６０１０がネジ６００４およびネジ６００６の各々の上に設けられており、アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８の所定の位置に適切にスナップ式に留められてしまうや、嵌め合い係合するよう構成されているとよい。使用者がアプリケータ・キャップ２１０をねじって螺合解除して筐体２０８から外すにつれて、平坦面６０１０は互いに摺動しながら係合することができる。

アプリケータ・キャップ２１０と筐体２０８の間のネジを切った係合部は、湿気や埃などに対して内部の構成部材を保護する密封式の係合を生じる結果となる。実施形態によっては、筐体２０８には安定化機能部６０１２が画定されている、または、別途設けられているものもあるが、これに対応する、アプリケータ・キャップ２１０に画定されている溝６０１４の内側に受容されるよう構成されているとよい。アプリケータ・キャップ２１０が筐体２０８にスナップ式に被せ留めされてしまうや、安定化機能部６０１２がアプリケータ・キャップ２１０を安定させ、補強するのに役立つ。これは、アプリケータ・キャップ２１０の取外しトルクを増大させるのにも役立つ。

図３０Ａおよび図３０Ｂは、１つ以上の実施形態による、センサ・キャップ５０１８およびカラー５１１２それぞれの等角図である。図３０Ａを参照すると、実施形態によっては、センサ・キャップ５０１８は射出成形部品から構成されているものもある。これは、雌ネジ５０２６ａが内部チャンバ５０２２の内側に画定された状態で成形するのに有利であるのを示しているが、ネジを切ったコアを取り付けたり、内部チャンバ５０２２の内側にネジを切ったりするのとは対照的である。実施形態によっては、１つ以上の係止突起部６１０２（図中目視可能）が内部チャンバ５０２２の内側に画定されていることで、先鋭部材ハブ５０１４（図１８Ａおよび図１８Ｂ）の嵌合部材５０１６に対して該キャップが過度に移動することがないように図っているものもある。

図３０Ａおよび図３０Ｂの両図を参照すると、実施形態によっては、１つ以上（図中２つ）の突起６１０４がセンサ・キャップ５０１８の第１端部５０２０ａ上に画定されているとともに、これと対応する、カラー５１１２上に画定された１つ以上（図中２つ）の圧痕部６１０６と嵌合するよう構成されているものもある。しかし、これ以外の実施形態では、その代わりに、本件開示の範囲から逸脱することなく、突起部６１０４をカラー５１１２上に画定し、圧痕部６１０６をセンサ・キャップ５０１８上に画定してもよい。

互いに嵌め合いになる突起６１０４と圧痕部６１０６はセンサ・キャップ５０１８を回転式に係止することで、センサ・アプリケータ１０２の製品寿命持続中と操作と集成の前段階にわたって、意図せずねじってセンサ・キャップ５０１８がカラー５１１２から（従って、センサ制御装置５００２から）外れることがないようにするのが有利であることを示している。実施形態によっては、図示のように、圧痕部６１０６はインゲン豆粒の全体形状に形成されていてもよいし、または、別途画定されていてもよい。これは、カラー５１１２に対してセンサ・キャップ５０１８が幾らか過度に回転することができるおうにする上で有利であることを示している。これに代わる例として、２つの部分の間の平らな端部のネジを切った係合部によっても、同じ利点を達成することができる。

本件開示の各実施形態は、以下を含む：
Ａ．電子機器類覆い部材と、電子機器類覆い部材内に配置され、電子機器類覆い部材の底面から張り出す尾部が設けられているセンサと、電子機器類覆い部材を通り抜けて伸びて、電子機器類覆い部材の底面から張り出す尖端部が設けられている先鋭部材と、電子機器類覆い部材の底面で着脱自在に接続され、尾部および先鋭部材を受容する密封式の内部チャンバを画定しているセンサ・キャップとを備えている、センサ制御装置。

Ｂ．センサ・アプリケータと、センサ・アプリケータ内に配置され、電子機器類覆い部材を備えているセンサ制御装置と、電子機器類覆い部材内に配置され、電子機器類覆い部材の底面から張り出す尾部が設けられているセンサと、電子機器類覆い部材を通り抜けて伸びて、電子機器類覆い部材の底面から張り出す尖端部が設けられている先鋭部材と、電子機器類覆い部材の底面で着脱自在に接続され、係合機能部ならびに尾部および先鋭部材を受容する密封式の内部チャンバを画定しているセンサ・キャップとを備えている、被分析物監視システム。被分析物監視システムは、センサ・アプリケータに接続されるとともに、受け機能部を画定しているキャップ支柱が設けられているキャップを更に備えており、受け機能部はキャップをセンサ・アプリケータに接続すると係合機能部を受容し、キャップをセンサ・アプリケータから取り外すことで、センサ・キャップを電子機器類覆い部材から切り離し、それによって、尾部と尖端部を露出させる。

Ｃ．被分析物監視システムを準備する方法において、該方法はセンサ制御装置をセンサ・アプリケータに装填することを含んでおり、センサ制御装置は、電子機器類覆い部材と、電子機器類覆い部材内に配置され、電子機器類覆い部材の底面から張り出す尾部が設けられているセンサと、電子機器類覆い部材を通り抜けて伸びて、電子機器類覆い部材の底面から張り出す尖端部が設けられている先鋭部材と、電子機器類覆い部材の底面で着脱自在に接続され、尾部および先鋭部材を受容する密封式の内部チャンバを画定しているセンサ・キャップとを備えている。この方法は、キャップをセンサ・アプリケータに固定すること、センサ制御装置がセンサ・アプリケータ内に配置されている間にセンサ制御装置を気体化学消毒で殺菌すること、および、内部チャンバの内側の尾部および尖端部を気体化学消毒から隔絶することを更に含んでいる。

実施形態Ａ、実施形態Ｂ、および、実施形態Ｃは各々が、以下の追加の要素のうち１つ以上をどのような組合せであれ有していてもよい。要素１）センサ・キャップは円筒状本体部から成り、該本体部は、内部チャンバに接近するために開放されている第１端と、第１端の反対側にあって、センサ・アプリケータのキャップと係合可能な係合機能部が設けられている第２端とを有しており、キャップをセンサ・アプリケータから取り外すと、それに応じてセンサ・キャップが電子機器類覆い部材から取り外され、それにより、尾部と尖端部が露出する。要素２）電子機器類覆い部材は架台部と嵌合可能なシェルを備えており、センサ制御装置は、シェルの内面に画定された先鋭部材・センサ位置決め部材と、先鋭部材・センサ位置決め部材の周りに受容されるカラーとを更に備えており、センサ・キャップはカラーに着脱自在に接続される。要素３）センサ・キャップは、締まり嵌め、ネジを切った係合部、フランジブル（脆い）部材、フランジブル物質などのうちの１つ以上によって、カラーに着脱自在に接続される。要素４）環状隆起部が先鋭部材・センサ位置決め部材を取り囲み、カラーには柱状部材と、該柱状部材から半径方向外向きに張り出している環状肩部とが設けられており、シール部材が環状肩部と環状隆起部の間に介在して密封された界面を形成する。要素５）環状隆起部が溝を画定しており、センサの一部が溝の中に据えられ、シール部材が溝の中に張り出すことでセンサの該部分の周りを封鎖する。要素６）シール部材は第１シール部材であり、センサ制御装置は、環状肩部と架台部の一部の間に介在して封鎖界面を形成する第２シール部材を更に備えている。要素７）電子機器類覆い部材は、架台部と嵌合可能なシェルを備えており、センサ制御装置は、先鋭部材を保持しているとともにシェルの最上面と係合可能な先鋭部材ハブと、先鋭部材ハブによって画定されているとともに電子機器類覆い部材の底面から張り出す嵌合部材とを更に備えており、センサ・キャップは嵌合部材に着脱自在に接続される。要素８）架台部に画定された開口部内に少なくとも部分的に受容可能であり、センサ・キャップおよびシェルの内面と密封式に係合するカラーを更に備えている。要素９）シール部材が、カラーとシェルの内面の間に介在することで、密封された界面を形成する。要素１０）カラーが溝を画定し、センサの一部が溝の中に据えられ、シール部材が溝の中に張り出すことでセンサの該部分の周りを封鎖する。

要素１１）受け機能部は、屈曲することで係合機能部を受容する１つ以上の柔軟な部材を備えており、１つ以上の柔軟な部材は、キャップをセンサ・アプリケータから取り外すと同時に、係合機能部がキャップ支柱から出ることがないようにする。要素１２）１つ以上の柔軟な部材のうちの少なくとも１つに画定された傾斜面と、係合機能部によって設けられており、傾斜面と係合可能な１つ以上のカム面とを更に備えており、傾斜面および１つ以上のカム面により、キャップとキャップ支柱がセンサ・キャップに対して第１方向には回転することができるようにするが、キャップとキャップ支柱がセンサ・キャップに対して第１方向とは反対の第２方向に回転するのを防止する。要素１３）電子機器類覆い部材は、架台部と嵌合可能なシェルを備えており、センサ制御装置は、先鋭部材を保持しているとともにシェルの最上面と係合可能な先鋭部材ハブと、先鋭部材ハブによって画定されているとともに電子機器類覆い部材の底面から張り出す嵌合部材とを更に備えており、センサ・キャップは嵌合部材に着脱自在に接続され、キャップを第２方向に回転させるとセンサ・キャップが嵌合部材から取り外される。要素１４）電子機器類覆い部材は、架台部と嵌合可能なシェルを備えており、センサ制御装置は、シェルの内面に画定された先鋭部材・センサ位置決め部材と、先鋭部材・センサ位置決め部材の周りに受容されるカラーとを更に備えており、センサ・キャップは着脱自在にカラーに接続される。

要素１５）キャップには受け機能部を画定しているキャップ支柱が設けられており、センサ・キャップは係合機能部を画定しており、上記方法は、キャップがセンサ・アプリケータに固定されると、受け機能部と共に係合機能部を受容することを更に含んでいる。要素１６）キャップをセンサ・アプリケータから取り外すことと、キャップが取り外されているときに、受け機能部上に係合機能部を係合させることにより、センサ・キャップを電子機器類覆い部材から取り外し、尾部および尖端部を露出させることを更に含んでいる。要素１７）センサ制御装置をセンサ・アプリケータに装填する前に、尾部および尖端部を放射線消毒で殺菌し、尾部および尖端部を内部チャンバ内に密閉する。

非限定的な例として、実施形態Ａ、実施形態Ｂ、および、実施形態Ｃに適用可能な具体例の組合せとして以下のものが挙げられる。要素３と組み合わせた要素２，要素４と組み合わせた要素２、要素５と組み合わせた要素４、要素６と組み合わせた要素４、要素８と組み合わせた要素７、要素９と組み合わせた要素８、要素１０と組み合わせた要素９、要素１２と組み合わせた要素１１、および、要素１６と組み合わせた要素１５。

被分析物監視システムのためのシール構成の具体例の実施形態
図３１Ａおよび図３１Ｂはそれぞれ、本件開示の１つ以上の実施形態による、具体例のセンサ制御装置９１０２の側面図および等角図である。センサ制御装置９１０２は、いくつかの点で、図１のセンサ制御装置１０２に類似している場合もあり、従って、同図を参照すれば最もよく理解することができる。更に、センサ制御装置９１０２は、図１のセンサ制御装置１０２を置き換えてもよい場合もあり、従って、図１のセンサ・アプリケータ１０２と併用することができるが、該アプリケータは、センサ制御装置９１０２を使用者の皮膚上の目標監視部位に送達することができる。

図示のように、センサ制御装置９１０２は電子機器類覆い部材９１０４を備えており、これは、略円盤形状であり、円形断面を有しているとよい。しかしながら、これ以外の実施形態では、電子機器類覆い部材９１０４は、本開示の範囲から逸脱することなく、卵形、楕円形、多角形などのような上記以外の断面形状を呈していてもよい。電子機器類覆い部材９１０４はシェル９１０６を備えており、また、シェル９１０６と嵌合可能な架台部９１０８を備えている。シェル９１０６は、スナップ嵌め係合、締まり嵌め、超音波溶接、レーザ溶接、１つ以上の機械的留め具 （例えば、ネジなど）、ガスケット、接着剤、または、これらの何らかの組合せなどのような多様な方法により架台部９１０８に固定することができる。場合によっては、シェル９１０６を架台部９１０８に固定することで、その両者間に密封された界面が生じるようにしてもよい。接着パッチ９１１０は、架台部９１０８の下側に配置するか、または、別途取り付けるとよい。図１の接着パッチ１０８と同様に、接着パッチ９１１０は、操作中にセンサ制御装置９１０２を使用者の皮膚上の適所に固定して維持するよう構成されているとよい。

センサ制御装置９１０２は、センサ９１１２と、センサ制御装置９１０２を貼り付けている最中に、センサ９１１２を使用者の皮下に経皮的に送達するのを助けるために使用される先鋭部材９１１４とを更に備えているとよい。センサ９１１２と先鋭部材９１１４の該当部分は、電子機器類覆い部材９１０４（例えば、架台部９１０８）の底面から遠位方向に張り出す。先鋭部材ハブ９１１６は、先鋭部材９１１４上にオーバー・モールドされ、先鋭部材９１１４を固定して保持するよう構成されているとよい。図３１Ａで最もよく分かるが、先鋭部材ハブ９１１６には嵌合部材９１１８が設けられているか、または、別途画定されているとよい。先鋭部材ハブ９１１４をセンサ制御装置９１０２に修正する際には、先鋭部材ハブ９１１６が電子機器類覆い部材９１０４の上面または該部材の内側構成部材に係合するまで、または、嵌合部材９１１８が架台部９１０８の底面から遠位方向に張り出すまで、先鋭部材ハブ９１１４を軸線方向に前進させて電子機器類覆い部材９１０４を通り抜けさせるとよい。本明細書で以下に説明するように、少なくとも一実施形態では、先鋭部材ハブ９１１６は、架台部９１０８上にオーバー・モールドされたシール部材の上部に密封式に係合することができる。先鋭部材９１１４が電子機器類覆い部材９１０４を刺し通すと、センサ９１１２の露出部分が、先鋭部材９１１４の中空部分または陥凹（弓形の）部分の内側に受容される。センサ９１１２の残余の部分は電子機器類覆い部材９１０４の内部の範囲内に配置される。

センサ制御装置９１０２はセンサ・キャップ９１２０を更に備えているとよいが、これは、図３１Ａおよび図３１Ｂには電子機器類覆い部材９１０４から取り外された状態で例示されている。センサ・キャップ９１２０は密封式の障壁を設けるのを助けることができるが、これがセンサ９１１２の露出部分および先鋭部材９１１４を包囲して保護する。図示のように、センサ・キャップ９１２０は略円筒状の本体から成り、これに第１端部９１２２ａと、第１端部９１２２ａの反対側の第２端部９１２２ｂが設けられている。第１の端部９１２２ａは、該本体の内側に画定された内部チャンバ９１２４の中に接近することができるように開放状態であるとよい。これとは対照的に、第２端部９１２２ｂは閉鎖状態であり、係合機能部９１２６が設けられている、または、別途画定しているとよい。以下でより詳細に説明するように、係合機能部９１２６は、センサ・キャップ９１２０をセンサ・アプリケータ（例えば、図１のセンサ・アプリケータ１０２）のアプリケータ・キャップに嵌合するのを助け、また、センサ・キャップをセンサ・アプリケータから取り外すと同時に、センサ制御装置９１０２からセンサ・キャップ９１２０を取り外すのを助けることができる。

センサ・キャップ９１２０は、架台部９１０８の底面で、または、その付近で電子機器類覆い部材９１０４に着脱自在に接続されるとよい。より具体的には、センサ・キャップ９１２０は嵌合部材９１１８に着脱自在に接続されるとよいが、該キャップは架台部９１０８の底面から遠位方向に張り出す。少なくとも１つの実施形態では、例えば、嵌合部材９１１８は、センサ・キャップ９１２０の内部チャンバ９１２４の内側に画定された１組の雌ねじ９１２８ｂ（図３１Ｂ）と嵌合可能な１組の雄ねじ９１２８ａ（図３１Ａ）を画定しているとよい。実施形態によっては、雄ねじ９１２８ａおよび雌ねじ９１２８ｂは、フラットなねじ設計（例えば、螺旋状の曲率を欠いている）から構成されているものもあるが、これに代わる例では、螺旋状にネジを切った係合部を備えていてもよい。従って、少なくとも１つの実施形態では、センサ・キャップ９１２０は、先鋭部材ハブ９１１６の嵌合部材９１１８でセンサ制御装置９１０２に螺合式に接続されるとよい。これ以外の実施形態では、センサ・キャップ９１２０は嵌合部材９１１８に着脱自在に接続するにあたり、上記以外のタイプの係合部、例えば、締まり嵌めまたは摩擦嵌め、もしくは、最小限の分離力（例えば、軸線方向力または回転力）で破損することができるフランジブル（脆い）部材またはフランジブル物質 （例えば、ワックス、接着剤など） などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

実施形態によっては、センサ・キャップ９１２０は、第１端部９１２２ａと第２端部９１２２ｂの間にセンサ・キャップ９１２０は、第１の端部９１２２ａと第２の端部９１２２ｂとの間に延在するセンサ・キャップ９１２０は、第１の端部９１２２ａと第２の端部９１２２ｂの間に広がる一体化した（単一）構造体から構成されているものもある。しかしながら、それ以外の実施形態では、センサ・キャップ９１２０は、２つ以上の構成部品から構成されていてもよい。図示の実施形態では、例えば、センサ・キャップ９１２０の本体は、乾燥剤キャップ９１３０が第２端部９１２２ｂに配置されているとよい。乾燥剤キャップ９１３０は乾燥剤を格納または収容していることで、内部チャンバ９１２４内で好ましい湿度レベルを維持するのに役立つ。更に、乾燥剤キャップ９１３０には、センサ・キャップ９１２０の係合機能部９１２６が画定されている、または、別途設けられているとよい。少なくとも１つの実施形態では、乾燥剤キャップ９１３０はエラストマーのプラグから構成されており、これがセンサ・キャップ９１２０の下端に挿入されているとよい。

図３２Ａおよび図３２Ｂはそれぞれ、１つ以上の実施形態による、センサ制御装置９１０２の分解等角上面図および分解等角底面図である。シェル９１０６および架台部９１０８は互いに向かい合う貝殻の両半分体として作用し、センサ制御装置９１０２の多様な電子構成部材（図示せず）を取り囲む、または、別途概ね封入する。シェル９１０６と架台部９１０８の間に配置することのできる具体例の電子構成部材としては、電池、抵抗、トランジスタ、コンデンサ、インダクタ、ダイオード、スイッチなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

シェル９１０６は第１開口９２０２ａを画定し、架台部９１０８は第２開口９２０２ｂを画定しているとよいが、シェル９１０６が架台部９１０８に適切に取り付けられると、開口９２０２ａと開口９２０２ｂは整列する。図３２Ａで最もよく分かるが、架台部９１０８には、第２開口９２０２ｂで架台部９１０８の内面から突出する台座９２０４が設けられているか、または、別途画定されているとよい。台座９２０４は、第２開口９２０２ｂの少なくとも一部を画定しているとよい。更に、チャネル（堀）９２０６は架台部９１０８の内面上に画定されており、台座９２０２を取り囲んでいるとよい。図示された実施形態では、チャネル９２０６は形状が円形であるが、これに代わる例では、楕円形、卵形、または、多角形などのような上記以外の形状であってもよい。

架台部９１０８は、可塑材または金属などのような剛性材料で作られた成形部品から構成されているとよい。実施形態によっては、シール部９２０８が架台部９１０８上にオーバー・モールドされており、エラストマー、ゴム、重合体、または、これ以外の、界面封鎖を容易にするのに好適な曲げやすい素材で作製されていてもよい。架台部９１０８が可塑材で作られている実施形態では、架台部９１０８は射出成形の第１「ショット」で成形され、シール部９２０８が射出成形の第２「ショット」で架台部９１０８上にオーバー・モールドされるとよい。従って、架台部９１０８は「２ショット架台部」と呼んでもよいし、または、別な特性表現をしてもよい。

図示の実施形態では、シール部９２０８は台座９２０４で架台部９１０８上にオーバー・モールドされてもよく、架台部９１０８の底面上にもオーバー・モールドされるとよい。より具体的には、シール部９２０８には、台座９２０４上にオーバー・モールドされた第１シール部材９２１０ａが画定されている、または、別途設けられており、また、第１シール部材９２１０ａに（一緒に）相互接続され、架台部９１０８の底面で架台部９１０８上にオーバー・モールドされた第２シール部材９２１０ｂ（図３２Ｂ）が画定されている、または、別途設けられているとよい。実施形態によっては、シール部材９２１０ａとシール部材９２１０ｂの一方または両方が、これに対応する、第２開口９２０２ｂの各部分（各区分）を形成するのに役立つものもある。シール部９２０８は架台部９１０８上にオーバー・モールドされているものとして本明細書に記載されているが、シール部材９２１０ａとシール部材９２１０ｂの一方または両方が、架台部９２０８とは独立した、Ｏ字型リングやガスケットなどのようなエラストマー構成部品から構成されていてもよい。

センサ制御装置９１０２はカラー９２１２を更に備えているとよいが、これは中央開口９２１４を画定している概ね環状の構造体であるとよい。中央開口９２１４は、第１シール部材９２１０ａを受容するような寸法に設定されているとよく、センサ制御装置９１０２が適切に集成されたときには、第１開口９２０２ａと第２開口９２０２ｂの両方と整列することができる。中央開口９２１４の形状は、第２の開口９２０２ｂの形状および第１シール部材９２１０ａの形状とほぼ一致しているとよい。

実施形態によっては、カラー９２１２はその底面に環状へり部９２１６が画定されている、または、別途設けられているものもある。環状へり部９２１６は、架台部９１０８の内面上に画定されたチャネル９２０６と嵌合するか、または、チャネル９２０６に受容されるような寸法に設定されている、または、別途そのように構成されているとよい。実施形態によっては、溝９２１８が環状へり部９２１６上に画定されており、また、架台部９１０８の内側で横方向に伸びているセンサ９１１２の一部を収容するよう、または、別途受容するよう構成されているものもある。実施形態によっては、カラー９２１２はその上面に円環チャネル９２２０（図３２Ａ）が更に画定されている、または、別途設けられているものもあるが、その寸法は、センサ制御装置９１０２が適切に集成されたときに、シェル９１０６の内面に画定されている環状隆起部９２２２（図３２Ｂ）を受容するように、または、別途嵌め合いになるように設定されているよい。

センサ９１１２には尾部９２２４が設けられているが、これは、架台部９１０８に画定された第２開口９２０２ｂを通り抜けて張り出すことで、使用者の皮下に経皮的に受け取られる。尾部９２２４はその上に酵素またはそれ以外の化学物質を含んでいることで、被分析物の監視を容易にするのに役立つ。先鋭部材９１１４には尖端部９２２６が設けられており、これは、シェル９１０６に画定された第１開口９２０２ａを通り抜けて張り出す。尖端部９２２６が電子機器類覆い部材９１０４を刺し通すと、センサ９１１２の尾部９２２４が尖端部９２２６の中空部分または陥凹部分の内側に受容される。尖端部９２２６は尾部９２２４を保持したままで皮膚を刺し通すよう構成されていることで、尾部９２２４の活性化学物質を体液と接触させることができる。

センサ制御装置９１０２には密封された部分組立体が設けられており、これを構成しているものとしては、他の構成部品の中でもとりわけ、シェル９１０６、センサ９１１２、先鋭部材９１１４、シール９２０８、カラー９２１２、センサ・キャップ９１２０などの各部分が挙げられる。密封式の部分組立体は、センサ・キャップ９１２０の内部チャンバ９１２４（図３２Ａ）の内側でセンサ９１１２と先鋭部材９１１４を隔絶するのに役立つ。密封式の部分組立体を集成する際には、先鋭部材ハブ９１１６がシール部９２０８に係合するまで、より具体的には、第１シール部材９２１０ａに係合するまで、先端部９２２６を前進させて電子機器類覆い部材９１０４を通り抜けさせる。先鋭部材ハブ９１１６の底面に設けられている嵌合部材９１１８は、架台部９１０８の底面にある第２開口９２０２ｂの外に張り出すことができ、センサ・キャップ９１２０は、嵌合部材９１１８で先鋭部材ハブ９１１６に接続することができる。センサ・キャップ９１２０を嵌合部材９１１８で先鋭部材ハブ９１１６に接続することで、センサ・キャップ９１２０の第１端部９１２２ａをシール部９２０８と密封式に係合させることができるが、より具体的には、架台部の底部の第２のシール部材９２１０ｂと密封係合させる。実施形態によっては、センサ・キャップ９１２０が先鋭部材ハブ９１１６に接続されると、センサ・キャップ９１２０の第１端部９１２２ａの一部が架台部９１０８の底面を押圧しながら底抜き（係合）するものもあるが、センサハブ９１１６と第１シール部材９２１０ａの間の密封式の係合部は各機能部相互間のどのような耐性のばらつきも引き受けることができる。

図３３は、１つ以上の実施形態による、センサ制御装置９１０２の縦断面図である。先に示したように、センサ制御装置９１０２は密封式の部分組立体９３０２を備えている、または、別途組込んでいるとよいが、これは、センサ・キャップ９１２０の内部チャンバ９１２４の内側でセンサ９１１２および先鋭部材９１１４を隔絶するのに有用となる。密封式の部分組立体９３０２を集成するために、センサ９１１２を架台部９１０８の内側に配置するにあたり、尾部９２２４が架台部９１０８の底面の第２開口９２０２ｂを通り抜けて張り出すようにするとよい。少なくとも１つの実施形態では、位置決め機能部９３０４が架台部９１０８の内面上に画定され、センサ９１１２がこの位置決め機能部９３０４と嵌合可能な溝９３０６を画定していることで、架台部９１０８の内側にセンサ９１１２を適切に位置決めすることができる。

センサ９１１２が適切に位置決めされてしまうと、カラー９２１２を架台部９１０８に取り付けることができる。より具体的には、カラー９２１２を位置決めするにあたり、シール部９２０８の第１シール部材９２１０ａがカラー９２１２によって画定された中央開口９２１４の内側に受容されるように、また、第１シール部材９２１０ａが中央開口９２１４でカラー９２１２を押圧して放射状封鎖を生じるように設置されるとよい。更に、カラー９２１２上に画定された環状へり部９２１６は、架台部９１０８上に画定されたチャネル９２０６内に受容され、環状へり部９２１６を貫いて画定されている溝９２１８が整列することで、センサ９１１２の、架台部９１０８の内側でチャネル９２０６を横方向に横断している部分を受容することができる。実施形態によっては、接着剤をチャネル９２０６に注入することで、カラー９２１２を架台部９１０８に固定することができるものもある。接着剤はまた、２つの構成部材間の界面の密封を容易にするとともに、溝９２１８でセンサ９１１２の周りに封鎖部を生じることができるが、これにより、尾部９２２４を電子機器類覆い部材９１０４から隔絶することができる。

次に、シェル９１０６を架台部９１０８と嵌合させる、または、別途接続するとよい。実施形態によっては、図示されているように、シェル９１０６を架台部９１０８と嵌め合わせるのに、電子機器類覆い部材９１０４の外周縁の突端・溝係合部９３０８によって実施することができるものもある。この係合部９３０８の溝の部分に接着剤を注入（塗布）することで、シェル９１０６を架台部９１０８に固定して、更に、密封した係合界面を設けるようにしてもよい。シェル９１０６を架台部９１０８に嵌め合わせることで、シェル９１０６の内面に画定された環状隆起部９２２２を、カラー９２１２の上面に画定された円環チャネル９２２０の中に受容させることができる。実施形態によっては、円環チャネル９２２０に接着剤を注入することで、シェル９１０６をカラー９２１２に固定し、更に、その位置で当該２つの構成部材間の界面の封鎖を容易にすることもできるようにしたものもある。シェル９１０６が架台部９１０８と嵌合すると、第１シール部材９２１０ａは、シェル９１０６に画定された第１開口９２０２ａを少なくとも部分的に抜けて（中まで）伸びることができる。

次いで、先鋭部材９１１４をセンサ制御装置９１０２に接続するのに、シェル９１０６および架台部９１０８にそれぞれ画定された、互いに整列した第１開口部９２０２ａおよび第２開口部９２０２ｂを先端部９２２６に通り抜けさせることによって実施することができる。先鋭部材ハブ９１１６がシール部９２０８と係合するまで、より具体的には、第１シール部材９２１０ａと係合するまで、先鋭部材９１１４を前進させるとよい。先鋭部材ハブ９１１６が第１シール部材９２１０ａと係合すると、嵌合部材９１１８は、架台部９１０８の底面にある第２開口９２０２ｂの外に張り出す（突出する）ことができる。

次いで、センサ・キャップ９１２０は、センサ・キャップ９１２０の雌ねじ９１２８ｂを嵌合部材９１１８の雄ねじ９１２８ａと螺合することによって、センサ制御装置９１０２に着脱自在に接続することができる。内部チャンバ９１２４は、尾部９２２４と尖端部９２２６を、架台部９１０８の底面から張り出した状態に受容するような寸法に設定され、または、別途そのように構成されているとよい。更に、内部チャンバ９１２４が封鎖されることで、尾部９２２４の化学物質と有害な相互作用をする可能性のある物質から尾部９２２４と尖端部９２２６を隔絶することができる。実施形態によっては、乾燥剤（図示せず）が内部チャンバ９１２４の内部に存在していることで、適切な湿度レベルを維持することができるようにしたものもある。

センサ・キャップ９１２０と嵌合部材９１１８の間の嵌め合い係合をきつく締める（回転させる）ことで、センサ・キャップ９１２０の第１端部９１２２ａを第２シール部材９３１０ｂと軸線方向に（例えば、開口９２０２ａおよび開口９２０２ｂの中心線に沿って）密封式に係合するように促すことができるうえに、先鋭部材ハブ９１１６と第１シール部材９２１０ａの間の界面封鎖を軸線方向に更に向上させることができる。更に、センサ・キャップ９１２０と嵌合部材９１１８の間の嵌め合い係合をきつく締めることで、第１シール部材９２１０ａを圧縮することができ、これは、第１シール部材９２１０ａとカラー９２１２の間の中央開口９２１４における放射方向の密封式の係合を向上させる結果となる。従って、少なくとも１つの実施形態では、第１シール部材９２１０ａは、軸線方向と放射方向の密封式の係合を促進するのに役立つ。

上述のように、第１シール部材９２１０ａおよび第２シール部材９２１０ｂは、架台部９１０８上にオーバー・モールドされてもよく、また、物理的に連結される、または、別途相互接続されるようにしても構わない。結果的に、射出成形の１回のショットが架台部９１０８の第２開口９２０２ｂを通って流れることで、シール部９２０８の両端を形成することができる。これは、わずか１回の射出成形ショットだけで多数の密封された界面を生じることが出来る点で有利であることを示している。２ショット成形式の設計の更なる利点は、複数の別個のエラストマー構成部材（Ｏ字型リング、ガスケットなど）を利用するのとは対照的に、１回目のショットと２回目のショットの射出物間の界面はメカニカル・シールよりも信頼性の高い接合部となることである。このため、メカニカル・シール障壁の有効数が事実上半分に削減される。更に、１回のエラストマー・ショットを含む２ショット成形部材は、必要な無菌障壁を全部達成するのに必要な２ショット成形部材の個数を最小限に抑えることも予測される。適切に集成されてしまえば、密封された部分組立体９３０２は、センサ９１１２および先鋭部材９１１４を殺菌するために放射線消毒プロセスを受けることができる。密封された部分組立体９３０２は、センサ・キャップ９１２０を先鋭部材ハブに接続する前でも、その後でも放射線消毒を受けさせることができる。センサ・キャップ９１２０を先鋭部材ハブ９１１６に結合した後に消毒する場合、センサ・キャップ９１２０は、それを通り抜ける放射線の伝播を可能にする素材で作られているとよい。実施形態によっては、センサ・キャップ９１２０は透明であっても半透明であってもよいが、本開示の範囲から逸脱することなく、不透明であってもよい。

図３３Ａは、図３１Ａおよび図３１Ｂならびに図３２Ａおよび図３２Ｂのセンサ制御装置９１０２のもう１つ別の実施形態の一部の分解等角図である。先のものに含まれている各実施形態の説明では、架台部９１０８およびシール部９２０８は２ショット射出成形プロセスによって製造される。しかし、それら以外の実施形態では、既に簡単に述べたように、シール部９２０８のシール部材９２１０ａとシール部材９２１０ｂの一方または両方が、架台部９２０８とは無関係なエラストマー構成部品を含んでいてもよい。図示した実施形態では、例えば、第１シール部材９２１０ａはカラー９２１２の上にオーバー・モールドされるとよいし、また、第２シール部材９２１０ｂはセンサ・キャップ９１２０上にオーバー・モールドされるとよい。これに代わる例として、第１シール部材９２１０ａと第２シール部材９２１０ｂは、カラー９２１２とセンサ・キャップ９１２０の上にそれぞれ設置されるガスケットまたはＯ字型リングなどのような、別個の構成部品を備えていてもよい。センサ・キャップ９１２０と嵌合部材９１１８の間の嵌め合い係合をきつく締める（回転させる）と、第２シール部材９２１０ｂに架台部９１０８の底面と軸線方向に密封式の係合をさせることができ、また、先鋭部材ハブ９１１６と第１シール部材９２１０ａの間の軸線方向の界面封鎖を向上させることができる。

図３４Ａは架台部９１０８の等角底面図であり、図３４Ｂはセンサ・キャップ９１２０の等角上面図であり、１つ以上の実施形態に従っている。図３４Ａに示すように、架台部９１０８には、第２開口９２０２ｂへの開口部に、または、その付近に１つ以上の圧痕部またはポケット９４０２が設けられている、または、別途画定されているとよい。図３４Ｂに例示されているように、センサ・キャップ９１２０にはその第１端部９１２２ａに、または、その付近に、１つ以上の突起部９４０４が設けられており、または、別途画定されているとよい。センサ・キャップ９１２０が先鋭部材ハブ９１１６（図３２Ａおよび図３２Ｂならびに図３３）に接続されると、突起部９４０４はポケット９４０２の内側に受容される。より具体的には、上述のように、センサ・キャップ９１２０が先鋭部材ハブ９１１６の嵌合部材９１１８（図３２Ａおよび図３２Ｂならびに図３３）に接続されると、センサ・キャップ９１２０の第１端部９１２２ａが第２シール部材９２１０ｂと密封式の係合をすることになる。このプロセスにおいて、突出部９４０４もポケット９４０２の内側に受容されるが、これは、センサ・キャップ９１２０が先鋭部材ハブ９１１６から時期尚早に螺合解除されるのを防止するのに役立つ。

図３５Ａおよび図３５Ｂはそれぞれ、１つ以上の実施形態による、具体例のセンサ・アプリケータ９５０２の側面図および縦断面図である。センサ・アプリケータ９５０２は、いくつかの点で図１のセンサ・アプリケータ１０２に類似していても構わないが、それゆえ、センサ制御装置９１０２などのようなセンサ制御装置を送達（発射）するように設計することができる。図３５Ａは、センサ・アプリケータ９５０２が使用者に出荷されて受け取られるまでの態様を描いており、図３５Ｂは、センサ・アプリケータ９５０２の内部の範囲内に配置されたセンサ制御装置９１０２を描いている。

図３５Ａに示されるように、センサ・アプリケータ９５０２は、筐体９５０４と、筐体９５０４に着脱自在に接続されるアプリケータ・キャップ９５０６とを備えている。実施形態によっては、アプリケータ・キャップ９５０６は筐体９５０４にネジで螺着されてもよく、使用済み明示機能リング（タンパー・リング）９５０８を備えているものもある。アプリケータ・キャップ９５０６を筐体９５０４に対して相対的に回転させる（例えば、ネジを緩める）と同時に、使用済み明示機能リング９５０８はせん断し、それによってアプリケータ・キャップ９５０６をセンサ・アプリケータ９５０２から解放することができる。

図３５Ｂでは、センサ制御装置９１０２はセンサ・アプリケータ９５０２の内側に配置されている。センサ制御装置９１０２は、完全に集成されてしまうと、センサ・アプリケータ９５０２に装填され、アプリケータ・キャップ９５０６をセンサ・アプリケータ９５０２に接続することができる。実施形態によっては、アプリケータ・キャップ９５０６および筐体９５０４には雄雌式に嵌合しあう組のネジが設けられており、これらネジによりアプリケータ・キャップ９５０６を時計回り（または反時計回り）方向にねじって筐体９５０４に被せることができ、それによってアプリケータ・キャップ９５０６をセンサ・９５０２に固定することができる。

アプリケータ・キャップ９５０６を筐体９５０４に固定することで、センサ・キャップ９１２０の第２端部９１２２ｂがキャップ支柱９５１０の内側に受容されるが、該支柱はアプリケータ・キャップ９５０６の内部の内側に配置されて、その底面から近位方向に張り出している。キャップ支柱９５１０は、アプリケータ・キャップ９５０６が筐体９５０４に接続されると、センサ・キャップ９１２０の少なくとも一部を受容するよう構成されているとよい。

図３６Ａおよび図３６Ｂはそれぞれ、１つ以上の更なる実施形態による、キャップ支柱９５１０の斜視図および上面図である。図示の描写では、センサ・キャップ９１２０の一部がキャップ支柱９５１０の内側に受容されており、より具体的には、センサ・キャップ９１２０の乾燥剤キャップ９１３０がキャップ支柱９５１０の内側に配置される。キャップ支柱９５１０は受け機能部９６０２を画定しているとよいが、該機能は、アプリケータ・キャップ９５０６（図３５Ｂ）をセンサ・アプリケータ９５０２（図３５Ａおよび図３５Ｂ）に接続（例えば、螺着）すると、センサ・キャップ９１２０の係合機能部９１２６を受容するよう構成されている。しかしながら、アプリケータ・キャップ９５０６をセンサ・アプリケータ９５０２から取り外すと、受け機能部９６０２は、係合機能部９１２６が方向を逆に動くことがないようにし、従って、センサ・キャップ９１２０がキャップ支柱９５１０から分離するのを防ぐことができる。これに代えて、アプリケータ・キャップ９５０６をセンサ・アプリケータ９５０２から取り外すことで、これと同時にセンサ・キャップ９１２０をセンサ制御装置９１０２（図３１Ａおよび図３１Ｂならびに図３２Ａおよび図３２Ｂ）から切り離すこととなり、それによって、センサ９１１２（図３２Ａおよび図３２Ｂ）の遠位部分および先鋭部材９１１４（図３２Ａおよび図３２Ｂ）を露出させることになる。

本件開示の範囲から逸脱することなく、数多くの設計バリエーションの受け機能部９６０２を採用しても構わない。図示の実施形態では、受け機能部９６０２には１つ以上（図中２つ）の柔軟な部材９６０４が設けられており、これらは係合機能部９１２６を受容するだけの拡張性があり、または、可撓性に富んでいる。係合機能部９１２６は、例えば、拡大型ヘッドを備えており、柔軟な部材９６０４（単数または複数）はコレット型装置を備えているとよいが、該装置には、半径方向外向きに屈曲することで拡大型ヘッドを受容するよう構成された、多数の柔軟な指状（フィンガ）部が設けられている。

柔軟な部材９６０４（単数または複数）には、これに対応する傾斜面９６０６が更に設けられている、または、別途画定されているとよいが、該傾斜面は、係合機能部９１２６の外壁上に設けられた１つ以上の対向するカム面９６０８と相互作用するよう構成されている。傾斜面９６０６（単数または複数）とこれと対向するカム面９６０８（単数または複数）の構成および整列について、アプリケータ・キャップ９５０６はセンサ・キャップ９１２０に対して第１方向Ａ（例えば、時計回り）に回転することができるが、アプリケータ・キャップ９５０６を第２方向Ｂ（例えば、反時計回り）に回転されると、キャップ支柱９５１０がセンサ・キャップ９１２０を押圧して固着させるような態様で実施される。より具体的には、アプリケータ・キャップ９５０６（従って、キャップ支柱９５１０）が第１方向Ａに回転すると、カム面９６０８が傾斜面９６０６と係合し、それによって柔軟な部材９６０４が半径方向外向きに屈曲させられ、または、別途偏向され、ラチェット効果を生じる結果となる。しかしながら、アプリケータ・キャップ９５０６（従って、キャップ支柱９５１０）を第２方向Ｂに回転させることで、カム面９６０８の角度付けされた面９６１０をこれと対向する、傾斜面９６０６の角度付けされた面９６１２に押し込み、その結果としてセンサ・キャップ９１２０が柔軟な部材９６０４（単数または複数）を押圧して固着する。

図３７は、１つ以上の実施形態による、アプリケータ・キャップ９５０６内に配置されたセンサ制御装置９１０２の縦断面図である。図示のように、受け機能部９６０２への開口部は、第１直径Ｄ_３を呈しているが、センサ・キャップ９１２０の係合機能部９１２６は第２直径Ｄ_４を呈しており、これは第１直径Ｄ_３よりも大きく、センサ・キャップ９１２０の残余の各部分の外径よりも大きい。センサ・キャップ９１２０がキャップ 支柱９５１０の内側に伸びてくるにつれて、受け機構９６０２の柔軟な部材９６０４（単数または複数）が半径方向外向きに屈曲 （拡張） することで、係合機構９１２６を受容することができる。実施形態によっては、図示のように、係合機能部９１２６には角度付けされた外面が設けられている、または、別途画定されており、該外面は、柔軟な部材９６０４（単数または複数）を半径方向外向きに偏倚するのに役立つ。ひとたび係合機構９１２６が受け機能部９６０２を擦り抜けてしまうや、柔軟な部材９６０４（単数または複数）は屈曲して各自の自然状態に戻る（または、自然状態に向かう）ことができるようになり、従って、センサ・キャップ９１２０をキャップ支柱９５１０の内側に係止することができる。

アプリケータ・キャップ９５０６が筐体９５０４（図３５Ａおよび図３５Ｂ）に第１の方向Ａに螺合する（ねじ廻して被せ留めされる）と、これに応じてキャップ支柱９５１０が同じ方向に回転し、センサ・キャップ９１２０は徐々にキャップ支柱９５１０の中に導入されてゆく。キャップ支柱９５１０が回転すると、柔軟な部材９６０４の傾斜面９６０６が、これに対向している、センサ・キャップ９１２０のカム面９６０８を押圧する歯止めで徐々に動かす。これは、アプリケータ・キャップ９５０６が筐体９５０４の上に完全に螺着する（ねじって被さる）まで続く。実施例によっては、このラチェット動作は、アプリケータ・キャップ９５０６がその最終位置に到達する前に、アプリケータ・キャップ９５０４の完全な２回転にわたって生じる場合もある。

アプリケータ・キャップ９５０６を取り外すためには、アプリケータ・キャップ９５０６を第２方向Ｂに回転させ、これに応じてキャップ支柱９５１０を同じ方向に回転させ、カム面９６０８（すなわち、図３６Ａおよび図３６Ｂの角度付けされた面９６１０）が傾斜面９６０６（すなわち、図３６Ａおよび図３６Ｂの角度付けされた面９６１２）を押圧して固着させる。その結果、アプリケータ・キャップ９５０６を引き続き回転させることで、これに応じてセンサ・キャップ９１２０を同じ方向に回転させ、それによって嵌合部材９１１８から螺合解除され、センサ・キャップ９１２０をセンサ制御装置９１０２から取り外せるようになる。センサ・キャップ９１２０をセンサ制御装置９１０２から切り離すことで、センサ９１１２と先鋭部材９１１４の両遠位部分を露出させ、従って、センサ制御装置９１０２を適所に配置して発射（使用）に備える。

図３８Ａは、センサ制御装置９８００においてセンサと先鋭部材の間の具体例の相互作用を示している断面図である。先鋭部材を集成した後、センサは先鋭部材に画定されているチャネル内に載置される必要がある。図９のセンサ制御装置は、センサが内側に偏向しているところや、別途先鋭部材と完全に整列状態にあるところを描いてはいないが、完全に集成した時点ではそうなる可能性はあり、というのも、２つの矢印Ａによって示されている各位置でセンサが僅かな偏倚力を受ける可能性があるからである。センサを偏倚させて先鋭部材を押圧することが有利である理由は、皮下挿入中のセンサと先鋭部材の間のどのような相対運動であれセンサ先端（すなわち、尾部）を先鋭チャネルの外へ露出させることがないからであり、露出しようものなら、潜在的に挿入失敗の原因となるからである。

図３８Ｂないし図３８Ｄは、皮下送達前、例えば出荷中および保管中（図１５Ｂ）はセンサ１１９００を偏倚させないように、センサの皮下送達中（図３８Ｃ）はセンサ１１９００を偏倚させるように構成された、具体例の先鋭部材ハブ２０５０１４および先鋭部材２０９１１４を示している。センサを偏りのない （弛緩した、すなわち、応力が加えられていない） 位置で保管および出荷することにより、センサの貯蔵寿命を延ばし、全体的な応力を軽減することができる。更に、センサを偏りのない位置で保管および出荷することにより、貯蔵年数にわたる応力緩和を減らすことができ、従って、応力緩和による偏倚力の損失を制限することができる。従って、センサの皮下送達中の偏倚力の予測可能性は高まり、皮下送達中の偏倚は設計どおりとなる。先鋭部材２０９１１４には窓２０９１１４Ａが設けられているとよい。使用前に、窓２０９１１４Ａを、センサ１１９００の最上端１１９０８ｂ上の突起１１９１２と整列させることができ、突起１１９１２が窓２０９１１４を通って張り出すことができる。そのような構成では、最下端１１９０８ａは先鋭部材に向かって偏倚されることなく、従って、センサ１１９００は弛緩状態にある。発射中、針担体２０１１０２を部分的に後退させることができるが、それにより、先鋭部材２０９１１４を部分的に後退した位置に引っ張る。部分的後端を生じさせることができるのは、発射中に鞘部材２０７０４が最初にセンサ担体２０７１０に対して近位方向に移動する時点である。保持アーム２０７１０Ｌの畝状部２０７１０Ｍがそれぞれの、鞘部材２０７０４のスロット２０７０４Ｑ（図８Ｍ参照）と係合すると、センサ担体２０７１０の先鋭部材担体係止アーム２０７１０Ｋ（図９Ｄを参照のこと）は各々が半径方向外向きに張り出すことができ、これにより、先鋭部材担体保持機能部（保持アーム）２０７１０Ｌは部分後退前保持面２０１１０２Ａを通過して、先鋭部材担体２０１１０２の部分後退後保持面２０１１０２Ｂ（図１０Ｃ参照）と係合することができるようになる。部分的に後退した位置では、窓２０９１１４Ａはもはや突起１１９１２を受容しなくなるが、先鋭部材２０９１１４が突起１１９１２と係合し、それによって最下端１１９０８ａを先鋭部材２０９１１４に向けて偏倚させ、上述のように、皮下送達に適した位置に入れる。

本件開示の各実施形態は、以下を含む：
Ｄ．センサ制御装置は電子機器類覆い部材を備えており、該覆い部材には、第１開口部を画定しているシェルと、第２開口部を画定している架台部とが設けられており、シェルが架台部と嵌め合わせされると第２開口部は第１開口部と整列状態になることができ、センサ制御装置は、架台部上に第２開口部の位置でオーバー・モールドされたシール部を更に備えており、該シール部は、架台部の内面から突出している台座上にオーバー・モールドされた第１シール部材、および、第１シール部材と相互接続されて、架台部の底面上にオーバー・モールドされた第２シール部材から構成されており、センサ制御装置はセンサを更に備えており、該センサは電子機器類覆い部材の内側に配置されて、その尾部が第２開口部を通り抜けて架台部の底面を越えて張り出し、センサ制御装置は先鋭部材を更に備えており、該先鋭部材は第１開口部および第２開口部を通り抜けて電子機器類覆い部材の底面を越えて張り出す。

Ｅ．集成体はセンサ・アプリケータと、センサ・アプリケータ内に配置されたセンサ制御装置とを備えており、該センサ制御装置は、電子機器類覆い部材を備えており、該覆い部材には、第１開口部を画定しているシェルと、第２開口部を画定している架台部とが設けられており、シェルが架台部と嵌め合わせされると第２開口部は第１開口部と整列状態になることができ、センサ制御装置は、架台部上に第２開口部の位置でオーバー・モールドされたシール部を更に備えており、該シール部は、架台部の内面から突出している台座上にオーバー・モールドされた第１シール部材、および、第１シール部材と相互接続されて、架台部の底面上にオーバー・モールドされた第２シール部材から構成されており、センサ制御装置はセンサを更に備えており、該センサは電子機器類覆い部材の内側に配置されて、その尾部が第２開口部を通り抜けて架台部の底面を越えて張り出し、センサ制御装置は先鋭部材を更に備えており、該先鋭部材は第１開口部および第２開口部を通り抜けて電子機器類覆い部材の底面を越えて張り出す。集成体はセンサ・キャップを更に備えており、該センサ・キャップは、センサ制御装置に架台部の底部面で着脱自在に接続されており、尾部および先鋭部材を受容する密封された内部チャンバを画定しており、集成体は、センサ・アプリケータに接続されたアプリケータ・キャップを更に備えている。

実施形態Ｄおよび実施形態Ｅは各々が以下の更なる要素の１つ以上を何らかの組合せで有していてもよい。要素１）架台部は、第１ショットで成形された第１射出成形部品を備えており、シール部は、第１射出成型部品上に第２ショットでオーバー・モールドされた第２射出成形部品を備えている。要素２）集成体は先鋭部材ハブを更に備えており、該先鋭部材ハブは、先鋭部材を保持し、第１シール部材と密封式に係合し、集成体はセンサ・キャップを更に備えており、該センサ・キャップは架台部の底面で先鋭部材ハブに着脱自在に接続されており、第２シール部材と密封式に係合し、尾部と先鋭部材を受容する内部チャンバを画定している。要素３）先鋭部材ハブは、架台部の底面を越えて張り出す嵌合部材が設けられており、センサ・キャップは、嵌合部材に着脱自在に接続される。要素４）架台部の底面上に第２開口部の位置で画定されている１つ以上のポケットと、センサ・キャップの端部に画定された１つ以上の突起部とを更に備えており、該突起部は、センサ・キャップが先鋭部材ハブに接続されると１つ以上のポケットの内側に受容することができる。要素５）電子機器類覆い部材の内側に配置されて中央開口を画定しているカラーを更に備えており、該中央開口は、第１シール部材を受容してそれと半径方向に密封式に係合する。要素６）架台部の内面上に画定されて台座を取り囲むチャネルと、カラーの下側に画定されており、チャネルと嵌合可能な環状へり部と、チャネルに付与されることでカラーを架台部のチャネルの位置に固定して封鎖する接着剤とを更に備えている。要素７）環状へり部を貫いて画定されており、架台部の内側で横方向に延びているセンサの一部を収容するための溝を更に備えている。要素８）カラーの上面に画定された円環チャネルと、シェルの内面に画定されて、円環チャネルと嵌合可能な環状隆起部と、円環チャネルに付与されてシェルをカラーに固定して封鎖する接着剤とを更に備えている。要素９）第１シール部材と第２シール部材の一方または両方は、第２開口部の少なくとも一部を画定している。要素１０）シェルが架台部に接続されると、第１シール部材が少なくとも部分的に第１開口部を通り抜けて張り出す。

要素１１）センサ制御装置は先鋭部材ハブを更に備えており、該先鋭部材ハブは、先鋭部材を保持して、第１シール部材と密閉式に係合し、センサ・キャップは、架台部の底面で先鋭部材ハブに着脱自在に接続され、第２シール部材と密封式に係合する。要素１２）センサ制御装置は、架台部の底面上の第２開口部の位置に画定された１つ以上のポケットと、センサ・キャップの端部に画定された１つ以上の突起部とを更に備えており、該突起部は、センサ・キャップが先鋭部材ハブに接続されると、１つ以上のポケットの内側に受容可能となる。要素１３）センサ制御装置は、電子機器類覆い部材の内側に配置されて中央開口部を画定しているカラーを更に備えており、該中央開口部は、第１シール部材を受容してこれと半径方向に密封式に係合する。要素１４）センサ制御装置は、架台部の内面に画定されて台座を取り囲んでいるチャネルと、カラーの下面に画定されてチャネルと嵌合可能な環状へり部と、チャネルに付与されることでカラーを架台部のチャネルの位置に固定して封鎖する接着剤とを更に備えている。要素１５）センサ制御装置は、環状へり部を貫いて画定されており、架台部の内側で横方向に延びているセンサの一部を収容するための溝を更に備えており、接着剤はセンサの周りを溝の位置で封鎖する。要素１６）センサ制御装置は、カラーの上面に画定された円環チャネルと、シェルの内面に画定され、円環チャネルと嵌合可能な環状隆起部と、円環チャネルに付与されてシェルをカラーに固定して封鎖する接着剤とを更に備えている。要素１７）第１シール部材と第２のシール部材の一方または両方は第２開口部の少なくとも一部を画定している。要素１８）第１シール部材は少なくとも部分的に第１開口部を通り抜けて張り出している。

限定する意図のない具体例として、実施形態Ｄおよび実施形態Ｅに適用可能な具体例の組合せとして以下のものが挙げられる。要素３と組み合わせた要素２，要素４と組み合わせた要素２、要素６と組み合わせた要素５、要素７と組み合わせた要素６、要素８と組み合わせた要素５、要素１２と組み合わせた要素１１、要素１４と組み合わせた要素１３、要素１５と組み合わせた要素１４、および、要素１６と組み合わせた要素１３。

ワンピース・アプリケータおよびツーピース・アプリケータの例示的な発射メカニズム
図３９Ａないし図３９Ｆは、アプリケータ２１６を「発射」してセンサ制御装置２２２を使用者に貼付けし、先鋭部材１０３０を後退させて使用済みアプリケータ２１６の中に安全に戻すことを含む内部装置の仕組みの実施形態の具体例の詳細を示した図。全部まとめると、これらの図面は、先鋭部材１０３０（センサ制御装置２２２に接続されたセンサを支持する）を使用者の皮膚に打ち込み、センサを使用者の間質液と作動的に接触させたまま後に残して先鋭部材を引き抜き、更に、センサ制御装置を接着剤で皮膚に付着させるという具体例のひと続きを表わしている。そのような活動を修正して代替のアプリケータ集成体の各実施形態および各種構成要素と共に利用することは、当業者なら同図面を参照しながら正しく察することができる。更に、アプリケータ２１６は、本明細書に開示されているように、ワンピース構造またはツーピース構造を有するセンサ・アプリケータであってもよい。

ここで図３９Ａに目を向けると、センサ１１０２は先鋭部材１０３０の内部にあって、使用者の皮膚１１０４の真上に支持されている。上部ガイドセクション１１０８のレール１１０６を（選択的に３つ）を設けることで、鞘部材３１８に対するアプリケータ２１６の動きを制御することができる。鞘部材３１８をアプリケータ２１６の内側の戻止め機能部１１１０に保持させることができるようにして、アプリケータ２１６の長軸線に沿った適切な下向きの力で戻止め機能１１１０が与える抵抗が打ち破られるようにした結果、先鋭部材１０３０およびセンサ制御装置２２２が長軸線沿って並進して使用者の皮膚１１０４の下（および上）に移動することができる。これに加えて、センサ担体１０２２の担体アーム１１１２が先鋭部材格納集成体１０２４と係合することで、先鋭部材１０３０をセンサ制御装置２２２に対して適所に維持する。

図３９Ｂでは、戻止め機能部１１１０に打ち勝つまたはその制御を解除するためにユーザの力が加えられ、鞘部材３１８が圧潰して筐体３１４内に入り込み、センサ制御装置２２２を（付随する部品と一緒に）矢印Ｌによって示されるように長軸線に沿って下方に並進させる。鞘部材３１８の上部ガイド区分１１０８の内径は、センサ・先鋭部材挿入プロセスの全行程にわたって担体アーム１１１２の位置を拘束する。担体アーム１１１２の停止面１１１４を先鋭部材格納集成体１０２４の相補面１１１６に対して保持することにより、戻しばね１１１８が完全に付勢された状態で各部材の位置を維持する。

図３９Ｃでは、センサ１１０２および先鋭部材１０３０は完全な挿入深さに達している。そうすることで、担体アーム１１１２は、上部ガイドセクション１１０８の内径を越える 次に、コイル戻しばね１１１８の圧縮力が角度付けされた停止面１１１４を半径方向外向きに押しやり、力を解放した結果、先鋭部材格納集成体１０２４の先鋭部材担体２１０２を作動させて、図３９Ｄに矢印Ｒで示されているように、（スロットが設けられている、または、それ以外の構成の）先鋭部材１０３０を使用者から引き離して、センサ１１０２からも離れる。

先鋭部材１０３０が図３９Ｅに示されるように完全に後退させられると、鞘部材３１８の上部ガイド区分１１０８は、最終係止機構１１２０で固定される。図３９Ｆで分かるように、使用済みのアプリケータ集成体２１６が挿入部位から取り除かれ、センサ制御装置２２２がとり残され、先鋭部材１０３０はアプリケータ集成体２１６の内部に安全に固定された状態になる。この時点で、使用済みのアプリケータ集成体２１６は廃棄準備が完了する。

センサ制御装置２２２の貼付けをするときのアプリケータ２１６の動作は、先鋭部材１０３０の挿入および後退の両方がアプリケータ２１６の内部機構によって自動的に実行されているという感覚をユーザに提供するように設計されている。換言すると、本発明は、先鋭部材１０３０を自分の皮膚に手動で打ち込んでいるという感覚を使用者が経験することを回避する。従って、使用者がアプリケータ２１６の戻止め機能部からの抵抗に打ち勝つのに十分な力を加えると、結果として生じるアプリケータ２１６の動作は、アプリケータの「引き金が引かれた」ことに対する自動的反応であると受け取られる。使用者は、すべての駆動力は使用者によって与えられものであるにもかかわらず、また、先鋭部材１０３０を挿入するために追加の偏倚・駆動手段が全く使用されていないにもかかわらず、先鋭部材１０３０を駆動して皮膚を突き刺すのに追加の力を供給していることに使用者は気づかない。図３９Ｃで先に詳述したように、先鋭部材１０３０の後退は、アプリケータ２１６のコイル戻しばね１１１８によって自動化されている。

本明細書に記載されたアプリケータの実施形態のいずれか１つは元より、その各種構成要素、例えば、先鋭部材、先鋭部材モジュール、および、センサ・モジュールなどを含め、但し、これらに限定されないが、そのいずれかに関して、上記の各実施形態の寸法および構成は、被験者の表皮、真皮、または、皮下組織における体液中の被分析物レベルを感知するように構成された各種センサと併用するのに好適となるように設定することができることを、当業者は理解するだろう。実施形態によっては、例えば、本明細書に開示されている被分析物センサの先鋭部材と遠位側の各部分は両方とも、その寸法および構成は、特定の終点深さ（すなわち、被験者の身体の組織中または層中、例えば、表皮中、真皮中、または、皮下組織中の最も深い刺し通し点）に位置決めされるように設定することができるものもある。或るアプリケータの実施形態に関して、先鋭部材の特定の実施形態はその寸法と構成が、被分析物センサの最終的な終点深さと比較して、被験者の身体における或る異なる終点深さに位置決めされるように設定されればよいことを、当業者は理解するであろう。実施形態によっては、例えば、後退前は被験者の表皮内の第１の終点深さに先鋭部材を位置決めすることができる一方で、被分析物センサの遠位部分被験者の真皮内の第２の終点深さに位置決めすることができるものもある。それ以外の実施形態では、後退前は被験者の真皮内の第１の終点深さに先鋭部材を位置決めすることができる一方で、被分析物センサの遠位側の部分を被験者の皮下組織の第２の終点深さに位置決めすることができる。更に別の実施形態では、後退前は先鋭部材を第１の終点深さに位置決めすることができ、被分析物センサを第２の終点深さに位置決めすることができるが、この場合、第１の終点深さと第２の終点深さは両方とも、被験者の身体の同じ層中または同じ組織中にある。

これに加えて、本明細書に記載のアプリケータの各実施形態のいずれかに関して、被分析物センサは元より、そこに接続されている１つ以上の構造的構成部材、例えば、１つ以上のバネ機構を含め、但し、これに限定されない構成部材は、アプリケータの１つ以上の軸線に対して偏心位置でアプリケータ内に配備することができることを当業者なら理解するだろう。或るアプリケータの実施形態では、例えば、被分析物センサおよびばね機構は、アプリケータの第１の側ではアプリケータの軸線に対して第１の偏心位置に配備することができ、センサ電子機器類はアプリケータの第２の側ではアプリケータの軸線に対して第２の偏心位置に配備することができる。これ以外のアプリケータの実施形態では、被分析物センサ、ばね機構、および、センサ電子機器類は、同じ側においてはアプリケータの軸線に対して偏心位置に配備することができる。被分析物センサ、バネ機構、センサ電子機器、および、アプリケータの上記以外の各構成部材のありとあらゆるものが、アプリケータの１つ以上の軸線に対して中心位置または偏心位置に配備される、上記以外の配列および構成も考えられるし、完全に本件開示の範囲に入ることを、当業者なら理解するだろう。

多数の偏向自在な構造体が本明細書に記載されており、例えば、偏向自在な戻止めスナップ式嵌合部１４０２、偏向自在な係止アーム１４１２、先鋭部材担体係止アーム１５２４、先鋭部材保持アーム１６１８、および、モジュール・スナップ式嵌合部２２０２が挙げられるが、これらに限定されない。これら偏向自在な構造体は、可塑材や金属（その他）などのような弾性素材から構成されており、当業者に周知の態様で動作する。偏向自在な構造体は各々が、弾性材料が偏倚された後に落ち着く静止状態または静止位置を有している。この静止状態または静止位置から構造体を偏向または移行させる力が付与された場合は、そのような力が除去される（または、弱まる）と、弾性素材の偏倚が原因で構造体は静止状態または静止位置力に戻る。多くの場合、これらの構造体は、戻止めやスナップ式嵌合部が設けられたアームとして構成されているが、それ以外の、偏向自在性および静止位置に戻る性能という同じ特性を維持している、例えば、脚、クリップ、留め金、支持台などが挙げられるがこれらに限定されない各種の構造体や構成物を利用することもできる。

好適な装置、システム、方法、構成要素、および、それらの動作は、それらの関連特性も併せて、その更なる詳細は、ラオ（Ｒａо）ほかに交付された国際公開第２０１８／１３５８９８号、トマス（Ｔｈоｍａｓ）ほかに交付された国際公開第２０１９／２３６８５０号、トマス（Ｔｈоｍａｓ）ほかに交付された国際公開第２０１９／２３６８５９号、トマス（Ｔｈоｍａｓ）ほかに交付された国際公開第２０１９／２３６８７６号、および、２０１９年６月６日出願の米国特許出願公開第２０２０／０１９６９１９号明細書に明記されており、その各々はその全体がここに引例に挙げることにより本願の一部を構成しているものとする。各種のアプリケータ、それらの各構成部材、および、それらの各種変形例の各実施形態に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１３／０１５０６９１号明細書、同第２０１６／０３３１２８３号明細書、同第２０１８／０２３５５２０号明細書に記載されており、そのいずれもそれぞれの全体がここに引例に挙げることにより事実上本願の一部を構成しているものとする。先鋭部材モジュール、先鋭部材、これらの各種構成部材、および、これらの各種変形例の各実施形態に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０１７１７７１号明細書に記載されており、その全体はここに引例に挙げることにより事実上本願の一部を構成しているものとする。

本明細書に提示されているどの実施形態であれ、それに関して記載されている全ての特徴、要素、構成部材、機能、および、工程は、それ以外のどの実施形態に由来するものとでも自由に組み合わせることができ、置換えもできるものと解釈するべきである点に留意するべきである。或る特徴、要素、構成部材、機能、または、工程がただ１つの実施形態のみに関して記載されている場合、その特徴、要素、構成部材、機能、または、工程は、そうではないと明確に述べているのでもない限り、本明細書に記載されている他のすべての実施形態に関して使用されてもよいものと理解するべきである。従って、この段落はいつでも、異なる実施形態に由来する特徴、要素、構成部材、機能、および、工程を組み合わせた特許請求の範囲の各請求項、または、或る１つの実施形態に由来する特徴、要素、構成部材、機能、および、工程をもう１つ別の実施形態のものと置換した特許請求の範囲の各請求項の導入部の前提条件および書面による裏付けとして機能するが、その事は、たとえ導入部に続く記載内容が特定の事例において、そのような各種組合せや各種置換が可能であることを明確にそうと述べていなくとも成り立つ。従って、開示された主題の特定の実施形態の前段までの記載は例示と説明を目的として提示されたものである。特に、そのような組合わせおよび置換の１つ１つの許容性に当業者なら容易に気づくことを考えると、あらゆる可能な組合わせおよび置換を明示的に列挙することは過度に負担となることは明確に認められる。

各実施形態は多様な修正および代替形態を受け入れる余地があるが、その特定の例が図面に示され、本明細書で詳細に説明されている。開示された主題の真髄または範囲から逸脱することなく、開示された主題の方法およびシステムにおいて多様な修正および変更を行うことができることは、当業者には明らかである。従って、開示された主題は、添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物の範囲内にある修正および変更を含んでいることが意図されている。更に、各実施形態のいずれの特徴、機能、工程、または、要素であれ、特許請求の範囲内に含まれない特徴、機能、工程、または、要素によって特許請求の範囲の発明の範囲を規定する消極的制限と同様に、特許請求の範囲に列挙する、または、追加することができる。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
センサ制御装置を送達するためのアプリケータにおいて、アプリケータは、
筐体、
該筐体に接続されており、第１係止界面が設けられているセンサ担体、
該筐体に摺動自在に接続されて伸長位置と圧潰位置の間を移動する鞘部材であって、該鞘部材は、取付け側遠位端と自由近位端とが設けられた第１係止アームを有しており、該自由近位端は、該第１係止アームの内面に配備されている第１係止アーム界面と、該第１係止アームの外面に配備されている第１鋭利端縁とを有している、鞘部材、および、
該筐体とネジ式に螺合接続され、内面に複数の第１圧搾畝状部が設けられているキャップ、
を備えており、
該キャップの該内面は、該キャップが該筐体に接続されると該第１係止アームを内向きに付勢するよう構成されていることで、該第１係止アーム界面が該第１係止界面と係合するよう図っており、
該第１鋭利端縁は、衝撃事象の発生中は該複数の第１圧搾畝状部に係合するよう構成されている。
実施形態２
前記センサ担体は第２係止界面を更に備えており、また、
前記鞘部材は、取付け側遠位端と自由近位端とが設けられた第２係止アームを更に有しており、該自由近位端は、該第２係止アームの内面に配備されている第２係止アーム界面と、該第２係止アームの外面に配備されている第２鋭利端縁とを有しており、
前記キャップの前記内面は、前記キャップが前記筐体に接続されると該第２係止アームを内向きに付勢するよう構成されていることで、該第２係止アーム界面が該第２係止界面と係合するよう図っている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態３
前記キャップには複数の第２圧搾畝状部が更に設けられており、また、
前記第２鋭利端縁は、衝撃事象の発生中は該複数の第２圧搾畝状部に係合するよう構成されている、実施形態２に記載のアプリケータ。
実施形態４
前記第１係止アーム界面はＵ字形状を有している、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態５
前記第１係止界面は前記センサ担体の周縁部に配備されている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態６
複数のスカート補強肋材部により前記筐体に接続されている筐体スカート部を更に備えている、実施形態１のアプリケータ。
実施形態７
前記筐体スカート部と前記キャップの各々に接続されている使用済み明示機能部を更に備えている、実施形態６に記載のアプリケータ。
実施形態８
前記使用済み明示機能部の例としてはステッカーなどが挙げられる、実施形態７に記載のアプリケータ。
実施形態９
前記筐体は環状オレフィン共重合体から構成されている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態１０
前記鞘部材はデルリン（Ｄｅｌｒｉｎすなわちアセタール単独重合体樹脂であるポリオキシメチレン）から構成されている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態１１
前記キャップは高密度ポリエチレンから構成されている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態１２
前記センサ担体は、
第１半分体および第２半分体が設けられた基部、および、
該基部の該第１半分体に接続される第１センサ保持アームであって、その第１端部で該第１半分体に接続されているとともに、該基部の該第２半分体に向かって伸びている第２自由端を有しており、該第１センサ保持アームはその内面上に第１センサ保持機能部が設けられている、第１センサ保持アームを更に備えており、
前記第１係止界面は該第１センサ保持アームの外面上に配備されている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態１３
前記センサ担体は、前記基部の最上面から上向きに張り出している３つの等間隔の筐体取付け機能部を更に備えており、該筐体取付機能部は各々が、
筐体スナップ式嵌合部、
筐体位置決め機能部、および、
筐体偏倚機能部を備えている、実施形態１２に記載のアプリケータ。
実施形態１４
前記筐体は３つのセンサ担体取付け機能部を備えており、その各々は、該センサ担体取付機能部のうちの１つと係合するよう構成されている、実施形態１３に記載のアプリケータ。
実施形態１５
前記キャップは、前記鞘部材と係合するとともに衝撃事象の発生中に前記鞘部材の動きを制限するよう構成されている鞘部材支持面を更に備えている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態１６
前記キャップは、衝撃事象の発生中に前記センサ担体の動きを制限するよう構成された隆起突起部を更に備えている、実施形態１に記載のアプリケータ。
実施形態１７
アプリケータにおいて使用されてセンサ制御装置を送達するセンサ担体において、該センサ担体は、
第１半分体および第２半分体が設けられた基部、
該基部の該第１半分体に接続される第１センサ保持アームであって、その第１端部で該第１半分体に接続されているとともに、該基部の該第２半分体に向かって伸びている第２自由端を有しており、該第１センサ保持アームはその内面上に第１センサ保持機能部が設けられているとともにその外面上に第１係止界面が設けられている、第１センサ保持アーム、および、
該基部の該第１半分体に接続される第２センサ保持アームであって、その第１端部で該第１半分体に接続されているとともに、該基部の該第２半分体に向かって伸びている第２自由端を有しており、該第２センサ保持アームはその内面上に第２センサ保持機能部が設けられているとともにその外面上に第２係止界面が設けられている、第２センサ保持アームを備えている。
実施形態１８
前記基部の最上面から上向きに張り出している３つの等間隔の筐体取付け機能部を更に備えており、該筐体取付機能部は各々が、
筐体スナップ式嵌合部、
筐体位置決め機能部、および、
筐体偏倚機能部を備えている、実施形態１７に記載のセンサ担体。
実施形態１９
前記３つの筐体取付け機能部のうち第１筐体取付け機能部は前記基部の前記第２半分体上に配備されており、また、
前記３つの筐体取付け機能部のうち第２筐体取付けっ機能部および第３筐体取付け機能部は前記基部の前記第１半分体上に配備されている、実施形態１８に記載のセンサ担体。
実施形態２０
前記基部の最上面から上向きに張り出している３つの等間隔の先鋭部材担体係止アームを更に備えている、実施形態１７に記載のセンサ担体。
実施形態２１
前記先鋭部材担体係止アームは各々が、先鋭部材担体保持機能部および先鋭部材担体保持機能肋材部を備えている、実施形態２０に記載のセンサ担体。
実施形態２２
前記３つの先鋭部材担体係止アームのうち第１先鋭部材担体係止アームは前記基部の前記第１半分体上に配備されている、実施形態１７に記載のセンサ担体。
実施形態２３
前記３つの先鋭部材担体係止アームのうち第２先鋭部材担体係止アームおよび第３先鋭部材担体係止アームは前記基部の前記第２半分体上に配備されている、実施形態２２に記載のセンサ担体。
実施形態２４
第１係止棚状部および第２係止棚状部を更に備えている、実施形態１７に記載のセンサ担体。
実施形態２５
前記基部の真中を貫いて拡がっている開口部を更に備えている、実施形態１７に記載のセンサ担体。
実施形態２６
センサ制御装置を送達するためのアプリケータにおいて、該アプリケータは、
筐体、
該筐体に接続されているセンサ担体、
該筐体に摺動自在に接続されて伸長位置と圧潰位置の間を移動する鞘部材、および、
該鞘部材に対して遠位側の位置と前記鞘部材に対して近位側の位置の間で移動できる先鋭部材担体を備えており、また、
該鞘部材は、該先鋭担体に係合するとともに該先鋭部材担体が該遠位側の位置から該近位側の位置へ移動すると該先鋭担体の速度を低減するよう構成されているノイズ減衰部を更に備えている。
実施形態２７
前記ノイズ減衰部は、前記先鋭担体が前記遠位側の位置から前記近位側の位置に移動することが原因で起こるノイズを緩和するよう構成されている、実施形態２６に記載のアプリケータ。
実施形態２８
前記筐体にネジ式に螺合接続されるキャップを更に備えている、実施形態２７に記載のアプリケータ。
実施形態２９
センサ制御装置を送達するためのアプリケータにおいて、該アプリケータは、
筐体、
該筐体に接続されているセンサ担体、
該センサ担体に着脱自在に接続されるセンサ制御装置、
該センサ制御装置から伸びて、遠位端と近位端が設けられている尾部を有しているセンサ、
該センサ制御装置に対して遠位側の位置と前記センサ制御装置に対して近位側の位置の間で移動できる先鋭部材担体、および、
該先鋭部材担体の内側に配備された先鋭部材を備えており、また、
前記先鋭部材担体が該遠位側の位置にあるときは、該先鋭部材は該尾部の該近位端に係合することで該尾部の該遠位端を該先鋭部材に向けて偏倚させ、前記先鋭部材担体が該近位側の位置にあるときは、該先鋭部材は該尾部の該近位端に係合することはない。
実施形態３０
前記センサの前記近位端は突起部が設けられている、実施形態２９に記載のアプリケータ。
実施形態３１
前記先鋭部材は窓を備えており、前記先鋭部材が前記遠位側の位置にあるときには、前記尾部の前記近位端は前記先鋭部材の該窓の内側に張り出す。
実施形態３２
センサ送達前は、前記先鋭部材担体は前記遠位側の位置にある、実施形態２９に記載のアプリケータ。
実施形態３３
前記センサの送達持続中は、前記先鋭部材担体は前記近位側の位置にある、実施形態２９に記載のアプリケータ。
実施形態３４
前記筐体に摺動自在に接続されて、伸長位置と圧潰位置の間を移動する鞘部材を更に備えている、実施形態２９に記載のアプリケータ。
実施形態３５
前記先鋭部材はチャネル（堀）を画定している、実施形態２９に記載のアプリケータ。
実施形態３６
前記先鋭部材が前記尾部の前記近位部に係合すると、前記尾部の前記遠位部は前記先鋭部材の前記チャネルの中に受容される、実施形態３５に記載のアプリケータ。

９２０２ａ 第１開口
９２０２ｂ 第２開開口
９２０４ 台座
９２０６ チャネル（堀）
１１９００ センサ
２０１０５ 接着パッチ
２０１１０２ 先鋭部材担体
２０１５０ アプリケータ装置
２０５０１４ 先鋭部材ハブ
２０７０２ 筐体
２０７０２Ｃ 筐体スカート部
２０７０２Ｄ スカート補強肋材部
２０７０２Ｇ ネジ
２０７０４ 鞘部材
２０７０４Ｊ 係止アーム
２０７０４Ｍ 係止アーム界面
２０７０４Ｎ 鋭利端縁
２０７０８ キャップ
２０７０８Ｄ ネジ
２０７０８Ｅ 封鎖界面
２０７０８Ｆ 圧搾畝状部
２０７０８Ｈ 乾燥剤保持クリップ
２０７０８Ｉ 歯止め
２０７０８Ｊ 突起部
２０７１０ センサ担体
２０７１０Ｂ センサ保持アーム
２０７１０Ｋ 先鋭部材担体係止アーム
２０７１０Ｎ 係止棚状部
２０７１２ 使用済み明示機能部
２０９１１４ 先鋭部材

Claims (16)

1. センサ制御装置を送達するためのアプリケータにおいて、アプリケータは、
   筐体、
   該筐体に接続されており、第１係止界面が設けられているセンサ担体、
   該筐体に摺動自在に接続されて伸長位置と圧潰位置の間を移動する鞘部材であって、該鞘部材は、取付け側遠位端と自由近位端とが設けられた第１係止アームを有しており、該自由近位端は、該第１係止アームの内面に配備されている第１係止アーム界面と、該第１係止アームの外面に配備されている第１鋭利端縁とを有している、鞘部材、および、
   該筐体とネジ式に螺合接続され、内面に複数の第１圧搾畝状部が設けられているキャップ、
   を備えており、
   該キャップの該内面は、該キャップが該筐体に接続されると該第１係止アームを内向きに付勢するよう構成されていることで、該第１係止アーム界面が該第１係止界面と係合するよう図っており、
   該第１鋭利端縁は、衝撃事象の発生中は該複数の第１圧搾畝状部に係合するよう構成されている。
2. 前記センサ担体は第２係止界面を更に備えており、また、
   前記鞘部材は、取付け側遠位端と自由近位端とが設けられた第２係止アームを更に有しており、該自由近位端は、該第２係止アームの内面に配備されている第２係止アーム界面と、該第２係止アームの外面に配備されている第２鋭利端縁とを有しており、
   前記キャップの前記内面は、前記キャップが前記筐体に接続されると該第２係止アームを内向きに付勢するよう構成されていることで、該第２係止アーム界面が該第２係止界面と係合するよう図っている、請求項１に記載のアプリケータ。
3. 前記キャップには複数の第２圧搾畝状部が更に設けられており、また、
   前記第２鋭利端縁は、衝撃事象の発生中は該複数の第２圧搾畝状部に係合するよう構成されている、請求項２に記載のアプリケータ。
4. 前記第１係止アーム界面はＵ字形状を有している、請求項１に記載のアプリケータ。
5. 前記第１係止界面は前記センサ担体の周縁部に配備されている、請求項１に記載のアプリケータ。
6. 複数のスカート補強肋材部により前記筐体に接続されている筐体スカート部を更に備えている、請求項１のアプリケータ。
7. 前記筐体スカート部と前記キャップの各々に接続されている使用済み明示機能部を更に備えている、請求項６に記載のアプリケータ。
8. 前記使用済み明示機能部が、ステッカーを含む、請求項７に記載のアプリケータ。
9. 前記筐体は環状オレフィン共重合体から構成されている、請求項１に記載のアプリケータ。
10. 前記鞘部材はポリオキシメチレンから構成されている、請求項１に記載のアプリケータ。
11. 前記キャップは高密度ポリエチレンから構成されている、請求項１に記載のアプリケータ。
12. 前記センサ担体は、
    第１半分体および第２半分体が設けられた基部、および、
    該基部の該第１半分体に接続される第１センサ保持アームであって、その第１端部で該第１半分体に接続されているとともに、該基部の該第２半分体に向かって伸びている第２自由端を有しており、該第１センサ保持アームはその内面上に第１センサ保持機能部が設けられている、第１センサ保持アームを更に備えており、
    前記第１係止界面は該第１センサ保持アームの外面上に配備されている、請求項１に記載のアプリケータ。
13. 前記センサ担体は、前記基部の最上面から上向きに張り出している３つの等間隔の筐体取付け機能部を更に備えており、該筐体取付機能部は各々が、
    筐体スナップ式嵌合部、
    筐体位置決め機能部、および、
    筐体偏倚機能部を備えている、請求項１２に記載のアプリケータ。
14. 前記筐体は３つのセンサ担体取付け機能部を備えており、その各々は、該センサ担体取付機能部のうちの１つと係合するよう構成されている、請求項１３に記載のアプリケータ。
15. 前記キャップは、前記鞘部材と係合するとともに衝撃事象の発生中に前記鞘部材の動きを制限するよう構成されている鞘部材支持面を更に備えている、請求項１に記載のアプリケータ。
16. 前記キャップは、衝撃事象の発生中に前記センサ担体の動きを制限するよう構成された隆起突起部を更に備えている、請求項１に記載のアプリケータ。