JP7701221B2 - アンテナ組立体 - Google Patents

Description

本発明は、導電フィルムを備えるアンテナ組立体に関する。

図２２を参照すると、特許文献１には、この種のアンテナ組立体９０５を含むアンテナ９００が開示されている。アンテナ９００は、アンテナ組立体９０５と、同軸ケーブル９３０とを備えている。アンテナ組立体９０５は、アンテナ本体９１０と、導電フィルム９５０とを備えている。アンテナ本体９１０は、給電接続部９１４と、グランド部９１６とを有している。同軸ケーブル９３０は、中心導体９３４と、外部導体９３６とを備えている。中心導体９３４は、給電接続部９１４に接続されている。外部導体９３６は、グランド部９１６に接続されている。導電フィルム９５０は、グランド部９１６に接続されている。アンテナ組立体９０５は、グランド部９１６に接続された導電フィルム９５０を有することによりグランド領域が拡張されており、アンテナ性能が高められている。

米国特許公開第２０１２／００５０１１９号

特許文献１のアンテナ組立体９０５においては、導電フィルム９５０をアンテナ本体９１０のグランド部９１６に半田付け等で固定する必要がある。よって、このようなアンテナ組立体において、導電フィルムのアンテナ本体への固定作業における作業性の向上が求められている。

そこで、本発明は、導電フィルムのアンテナ本体への固定作業における作業性を向上させたアンテナ組立体を提供することを目的とする。

本発明は、第１のアンテナ組立体として、
金属板からなるアンテナ本体と、押圧部と、導電フィルムとを備えるアンテナ組立体であって、
前記アンテナ本体には、被押圧部が設けられており、
前記押圧部は前記導電フィルムを前記被押圧部に対して押し付けており、それによって、前記導電フィルムと前記被押圧部とが電気的に接続されている
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第２のアンテナ組立体として、第１のアンテナ組立体であって、
前記アンテナ組立体は、腕部を更に有しており、
前記腕部は、前記アンテナ本体から延びており、
前記押圧部は、前記腕部に支持されており、
前記押圧部は、前記アンテナ本体と一体に形成されている
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第３のアンテナ組立体として、第１又は第２のアンテナ組立体であって、
前記アンテナ本体には、受容孔が形成されており、
前記被押圧部は、前記受容孔の縁に設けられており、
前記押圧部は、前記導電フィルムの一部を前記押圧部と前記被押圧部との間に介在させた状態で部分的に前記受容孔に受容されており、それによって、前記導電フィルムを前記被押圧部に押し付けている
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第４のアンテナ組立体として、第３のアンテナ組立体であって、
前記押圧部は、テーパー形状を有している
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第５のアンテナ組立体として、第２のアンテナ組立体であって、
前記アンテナ本体には、被ロック部が設けられており、
前記腕部は、弾性変形可能であり、
前記腕部の端部には、ロック部が設けられており、
前記導電フィルムは、前記押圧部と前記被押圧部との間に部分的に挟まれており、
前記ロック部は、前記被ロック部をロックしており、それによって、前記導電フィルムと前記被押圧部との電気的接続が維持されている
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第６のアンテナ組立体として、第５のアンテナ組立体であって、
前記被ロック部が前記ロック部にロックされる前の状態において、前記押圧部と前記被押圧部との間の距離は、前記導電フィルムの厚みよりも大きく、
前記導電フィルムを前記押圧部と前記被押圧部との間に挟むことなく前記ロック部が前記被ロック部をロックしている状態において、前記押圧部と前記被押圧部との間の距離は、前記導電フィルムの厚みよりも小さい
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第７のアンテナ組立体として、第１から第６までのいずれかのアンテナ組立体であって、
前記アンテナ本体には、給電接続部が設けられており、
前記給電接続部には、電線が接続されている
アンテナ組立体を提供する。

本発明のアンテナ組立体は、金属板からなるアンテナ本体と、押圧部と、導電フィルムとを備えている。また、アンテナ本体には被押圧部が設けられており、押圧部は導電フィルムを被押圧部に対して押し付けている。これにより、本発明のアンテナ組立体においては、導電フィルムをアンテナ本体に固定するために半田付け等を要しない構造となっている。即ち、本発明のアンテナ組立体においては、導電フィルムのアンテナ本体への固定作業における作業性の向上が図られている。

本発明の第１の実施の形態によるアンテナ組立体を示す斜視図である。図において、電線は、アンテナ本体の給電接続部に接続されており、押圧部は、導電フィルムを被押圧部に対して押し付けている。 図１のアンテナ組立体を示す別の斜視図である。図において、電線は省略されている。 図２のアンテナ組立体を示す正面図である。 図３のアンテナ組立体をＡ－Ａ線に沿って示す断面図である。図において、アンテナ組立体の一部を拡大して示している。 図２のアンテナ組立体を示す別の斜視図である。図において、押圧部は、導電フィルムを被押圧部に対して押し付けていない。また、図において、導電フィルムの切り込みは省略されている。 図５のアンテナ組立体を示す別の斜視図である。図において、導電フィルムは、アンテナ部材から分離されている。また、図において、導電フィルムの切り込みは省略されている。 図６のアンテナ組立体に含まれるアンテナ部材を示す正面図である。図において、アンテナ部材の一部を拡大して示している。 図７のアンテナ部材を示す上面図である。 図１のアンテナ組立体に含まれる導電フィルムを示す斜視図である。 本発明の第２の実施の形態によるアンテナ組立体を示す斜視図である。図において、電線は、アンテナ本体の給電接続部に接続されており、押圧部は、導電フィルムを被押圧部に対して押し付けており、ロック部は、被ロック部をロックしている。 図１０のアンテナ組立体を示す正面図である。 図１１のアンテナ組立体をＢ－Ｂ線に沿って示す断面図である。図において、アンテナ組立体の一部を拡大して示している。 図１０のアンテナ組立体を示す別の斜視図である。図において、押圧部は、導電フィルムを被押圧部に対して押し付けておらず、ロック部は、被ロック部をロックしていない。また、図において、電線は省略されている。 図１３のアンテナ組立体を示す正面図である。 図１４のアンテナ組立体をＣ－Ｃ線に沿って示す断面図である。図において、アンテナ組立体の一部を拡大して示している。 図１５の破線Ｄで囲まれた部分を示す拡大図である。 図１３のアンテナ組立体を示す別の斜視図である。図において、導電フィルムは、アンテナ部材から分離されている。 図１０のアンテナ組立体に含まれるアンテナ部材を示す斜視図である。図において、ロック部は、被ロック部をロックしている。 図１８のアンテナ部材を示す正面図である。 図１９のアンテナ部材をＥ－Ｅ線に沿って示す断面図である。図において、アンテナ部材の一部を拡大して示している。 図２０の破線Ｆで囲まれた部分を示す拡大図である。 特許文献１のアンテナを示す斜視図である。

（第１の実施形態）
図１に示されるように、本発明の第１の実施の形態のアンテナ組立体１００は、金属板からなるアンテナ部材１５０と、導電フィルム５００とを備えている。

図６を参照して、本実施の形態のアンテナ部材１５０は、一枚の金属板を打ち抜き加工し、更に曲げ加工して作製されている。アンテナ部材１５０は、アンテナ本体２００と、２つの腕部２１０と、２つの押圧部２１２とを有している。即ち、アンテナ組立体１００は、金属板からなるアンテナ本体２００と、押圧部２１２と、導電フィルム５００とを備えている。また、アンテナ組立体１００は、腕部２１０を更に有している。

図６に示されるように、本実施の形態のアンテナ本体２００は、上部２０２と、第１側部２０４と、第２側部２０６とを有している。

図６に示されるように、本実施の形態の上部２０２は、アンテナ本体２００の上下方向における上端を規定している。本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。ここで、上方を＋Ｚ方向とし、下方を－Ｚ方向とする。上部２０２には、給電接続部２８０と、２つの外部導体接続部２９０とが設けられている。

図８に示されるように、本実施の形態の給電接続部２８０は、前後方向において外部導体接続部２９０のいずれとも同じ位置に位置している。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。ここで、前方を＋Ｘ方向とし、後方を－Ｘ方向とする。給電接続部２８０は、左右方向において外部導体接続部２９０の何れよりも左側に位置している。本実施の形態において、左右方向はＹ方向である。ここで右方は＋Ｙ方向であり、左方は－Ｙ方向である。図１に示されるように、給電接続部２８０には、電線６００が接続されている。より詳しくは、給電接続部２８０には、電線６００の中心導体６１０が接続されている。電線６００が接続されたアンテナ部材１５０は、アンテナを構成する。

図８に示されるように、本実施の形態の外部導体接続部２９０の夫々は、前後方向において給電接続部２８０と同じ位置に位置している。外部導体接続部２９０の夫々は、左右方向において給電接続部２８０よりも右側に位置している。図１に示されるように、外部導体接続部２９０には、電線６００が接続されている。より詳しくは、外部導体接続部２９０には、電線６００の外側導体６２０が接続されている。

図６に示されるように、本実施の形態の第１側部２０４は、前後方向と直交する平板形状を有している。第１側部２０４は、アンテナ本体２００の前後方向における前端を規定している。

図７に示されるように、第１側部２０４には、２つの受容孔２５０が形成されている。即ち、アンテナ本体２００には、受容孔２５０が形成されている。

図７に示されるように、本実施の形態の受容孔２５０の夫々は、第１側部２０４を前後方向に貫通している。即ち、受容孔２５０の夫々は、アンテナ本体２００を貫通している。受容孔２５０は、アンテナ部材１５０を形成した際に金属板の一部の切り起こしにより生じた部分である。受容孔２５０は、左右方向に並んでいる。図４に示されるように、導電フィルム５００の一部は、受容孔２５０内に位置している。受容孔２５０の夫々は、上下方向において給電接続部２８０の下方に位置している。

図７に示されるように、受容孔２５０の夫々は、被押圧部２５２を有している。即ち、アンテナ本体２００には、被押圧部２５２が設けられている。

図７に示されるように、本実施の形態において被押圧部２５２は、受容孔２５０の縁に設けられている。被押圧部２５２は、上側被押圧部２５２２と、下側被押圧部２５２４とを含んでいる。

図４に示されるように、本実施の形態の上側被押圧部２５２２は、上下方向において下方を向いている。上側被押圧部２５２２は、受容孔２５０の上縁の一部である。上側被押圧部２５２２は、上下方向において下側被押圧部２５２４の上方に位置している。

図４に示されるように、本実施の形態の下側被押圧部２５２４は、上下方向において上方を向いている。下側被押圧部２５２４は、受容孔２５０の下縁の一部である。下側被押圧部２５２４は、上下方向において上側被押圧部２５２２の下方に位置している。

図７に示されるように、第１側部２０４は、２つの変形部２６０を有している。

図７に示されるように、本実施の形態の変形部２６０は、左右方向に並んでいる。変形部２６０の夫々は、弾性変形可能である。変形部２６０は、受容孔２５０と夫々対応している。変形部２６０の夫々は、上下方向において対応する受容孔２５０の下方に位置している。変形部２６０の夫々は、上下方向において対応する受容孔２５０の被押圧部２５２の下方に位置している。より詳しくは、変形部２６０の夫々は、上下方向において対応する受容孔２５０の下側被押圧部２５２４の下方に位置している。変形部２６０は、上下方向において上部２０２の下方に位置している。図４に示されるように、変形部２６０は、上下方向において給電接続部２８０の下方に位置している。変形部２６０は、上下方向において外部導体接続部２９０の下方に位置している。

図６に示されるように、本実施の形態の第２側部２０６は、前後方向と直交する平板形状を有している。第２側部２０６は、アンテナ本体２００の前後方向における後端を規定している。第２側部２０６は、前後方向において第１側部２０４の後方に位置している。図４に示されるように、第１側部２０４及び第２側部２０６は、上下方向において互いに同じ位置に位置している。

図８に示されるように、本実施の形態の腕部２１０の夫々は、第１側部２０４から延びている。腕部２１０は、第１側部２０４から左右方向に延びている。即ち、腕部２１０は、アンテナ本体２００から延びている。腕部２１０は、アンテナ部材１５０を形成した際に金属板の一部を切り起して形成された部分である。腕部２１０は、前後方向において第１側部２０４よりも前方に突出している。図７に示されるように、腕部２１０は、受容孔２５０と夫々対応している。腕部２１０は、上下方向において対応する受容孔２５０と同じ位置に位置している。腕部２１０は、上下方向において変形部２６０の上方に位置している。腕部２１０は、変形部２６０と夫々対応している。腕部２１０は、上下方向において対応する変形部２６０の上方に位置している。

図７を参照して、本実施の形態の押圧部２１２は、アンテナ部材１５０を形成した際に金属板の一部を切り起して形成された部分である。押圧部２１２の夫々は、平板形状を有している。押圧部２１２の夫々は、テーパー形状を有している。即ち、押圧部２１２は、腕部２１０に向かって窄まったテーパー形状を有している。より詳しくは、押圧部２１２の上下方向における両側面２１２２は、テーパー形状を有している。即ち、押圧部２１２の両側面２１２２は、腕部２１０に向かって窄まったテーパー形状を有している。押圧部２１２は、腕部２１０に支持されている。より詳しくは、押圧部２１２は、腕部２１０と夫々対応しており、押圧部２１２の夫々は、対応する腕部２１０に支持されている。押圧部２１２の夫々は、対応する腕部２１０と一体に形成されている。即ち、押圧部２１２は、アンテナ本体２００と一体に形成されている。上下方向において、押圧部２１２のサイズは、対応する腕部２１０のサイズよりも大きい。押圧部２１２は、受容孔２５０と夫々対応している。押圧部２１２の夫々は、上下方向において対応する受容孔２５０と同じ位置に位置している。押圧部２１２の夫々は、左右方向において対応する受容孔２５０と同じ位置に位置している。押圧部２１２は、被押圧部２５２と夫々対応している。押圧部２１２は、上下方向において対応する被押圧部２５２の上側被押圧部２５２２の下方に位置している。押圧部２１２は、上下方向において対応する被押圧部２５２の下側被押圧部２５２４の上方に位置している。押圧部２１２は、変形部２６０と夫々対応している。押圧部２１２の夫々は、上下方向において対応する変形部２６０の上方に位置している。

図４を参照して、押圧部２１２は導電フィルム５００を被押圧部２５２に対して押し付けており、それによって、導電フィルム５００と被押圧部２５２とが電気的に接続されている。より詳しくは、押圧部２１２の上側の側面２１２２は、導電フィルム５００を上下方向に沿って対応する被押圧部２５２の上側被押圧部２５２２に対して押し付けており、押圧部２１２の下側の側面２１２２は、導電フィルム５００を上下方向に沿って対応する被押圧部２５２の下側被押圧部２５２４に対して押し付けており、それによって、導電フィルム５００と対応する被押圧部２５２とが電気的に接続されている。

本実施の形態のアンテナ組立体１００においては、押圧部２１２と被押圧部２５２との組み合わせが２つあり、２つの上記組み合わせの夫々が、アンテナ本体２００と導電フィルム５００とを電気的に接続している。これにより、本実施の形態のアンテナ組立体１００においては、アンテナ本体２００と導電フィルム５００との電気的接続を１つの上記組み合わせのみで実現する構成と比較して、アンテナ本体２００と導電フィルム５００との電気的接続が確実に図られるようになっている。

図４を参照して、押圧部２１２は、導電フィルム５００の一部を押圧部２１２と被押圧部２５２との間に介在させた状態で部分的に受容孔２５０に受容されており、それによって、導電フィルム５００を被押圧部２５２に押し付けている。より詳しくは、押圧部２１２の夫々は、導電フィルム５００の一部を上下方向における押圧部２１２と対応する被押圧部２５２との間に介在させた状態で部分的に対応する受容孔２５０に受容されており、それによって、導電フィルム５００を上下方向に沿って対応する被押圧部２５２に押し付けている。

図９に示されるように、本実施の形態の導電フィルム５００は平板状の導体である。より詳しくは、導電フィルム５００は、銅テープ又は銅箔である。導電フィルム５００は、アンテナ組立体１００が搭載される金属製の筐体等（図示せず）に接続される。導電フィルム５００には、２つの切り込み５１０が形成されている。切り込み５１０は、受容孔２５０、腕部２１０及び押圧部２１２と、夫々対応している。なお、本発明はこれに限定されず、導電フィルム５００は、切り込み５１０を有さなくてもよい。

（導電フィルムのアンテナ本体への固定作業）

導電フィルム５００のアンテナ本体２００への固定作業について、以下に詳述する。

まず初めに、図７から図９を参照して、アンテナ部材１５０及び導電フィルム５００を準備する。ここで、導電フィルム５００が固定される前の状態のアンテナ部材１５０においては、押圧部２１２は前後方向において受容孔２５０の前方に位置しており、第１側部２０４と押圧部２１２との間には空間２２０が存在している。

次に、図６及び図９を参照して、導電フィルム５００の一部が上方に延びるよう導電フィルム５００を折り曲げる。このとき、切り込み５１０の夫々は、導電フィルム５００の上記一部上に位置している。その後、図６及び図８を参照して、導電フィルム５００の上記一部が空間２２０の直下に位置するように、導電フィルム５００をアンテナ部材１５０の下方に配置する。これにより、アンテナ組立体１００は、図６の状態となる。

その後、導電フィルム５００をアンテナ部材１５０に対して上方に移動する。これにより、アンテナ組立体１００は、図５の状態となる。このとき、導電フィルム５００の切り込み５１０（図９参照）は、押圧部２１２と受容孔２５０（図６参照）との間に位置している。

図５の状態において、腕部２１０を後方に押し込んで押圧部２１２を後方に移動する。これにより、導電フィルム５００の一部が受容孔２５０内に押し込まれて、アンテナ組立体１００は、図２から図４までの状態となる。この状態において、押圧部２１２は導電フィルム５００を被押圧部２５２に対して押し付けており、それによって、導電フィルム５００と被押圧部２５２とが電気的に接続されている。これにより、本実施の形態のアンテナ組立体１００においては、導電フィルム５００をアンテナ本体２００に固定するために半田付け等を要しない構造となっている。即ち、本実施の形態のアンテナ組立体１００においては、導電フィルム５００のアンテナ本体２００への固定作業における作業性の向上が図られている。

また、上述の状態において、腕部２１０は塑性変形している。これにより、押圧部２１２が導電フィルム５００を被押圧部２５２に対して押し付ける状態が維持される。

更に、上述の状態において、変形部２６０は、導電フィルム５００の被押圧部２５２の下側被押圧部２５２４への上記押し付けより弾性変形する。また、導電フィルム５００は、変形部２６０の上記弾性変形の反力により押圧部２１２と被押圧部２５２の下側被押圧部２５２４とに強固に挟まれている。これにより、導電フィルム５００と被押圧部２５２との接触が強化されている。

なお、上述のように、押圧部２１２の夫々は、テーパー形状を有している。これにより、押圧部２１２や受容孔２５０の上下方向のサイズにバラつきがあったとしても、押圧部２１２は、両側面２１２２の左右方向におけるいずれかの箇所で導電フィルム５００を被押圧部２５２に対して押し付けることができるため、導電フィルム５００と被押圧部２５２とは安定した接触が得られるようになっている。

（第２の実施形態）
図１０に示されるように、本発明の第２の実施の形態のアンテナ組立体１００Ａは、金属板のアンテナ部材１５０Ａと、導電フィルム５００Ａとを備えている。本実施の形態によるアンテナ組立体１００Ａは、上述した第１の実施の形態によるアンテナ組立体１００（図１参照）と同様な構成を備えている。そのため、図１０から図２１までに示される構成要素のうち、第１の実施の形態と同様の構成要素に対しては同一の参照符号を付すこととする。また、本実施の形態における方位及び方向は、第１の実施の形態のものと同じ表現を以下において使用する。

図１３を参照して、本実施の形態のアンテナ部材１５０Ａは、一枚の金属板を打ち抜き加工し、更に曲げ加工して作製されている。アンテナ部材１５０Ａは、アンテナ本体２００Ａと、１つの腕部２１０Ａと、１つの押圧部２１２Ａとを有している。即ち、アンテナ組立体１００Ａは、金属板からなるアンテナ本体２００Ａと、押圧部２１２Ａと、導電フィルム５００Ａとを備えている。また、アンテナ組立体１００Ａは、腕部２１０Ａを更に有している。

図１３に示されるように、本実施の形態のアンテナ本体２００Ａは、上部２０２と、第１側部２０４Ａと、第２側部２０６とを有している。本実施の形態の上部２０２及び第２側部２０６は、上述の実施の形態の上部２０２及び第２側部２０６と同様の構造を有しており、詳細な説明は省略する。

図１３に示されるように、本実施の形態の第１側部２０４Ａは、前後方向と直交する平板形状を有している。第１側部２０４Ａは、アンテナ本体２００Ａの前後方向における前端を規定している。

図１５及び図１６に示されるように、第１側部２０４Ａは、貫通孔２４０及び１つの被押圧部２５２Ａを有している。即ち、アンテナ本体２００Ａには、被押圧部２５２Ａが設けられている。なお、第１側部２０４Ａには、第１の実施形態の受容孔２５０に相当する孔は形成されていない。

図１５に示されるように、本実施の形態の貫通孔２４０は、第１側部２０４Ａを前後方向に貫通している。

図２１に示されるように、本実施の形態において被押圧部２５２Ａは、前後方向において前方を向いている。被押圧部２５２Ａは、平板形状を有している。図１７及び図２１を参照して、被押圧部２５２Ａは、左右方向において第１側部２０４Ａの右端に位置している。

図１５に示されるように、第１側部２０４Ａには、被ロック部２７０が設けられている。即ち、アンテナ本体２００Ａには、被ロック部２７０が設けられている。被ロック部２７０は、前後方向において後方を向いた平面である。被ロック部２７０は、左右方向において貫通孔２４０の左方に位置している。被ロック部２７０は、上下方向において貫通孔２４０と同じ位置に位置している。被ロック部２７０は、左右方向において貫通孔２４０と隣接している。

図１７に示されるように、本実施の形態の腕部２１０Ａは、第１側部２０４Ａから延びている。即ち、腕部２１０Ａは、アンテナ本体２００Ａから延びている。腕部２１０Ａは、第１側部２０４Ａの右端から右方に延びた後、前方に屈曲し、更に左方に延びている。腕部２１０Ａの一部は、前後方向において第１側部２０４Ａよりも前方に位置している。図１０及び図１３から理解されるように、腕部２１０Ａは、弾性変形可能である。腕部２１０Ａの端部２１５には、ロック部２１５２が設けられている。

図１５に示されるように、本実施の形態のロック部２１５２は、前後方向において前方を向いている。ロック部２１５２は、腕部２１０Ａの左右方向における左端に位置している。図１５及び図１６を参照して、ロック部２１５２は、左右方向において押圧部２１２Ａの左方に位置している。図１２に示されるように、ロック部２１５２は、被ロック部２７０をロックしている。

図１６に示されるように、本実施の形態の押圧部２１２Ａは、前後方向において後方に向いている。図１５及び図１６を参照して、押圧部２１２Ａは、腕部２１０Ａの左右方向における中央付近に位置している。押圧部２１２Ａは、腕部２１０Ａに支持されている。押圧部２１２Ａは、腕部２１０Ａと一体に形成されている。即ち、押圧部２１２Ａは、アンテナ本体２００Ａ（図１４参照）と一体に形成されている。押圧部２１２Ａは、上下方向において被押圧部２５２Ａと同じ位置に位置している。押圧部２１２Ａは、左右方向において被押圧部２５２Ａと同じ位置に位置している。押圧部２１２Ａは、前後方向において被押圧部２５２Ａの前方に位置している。図１３を参照して、上下方向において、押圧部２１２Ａのサイズは、ロック部２１５２のサイズよりも大きい。

図１２に示されるように、導電フィルム５００Ａは、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間に部分的に挟まれている。即ち、押圧部２１２Ａは導電フィルム５００Ａを被押圧部２５２Ａに対して押し付けており、それによって、導電フィルム５００Ａと被押圧部２５２Ａとが電気的に接続されている。より詳しくは、押圧部２１２Ａは導電フィルム５００Ａを前後方向に沿って被押圧部２５２Ａに対して押し付けており、それによって、導電フィルム５００Ａと被押圧部２５２Ａとが電気的に接続されている。ここで、上述のように、ロック部２１５２は、被ロック部２７０をロックしている。これにより、導電フィルム５００Ａと被押圧部２５２Ａとの電気的接続が維持されている。

図１５及び図１６を参照して、被ロック部２７０がロック部２１５２にロックされる前の状態において、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間の距離Ｄｓは、導電フィルム５００Ａの厚みＴよりも大きくなっている。また、図１６、図２０及び図２１を参照して、導電フィルム５００Ａを押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間に挟むことなくロック部２１５２が被ロック部２７０をロックしている状態において、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間の距離Ｄｓは、導電フィルム５００Ａの厚みＴよりも小さくなっている。これにより、図１２に示されるように、導電フィルム５００Ａを押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間に位置させた状態でロック部２１５２が被ロック部２７０をロックすると、導電フィルム５００Ａは、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間に部分的に挟まれることとなる。

図１７を参照して、本実施の形態の導電フィルム５００Ａは、切り込み５１０を有さない点を除いて第１の実施の形態の導電フィルム５００と同様である。従って、詳細な説明は省略する。

（導電フィルムのアンテナ本体への固定作業）

導電フィルム５００Ａのアンテナ本体２００Ａへの固定作業について、以下に詳述する。

まず初めに、図１７を参照して、アンテナ部材１５０Ａ及び導電フィルム５００Ａを準備する。ここで、被ロック部２７０がロック部２１５２にロックされる前の状態のアンテナ部材１５０Ａにおいては、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａ（図１６参照）の間には空間２２０Ａが存在している。

次に、導電フィルム５００Ａの一部が上方に延びるよう導電フィルム５００Ａを折り曲げる。その後、導電フィルム５００Ａの上記一部が空間２２０Ａの直下に位置するように、導電フィルム５００Ａをアンテナ部材１５０Ａの下方に配置する。これにより、アンテナ組立体１００Ａは、図１７の状態となる。

その後、導電フィルム５００Ａをアンテナ部材１５０Ａに対して上方に移動する。これにより、アンテナ組立体１００Ａは、図１３の状態となる。この状態において、導電フィルム５００Ａの上記一部は、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの間に位置している。

図１３の状態において、腕部２１０Ａの左端を後方に押してロック部２１５２を貫通孔２４０に挿入すると、ロック部２１５２が被ロック部２７０をロックする。これにより、アンテナ組立体１００Ａは、図１０から図１２の状態となる。この状態において、押圧部２１２Ａは導電フィルム５００Ａを被押圧部２５２Ａに対して押し付けており、それによって、導電フィルム５００Ａと被押圧部２５２Ａとが電気的に接続されている。これにより、本実施の形態のアンテナ組立体１００Ａにおいては、導電フィルム５００Ａをアンテナ本体２００Ａに固定するために半田付け等を要しない構造となっている。即ち、本実施の形態のアンテナ組立体１００Ａにおいては、導電フィルム５００Ａのアンテナ本体２００Ａへの固定作業における作業性の向上が図られている。

以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。

第１の実施形態のアンテナ組立体１００において、押圧部２１２と被押圧部２５２との組み合わせは２つであったが、本発明はこれに限定されない。即ち、アンテナ組立体１００は、押圧部２１２と被押圧部２５２との組み合わせを１つのみ有していればよい。

第２の実施形態のアンテナ組立体１００Ａにおいて、押圧部２１２Ａ及び被押圧部２５２Ａは夫々一つであったが、本発明はこれに限定されない。即ち、アンテナ組立体１００Ａは、押圧部２１２Ａと被押圧部２５２Ａとの組み合わせを２つ有していてもよい。この場合、２つの上記組み合わせの夫々が、アンテナ本体２００Ａと導電フィルム５００Ａとを電気的に接続することとなる。

第２の実施形態のアンテナ組立体１００Ａにおいて、アンテナ本体２００Ａの第１側部２０４Ａには、第１の実施形態の受容孔２５０に相当する孔は形成されていなかったが、本発明はこれに限定されない、即ち、アンテナ組立体１００Ａは、第１側部２０４Ａに受容孔２５０に相当する孔が形成されるように変形されてもよい。なおこの変形例においては、被押圧部２５２Ａは、第１の実施形態と同様に、上記孔の縁に設けられることになり、押圧部２１２Ａによる導電フィルム５００Ａの被押圧部２５２Ａに対する押し付けの際に導電フィルム５００Ａの一部が上記孔内に押し込まれることとなる。

１００，１００Ａ アンテナ組立体
１５０，１５０Ａ アンテナ部材
２００，２００Ａ アンテナ本体
２０２ 上部
２０４，２０４Ａ 第１側部
２０６ 第２側部
２１０，２１０Ａ 腕部
２１２，２１２Ａ 押圧部
２１２２ 側面
２１５ 端部
２１５２ ロック部
２２０，２２０Ａ 空間
２４０ 貫通孔
２５０ 受容孔
２５２，２５２Ａ 被押圧部
２５２２ 上側被押圧部
２５２４ 下側被押圧部
２６０ 変形部
２７０ 被ロック部
２８０ 給電接続部
２９０ 外部導体接続部
５００，５００Ａ 導電フィルム
５１０ 切り込み
６００ 電線
６１０ 中心導体
６２０ 外側導体
Ｄｓ 距離
Ｔ 厚み

Claims (8)

1. 金属板からなるアンテナ本体と、押圧部と、導電フィルムとを備えるアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ本体には、被押圧部が設けられており、
   前記押圧部は前記導電フィルムを前記被押圧部に対して押し付けており、それによって、前記導電フィルムと前記被押圧部とが電気的に接続されており、
   前記アンテナ組立体は、腕部を更に有しており、
   前記腕部は、前記アンテナ本体から延びており、
   前記押圧部は、前記腕部に支持されており、
   前記押圧部は、前記アンテナ本体と一体に形成されている
   アンテナ組立体。
2. 金属板からなるアンテナ本体と、押圧部と、導電フィルムとを備えるアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ本体には、被押圧部が設けられており、
   前記押圧部は前記導電フィルムを前記被押圧部に対して押し付けており、それによって、前記導電フィルムと前記被押圧部とが電気的に接続されており、
   前記アンテナ本体には、受容孔が形成されており、
   前記被押圧部は、前記受容孔の縁に設けられており、
   前記押圧部は、前記導電フィルムの一部を前記押圧部と前記被押圧部との間に介在させた状態で部分的に前記受容孔に受容されており、それによって、前記導電フィルムを前記被押圧部に押し付けている
   アンテナ組立体。
3. 請求項２記載のアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ組立体は、腕部を更に有しており、
   前記腕部は、前記アンテナ本体から延びており、
   前記押圧部は、前記腕部に支持されており、
   前記押圧部は、前記アンテナ本体と一体に形成されている
   アンテナ組立体。
4. 請求項２又は請求項３記載のアンテナ組立体であって、
   前記押圧部は、テーパー形状を有している
   アンテナ組立体。
5. 請求項１記載のアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ本体には、被ロック部が設けられており、
   前記腕部は、弾性変形可能であり、
   前記腕部の端部には、ロック部が設けられており、
   前記導電フィルムは、前記押圧部と前記被押圧部との間に部分的に挟まれており、
   前記ロック部は、前記被ロック部をロックしており、それによって、前記導電フィルムと前記被押圧部との電気的接続が維持されている
   アンテナ組立体。
6. 請求項５記載のアンテナ組立体であって、
   前記被ロック部が前記ロック部にロックされる前の状態において、前記押圧部と前記被押圧部との間の距離は、前記導電フィルムの厚みよりも大きく、
   前記導電フィルムを前記押圧部と前記被押圧部との間に挟むことなく前記ロック部が前記被ロック部をロックしている状態において、前記押圧部と前記被押圧部との間の距離は、前記導電フィルムの厚みよりも小さい
   アンテナ組立体。
7. 請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ本体には、給電接続部が設けられており、
   前記給電接続部には、電線が接続されている
   アンテナ組立体。
8. 金属板からなるアンテナ本体と、押圧部と、導電フィルムとを備えるアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ本体には、被押圧部が設けられており、
   前記押圧部は前記導電フィルムを前記被押圧部に対して押し付けており、それによって、前記導電フィルムと前記被押圧部とが電気的に接続されており、
   前記アンテナ本体には、給電接続部が設けられており、
   前記給電接続部には、電線が接続されている
   アンテナ組立体。

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