JP7700553B2 - 時計および時計の製造方法 - Google Patents
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Description
本発明は、時計および時計の製造方法に関する。
特許文献１には、ぜんまいなどから開放された機械エネルギーを電気エネルギーに変換し、この電気エネルギーによって輪列を調速する電子制御式機械時計が開示されている。
このような電子制御式機械時計では、ぜんまいにより輪列を介して駆動される磁石付きのローターと、ローターが回転可能に配置されるステーターと、ステーターの一部に巻き回されるコイルとを有する発電機が設けられている。ぜんまいから開放された機械エネルギーによって輪列が回転すると、この回転運動がローターに伝達されてローターが回転し、電磁誘導によってコイルに起電力が発生する。そして、この起電力によって制御回路を駆動し、ローターの回転速度を調速することにより、輪列に制動をかけて当該輪列を調速する。
前記ローターは、摺動部である軸に対して保油性を確保するために、穴石と受石を組み合わせ、受石を押さえる押さえばねを有する組合軸受で軸支されている。
このような電子制御式機械時計では、ぜんまいにより輪列を介して駆動される磁石付きのローターと、ローターが回転可能に配置されるステーターと、ステーターの一部に巻き回されるコイルとを有する発電機が設けられている。ぜんまいから開放された機械エネルギーによって輪列が回転すると、この回転運動がローターに伝達されてローターが回転し、電磁誘導によってコイルに起電力が発生する。そして、この起電力によって制御回路を駆動し、ローターの回転速度を調速することにより、輪列に制動をかけて当該輪列を調速する。
前記ローターは、摺動部である軸に対して保油性を確保するために、穴石と受石を組み合わせ、受石を押さえる押さえばねを有する組合軸受で軸支されている。
特許文献１のローターのような回転体を軸支する部品において、携帯中に時計のカバーガラス面をぶつけたり、カバーガラス面を下にして時計を落下させたりして、軸受に対して大きな衝撃が加わると、回転体の回転軸を軸支する軸受部品が外れてしまうおそれがある。そのため、特許文献１では、回転軸方向に大きな衝撃が加わってローターが軸受側に移動した際に、軸部の一方は、ローター軸と穴石とを当接させることで、受石が外れるのを防止できるようにしている。
しかし、特許文献１において、軸部の他方には、ローター磁石やローター磁石の移動を規制する規制部品が組み込まれているので、軸部を直接穴石に当接させることが難しい。この場合、規制部品と軸受部品とを当接させることが好ましいが、各部品の制作に係る寸法公差や各部品の組み立てに係る組立公差によって、規制部品と軸受部品との隙間にばらつきが生じる。そのため、規制部品と軸受部品との隙間を適正な値に設定するのが困難であるといった問題があった。
しかし、特許文献１において、軸部の他方には、ローター磁石やローター磁石の移動を規制する規制部品が組み込まれているので、軸部を直接穴石に当接させることが難しい。この場合、規制部品と軸受部品とを当接させることが好ましいが、各部品の制作に係る寸法公差や各部品の組み立てに係る組立公差によって、規制部品と軸受部品との隙間にばらつきが生じる。そのため、規制部品と軸受部品との隙間を適正な値に設定するのが困難であるといった問題があった。
本開示の時計は、両端にほぞを有する回転軸と、前記回転軸に固定され、かつ、前記回転軸を中心として回転する回転体と、前記回転軸に固定され、かつ、一方の前記ほぞと前記回転体との間に配置されて前記回転体の前記回転軸方向の移動を規制する規制部品と、を有する回転部品と、一方の前記ほぞを支持する軸受部品と、を備え、前記規制部品は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に前記軸受部品に当接し、かつ、前記軸受部品側に突出する当接部を有し、前記当接部は、前記軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されていることを特徴とする。
本開示の時計の製造方法は、軸受部品に支持されるほぞを有する回転軸に、回転体と、前記回転体の前記回転軸の軸方向の移動を規制する規制部品と、を固定させることと、前記ほぞの先端と前記規制部品の前記軸受部品に当接する当接部の先端との距離を基準にして、前記当接部が前記軸方向に沿って突出する突出量を調整することと、を備えることを特徴とする。
［第１実施形態］
以下、本開示の第１実施形態の時計１を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の説明において、平面視とは、後述するローター８１の回転軸８２の軸方向から見た状態を意味する。また、断面視とは、後述するローター８１の回転軸８２の軸方向に垂直な方向から見た状態を意味する。
図１は時計１を示す正面図である。時計１は、ユーザーの手首に装着される電子制御式の腕時計として構成され、円筒状の外装ケース２を備え、外装ケース２の内周側に、文字板３が配置されている。
以下、本開示の第１実施形態の時計１を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の説明において、平面視とは、後述するローター８１の回転軸８２の軸方向から見た状態を意味する。また、断面視とは、後述するローター８１の回転軸８２の軸方向に垂直な方向から見た状態を意味する。
図１は時計１を示す正面図である。時計１は、ユーザーの手首に装着される電子制御式の腕時計として構成され、円筒状の外装ケース２を備え、外装ケース２の内周側に、文字板３が配置されている。
時計１は、外装ケース２内に収容された図２および図３に示すムーブメント１０と、図１に示す時刻情報を指示する時針４Ａ、分針４Ｂ、秒針４Ｃとを備えている。
文字板３には、カレンダー小窓３Ａが設けられており、カレンダー小窓３Ａから、日車６が視認可能となっている。また、文字板３の表面側には、時刻を指示するためのアワーマーク３Ｂが表示されている。なお、アワーマーク３Ｂは、本開示の時刻表示の一例である。
文字板３には、カレンダー小窓３Ａが設けられており、カレンダー小窓３Ａから、日車６が視認可能となっている。また、文字板３の表面側には、時刻を指示するためのアワーマーク３Ｂが表示されている。なお、アワーマーク３Ｂは、本開示の時刻表示の一例である。
外装ケース２の側面には、りゅうず７が設けられている。りゅうず７は、時計１の中心に向かって押し込まれた０段位置から１段位置および２段位置に引き出されて移動することができる。
りゅうず７を０段位置で回転すると、ムーブメント１０に設けた第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０を巻き上げることができる。時計１は、第１ぜんまいおよび第２ぜんまいをフルに巻き上げた場合に、約１２０時間の持続時間を確保できる。
りゅうず７を１段位置に引いて回転すると、日車６を移動して日付を合わせることができる。りゅうず７を２段位置に引くと秒針４Ｃが停止し、２段位置でりゅうず７を回転すると、時針４Ａ、分針４Ｂが移動して時刻を合わせることができる。りゅうず７による日車６や時針４Ａ、分針４Ｂの修正方法は、従来の機械時計と同様であるため説明を省略する。
りゅうず７を０段位置で回転すると、ムーブメント１０に設けた第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０を巻き上げることができる。時計１は、第１ぜんまいおよび第２ぜんまいをフルに巻き上げた場合に、約１２０時間の持続時間を確保できる。
りゅうず７を１段位置に引いて回転すると、日車６を移動して日付を合わせることができる。りゅうず７を２段位置に引くと秒針４Ｃが停止し、２段位置でりゅうず７を回転すると、時針４Ａ、分針４Ｂが移動して時刻を合わせることができる。りゅうず７による日車６や時針４Ａ、分針４Ｂの修正方法は、従来の機械時計と同様であるため説明を省略する。
［ムーブメント］
図２は、本実施形態のムーブメント１０の要部を示す平面図であり、図３は、ムーブメント１０の要部を示す断面図である。
図２および図３に示すように、ムーブメント１０は、第１ぜんまい２０が収納される第１香箱車２１および第２ぜんまい３０が収納される第２香箱車３１を備える。時針４Ａ、分針４Ｂ、秒針４Ｃは、ムーブメント１０の第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０によって駆動される。なお、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０は、本開示のぜんまいの一例である。
図２は、本実施形態のムーブメント１０の要部を示す平面図であり、図３は、ムーブメント１０の要部を示す断面図である。
図２および図３に示すように、ムーブメント１０は、第１ぜんまい２０が収納される第１香箱車２１および第２ぜんまい３０が収納される第２香箱車３１を備える。時針４Ａ、分針４Ｂ、秒針４Ｃは、ムーブメント１０の第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０によって駆動される。なお、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０は、本開示のぜんまいの一例である。
ムーブメント１０は、文字板３の裏面側に配置される地板１１と、輪列受１４とを備えている。そして、地板１１と輪列受１４との間には、第１香箱車２１と、第２香箱車３１と、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０を巻き上げる手動巻上機構４０および自動巻上機構５０とが配置されている。また、地板１１と輪列受１４との間には、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０のトルクを伝達する表示輪列９０と、表示輪列９０を介して伝達されるトルクで駆動される発電機８０とが配置されている。
［第１ぜんまいおよび第１香箱車］
第１ぜんまい２０は、第１香箱車２１に収納されている。第１香箱車２１は、第１香箱２２と、第１香箱真２３を備えている。第１香箱真２３には、第１香箱真２３と一体に回転する第１角穴車２４が取り付けられている。
第１ぜんまい２０は、第１香箱車２１に収納されている。第１香箱車２１は、第１香箱２２と、第１香箱真２３を備えている。第１香箱真２３には、第１香箱真２３と一体に回転する第１角穴車２４が取り付けられている。
［手動巻上機構］
手動巻上機構４０は、りゅうず７が取り付けられた巻真４１と、つづみ車４２と、きち車４３と、丸穴車４４と、角穴第１伝え車４５と、角穴第２伝え車４６と、角穴第３伝え車４７とを備える。角穴第３伝え車４７は、第１角穴車２４に噛み合っている。
このため、利用者がりゅうず７を０段位置で回転操作すると、巻真４１およびつづみ車４２が回転する。りゅうず７が０段位置の場合、つづみ車４２はきち車４３に噛み合っており、つづみ車４２の回転は、きち車４３から丸穴車４４、角穴第１伝え車４５、角穴第２伝え車４６、角穴第３伝え車４７に順次伝達される。このため、第１角穴車２４および第１香箱真２３が回転し、第１ぜんまいが巻き上げられる。
手動巻上機構４０は、りゅうず７が取り付けられた巻真４１と、つづみ車４２と、きち車４３と、丸穴車４４と、角穴第１伝え車４５と、角穴第２伝え車４６と、角穴第３伝え車４７とを備える。角穴第３伝え車４７は、第１角穴車２４に噛み合っている。
このため、利用者がりゅうず７を０段位置で回転操作すると、巻真４１およびつづみ車４２が回転する。りゅうず７が０段位置の場合、つづみ車４２はきち車４３に噛み合っており、つづみ車４２の回転は、きち車４３から丸穴車４４、角穴第１伝え車４５、角穴第２伝え車４６、角穴第３伝え車４７に順次伝達される。このため、第１角穴車２４および第１香箱真２３が回転し、第１ぜんまいが巻き上げられる。
［自動巻上機構］
自動巻上機構５０は、回転錘５１と、偏心車５３と、爪レバー５４と、伝え車５５とを備える。
偏心車５３は、偏心歯車５３１および偏心軸部材５３２を備え、回転錘５１に連動して正逆両方向に回動する。
爪レバー５４は、偏心車５３の偏心軸部材５３２の偏心軸部に対して回動自在に取り付けられている。
偏心車５３が回転錘５１に連動して回動すると、偏心車５３に取り付けられた爪レバー５４は、伝え車５５に近づく方向および遠ざかる方向に進退運動し、伝え車５５を一方向に回転する。
自動巻上機構５０は、回転錘５１と、偏心車５３と、爪レバー５４と、伝え車５５とを備える。
偏心車５３は、偏心歯車５３１および偏心軸部材５３２を備え、回転錘５１に連動して正逆両方向に回動する。
爪レバー５４は、偏心車５３の偏心軸部材５３２の偏心軸部に対して回動自在に取り付けられている。
偏心車５３が回転錘５１に連動して回動すると、偏心車５３に取り付けられた爪レバー５４は、伝え車５５に近づく方向および遠ざかる方向に進退運動し、伝え車５５を一方向に回転する。
伝え車５５は、第１角穴車２４に噛み合う歯車を備え、爪レバー５４の進退運動に連動して一方向に回転すると、第１角穴車２４を回転する。第１角穴車２４が回転すると、第１香箱真２３が第１角穴車２４と一体で回転し、第１ぜんまい２０が巻き上げられる。
したがって、本実施形態の時計１は、りゅうず７を操作することによる手巻巻上げと、回転錘５１を回動させることによる自動巻上げとの両方で、第１ぜんまい２０を巻き上げることができる。
したがって、本実施形態の時計１は、りゅうず７を操作することによる手巻巻上げと、回転錘５１を回動させることによる自動巻上げとの両方で、第１ぜんまい２０を巻き上げることができる。
［第２ぜんまいおよび第２香箱車］
第２ぜんまい３０は、第２香箱車３１に収納されている。第２香箱車３１は、第２香箱３２を備えている。
第２ぜんまい３０は、第１ぜんまい２０によって巻き上げられる。すなわち、第１ぜんまい２０が巻き上げられて第２ぜんまい３０を巻上げ可能なトルクが蓄積されると、第１香箱車２１の第１香箱２２が回転する。第１香箱２２は、香箱中間車２７を介して第２角穴車３４に噛み合っており、第１香箱２２が回転すると、第２角穴車３４および第２香箱真が回転し、第２ぜんまいが巻き上げられる。
第２ぜんまい３０は、第２香箱車３１に収納されている。第２香箱車３１は、第２香箱３２を備えている。
第２ぜんまい３０は、第１ぜんまい２０によって巻き上げられる。すなわち、第１ぜんまい２０が巻き上げられて第２ぜんまい３０を巻上げ可能なトルクが蓄積されると、第１香箱車２１の第１香箱２２が回転する。第１香箱２２は、香箱中間車２７を介して第２角穴車３４に噛み合っており、第１香箱２２が回転すると、第２角穴車３４および第２香箱真が回転し、第２ぜんまいが巻き上げられる。
したがって、本実施形態の時計１では、手動巻上機構４０および自動巻上機構５０のいずれによっても第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０を巻き上げることができる。なお、時計１としては、手動巻上機構４０または自動巻上機構５０の一方のみを設けてもよい。
［発電機］
発電機８０は、ローター８１およびコイルブロック８８、８９を備えて構成される。
コイルブロック８８は、ステーター８８１にコイル８８２を巻回して構成され、コイルブロック８９は、ステーター８９１にコイル８９２を巻回して構成されている。
本実施形態では、発電機８０は、外部からのトルクでローター８１が回転すると、コイルブロック８８、８９によって誘起電力を発生し、電気エネルギーを出力してＩＣ等に供給できる。また、コイル８８２、８９２をショートさせることで、ローター８１にブレーキを加えることができ、ブレーキ力を制御することで、ローター８１の回転周期を一定に調速できる。
このように、本実施形態の時計１は、誘起電力を発生し電気エネルギーを出力する発電機８０を備える。
発電機８０は、ローター８１およびコイルブロック８８、８９を備えて構成される。
コイルブロック８８は、ステーター８８１にコイル８８２を巻回して構成され、コイルブロック８９は、ステーター８９１にコイル８９２を巻回して構成されている。
本実施形態では、発電機８０は、外部からのトルクでローター８１が回転すると、コイルブロック８８、８９によって誘起電力を発生し、電気エネルギーを出力してＩＣ等に供給できる。また、コイル８８２、８９２をショートさせることで、ローター８１にブレーキを加えることができ、ブレーキ力を制御することで、ローター８１の回転周期を一定に調速できる。
このように、本実施形態の時計１は、誘起電力を発生し電気エネルギーを出力する発電機８０を備える。
図４は、本実施形態のムーブメント１０の要部を示す拡大断面図であり、図５は、本実施形態のローター８１を示す斜視図である。
図３～図５に示すように、ローター８１は、回転軸８２と、ローターかな８３と、ローター磁石８４と、ローター慣性板８５と、規制部品８６とを備えている。ローター磁石８４、ローター慣性板８５、規制部品８６は、それぞれ回転軸８２に取り付けられている。ローター慣性板８５は、第２香箱３２からの駆動トルク変動に対しローター８１の回転数変動を少なくするための部品である。
なお、ローター８１は本開示の回転部品の一例であり、ローター磁石８４は本開示の回転体の一例である。
図３～図５に示すように、ローター８１は、回転軸８２と、ローターかな８３と、ローター磁石８４と、ローター慣性板８５と、規制部品８６とを備えている。ローター磁石８４、ローター慣性板８５、規制部品８６は、それぞれ回転軸８２に取り付けられている。ローター慣性板８５は、第２香箱３２からの駆動トルク変動に対しローター８１の回転数変動を少なくするための部品である。
なお、ローター８１は本開示の回転部品の一例であり、ローター磁石８４は本開示の回転体の一例である。
回転軸８２の地板１１側の端部には、第１ほぞ８２１が形成され、輪列受１４側の端部には、第２ほぞ８２２が形成されている。回転軸８２には、ぜんまいからのトルクが伝達されるローターかな８３が一体に形成されている。また、回転軸８２は、大径のフランジ８２３と、フランジ８２３から連続して形成された小径の軸部８２４とを備え、軸部８２４の先端に第１ほぞ８２１が設けられている。なお、軸部８２４の先端は、徐々に径が小さくなるテーパー状に形成され、第１ほぞ８２１に連続している。第１ほぞ８２１および軸部８２４の連続部分は曲面とされ、ローター８１にラジアル方向の力が加わった場合でも第１ほぞ８２１が根元から折れることを防止できる。
回転軸８２の輪列受１４側の端面８２５は、第２ほぞ８２２よりも大径とされている。また、端面８２５に連続する第２ほぞ８２２の根元部分は曲面とされ、ローター８１にラジアル方向の力が加わった場合でも第２ほぞ８２２が根元から折れることを防止できる。
ローター磁石８４は、円柱状に形成され、中心に貫通穴８４１が形成されている。そして、ローター磁石８４は、貫通穴８４１に軸部８２４が挿入され、フランジ８２３に当接する位置まで挿入されている。
規制部品８６は、略円柱状に形成され、中心に貫通穴８６１が形成されている。そして、規制部品８６は、貫通穴８６１に軸部８２４を圧入することで軸部８２４に固定されている。これにより、ローター磁石８４は、フランジ８２３と、規制部品８６とで挟持されて固定される。すなわち、規制部品８６は、ローター磁石８４の回転軸８２の軸方向の移動を規制するように構成されている。
また、規制部品８６の外周面において軸方向の中間部には、外周全周に渡って連続する凹部８６２が形成されている。このため、ローター磁石８４に当接して固定する固定部８６３の直径は、凹部８６２に比べて大きくされている。
また、規制部品８６の外周面において軸方向の中間部には、外周全周に渡って連続する凹部８６２が形成されている。このため、ローター磁石８４に当接して固定する固定部８６３の直径は、凹部８６２に比べて大きくされている。
さらに、本実施形態では、規制部品８６の第１ほぞ８２１側の端面８６４には、当接部８６５が形成されている。当接部８６５は、端面８６４の外周に沿って形成され、第１ほぞ８２１側に突出している。このため、当接部８６５は、円環状に形成されている。当接部８６５の直径は、固定部８６３よりも小さいが、凹部８６２に比べて大きくされている。
そして、本実施形態では、後述するように、当接部８６５は、規制部品８６を回転軸８２に圧入させた状態で、当接部８６５の先端と後述する穴石１２０との距離に応じて、当接部８６５の先端を圧縮できるように構成されている。これにより、本実施形態では、ローター８１は、当接部８６５の先端と穴石１２０との距離を調整可能に構成されている。
そして、本実施形態では、後述するように、当接部８６５は、規制部品８６を回転軸８２に圧入させた状態で、当接部８６５の先端と後述する穴石１２０との距離に応じて、当接部８６５の先端を圧縮できるように構成されている。これにより、本実施形態では、ローター８１は、当接部８６５の先端と穴石１２０との距離を調整可能に構成されている。
［表示輪列］
次に、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０からの機械的エネルギーによって時針４Ａ、分針４Ｂ、秒針４Ｃを駆動する表示輪列９０について説明する。
表示輪列９０は、図示略の二番車、三番車９３、四番車９４、五番車９５、六番車９６を備えている。第２香箱３２の回転は、二番車へ伝達された後、三番車９３、四番車９４、五番車９５、六番車９６と順次増速され、ローター８１へと伝達される。したがって、ローター８１は、第１ぜんまい２０、第２ぜんまい３０から伝達されるトルクで回転する。
次に、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０からの機械的エネルギーによって時針４Ａ、分針４Ｂ、秒針４Ｃを駆動する表示輪列９０について説明する。
表示輪列９０は、図示略の二番車、三番車９３、四番車９４、五番車９５、六番車９６を備えている。第２香箱３２の回転は、二番車へ伝達された後、三番車９３、四番車９４、五番車９５、六番車９６と順次増速され、ローター８１へと伝達される。したがって、ローター８１は、第１ぜんまい２０、第２ぜんまい３０から伝達されるトルクで回転する。
二番車には、図示略の筒かなを介して分針４Ｂが固定され、四番車９４には、秒針軸９４１を介して秒針４Ｃが固定されている。また、筒かなには図示略の筒車が接続され、当該筒車に時針４Ａが固定されている。
以上の時計１では、発電機８０からの交流出力は、昇圧整流、全波整流、半波整流、トランジスター整流等からなる整流回路を通して昇圧、整流されて平滑用コンデンサーに充電され、このコンデンサーからの電力で発電機８０の回転周期を制御する図示しない回転制御装置を作動させている。なお、回転制御装置としては、発振回路、分周回路、回転検出回路、回転数比較回路、電磁ブレーキ制御手段等を含む集積回路によって構成され、発振回路には水晶振動子が用いられる。
［ローターの軸受］
ローター８１を軸支する軸受は、地板１１に取り付けられた第１軸受１００と、輪列受１４に取り付けられた第２軸受２００とを備えている。
ローター８１を軸支する軸受は、地板１１に取り付けられた第１軸受１００と、輪列受１４に取り付けられた第２軸受２００とを備えている。
［第１軸受］
第１軸受１００は、地板１１に固定された枠体１１０と、枠体１１０に固定された穴石１２０と、枠体１１０内に配置された受石１３０と、受石１３０を押さえる押さえバネ１４０とを備える。なお、第１軸受１００は、本開示の軸受部品の一例である。
第１軸受１００は、地板１１に固定された枠体１１０と、枠体１１０に固定された穴石１２０と、枠体１１０内に配置された受石１３０と、受石１３０を押さえる押さえバネ１４０とを備える。なお、第１軸受１００は、本開示の軸受部品の一例である。
枠体１１０は、円盤状の保持部１１１と、保持部１１１の外周に連続するリング状の位置決め部１１２とを備える。保持部１１１の中心には貫通孔１１３が形成され、保持部１１１の時計表面側には、貫通孔１１３に連続する凹部１１４が形成されている。
凹部１１４は、貫通孔１１３の時計表面側の端部から軸部８２４の軸方向に直交する方向に形成された受け面部１１４Ａと、受け面部１１４Ａの外周から前記軸方向に形成されたガイド面部１１４Ｂとで構成されている。ガイド面部１１４Ｂは円周状に形成され、凹部１１４の開口面積は貫通孔１１３よりも大きくされている。
保持部１１１の時計表面側の開口の直径は、ガイド面部１１４Ｂよりも大きくされ、この開口から斜め外側に向かう溝１１６が形成されている。
凹部１１４は、貫通孔１１３の時計表面側の端部から軸部８２４の軸方向に直交する方向に形成された受け面部１１４Ａと、受け面部１１４Ａの外周から前記軸方向に形成されたガイド面部１１４Ｂとで構成されている。ガイド面部１１４Ｂは円周状に形成され、凹部１１４の開口面積は貫通孔１１３よりも大きくされている。
保持部１１１の時計表面側の開口の直径は、ガイド面部１１４Ｂよりも大きくされ、この開口から斜め外側に向かう溝１１６が形成されている。
穴石１２０は、例えばルビーなどで形成されており、平面視略中央に貫通孔１２１が形成された略円盤状の部品である。貫通孔１２１には、回転軸８２の第１ほぞ８２１が挿通されている。穴石１２０は、枠体１１０の貫通孔１１３に圧入固定され、回転軸８２の第１ほぞ８２１を回転自在に軸支する。
穴石１２０において、規制部品８６に対向する底面１２２は、回転軸８２の軸方向から見た平面視で中心部分が球面状の凹部１２２Ａとされ、凹部１２２Ａの周囲は平坦面１２２Ｂとされている。貫通孔１２１は、前記平面視で凹部１２２Ａの中心位置に形成されている。
穴石１２０において、規制部品８６に対向する底面１２２は、回転軸８２の軸方向から見た平面視で中心部分が球面状の凹部１２２Ａとされ、凹部１２２Ａの周囲は平坦面１２２Ｂとされている。貫通孔１２１は、前記平面視で凹部１２２Ａの中心位置に形成されている。
受石１３０は、例えばルビーなどで形成された略円盤状の部品であり、平坦な底面１３１と、湾曲した表面１３２と、底面１３１および表面１３２間に設けられた外周面１３３とを備えている。受石１３０は、凹部１１４に配置され、底面１２２は第１ほぞ８２１の先端に対向している。なお、受石１３０の外周面１３３の直径は、貫通孔１１３より大きく、ガイド面部１１４Ｂよりも小さくされ、凹部１１４において、ガイド面部１１４Ｂに沿って回転軸８２の軸方向に移動可能に配置されている。
押さえバネ１４０は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成され、外周端部が枠体１１０の溝１１６に保持され、内周端部が受石１３０の表面１３２に当接され、受石１３０を回転軸８２側に付勢している。このため、受石１３０は、通常状態では、押さえバネ１４０によって付勢されて、底面１３１が受け面部１１４Ａに当接されて位置決めされている。
ここで、図４に示すように、規制部品８６の当接部８６５の先端部と、穴石１２０との隙間の寸法をＡ、ガイド面部１１４Ｂの高さ寸法つまり受石１３０と枠体１１０との係合量をＢ、第１ほぞ８２１の先端と受石１３０の隙間の寸法をＣとしたときに、Ｂ＞Ａ－Ｃとされている。
例えば、Ａ＝０．０７±０．０２５（ｍｍ）、Ｂ＝０．１１±０．０１（ｍｍ）、Ｃ＝０．０２５±０．０１５（ｍｍ）である場合、Ａｍａｘ＝０．０９５ｍｍ、Ｂｍｉｎ＝０．１０ｍｍ、Ｃｍｉｎ＝０．０１ｍｍである。この際、本実施形態では、当接部８６５は、穴石１２０側に突出する突出量を調整可能に構成されているので、Ｂ＞Ａ－Ｃを確実に満たすことができる。
例えば、Ａ＝０．０７±０．０２５（ｍｍ）、Ｂ＝０．１１±０．０１（ｍｍ）、Ｃ＝０．０２５±０．０１５（ｍｍ）である場合、Ａｍａｘ＝０．０９５ｍｍ、Ｂｍｉｎ＝０．１０ｍｍ、Ｃｍｉｎ＝０．０１ｍｍである。この際、本実施形態では、当接部８６５は、穴石１２０側に突出する突出量を調整可能に構成されているので、Ｂ＞Ａ－Ｃを確実に満たすことができる。
図３に示すように、第２軸受２００は、枠体２１０と、穴石２２０と、受石２３０と、押さえバネ２４０とを備える。
枠体２１０は、枠体１１０の保持部１１１と同様の構成を備え、輪列受１４に固定されている。
穴石２２０、受石２３０、押さえバネ２４０は、穴石１２０、受石１３０、押さえバネ１４０と同じ部品であるため、説明を省略する。
枠体２１０は、枠体１１０の保持部１１１と同様の構成を備え、輪列受１４に固定されている。
穴石２２０、受石２３０、押さえバネ２４０は、穴石１２０、受石１３０、押さえバネ１４０と同じ部品であるため、説明を省略する。
［時計の製造方法］
次に、時計１の製造方法、特に、ローター８１の組み込み方法について説明する。
図６は、当接部８６５を調整する前のローター８１を示す斜視図である。
図６に示すように、先ず、ローター磁石８４の貫通穴８４１に回転軸８２の軸部８２４を挿入し、フランジ８２３にローター磁石８４を当接させる。次に、規制部品８６の貫通穴８６１に回転軸８２の軸部８２４を圧入する。これにより、フランジ８２３と規制部品８６とによりローター磁石８４を挟持して固定する。
次に、時計１の製造方法、特に、ローター８１の組み込み方法について説明する。
図６は、当接部８６５を調整する前のローター８１を示す斜視図である。
図６に示すように、先ず、ローター磁石８４の貫通穴８４１に回転軸８２の軸部８２４を挿入し、フランジ８２３にローター磁石８４を当接させる。次に、規制部品８６の貫通穴８６１に回転軸８２の軸部８２４を圧入する。これにより、フランジ８２３と規制部品８６とによりローター磁石８４を挟持して固定する。
次に、この状態で、規制部品８６の当接部８６５の先端を圧縮させる。この際、回転軸８２の軸方向に沿った方向における第１ほぞ８２１の先端と当接部８６５の先端との距離を基準にして、当接部８６５の圧縮量を調整する。すなわち、本実施形態では、回転軸８２の軸方向に沿った方向における第１ほぞ８２１の先端と当接部８６５の先端との距離を基準にして、当接部８６５の突出量を調整する。当接部８６５の軸方向の寸法は、突出量を調整できるように、予め若干大きく設計されている。そして、規制部品８６を回転軸８２に固定した後で、第１ほぞ８２１の先端と当接部８６５の先端との軸方向の距離が予め定められた所定の距離となるように加工する。例えば、当接部８６５の軸方向の寸法が小さくなるようにハンドプレス機などで加工する。なお、規制部品８６を回転軸８２に固定した際、第１ほぞ８２１の先端と当接部８６５の先端との軸方向の距離が所定の距離と予め一致していれば、規制部品８６の当接部８６５の先端を圧縮する必要はない。これにより、回転軸８２、ローター磁石８４、および、規制部品８６の制作に係る寸法公差や、回転軸８２、ローター磁石８４、および、規制部品８６の組み立てに係る組立公差に関わらず、回転軸８２の軸方向に沿った方向における第１ほぞ８２１と当接部８６５との距離を略一定にすることができる。そのため、ローター８１の第１ほぞ８２１を第１軸受１００に軸支させた際の、当接部８６５と穴石１２０との隙間の寸法を適正な値にすることができる。すなわち、前述したＢ＞Ａ－Ｃを必ず満たすことができる。
［衝撃時の動作］
次に、時計１を落下させた場合等、時計１に衝撃が加わった場合の動作について説明する。
時計１に衝撃が加わり、ローター８１が地板１１側に移動すると、図７に示すように、第１ほぞ８２１の先端が受石１３０に当接して受石１３０を付勢する。このため、押さえバネ１４０で付勢されている受石１３０は、第１ほぞ８２１で押されて時計表面側に移動する。ローター８１がさらに地板１１側に移動し、規制部品８６の当接部８６５が穴石１２０の平坦面１２２Ｂに当接すると、ローター８１はそれ以上移動しない。
この際、本実施形態では、前述したように、ローター８１を組み立てた状態で、当接部８６５の圧縮量を調整するので、当接部８６５と穴石１２０との隙間の寸法を適正な値にすることができる。そのため、受石１３０が枠体１１０の凹部１１４から外れる前に、規制部品８６の当接部８６５の先端を穴石１２０に確実に当接させることができる。したがって、時計１に衝撃が加わっても、受石１３０が凹部１１４から外れる位置まで移動することを確実に防止できる。
一方、衝撃によってローター８１に加わった力が解除されると、押さえバネ１４０による付勢力で受石１３０および第１ほぞ８２１が輪列受１４側に移動し、ローター８１は元の位置に戻る。
次に、時計１を落下させた場合等、時計１に衝撃が加わった場合の動作について説明する。
時計１に衝撃が加わり、ローター８１が地板１１側に移動すると、図７に示すように、第１ほぞ８２１の先端が受石１３０に当接して受石１３０を付勢する。このため、押さえバネ１４０で付勢されている受石１３０は、第１ほぞ８２１で押されて時計表面側に移動する。ローター８１がさらに地板１１側に移動し、規制部品８６の当接部８６５が穴石１２０の平坦面１２２Ｂに当接すると、ローター８１はそれ以上移動しない。
この際、本実施形態では、前述したように、ローター８１を組み立てた状態で、当接部８６５の圧縮量を調整するので、当接部８６５と穴石１２０との隙間の寸法を適正な値にすることができる。そのため、受石１３０が枠体１１０の凹部１１４から外れる前に、規制部品８６の当接部８６５の先端を穴石１２０に確実に当接させることができる。したがって、時計１に衝撃が加わっても、受石１３０が凹部１１４から外れる位置まで移動することを確実に防止できる。
一方、衝撃によってローター８１に加わった力が解除されると、押さえバネ１４０による付勢力で受石１３０および第１ほぞ８２１が輪列受１４側に移動し、ローター８１は元の位置に戻る。
また、時計１に衝撃が加わり、ローター８１が輪列受１４側に移動すると、図８に示すように、第２ほぞ８２２の先端が受石２３０に当接して受石２３０を付勢する。このため、押さえバネ２４０で付勢されている受石２３０は、押さえバネ２４０の付勢力に抗して、第２ほぞ８２２で押されて裏蓋８側に移動する。ローター８１がさらに裏蓋８側に移動すると、第２ストッパーである端面８２５が穴石２２０の凹部２２２Ａに当接し、ローター８１はそれ以上移動しない。したがって、受石２３０が枠体２１０の凹部２１４から外れる位置まで移動することを防止できる。
そして、衝撃によってローター８１に加わった力が解除されると、押さえバネ２４０による付勢力で受石２３０および第２ほぞ８２２が地板１１側に移動し、ローター８１は元の位置に戻る。
そして、衝撃によってローター８１に加わった力が解除されると、押さえバネ２４０による付勢力で受石２３０および第２ほぞ８２２が地板１１側に移動し、ローター８１は元の位置に戻る。
なお、第１軸受１００および第２軸受２００を地板１１、輪列受１４に固定する固定力は、ローター８１が穴石１２０、２２０に衝突した場合に穴石１２０、２２０を介して枠体１１０、２１０に加わる衝撃力を受けることができる固定力とされている。同様に、穴石１２０、２２０を枠体１１０、２１０に固定した際の固定力も、ローター８１が穴石１２０、２２０に衝突した場合に穴石１２０、２２０に加わる衝撃力を受けることができる固定力とされている。
［第１実施形態の作用効果］
このような本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、回転軸８２に固定された規制部品８６は、第１軸受１００側に突出する当接部８６５を有する。そして、当接部８６５は、回転軸８２の軸方向に沿った第１軸受１００との距離を調整可能に構成されている。これにより、回転軸８２、ローター磁石８４、および、規制部品８６の寸法公差や、回転軸８２、ローター磁石８４、および、規制部品８６の組み立てに係る組立公差に関わらず、規制部品８６の当接部８６５と第１軸受１００の穴石１２０との距離を略一定にすることができる。そのため、規制部品８６と穴石１２０との隙間を適正な値に設定することができ、ローター８１が第１軸受１００側に移動した際に受石１３０が凹部１１４から外れる位置まで移動することを確実に防止できる。
このような本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、回転軸８２に固定された規制部品８６は、第１軸受１００側に突出する当接部８６５を有する。そして、当接部８６５は、回転軸８２の軸方向に沿った第１軸受１００との距離を調整可能に構成されている。これにより、回転軸８２、ローター磁石８４、および、規制部品８６の寸法公差や、回転軸８２、ローター磁石８４、および、規制部品８６の組み立てに係る組立公差に関わらず、規制部品８６の当接部８６５と第１軸受１００の穴石１２０との距離を略一定にすることができる。そのため、規制部品８６と穴石１２０との隙間を適正な値に設定することができ、ローター８１が第１軸受１００側に移動した際に受石１３０が凹部１１４から外れる位置まで移動することを確実に防止できる。
本実施形態では、当接部８６５と穴石１２０との隙間をＡ、枠体１１０と受石１３０との係合量をＢ、第１ほぞ８２１の先端と受石１３０との隙間をＣとしたときに、Ｂ＞Ａ－Ｃとなるように構成されている。
これにより、規制部品８６が穴石１２０に当接した場合に、受石１３０が枠体１１０から外れることを確実に防止できる。
これにより、規制部品８６が穴石１２０に当接した場合に、受石１３０が枠体１１０から外れることを確実に防止できる。
本実施形態では、当接部８６５が円環状に設けられているので、当接部８６５の先端を圧縮することで、当接部８６５と穴石１２０との距離を容易に調整できる。
本実施形態では、当接部８６５は、規制部品８６の外周に沿って設けられるので、当接部８６５の外径を大きくでき、穴石１２０に対して広い面積で当てることができる。このため、当接部８６５において、単位面積当たりの荷重を小さくでき、衝撃時の変形を抑制できる。さらに、本実施形態では、規制部品８６には凹部８６２が形成されているので、規制部品８６の重量を削減することができる。
［第２実施形態］
次に、本開示の第２実施形態の時計について、図９を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
図９は、第２実施形態の時計のムーブメント１０Ａの要部を示す断面図である。
図９に示すように、第２実施形態のムーブメント１０Ａは、前述した第１実施形態のムーブメント１０と同様に、文字板３の裏面側に配置される地板１１と、輪列受１４とを備えている。
さらに、ムーブメント１０Ａは、ローター８１と、ステーター８８１、８９１と、コイル８８２、８９２と、第１軸受１００Ａと、第２軸受２００とを有している。
次に、本開示の第２実施形態の時計について、図９を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
図９は、第２実施形態の時計のムーブメント１０Ａの要部を示す断面図である。
図９に示すように、第２実施形態のムーブメント１０Ａは、前述した第１実施形態のムーブメント１０と同様に、文字板３の裏面側に配置される地板１１と、輪列受１４とを備えている。
さらに、ムーブメント１０Ａは、ローター８１と、ステーター８８１、８９１と、コイル８８２、８９２と、第１軸受１００Ａと、第２軸受２００とを有している。
［第１軸受］
本実施形態では、第１軸受１００Ａは、地板１１に固定された枠体１１０Ａと、枠体１１０Ａに固定された穴石１２０と、枠体１１０Ａ内に配置された受石１３０と、受石１３０を押さえる押さえバネ１４０とを備える。
本実施形態では、第１軸受１００Ａは、地板１１に固定された枠体１１０Ａと、枠体１１０Ａに固定された穴石１２０と、枠体１１０Ａ内に配置された受石１３０と、受石１３０を押さえる押さえバネ１４０とを備える。
枠体１１０Ａは、円盤状の保持部１１１Ａと、保持部１１１Ａの外周に連続するリング状の位置決め部１１２Ａとを備える。さらに、本実施形態では、枠体１１０Ａは、穴石１２０の一部を覆い、かつ、規制部品８６と対向して配置される覆蓋部１１７Ａを有する。
覆蓋部１１７Ａは、貫通孔１１３の開口に沿って略円環状に形成され、保持部１１１Ａから規制部品８６側に突出して設けられている。そして、本実施形態では、覆蓋部１１７Ａは、規制部品８６と対向する平坦面１１８Ａを有している。
これにより、時計に衝撃が加わり、ローター８１が地板１１側に移動すると、規制部品８６の当接部８６５が覆蓋部１１７Ａの平坦面１１８Ａに当接するように構成されている。そのため、ローター８１はそれ以上移動しないので、受石１３０が枠体１１０Ａから外れてしまうことを防止できる。さらに、規制部品８６の当接部８６５と当接する覆蓋部１１７Ａが規制部品８６側に突出しているので、規制部品８６の高さ方向の寸法を小さくすることができる。そのため、規制部品８６を小型化することができる。
覆蓋部１１７Ａは、貫通孔１１３の開口に沿って略円環状に形成され、保持部１１１Ａから規制部品８６側に突出して設けられている。そして、本実施形態では、覆蓋部１１７Ａは、規制部品８６と対向する平坦面１１８Ａを有している。
これにより、時計に衝撃が加わり、ローター８１が地板１１側に移動すると、規制部品８６の当接部８６５が覆蓋部１１７Ａの平坦面１１８Ａに当接するように構成されている。そのため、ローター８１はそれ以上移動しないので、受石１３０が枠体１１０Ａから外れてしまうことを防止できる。さらに、規制部品８６の当接部８６５と当接する覆蓋部１１７Ａが規制部品８６側に突出しているので、規制部品８６の高さ方向の寸法を小さくすることができる。そのため、規制部品８６を小型化することができる。
［第２実施形態の作用効果］
このような本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、枠体１１０Ａは、穴石１２０の一部を覆い、かつ、規制部品８６と対向して配置される覆蓋部１１７Ａを有する。そして、規制部品８６は、回転軸８２の軸方向に沿ってローター８１が第１軸受１００Ａ側に移動した際に、当接部８６５が覆蓋部１１７Ａと当接するように構成されている。そのため、回転軸８２方向に沿ってローター８１が第１軸受１００Ａ側に移動した際に、当接部８６５と覆蓋部１１７Ａとをより確実に当接させることができる。さらに、覆蓋部１１７Ａが規制部品８６側に突出するので、規制部品８６を小型化することができる。
このような本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、枠体１１０Ａは、穴石１２０の一部を覆い、かつ、規制部品８６と対向して配置される覆蓋部１１７Ａを有する。そして、規制部品８６は、回転軸８２の軸方向に沿ってローター８１が第１軸受１００Ａ側に移動した際に、当接部８６５が覆蓋部１１７Ａと当接するように構成されている。そのため、回転軸８２方向に沿ってローター８１が第１軸受１００Ａ側に移動した際に、当接部８６５と覆蓋部１１７Ａとをより確実に当接させることができる。さらに、覆蓋部１１７Ａが規制部品８６側に突出するので、規制部品８６を小型化することができる。
［第３実施形態］
次に、本開示の第３実施形態の時計について、図１０を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
本実施形態の時計は、テンプ４００を有する機械式時計として構成されている。
次に、本開示の第３実施形態の時計について、図１０を参照して説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
本実施形態の時計は、テンプ４００を有する機械式時計として構成されている。
図１０に示すように、第３実施形態のムーブメント１０Ｂは、文字板の裏面側に配置される地板１１Ｂと、地板１１Ｂに固定される軸受部品３００と、当該軸受部品に軸支されるテンプ４００とを有する。
［軸受部品］
軸受部品３００は、地板１１Ｂに固定された枠体３１０と、枠体３１０に固定された穴石３２０と、枠体３１０内に配置された受石３３０とを備える。
枠体３１０は、円盤状の保持部３１１と、穴石３２０の一部を覆い、かつ、後述するテンプ４００の振り座４３０と対向して配置される覆蓋部３１７とを有する。
覆蓋部３１７は、略円環状に形成され、保持部３１１から振り座４３０側に突出して設けられている。そして、本実施形態では、覆蓋部３１７は、振り座４３０に対向する平坦面３１８を有している。
軸受部品３００は、地板１１Ｂに固定された枠体３１０と、枠体３１０に固定された穴石３２０と、枠体３１０内に配置された受石３３０とを備える。
枠体３１０は、円盤状の保持部３１１と、穴石３２０の一部を覆い、かつ、後述するテンプ４００の振り座４３０と対向して配置される覆蓋部３１７とを有する。
覆蓋部３１７は、略円環状に形成され、保持部３１１から振り座４３０側に突出して設けられている。そして、本実施形態では、覆蓋部３１７は、振り座４３０に対向する平坦面３１８を有している。
［テンプ］
テンプ４００は、本実施形態の機械式の時計の調速機を構成する時計部品であり、テン真４１０と、テン輪４２０と、ヒゲ玉４４０と、ヒゲ持４５０とを有して構成される。
テン真４１０は、地板１１Ｂ側の端部に第１ほぞ４１１が形成され、反対側の端部に第２ほぞ４１２が形成されている。そして、テン真４１０は、第１ほぞ４１１が軸受部品３００に軸支されている。
テンプ４００は、本実施形態の機械式の時計の調速機を構成する時計部品であり、テン真４１０と、テン輪４２０と、ヒゲ玉４４０と、ヒゲ持４５０とを有して構成される。
テン真４１０は、地板１１Ｂ側の端部に第１ほぞ４１１が形成され、反対側の端部に第２ほぞ４１２が形成されている。そして、テン真４１０は、第１ほぞ４１１が軸受部品３００に軸支されている。
テン真４１０には、テン輪４２０、振り座４３０、ヒゲ玉４４０が固定され、これらが一体で回転するように構成されている。そして、ヒゲゼンマイ７０の内端部がヒゲ玉４４０に固定され、外端部がヒゲ持４５０に固定されている。なお、テン真４１０は、本開示の回転軸の一例である。
そして、このようなテンプ４００では、テン輪４２０がテン真４１０を軸として回転すると、これに伴いヒゲ玉４４０も回転するので、テン輪４２０には、ヒゲゼンマイ７０の付勢力が作用し、この付勢力とテン輪４２０の慣性力とがつり合うと、テン輪４２０の回転が停止し、ヒゲゼンマイ７０の付勢力により、テン輪４２０は逆方向に回転する。すなわち、テン輪４２０は、テン真４１０を軸として揺動を繰り返す。
なお、テン輪４２０は本開示のテン真４１０を軸として回転する回転体の一例である。また、回転には、軸を中心に一方向に回転することの他、軸を中心に一方向および逆方向に回転することや、揺動することを含む。
なお、テン輪４２０は本開示のテン真４１０を軸として回転する回転体の一例である。また、回転には、軸を中心に一方向に回転することの他、軸を中心に一方向および逆方向に回転することや、揺動することを含む。
ここで、本実施形態では、テン輪４２０は、振り座４３０とヒゲ玉４４０とに挟持されて固定されている。すなわち、振り座４３０は、テン真４１０の軸方向に沿ったテン輪４２０の移動を規制するように構成されている。なお、振り座４３０は、本開示の規制部品の一例である。
また、振り座４３０は、略円柱状に形成され、第１ほぞ４１１側の端面に当接部４３１が形成されている。当接部４３１は軸受部品３００側に突出して設けられている。
また、振り座４３０は、略円柱状に形成され、第１ほぞ４１１側の端面に当接部４３１が形成されている。当接部４３１は軸受部品３００側に突出して設けられている。
そして、当接部４３１は、振り座４３０をテン真４１０に固定させた状態で、当接部４３１の先端と、テン真４１０のほぞの先端との距離に応じて、当接部４３１の先端を圧縮することで当接部４３１の軸方向の寸法を小さくできるように構成されている。これにより、本実施形態では、テンプ４００は、当接部４３１の先端と、覆蓋部３１７の平坦面３１８との距離を適切な値に調整可能に構成されている。
そのため、本実施形態では、時計に衝撃が加わり、テンプ４００が地板１１Ｂ側に移動した場合に、受石３３０が枠体３１０から外れる前に、振り座４３０の当接部４３１の先端を、覆蓋部３１７の平坦面３１８に確実に当接させることができる。したがって、時計に衝撃が加わっても、受石３３０が枠体３１０から外れる位置まで移動することを確実に防止できる。
そのため、本実施形態では、時計に衝撃が加わり、テンプ４００が地板１１Ｂ側に移動した場合に、受石３３０が枠体３１０から外れる前に、振り座４３０の当接部４３１の先端を、覆蓋部３１７の平坦面３１８に確実に当接させることができる。したがって、時計に衝撃が加わっても、受石３３０が枠体３１０から外れる位置まで移動することを確実に防止できる。
［第３実施形態の作用効果］
このような本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、枠体３１０は、穴石３２０を覆い、かつ、振り座４３０と対向して配置される覆蓋部３１７を有する。そして、振り座４３０は、テン真４１０の軸方向に沿ってテンプ４００が軸受部品３００側に移動した際に、当接部４３１が覆蓋部３１７と当接するように構成されている。そのため、テン真４１０の軸方向に沿ってテンプ４００が軸受部品３００側に移動した際に、当接部４３１と覆蓋部３１７とをより確実に当接させることができ、受石３３０が枠体３１０から外れてしまうことを防止できる。
このような本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、枠体３１０は、穴石３２０を覆い、かつ、振り座４３０と対向して配置される覆蓋部３１７を有する。そして、振り座４３０は、テン真４１０の軸方向に沿ってテンプ４００が軸受部品３００側に移動した際に、当接部４３１が覆蓋部３１７と当接するように構成されている。そのため、テン真４１０の軸方向に沿ってテンプ４００が軸受部品３００側に移動した際に、当接部４３１と覆蓋部３１７とをより確実に当接させることができ、受石３３０が枠体３１０から外れてしまうことを防止できる。
［変形例］
なお、本開示は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。
なお、本開示は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。
前記第１、２実施形態では、時計１は、第１ぜんまい２０および第２ぜんまい３０の２つのぜんまいを備えて構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、１つのぜんまいのみを備えて構成されていてもよい。
前記各実施形態では、当接部８６５、４３１は、先端を圧縮することで突出量を調整可能に構成されていたが、これに限定されない。例えば、当接部は、先端部を折り曲げることで突出量を調整可能に構成されていてもよく、あるいは、中間部分を屈曲させることで突出量を調整可能に構成されていてもよい。
前記各実施形態では、第１軸受１００、１００Ａおよび軸受部品３００は、枠体１１０、１１０Ａ、３１０と、穴石１２０、３２０と、受石１３０、３３０をと備える軸受部品として構成されていたが、これに限定されない。例えば、軸受部品は、耐震軸受として構成されていてもよい。
前記第２、３実施形態では、枠体１１０Ａ、３１０の覆蓋部１１７Ａ、３１７に当接部８６５、４３１が当接するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、枠体の保持部の平坦面に当接部が当接するように構成されていてもよい。
前記第１、２実施形態では、当接部８６５は、規制部品８６の外周に沿って円環状に形成されていたが、これに限定されない。例えば、当接部は、複数の板状部材により構成されていてもよい。
［本開示のまとめ］
本開示の時計は、両端にほぞを有する回転軸と、前記回転軸に固定され、かつ、前記回転軸を中心として回転する回転体と、前記回転軸に固定され、かつ、一方の前記ほぞと前記回転体との間に配置されて前記回転体の前記回転軸方向の移動を規制する規制部品と、を有する回転部品と、一方の前記ほぞを支持する軸受部品と、を備え、前記規制部品は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に前記軸受部品に当接し、かつ、前記軸受部品側に突出する当接部を有し、前記当接部は、前記軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されていることを特徴とする。
本開示では、回転軸に固定された規制部品は、軸受部品側に突出する当接部を有する。そして、当接部は、回転軸の軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されている。これにより、回転軸、回転体、および、規制部品の寸法公差や、回転軸、回転体、および、規制部品の組み立てに係る組立公差に関わらず、規制部品の当接部と軸受部品との距離を略一定にすることができる。そのため、規制部品と軸受部品との隙間を適正な値に設定することができ、回転部品が軸受部品側に移動した際に、軸受部品が損傷してしまうことをより確実に抑制できる。
本開示の時計は、両端にほぞを有する回転軸と、前記回転軸に固定され、かつ、前記回転軸を中心として回転する回転体と、前記回転軸に固定され、かつ、一方の前記ほぞと前記回転体との間に配置されて前記回転体の前記回転軸方向の移動を規制する規制部品と、を有する回転部品と、一方の前記ほぞを支持する軸受部品と、を備え、前記規制部品は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に前記軸受部品に当接し、かつ、前記軸受部品側に突出する当接部を有し、前記当接部は、前記軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されていることを特徴とする。
本開示では、回転軸に固定された規制部品は、軸受部品側に突出する当接部を有する。そして、当接部は、回転軸の軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されている。これにより、回転軸、回転体、および、規制部品の寸法公差や、回転軸、回転体、および、規制部品の組み立てに係る組立公差に関わらず、規制部品の当接部と軸受部品との距離を略一定にすることができる。そのため、規制部品と軸受部品との隙間を適正な値に設定することができ、回転部品が軸受部品側に移動した際に、軸受部品が損傷してしまうことをより確実に抑制できる。
本開示の時計において、前記回転部品は、ぜんまいからのトルクで回転するローターであり、前記軸受部品は、地板に固定される枠体と、前記枠体に固定され前記回転軸の一方の前記ほぞが挿通される穴石と、前記枠体の内側に配置される受石と、前記受石を押さえる押さえバネとを有し、前記規制部品は、前記軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に、前記当接部が前記穴石と当接するように構成されていてもよい。
これにより、ぜんまいからのトルクで回転するローターを有する例えば電子制御式の時計において、回転軸の軸方向に沿ってローターが軸受部品側に移動した際に、当接部と穴石とをより確実に当接させることができる。そのため、受石が枠体から外れてしまうことを防止できる。
これにより、ぜんまいからのトルクで回転するローターを有する例えば電子制御式の時計において、回転軸の軸方向に沿ってローターが軸受部品側に移動した際に、当接部と穴石とをより確実に当接させることができる。そのため、受石が枠体から外れてしまうことを防止できる。
本開示の時計において、前記回転部品は、ぜんまいからのトルクで回転するローターであり、前記軸受部品は、地板に固定される枠体と、前記枠体に固定され前記回転軸の一方の前記ほぞが挿通される穴石と、前記枠体の内側に配置された受石と、前記受石を押さえる押さえバネとを有し、前記枠体は、前記穴石の一部を覆い、かつ、前記規制部品と対向して配置される覆蓋部を有し、前記規制部品は、前記軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に、前記当接部が前記覆蓋部と当接するように構成されていてもよい。
これにより、ぜんまいからのトルクで回転するローターを有する例えば電子制御式の時計において、回転軸の軸方向に沿ってローターが軸受部品側に移動した際に、当接部と覆蓋部とをより確実に当接させることができる。そのため、受石が枠体から外れてしまうことを防止できる。さらに、当接部と当接するよう構成されている覆蓋部が穴石の一部を覆うように配置されているので、穴石よりも規制部品側に覆蓋部を配置することができる。そのため、ローターの規制部品を小さくすることができる。
これにより、ぜんまいからのトルクで回転するローターを有する例えば電子制御式の時計において、回転軸の軸方向に沿ってローターが軸受部品側に移動した際に、当接部と覆蓋部とをより確実に当接させることができる。そのため、受石が枠体から外れてしまうことを防止できる。さらに、当接部と当接するよう構成されている覆蓋部が穴石の一部を覆うように配置されているので、穴石よりも規制部品側に覆蓋部を配置することができる。そのため、ローターの規制部品を小さくすることができる。
本開示の時計において、前記当接部と前記穴石との隙間をＡ、前記枠体と前記受石との係合量をＢ、前記ほぞの先端と前記受石との隙間をＣとしたときに、Ｂ＞Ａ－Ｃであってもよい。
これにより、規制部が穴石または覆蓋に当接した場合に、受石が枠体から外れることを確実に防止できる。
これにより、規制部が穴石または覆蓋に当接した場合に、受石が枠体から外れることを確実に防止できる。
本開示の時計において、前記回転部品は、前記回転軸を構成するテン真と、前記テン真に固定され前記回転体を構成するテン輪と、前記規制部品を構成する振り座とを有するテンプであり、前記振り座は、前記軸受部品側に突出する前記当接部を有していてもよい。
これにより、テンプを有する例えば機械式の時計において、回転軸の軸方向に沿ってテンプが軸受部品側に移動した際に、当接部と軸受部品とをより確実に当接させることができる。
これにより、テンプを有する例えば機械式の時計において、回転軸の軸方向に沿ってテンプが軸受部品側に移動した際に、当接部と軸受部品とをより確実に当接させることができる。
本開示の時計において、前記当接部は、円環状に設けられていてもよい。
これにより、当接部が円環状に設けられているので、当該当接部の先端側を例えば圧縮することで、当接部と軸受部品との距離を容易に調整できる。
これにより、当接部が円環状に設けられているので、当該当接部の先端側を例えば圧縮することで、当接部と軸受部品との距離を容易に調整できる。
本開示の時計において、前記当接部は、前記規制部品の外周に沿って設けられていてもよい。
これにより、当接部の径を大きくでき、軸受部品に対して広い面積で当てることができる。このため、当接部において、単位面積当たりの荷重を小さくでき、衝撃時の変形を抑制できる。
これにより、当接部の径を大きくでき、軸受部品に対して広い面積で当てることができる。このため、当接部において、単位面積当たりの荷重を小さくでき、衝撃時の変形を抑制できる。
本開示の時計の製造方法は、軸受部品に支持されるほぞを有する回転軸に、回転体と、前記回転体の前記回転軸の軸方向の移動を規制する規制部品と、を固定させることと、前記ほぞの先端と前記規制部品の前記軸受部品に当接する当接部の先端との距離を基準にして、前記当接部が前記軸方向に沿って突出する突出量を調整することと、を備える。これにより、回転軸、回転体、および、規制部品の制作に係る寸法公差や、回転軸、回転体、および、規制部品の組み立てに係る組立公差に関わらず、規制部品の当接部と軸受部品との距離を略一定にすることができる。そのため、規制部品と軸受部品との隙間を適正な値に設定することができ、回転部品が軸受部品側に移動した際に軸受部品が損傷してしまうことをより確実に抑制できる時計を製造することができる。
１…時計、２…外装ケース、３…文字板、３Ａ…カレンダー小窓、３Ｂ…アワーマーク、４Ａ…時針、４Ｂ…分針、４Ｃ…秒針、６…日車、７…りゅうず、１０，１０Ａ，１０Ｂ…ムーブメント、１１，１１Ｂ…地板、１４…輪列受、２０…第１ぜんまい、２１…第１香箱車、２２…第１香箱、２３…第１香箱真、２４…第１角穴車、２７…香箱中間車、３０…第２ぜんまい、３１…第２香箱車、３２…第２香箱、３４…第２角穴車、４０…手動巻上機構、５０…自動巻上機構、５１…回転錘、５３…偏心車、５４…爪レバー、８０…発電機、８１…ローター（回転部品）、８２…回転軸、８２３…フランジ、８２４…軸部、８２５…端面、８３…ローターかな、８４…ローター磁石（回転体）、８４１…貫通穴、８５…ローター慣性板、８６…規制部品、８６１…貫通穴、８６２…凹部、８６３…固定部、８６４…端面、８６５…当接部、８８…コイルブロック、８８１…ステーター、８８２…コイル、８９…コイルブロック、８９１…ステーター、８９２…コイル、９０…表示輪列、９３…三番車、９４…四番車、９５…五番車、９６…六番車、９７…筒車、１００，１００Ａ…第１軸受（軸受部品）、１１０，１１０Ａ…枠体、１１１，１１１Ａ…保持部、１１２，１１２Ａ…位置決め部、１１３…貫通孔、１１４…凹部、１１４Ａ…受け面部、１１４Ｂ…ガイド面部、１１６…溝、１２０…穴石、１２１…貫通孔、１２２…底面、１２２Ａ…凹部、１２２Ｂ…平坦面、１３０…受石、１３１…底面、１３２…表面、１３３…外周面、１４０…押さえバネ、２００…第２軸受、２１０…枠体、２１４…凹部、２２０…穴石、２２２Ａ…凹部、２２２Ｂ…平坦面、２３０…受石、２４０…押さえバネ、３００…軸受部品、３１０…枠体、３１１…保持部、３１７…覆蓋部、３１８…平坦面、３２０…穴石、３３０…受石、４００…テンプ（回転部品）、４１０…テン真、４１１…第１ほぞ、４１２…第２ほぞ、４２０…テン輪（回転体）、４３０…振り座（規制部品）、４３１…当接部。
Claims (9)
- 両端にほぞを有する回転軸と、前記回転軸に固定され、かつ、前記回転軸を中心として回転する回転体と、前記回転軸に固定され、かつ、一方の前記ほぞと前記回転体との間に配置されて前記回転体の前記回転軸方向の移動を規制する規制部品と、を有する回転部品と、
一方の前記ほぞを支持する軸受部品と、を備え、
前記規制部品は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に前記軸受部品に当接し、かつ、前記軸受部品側に突出する当接部を有し、
前記当接部は、円環状とされ、かつ、前記規制部品を前記回転軸に固定させた状態で、前記当接部の先端と前記軸受部品との距離に応じて前記当接部の先端を圧縮することで、前記軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されている
ことを特徴とする時計。 - 請求項１に記載の時計において、
前記回転部品は、ぜんまいからのトルクで回転するローターであり、
前記軸受部品は、地板に固定される枠体と、前記枠体に固定され前記回転軸の一方の前記ほぞが挿通される穴石と、前記枠体の内側に配置される受石と、前記受石を押さえる押さえバネとを有し、
前記規制部品は、前記軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に、前記当接部が前記穴石と当接するように構成される
ことを特徴とする時計。 - 請求項１に記載の時計において、
前記回転部品は、ぜんまいからのトルクで回転するローターであり、
前記軸受部品は、地板に固定される枠体と、前記枠体に固定され前記回転軸の一方の前記ほぞが挿通される穴石と、前記枠体の内側に配置された受石と、前記受石を押さえる押さえバネとを有し、
前記枠体は、前記穴石の一部を覆い、かつ、前記規制部品と対向して配置される覆蓋部を有し、
前記規制部品は、前記軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に、前記当接部が前記覆蓋部と当接するように構成される
ことを特徴とする時計。 - 請求項２または請求項３に記載の時計において、
前記当接部と前記穴石との隙間をＡ、
前記枠体と前記受石との係合量をＢ、
前記ほぞの先端と前記受石との隙間をＣとしたときに、
Ｂ＞Ａ－Ｃである
ことを特徴とする時計。 - 請求項１に記載の時計において、
前記回転部品は、前記回転軸を構成するテン真と、前記テン真に固定され前記回転体を構成するテン輪と、前記規制部品を構成する振り座とを有するテンプであり、
前記振り座は、前記軸受部品側に突出する前記当接部を有する
ことを特徴とする時計。 - 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の時計において、
前記当接部は、前記規制部品の外周に沿って設けられている
ことを特徴とする時計。 - 両端にほぞを有する回転軸と、前記回転軸に固定され、かつ、前記回転軸を中心として回転する回転体と、前記回転軸に固定され、かつ、一方の前記ほぞと前記回転体との間に配置されて前記回転体の前記回転軸方向の移動を規制する規制部品と、を有する回転部品と、
一方の前記ほぞを支持する軸受部品と、を備え、
前記規制部品は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に前記軸受部品に当接し、かつ、前記軸受部品側に突出する当接部を有し、
前記当接部は、前記軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されており、
前記回転部品は、ぜんまいからのトルクで回転するローターであり、
前記軸受部品は、地板に固定される枠体と、前記枠体に固定され前記回転軸の一方の前記ほぞが挿通される穴石と、前記枠体の内側に配置される受石と、前記受石を押さえる押さえバネとを有し、
前記規制部品は、前記軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に、前記当接部が前記穴石と当接するように構成され、
前記当接部と前記穴石との隙間をＡ、
前記枠体と前記受石との係合量をＢ、
前記ほぞの先端と前記受石との隙間をＣとしたときに、
Ｂ＞Ａ－Ｃである
ことを特徴とする時計。 - 両端にほぞを有する回転軸と、前記回転軸に固定され、かつ、前記回転軸を中心として回転する回転体と、前記回転軸に固定され、かつ、一方の前記ほぞと前記回転体との間に配置されて前記回転体の前記回転軸方向の移動を規制する規制部品と、を有する回転部品と、
一方の前記ほぞを支持する軸受部品と、を備え、
前記規制部品は、前記回転軸の軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に前記軸受部品に当接し、かつ、前記軸受部品側に突出する当接部を有し、
前記当接部は、前記軸方向に沿った突出量を調整可能に構成されており、
前記回転部品は、ぜんまいからのトルクで回転するローターであり、
前記軸受部品は、地板に固定される枠体と、前記枠体に固定され前記回転軸の一方の前記ほぞが挿通される穴石と、前記枠体の内側に配置された受石と、前記受石を押さえる押さえバネとを有し、
前記枠体は、前記穴石の一部を覆い、かつ、前記規制部品と対向して配置される覆蓋部を有し、
前記規制部品は、前記軸方向に沿って前記回転部品が前記軸受部品側に移動した際に、前記当接部が前記覆蓋部と当接するように構成され、
前記当接部と前記穴石との隙間をＡ、
前記枠体と前記受石との係合量をＢ、
前記ほぞの先端と前記受石との隙間をＣとしたときに、
Ｂ＞Ａ－Ｃである
ことを特徴とする時計。 - 軸受部品に支持されるほぞを有する回転軸に、回転体と、前記回転体の前記回転軸の軸方向の移動を規制する規制部品と、を固定させることと、
前記ほぞの先端と前記規制部品の前記軸受部品に当接し、かつ、円環状とされた当接部の先端との距離を基準にして、前記当接部の先端を圧縮することで、前記当接部が前記軸方向に沿って突出する突出量を調整することと、を備える
ことを特徴とする時計の製造方法。
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| JP2021120652A JP7700553B2 (ja) | 2021-07-21 | 2021-07-21 | 時計および時計の製造方法 |
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| JP2005114742A (ja) | 2005-01-06 | 2005-04-28 | Seiko Epson Corp | 電子制御式機械時計 |
| JP2011174905A (ja) | 2009-04-06 | 2011-09-08 | Seiko Epson Corp | 時計輪列、および時計 |
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-
2021
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