JP7780649B2 - 共役ジエン重合体、ゴム組成物、及びタイヤ用部材 - Google Patents

Description

本発明は、共役ジエン重合体、ゴム組成物、及びタイヤ用部材に関する。

従来から、環境負荷軽減の観点から、自動車用タイヤの長寿命化が求められている。タイヤの長寿命化を阻害する課題の一つに、走行する際に受ける繰り返し歪による亀裂成長や、飛石のチッピングによるサイドウォールの劣化が挙げられる。

上述したようなタイヤの長寿命化の要求に応えるタイヤ用のゴム組成物として、耐亀裂成長性及び耐チッピング性が高いゴム組成物が求められている。
タイヤの耐チッピング性は、ゴム組成物の破断伸びに相関を有することが知られている。このため、タイヤの長寿命化にはゴム組成物の耐亀裂成長性及び破断伸びの向上が求められている。
一般的にゴム組成物の破断伸びを含む破断物性を改良する方法としては、ゴムの分子量を上げる方法が挙げられる。また、ゴム組成物の亀裂成長性を改善する方法としては、高分子量かつ低分岐のポリブタジエンを活用する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
上述したように、タイヤ用ゴム組成物の破断伸びと耐亀裂成長性の向上を図るためには、高分子量かつ低分岐のポリブタジエンを配合したゴム組成物を用いることが好ましいと考えられている。

特開２０１９－２１８５０３号公報

しかしながら、高分子量のポリブタジエンは、ゴム同士の絡み合い密度が高いため、エネルギー散逸性が十分ではなく、かかる高分子量のポリブタジエンを用いたゴム組成物は、耐亀裂成長性に関して改善の余地があるという問題点を有している。

そこで、本発明においては、破断伸びと耐亀裂成長性のバランスに優れたゴム組成物が得られる共役ジエン重合体を提供することを目的とする。

本発明者らは、上述した従来技術の課題を解決するために、鋭意研究検討した結果、共役ジエン重合体が特定の絡み合い点間分子量を有し、ムーニー粘度及びムーニー応力緩和が所定の値以上であり、かつ、ビニル芳香族単量体単位の含有量が所定の数値範囲であることにより、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は以下の通りである。

〔１〕
絡み合い点間分子量が２４００ｇ／ｍоｌ以上３０００ｇ／ｍоｌ以下であり、
１００℃で測定したムーニー粘度が４０以上、かつムーニー応力緩和（ＭＳＲ）が０．８以上であり、
ビニル芳香族単量体単位の含有量が１質量％以上１８質量％以下である、
共役ジエン重合体。
〔２〕
重量平均分子量が３０万以上である、前記〔１〕に記載の共役ジエン重合体。
〔３〕
窒素含有量が７０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であり、変性率が６０％以上である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の共役ジエン重合体。
〔４〕
前記ムーニー応力緩和（ＭＳＲ）が０．８０以上１．８０以下である、
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の共役ジエン重合体。
〔５〕
下記式（１）で表される構造の含有量：Ｃ１ｍｏｌ％、下記式（２）で表される構造の含有量：Ｃ２ｍｏｌ％、下記式（３）で表される構造の含有量：Ｃ３ｍｏｌ％、下記式（４）で表される構造の含有量：Ｃ４ｍｏｌ％において、

（Ｃ２＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値と、
（Ｃ１＋Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値と、の差分αが、０．１以下である、
前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の共役ジエン重合体。

〔６〕
窒素含有量が９０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であり、
変性率が６０％以上である、
前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の共役ジエン重合体。
〔７〕
前記共役ジエン重合体が、水素添加率５０ｍоｌ％以上の水添スチレン－ブチレン共重合体である、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の共役ジエン重合体。
〔８〕
前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の共役ジエン重合体を３０質量部以上と、天然ゴムを３０質量部以上とを含むゴム成分１００質量部と、
カーボンブラックを３０質量部以上と、
を、含有する、ゴム組成物。
〔９〕
前記〔８〕に記載のゴム組成物からなるタイヤ用部材。

本発明によれば、破断伸びと耐亀裂成長性のバランスに優れたゴム組成物が得られる共役ジエン重合体を提供できる。

以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施することができる。

〔共役ジエン重合体〕
本実施形態の共役ジエン重合体は、絡み合い点間分子量が２４００～３０００ｇ／ｍｏｌであり、１００℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ）が４０以上、かつムーニー応力緩和（ＭＳＲ）が０．８以上であり、ビニル芳香族単量体単位の含有量が１質量％以上１８質量％以下である。
なお、本明細書中、重合体の構成要素は「単量体単位」と記載し、重合前は「化合物」と記載する。

上記のように、共役ジエン重合体において、絡み合い点間分子量、ムーニー粘度（ＭＬ）、ムーニー応力緩和（ＭＳＲ）、及びビニル芳香族単量体単位の含有量を所定の数値範囲とすることで、耐亀裂成長性と破断伸びに優れたゴム組成物が得られる傾向にある。
各構造と性能の関係について、以下説明する。

（絡み合い点間分子量）
擬平衡弾性率Ｇｎと、絡み合い点間分子量Ｍｅには、
Ｇｎ＝ｃＲＴ／Ｍｅ
（ｃは密度、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度を表す。）
の関係が成り立つことが知られている（最もゴム領域の高いポリマー The Polymer Having the Highest Rubbery Plateau(高分子48巻9月号(1999年))。
なお、絡み合い点間分子量とは、分子鎖同士の絡み合い点と絡み合い点間の分子量であり、応力を担持するユニットの分子量を示す。

本実施形態の共役ジエン重合体において、絡み合い点間分子量は、２７℃における弾性率Ｇｎを変数として、下記式により求められる。
絡み合い点間分子量＝ｃＲＴ／Ｇｎ ・・・（１）
ｃ:０．９×１０^６（ｇ／ｍ^３）
Ｒ：８．３１（Ｊ／Ｋ／ｍｏｌ）
Ｔ：３００（Ｋ）
Ｇｎ：２７℃における弾性率Ｇｎ（Ｐａ）

前記式（１）においては、一般式における密度を定数としている。この理由は、重合体の密度は、温度と分子の構造に依存するものの、弾性率を測定する上で温度は２７℃で一定であることに加え、本実施形態の共役ジエン重合体は、当該共役ジエン重合体の密度に影響を与えるビニル芳香族単量体単位の含有量が１質量％以上１８質量％以下に特定されており、この範囲では密度を０．９×１０^６（ｇ／ｍ^３）に近似して差し支えないことを確認したためである。
具体的には、本実施形態の共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量は、後述する実施例に記載の方法で測定できる。

本実施形態の共役ジエン重合体は、ゴム組成物の耐亀裂成長性の観点から、絡み合い点間分子量が２４００～３０００ｇ／ｍｏｌである。好ましくは２６００～３０００ｇ／ｍｏｌであり、より好ましくは２７００～３０００ｇ／ｍｏｌである。
本発明者は、ゴム組成物の耐亀裂成長性と共役ジエン重合体の構造との関係を種々検討する中で、ゴム組成物の耐亀裂成長性と共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量との相関を見出した。そのメカニズムに関しては、共役ジエン重合体の分子量を変化させてもゴム組成物の亀裂成長への影響は小さく、共役ジエン重合体の絡み合い密度や分岐数が支配的であることを実験的に確認している。すなわちゴム組成物の耐亀裂成長性は、共役ジエン重合体の絡み合い密度が低いほど、及び分岐度が小さいほど、良好になる傾向にある。このことから、共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量が大きいことにより、高分子鎖同士の絡み合い密度が減りエントロピー弾性率が低下しやすい傾向にある。その結果として共役ジエン重合体に与えられた応力が分散されやすく、ゴム組成物の耐亀裂成長性が向上すると考えられる。

本実施形態の共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量を所定の範囲に制御する方法として、共役ジエン重合体のビニル芳香族単量体単位の含有量や、共役ジエン重合体中の１，２－ビニル結合量（以下、ビニル結合量と記載する場合がある）、及び水素添加率を調整する方法が挙げられる。
例えば、共役ジエン重合体の重合工程において、ビニル芳香族化合物の一つであるスチレンの添加量を増加することにより、共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量を上げることができる。一方、水素添加率を下げることにより、又は水素添加前の共役ジエン重合体中の１，２－ビニル結合量を上げることにより、共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量を低くする方向に制御できる。
具体的には、スチレン含有量が１８質量％の場合はスチレン含有量の高さに起因して絡み合い点間分子量が上がりやすくなる傾向にあるため、水素添加前の共役ジエン重合体中の１，２－ビニル結合量を５０～８０ｍｏｌ％、水素添加率を４０～８０ｍｏｌ％に調整することにより、目標とする絡み合い点間分子量が得られる傾向にある。
一方、スチレン含有量が１質量％の場合、スチレン含有量の低さに起因して絡み合い点間分子量が下がりやすくなる傾向にあるため、水素添加前の共役ジエン重合体中の１，２－ビニル結合量を４０～７０ｍｏｌ％、水素添加率を５０～９０ｍｏｌ％に調整することにより、目標とする絡み合い点間分子量が得られる傾向にある。
ビニル芳香族単量体単位の含有量、１，２－ビニル結合量、及び水素添加率は、後述する実施例に記載する方法により測定できる。

（ビニル芳香族単量体単位の含有量）
本実施形態の共役ジエン重合体は、ビニル芳香族単量体単位の含有量が１質量％以上１８質量％以下である。ビニル芳香族単量体単位の含有量は、本実施形態の共役ジエン重合体と架橋剤とを含有する架橋用ゴム組成物をタイヤに用いた時の破断物性の観点から１質量％以上１８質量％以下であるものとし、６質量％以上１８質量％以下が好ましく、１２質量％以上１８質量％以下がより好ましい。
ビニル芳香族単量体単位を構成するビニル芳香族化合物としては、以下に限定されないが、例えば、スチレン、ｐ－メチルスチレン、α－メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、及びジフェニルエチレンが挙げられる。
これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、スチレンが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本実施形態の共役ジエン重合体のビニル芳香族単量体単位の含有量は、重合工程におけるビニル芳香族化合物の添加量、重合時間を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。

（共役ジエン単量体単位）
本実施形態の共役ジエン重合体は、共役ジエン単量体単位を含有する。
共役ジエン単量体単位を構成する共役ジエン化合物としては、以下に限定されないが、例えば、１，３－ブタジエン、イソプレン、２，３－ジメチル－１，３－ブタジエン、１，３－ペンタジエン、３－メチル－１，３－ペンタジエン、１，３－ヘキサジエン、及び１，３－ヘプタジエンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、１，３－ブタジエン、及びイソプレンが好ましく、１，３－ブタジエンがより好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

（ムーニー粘度）
共役ジエン重合体のムーニー粘度（ＭＬ）は、共役ジエン重合体の分子量、分子量分布、分岐度、軟化剤の含有量等の情報を含んだ指標となる。
本実施形態の共役ジエン重合体の１００℃で測定されるムーニー粘度は、共役ジエン重合体と架橋剤とを含有する架橋用ゴム組成物をタイヤに用いた時の破断伸びの観点から、４０以上であり、５０以上が好ましく、６０以上がより好ましい。
一方、本実施形態の共役ジエン重合体を含むゴム組成物の生産性、充填剤等を配合したゴム組成物の加工性の観点から、１００℃で測定されるムーニー粘度は、１００以下が好ましく、８０以下がより好ましく、７０以下がさらに好ましい。
ムーニー粘度の測定方法としては、後述のＩＳＯ２８９に規定されている方法を適用できる。
共役ジエン重合体のムーニー粘度は、共役ジエン重合体の重合工程における重合開始剤の添加量や、カップリング剤の添加量、種類を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。
例えば、共役ジエン重合体のムーニー粘度を上げる方法としては、重合開始剤の添加量を下げカップリング工程前の分子量を上げる方法、最大カップリング数の多いカップリング剤を使用する方法が挙げられる。ゴム組成物の耐亀裂成長性の観点から、分岐構造比率が少ない共役ジエン重合体が好ましい。分岐が多いほどムーニー粘度が高くなる傾向にあるため、分岐構造比率を少なくしつつもムーニー粘度を４０以上にする場合は、重合開始剤の添加量を共役ジエン重合体１ｇあたりに０．００１ｇ程度とすることで、目的とする共役ジエン重合体が得られる傾向にある。

（ムーニー応力緩和）
本実施形態の共役ジエン重合体は、ムーニー応力緩和（ＭＳＲ）が０．８以上である。ＭＳＲが大きいほど応力緩和速度が速く、結果としてエネルギー散逸性に優れる。絡み合い点間分子量と同様に、エネルギー散逸性が高いほど応力が集中しなくなり、これにより、ゴム組成物の耐亀裂成長性が向上する傾向にある。
ゴム組成物の耐亀裂成長性の観点から、本実施形態の共役ジエン重合体のＭＳＲは０．８以上であるものとし、０．９以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。
共役ジエン重合体のＭＳＲを０．８以上に制御する方法としては、共役ジエン重合体の分岐度を下げる方法、ムーニー粘度を下げる方法が有効である。具体的には、分岐していない共役ジエン重合体ではムーニー粘度８０で１．４程度のＭＳＲを得ることができる。
共役ジエン重合体のムーニー粘度及びＭＳＲはいずれも分子量と分岐度に依存するため、両者が同時に所望の数値範囲となるようにするためには、ムーニー粘度及びＭＳＲの制御に対する寄与度に応じて、分子量及び分岐度を調整する必要がある。採用しやすい方法としては、共役ジエン重合体のムーニー粘度を所望の範囲に収まるよう重合開始剤の添加量を調整して分子量を調整した上で、カップリング剤種の選択により分岐度を調整する方法が挙げられる。
共役ジエン重合体の貯蔵安定性（コールドフロー性）の観点から、共役ジエン重合体のＭＳＲは１．８０以下が好ましく、１．５０以下がより好ましく、１．３０以下がさらに好ましい。ＭＳＲを下げる方法としては、上述した方法と逆に共役ジエン重合体の分岐度を上げる方法、ムーニー粘度を上げる方法が有効である。
ＭＳＲが１．８０以下であることにより、ポリマー分子鎖同士が実用上十分に絡み合い、常温で共役ジエン重合体を保管する際に、成形された形を保つことができ、自重での変形を抑制できる。従ってコールドフロー性は共役ジエン重合体の貯蔵安定性のバロメータであり、共役ジエン重合体のＭＳＲ及びムーニー粘度に密接に相関している。
ＭＳＲは後述する実施例に記載する方法により測定でき、コールドフロー性は後述する実施例に記載する方法により評価できる。

（共役ジエン重合体の重量平均分子量）
本実施形態の共役ジエン重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０万以上であることが好ましく、より好ましくは４０万以上であり、さらに好ましくは４４万以上である。
共役ジエン重合体のＭｗが３０万以上であることにより、加硫物が高い引張強度を有する傾向にある。
本実施形態の共役ジエン重合体のＭｗは、７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。Ｍｗが７０万以下であることで、本実施形態の共役ジエン重合体をタイヤ組成物に用いたとき、混練り時の加工性が優れたものとなり、充填剤が十分に分散され、省燃費性能に優れたものとなる。
共役ジエン重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣによって測定されたポリスチレン換算の分子量から計算でき、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
共役ジエン重合体の重量平均分子量は、重合工程における単量体の添加量、重合時間、重合温度、重合開始剤や極性化合物の添加量を調整することにより、上記数値範囲に制御できる。

（共役ジエン重合体のガラス転移温度）
本実施形態の共役ジエン重合体は、示差走査熱量計で測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、－５０℃以下が好ましく、－５５℃以下がより好ましく、－６０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが上記範囲内であることで、共役ジエン重合体を含む加硫物のヒステリシスロスが低くなり、タイヤ用組成物とした際の省燃費性能が優れる傾向にある。
共役ジエン重合体のＴｇは後述する実施例に記載する方法により測定できる。

（共役ジエン重合体の変性）
本実施形態の共役ジエン重合体は、タイヤの材料として用いた場合の省燃費性能の観点から、スズ原子、窒素原子、又はケイ素原子を含有することが好ましく、窒素原子とケイ素原子の両方を含有することがより好ましい。
本実施形態では、窒素原子を有する化合物を変性剤と称し、共役ジエン重合体に変性剤を付加することを変性と記す。

（共役ジエン重合体の変性率）
本実施形態の共役ジエン重合体は、カラム吸着ＧＰＣ法で測定される変性率が６０％以上であることが好ましい。
変性率が６０％以上であることにより、カーボンブラック及び／又はシリカを充填剤として含有する加硫物をタイヤ部材として利用した場合に、優れた省燃費性能が得られる傾向にある。
本実施形態の共役ジエン重合体の変性率は、７０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。
変性率は、官能基を含有する変性成分と非変性成分とを分離できるクロマトグラフィーによって測定することができる。
このクロマトグラフィーを用いた方法としては、特定の官能基を吸着するシリカ等の極性化合物を充填剤としたゲル浸透クロマトグラフィー用のカラムを使用し、非吸着成分の内部標準を比較に用いて定量する方法（カラム吸着ＧＰＣ法）が挙げられる。
より具体的には、変性率は、試料及び低分子量内部標準ポリスチレンを含む試料溶液を、ポリスチレン系ゲルカラムで測定したクロマトグラムとシリカ系カラムで測定したクロマトグラムとの差分から、シリカ系カラムへの吸着量を測定することにより得られる。
さらに具体的には、変性率は、実施例に記載の方法により測定することができる。
本実施形態の共役ジエン重合体において、変性率は、変性剤の添加量及び反応方法を調整するによって制御することができ、これにより上述した数値範囲に制御することができる。
例えば、重合開始剤として、後述する分子内に少なくとも１つ窒素原子を有する有機リチウム化合物を用いて重合する方法、分子内に少なくとも１つ窒素原子を有する単量体を共重合する方法、後述する構造式の変性剤を用いる方法を組み合わせ、重合条件を制御することによって、上記変性率に制御することができる。

（窒素含有量）
本実施形態の共役ジエン重合体は、微量窒素分析で測定される窒素含有量が７０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
窒素含有量が７０ｐｐｍ以上であることにより、優れた省燃費性能を示す傾向にある。窒素含有量は、９０ｐｐｍ以上がより好ましく、１１０ｐｐｍ以上がさらに好ましい。
本実施形態の共役ジエン重合体が、末端変性の場合、変性剤に含まれる窒素原子の数が一定でも、分子鎖が長くなって分子量が大きくなれば、窒素含有量は下がる傾向にある。
共役ジエン重合体の窒素含有量は、加工性の観点から３００ｐｐｍ以下が好ましく、２５０ｐｐｍ以下がより好ましく、２００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
窒素含有量は後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
窒素含有量は、変性剤の種類、添加量を調整することにより、上記数値範囲に制御できる。
同じ共役ジエン重合体で比較する場合、変性率が高いほど窒素含有量は高くなる傾向にあるが、窒素含有量は変性剤の種類や分子量にも依存するため、変性率と必ずしも相関しない。その結果、上述のように、変性率は、共役ジエン重合体をタイヤに利用した場合の省燃費性能に影響し易く、窒素含有量は引張強度に影響し易い傾向にある。
本実施形態の共役ジエン重合体において、変性率と窒素含有量とを別個に制御する方法としては、変性率を維持したまま窒素含有量を高くする場合は、窒素含有量の高い変性剤を添加する方法が有効である。この窒素含有量の高い変性剤を用いることにより、共役ジエン重合体を用いたタイヤ用のゴム組成物を混練りする際にカーボンブラックと水素結合で作用することでカーボンブラックの分散を促し、省燃費性能を改良できる傾向にある。同様に、分子量の調整する方法も、共役ジエン重合体の変性率と窒素含有量とを別個に制御する方法として挙げられる。具体的には共役ジエン重合体の分子量を下げることにより、変性率を維持したまま、窒素含有量を変えることができる。

（変性剤）
変性剤は特に限定されるものではなく、従来公知の変性剤を用いることができる。
変性剤としては、本実施形態の共役ジエン重合体の加硫物の省燃費性能の観点から、窒素原子を有している化合物が好ましく、窒素基含有アルコキシシラン化合物がより好ましい。
窒素基含有アルコキシシラン化合物としては、以下に限定されないが、例えば、２，２－ジメトキシ－１－（３－トリメトキシシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、２，２－ジエトキシ－１－（３－トリエトキシシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、２，２－ジメトキシ－１－（４－トリメトキシシリルブチル）－１－アザ－２－シラシクロヘキサン、２，２－ジメトキシ－１－（５－トリメトキシシリルペンチル）－１－アザ－２－シラシクロヘプタン、２，２－ジメトキシ－１－（３－ジメトキシメチルシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、２，２－ジエトキシ－１－（３－ジエトキシエチルシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、２－メトキシ－２－メチル－１－（３－トリメトキシシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、２－エトキシ－２－エチル－１－（３－トリエトキシシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、２－メトキシ－２－メチル－１－（３－ジメトキシメチルシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、及び２－エトキシ－２－エチル－１－（３－ジエトキシエチルシリルプロピル）－１－アザ－２－シラシクロペンタン、トリス（３－トリメトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３－メチルジメトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３－トリエトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３－メチルジエトキシシリルプロピル）アミン、トリス（トリメトキシシリルメチル）アミン、トリス（２－トリメトキシシリルエチル）アミン、及びトリス（４－トリメトキシシリルブチル）アミン、テトラキス［３－（２，２－ジメトキシ－１－アザ－２－シラシクロペンタン）プロピル］－１，３－プロパンジアミン、テトラキス（３－トリメトキシシリルプロピル）－１，３－プロパンジアミン、テトラキス（３－トリメトキシシリルプロピル）－１，３－ビスアミノメチルシクロヘキサン、及びＮ－（３－（ビス（３－（トリメトキシシリル）プロピル）アミノ）プロピル）－Ｎ－メチル－Ｎ－（３－（メチル（３－（トリメトキシシリル）プロピル）アミノ）プロピル）－Ｎ－（３－（トリメトキシシリル）プロピル）－１，３－プロパンジアミン、３－（４－メチルピペラジン－１－イル）プロピルトリエトキシシランが挙げられる。

（共役ジエン重合体の不飽和基を有する単量体単位）
本実施形態の共役ジエン重合体は、共役ジエン単量体単位や、ミルセン等、不飽和基を有する単量体単位（共役ジエンの一部を水添する場合、水添されずに不飽和基として残っている単量体単位）を１０質量％以上含有することが好ましい。
不飽和基を有する単量体単位としては、共役ジエン単量体単位、ミルセンに限定されるものではなく、その他の単量体単位を含んでいてもよい。
共役ジエン単量体単位やミルセンは二重結合を有しているため、これらの単量体単位を有することにより、本実施形態の共役ジエン重合体は架橋可能な不飽和基を有するものとなる。
本実施形態の共役ジエン重合体の不飽和基を有する単量体単位の含有量は、ヨウ素価と密接に関係している。
共役ジエン単量体単位やミルセン等の不飽和基を有する単量体単位の含有量が１０質量％以上であることにより、本実施形態の共役ジエン重合体は、架橋のしやすさの観点で優れたものとなる。対して不飽和基を有する単量体単位の含有量が１０質量％以上とすることで、絡み合い点間分子量を一定以上に設定しやすい傾向もあり、耐亀裂成長性の観点で好ましい。またムーニー粘度は低くなりやすいので、共役ジエン重合体の加工性の観点でも好ましい。
共役ジエン単量体単位やミルセン等の不飽和基を有する単量体単位の含有量は、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上である。
また、共役ジエン単量体単位やミルセン等の不飽和基を有する単量体単位の含有量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましく４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。これにより耐候性や耐経年劣化性が優れたものとなる傾向にある。
共役ジエン単量体単位やミルセン等の不飽和基を有する単量体単位としては、経済性や製造性の観点で、共役ジエン単量体単位が好ましい。
本実施形態の共役ジエン重合体の不飽和基を有する単量体単位の含有量は、後述する実施例に記載するＮＭＲ測定方法により測定することができ、後述する共役ジエン単量体単位やミルセン等の不飽和基を有する単量体の添加量や、共役ジエン単量体の水素添加率を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。

本実施形態の共役ジエン重合体は、下記式（１）で表される構造の含有量：Ｃ１ｍｏｌ％、下記式（２）で表される構造の含有量：Ｃ２ｍｏｌ％、下記式（３）で表される構造の含有量：Ｃ３ｍｏｌ％、下記式（４）で表される構造の含有量：Ｃ４ｍｏｌ％としたときに、（Ｃ２＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値と、（Ｃ１＋Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値と、の差分αが、０．１以下であることが好ましい。
ここで、（Ｃ２＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値は水素添加率、（Ｃ１＋Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値は水素添加前の１，２－ビニル結合量を意味する。

前記αが０．１以下であることにより、本実施形態の共役ジエン重合体は絡み合いが少なくなり、本実施形態の共役ジエン重合体を用いたゴム組成物において優れた耐亀裂成長性を示す傾向にある。前記αは、０．０９以下がより好ましく、０．０８以下がさらに好ましい。

また本実施形態の共役ジエン重合体が水素添加物である場合、その水素添加率は、共役ジエン化合物、例えば、ブタジエンに由来する構造単位の水素添加率が、５０ｍоｌ％以上であることが好ましく、６０ｍоｌ％以上であることがより好ましく、６５ｍоｌ％以上であることがさらに好ましい。
また、９０ｍоｌ％以下であることが好ましく、８５ｍоｌ％以下がより好ましく、８０ｍоｌ％以下がさらに好ましい。
本実施形態の共役ジエン重合体は、共役ジエン化合物に由来する構造単位の水素添加率が５０ｍоｌ％以上であることにより、加硫物の耐オゾン性が優れたものとなる傾向にある。
共役ジエン化合物に由来する構造単位の水素添加率９０ｍоｌ％以下であることにより、加硫後の架橋密度が増加し、加硫物の破断強度や省燃費性能が優れたものとなる傾向にある。
本実施形態の共役ジエン重合体の水素添加率は、共役ジエン化合物由来の構造単位に対する水素の添加量を調整することによって制御できる。
水添反応の温度は特に限定されないが、好ましくは６０～１０５℃であり、より好ましくは７０～１００℃である。
水素添加率は、^１Ｈ－ＮＭＲで測定することができる。

本実施形態の共役ジエン重合体の水素添加率、エチレン単位、共役ジエン単量体単位、ミルセン等の不飽和基を有する単量体単位、及びビニル芳香族単量体単位等の分子間や分子内の分布は、特に限定されず、均一でも、不均一でも、分布があってもよい。

（共役ジエン重合体の軟化剤）
本実施形態の共役ジエン重合体は、必要に応じてゴム用軟化剤を含有してもよい。
ゴム用軟化剤の含有量は３０質量％以下であることが好ましい。
本実施形態の共役ジエン重合体においては、タイヤ製造時に無機充填剤等を配合したときの加工性を改善する観点から、ゴム用軟化剤の添加量は１～３０質量％であることが好ましい。
共役ジエン重合体の分子量が高い場合、例えば重量平均分子量が１００万を超える場合などは、ゴム用軟化剤の添加量を１５～３０質量％とすることが好ましく、一方において充填剤を配合したゴム組成物とする場合の充填剤の配合量の自由度を広げる観点からはゴム用軟化剤の添加量は、１～１５質量％であることが好ましい。
本実施形態の共役ジエン重合体を用いたゴム組成物中のゴム用軟化剤の含有量は、タイヤにした時の経年劣化を抑制する観点から、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下がさらにより好ましい。

ゴム用軟化剤としては、以下に限定されないが、例えば、伸展油、低分子の共役ジエン重合体、樹脂等が挙げられるが、加工性や生産性や経済性の観点から、伸展油が好ましい。また、タイヤ用のゴム組成物の耐摩耗性の観点から、ゴム用軟化剤は、架橋に寄与することができる低分子の共役ジエン重合体が好ましい。
ゴム用軟化剤を本実施形態の共役ジエン重合体に添加する方法としては、以下に限定されないが、ゴム用軟化剤を共役ジエン重合体の溶液に加え、混合して、ゴム用軟化剤含有の重合体溶液としたものを脱溶媒する方法が好ましい。

好ましい軟化剤としては、以下に限定されないが、例えば、アロマ油、ナフテン油、パラフィン油等が挙げられる。
これらの中でも、環境安全上の観点、並びに、ゴム組成物のオイルブリード防止及びウェットグリップ特性の観点から、ＩＰ３４６法による多環芳香族（ＰＣＡ）成分が３質量％以下であるアロマ代替油が好ましい。
アロマ代替油としては、例えば、Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ Ｇｕｍｍｉ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ ５２（１２）７９９（１９９９）に示されるＴＤＡＥ（Ｔｒｅａｔｅｄ Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｅｘｔｒａｃｔｓ）、ＭＥＳ（Ｍｉｌｄ Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｓｏｌｖａｔｅ）等の他、ＲＡＥ（Ｒｅｓｉｄｕａｌ Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｅｘｔｒａｃｔｓ）が挙げられる。

（その他の添加剤）
本実施形態の共役ジエン重合体は、必要に応じて、酸化防止剤等の種々の添加剤を含有してもよい。

〔共役ジエン重合体の製造方法〕
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法は、一例として共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合し、必要に応じて得られた共役ジエン重合体に水素添加することにより得ることができる。

一般に、ポリブタジエンの絡み合い点間分子量と、ポリスチレンの絡み合い点間分子量を比較すると、ポリスチレンの方が大きい。共役ジエン重合体中の単量体比率にも同様の傾向が見られ、ビニル芳香族単量体単位の含有量が多くなると、絡み合い点間分子量は増加する。他方、共役ジエン単量体の結合様式に着目すると、共役ジエン単量体が１，２－又は３，４－結合（いわゆるビニル結合）で重合している場合、１，４－結合に比べて絡み合い点間分子量が大きくなる傾向にある。また水添されていると、非水添と比較して絡み合い点間分子量は大きくなる。
このことから、絡み合い点間分子量を制御するためには、ビニル芳香族単量体単位の含有量、共役ジエン単量体のビニル結合量及び水素添加率を調整することが適切である。もちろん、これらの要素は共役ジエン重合体の他の特性にも影響するため、求める性能とのバランスで設計することが好ましい。例えば、ビニル芳香族単量体単位の含有量を高く設定すれば、水素添加率が低くても、絡み合い点間分子量を上げることができ、逆に、ビニル芳香族単量体単位の含有量が少ない共役ジエン重合体の場合は、ビニル結合量と水素添加率を高く設定することにより絡み合い点間分子量が、本実施形態の要件を満足しやすい傾向にある。

本実施形態の共役ジエン重合体の構成成分が、共役ジエン化合物の１，３－ブタジエンとビニル芳香族化合物のスチレンである場合、重合モノマー中のスチレンの割合は１質量％以上１８質量％以下である。共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量を所望の範囲に制御するためには、スチレンの割合を１０質量％以上にすることが好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上記範囲にスチレン量を制御することで、ゴム組成物の耐亀裂成長性を向上させつつ、破断強度の向上を図ることができる傾向にある。

本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法においては、分子構造の制御が容易な観点から、重合工程においては、アニオン重合を実施することが好ましい。また、少なくとも共役ジエン単量体を重合した共役ジエン重合体中の二重結合の一部又は大部分を水素化（水素添加）することが好ましい。

本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法としては、例えば、国際公開第９６／０５２５０号公報、特開２０００－０５３７０６号公報、国際公開第２００３／０８５０１０号公報、国際公開第２０１９／１５１１２６号公報、国際公開第２０１９／１５１１２７号公報、国際公開第２００２／００２６６３号公報、及び国際公開第２０１５／００６１７９号公報に記載されているように、種々の添加剤や条件のもとに、アニオン重合で共役ジエン単量体を重合、必要に応じてその他の単量体と共重合した後に水素添加する方法が挙げられる。
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法における重合時に用いるビニル芳香族化合物、エチレン、α－オレフィン、共役ジエン化合物、及びその他の単量体は、上記各種文献に記載されたものと同じものを用いることができる。
重合工程や水添工程は、各々、バッチ式あるいは連続式のいずれで行ってもよい。

（重合工程）
重合工程においては、重合開始剤を用いて、共役ジエン化合物、ビニル芳香族化合物、及び必要に応じてその他の単量体を重合する。
重合工程で用いる重合開始剤としては、有機モノリチウム化合物等が挙げられる。
有機モノリチウム化合物としては、以下に限定されないが、例えば、低分子化合物、可溶化したオリゴマーの有機モノリチウム化合物が挙げられる。
また、有機モノリチウム化合物としては、その有機基とそのリチウムの結合様式において、例えば、炭素－リチウム結合を有する化合物、窒素－リチウム結合を有する化合物、及び錫－リチウム結合を有する化合物が挙げられる。

重合開始剤としての有機モノリチウム化合物の使用量は、目標とする本実施形態の共役ジエン重合体の構造及び分子量によって決めることが好ましい。
重合開始剤の使用量に対する、共役ジエン化合物等の単量体の使用量は、共役ジエン重合体の重合度に関係する。すなわち、共役ジエン重合体の数平均分子量及び／又は重量平均分子量に関係する。
したがって、分子量を増大させるためには、重合開始剤の使用量を減らす方向に調整するとよく、分子量を低下させるためには、重合開始剤の使用量を増やす方向に調整するとよい。

重合開始剤としての有機モノリチウム化合物は、共役ジエン重合体へ窒素原子を導入する一つの手法として用いる、という観点から、置換アミノ基を有するアルキルリチウム化合物、又はジアルキルアミノリチウムが好ましい。
この場合、重合開始末端にアミノ基からなる窒素原子を有する、共役ジエン重合体が得られる。
置換アミノ基とは、活性水素を有しない、又は、活性水素を保護した構造の、アミノ基である。

活性水素を有しないアミノ基を有するアルキルリチウム化合物としては、以下に限定されないが、例えば、３－ジメチルアミノプロピルリチウム、３－ジエチルアミノプロピルリチウム、４－（メチルプロピルアミノ）ブチルリチウム、及び４－ヘキサメチレンイミノブチルリチウムが挙げられる。

活性水素を保護した構造のアミノ基を有するアルキルリチウム化合物としては、以下に限定されないが、例えば、３－ビストリメチルシリルアミノプロピルリチウム、及び４－トリメチルシリルメチルアミノブチルリチウムが挙げられる。

ジアルキルアミノリチウムとしては、以下に限定されないが、例えば、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジ－ｎ－ヘキシルアミド、リチウムジへプチルアミド、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウム－ジ－２－エチルへキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミド、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムモルホリド、１－リチオアザシクロオクタン、６－リチオ－１，３，３－トリメチル－６－アザビシクロ［３．２．１］オクタン、及び１－リチオ－１，２，３，６－テトラヒドロピリジンが挙げられる。

これらの置換アミノ基を有する有機モノリチウム化合物は、重合可能な単量体、例えば、１，３－ブタジエン、イソプレン、スチレン等の単量体を少量反応させて、可溶化したオリゴマーの有機モノリチウム化合物として用いることもできる。

重合開始剤としての有機モノリチウム化合物は、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、アルキルリチウム化合物が好ましい。この場合、重合開始末端にアルキル基を有する、共役ジエン重合体が得られる。
前記アルキルリチウム化合物としては、以下に限定されないが、例えば、ｎ－ブチルリチウム、ｓｅｃ－ブチルリチウム、ｔｅｒｔ－ブチルリチウム、ｎ－ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、及びスチルベンリチウムが挙げられる。
アルキルリチウム化合物としては、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、ｎ－ブチルリチウム、及びｓｅｃ－ブチルリチウムが好ましい。

上述した有機モノリチウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、他の有機金属化合物と併用してもよい。

前記他の有機金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属化合物、他のアルカリ金属化合物、その他有機金属化合物が挙げられる。
アルカリ土類金属化合物としては、以下に限定されないが、例えば、有機マグネシウム化合物、有機カルシウム化合物、及び有機ストロンチウム化合物が挙げられる。また、アルカリ土類金属のアルコキサイド、スルフォネート、カーボネート、及びアミドの化合物も挙げられる。
有機マグネシウム化合物としては、例えば、ジブチルマグネシウム、及びエチルブチルマグネシウムが挙げられる。
その他有機金属化合物としては、例えば、有機アルミニウム化合物が挙げられる。

重合工程の重合反応様式としては、以下に限定されないが、例えば、回分式（「バッチ式」ともいう。）、連続式の重合反応様式が挙げられる。
連続式においては、１個又は２個以上の連結された反応器を用いることができる。連続式の反応器は、例えば、撹拌機付きの槽型及び管型の反応器が用いられる。
連続式においては、好ましくは、連続的に単量体、不活性溶媒、及び重合開始剤が反応器にフィードされ、前記反応器内で重合体を含む重合体溶液が得られ、連続的に重合体溶液が排出される。
回分式の反応器は、例えば、攪拌機付の槽型の反応器が用いられる。
回分式においては、好ましくは、単量体、不活性溶媒、及び重合開始剤が反応器にフィードされ、必要により単量体が重合中に連続的又は断続的に追加され、当該反応器内で重合体の溶液が得られ、重合終了後に重合体の溶液が排出される。
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法において、高い割合で活性末端を有する重合体を得るには、重合体を連続的に排出し、短時間で次の反応に供することが可能な、連続式が好ましい。

本実施形態の共役ジエン重合体の重合工程は、不活性溶媒中で重合することが好ましい。
不活性溶媒としては、以下に限定されないが、例えば、飽和炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素系溶媒が挙げられる。
炭化水素系溶媒としては、以下に限定されないが、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素及びそれらの混合物からなる炭化水素が挙げられる。

重合工程を実施する前に、不純物であるアレン類、及びアセチレン類を有機金属化合物で処理することで、高濃度の活性末端を有する共役ジエン重合体が得られる傾向にあり、また、変性工程を経て高い変性率の共役ジエン重合体が得られる傾向にあるため、不純物を前記有機金属化合物で処理することは好ましい。

重合工程においては、極性化合物を添加してもよい。これによりビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とをランダムに共重合させることができる。また、極性化合物は、共役ジエン部のミクロ構造を制御するためのビニル化剤としても用いることができる傾向にある。また、重合反応の促進等にも効果がある傾向にある。

極性化合物としては、以下に限定されないが、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシベンゼン、２，２－ビス（２－オキソラニル）プロパン等のエーテル類；テトラメチルエチレンジアミン、ジピペリジノエタン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、キヌクリジン等の第３級アミン化合物；カリウム－ｔｅｒｔ－アミラート、カリウム－ｔｅｒｔ－ブチラート、ナトリウム－ｔｅｒｔ－ブチラート、ナトリウムアミラート等のアルカリ金属アルコキシド化合物；トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物等が挙げられる。
これらの極性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

極性化合物の使用量は、特に限定されず、目的等に応じて選択することができるが、重合開始剤１モルに対して、０．０１モル以上１０モル以下であることが好ましい。
重合開始剤１モルに対して０．０１モル以上１０モル以下の範囲内で極性化合物を添加することにより、共役ジエン重合体中の１，２－ビニル結合量が増え、反対に、１，４－ビニル結合量が低下する。共役ジエン重合体中の１，２－ビニル結合量が多いことで、共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量が上がりやすくなる傾向にあり、ビニル芳香族単量体単位の含有量が比較的少ない場合にも、本実施形態の共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量を２４００ｇ／ｍｏｌ以上３０００ｇ／ｍｏｌの数値範囲に制御しやすい傾向にある。このようにして得られるビニル芳香族単量体単位含有量が少なく１，２－ビニル結合量が高い共役ジエン重合体からは、優れた耐亀裂成長性及び省燃費性能を有する加硫物を得ることができる傾向にある。

このような極性化合物（ビニル化剤）は、共役ジエン重合体の共役ジエン部分のミクロ構造の調整剤として、所望の１，２－ビニル結合量に応じて、適量用いることができる。多くの極性化合物は、同時に共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合において有効なランダム化効果を有し、ビニル芳香族化合物の分布の調整やスチレンブロック量の調整剤として用いることができる傾向にある。

共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合においてランダム化する方法としては、例えば、特開昭５９－１４０２１１号公報に記載されているように、スチレンの全量と１，３－ブタジエンの一部とで共重合反応を開始させ、共重合反応の途中で残りの１，３－ブタジエンを断続的に添加する方法が挙げられる。

重合工程における重合温度は、リビングアニオン重合が進行する温度であることが好ましく、生産性の観点から、０℃以上であることがより好ましく、１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上１００℃以下である。このような温度範囲することにより、重合終了後の活性末端に対する変性剤の反応量を充分に確保することができる傾向にある。

（分岐化工程）
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法においては、共役ジエン重合体の分岐度を調整する工程をさらに実施してもよい。
共役ジエン重合体の分岐度を上げる方法としては、例えば、アルコキシシリル基及び／又はハロシリル基を含む、ビニル系単量体に由来する化合物すなわち分岐化剤を用いる方法が挙げられる。
分岐化剤を重合工程中に添加し、その後、単量体を添加して重合反応を継続することにより、分岐点で分岐した高分子鎖を伸長させることができる。さらにその後に、変性剤やカップリング剤等を添加し、変性工程を実施してもよい。

（変性工程）
上述した重合工程、及び必要に応じて所定の分岐化剤を用いた分岐化工程を経て得られた重合体の活性末端に対し、上述したカップリング剤や、窒素原子含有基を有する変性剤を用いて変性工程を実施する。

（失活剤、中和剤）
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法においては、変性工程の後、重合体溶液に、必要に応じて、失活剤、中和剤等を添加してもよい。
失活剤としては、以下に限定されないが、例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール等が挙げられる。
中和剤としては、以下に限定されないが、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、バーサチック酸（炭素数９～１１個で、１０個を中心とする、分岐の多いカルボン酸混合物）等のカルボン酸；無機酸の水溶液、炭酸ガスが挙げられる。

（水素添加工程）
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法は、特に限定されないが、水素添加率を、上述したように、５０ｍоｌ％以上９０ｍоｌ％以下になるように共役ジエン重合体を水素添加する工程を有してもよい。
水素添加率は、例えば、水素添加時の水素量を調整することによって制御することができ、水素添加速度は、例えば、水素フィード量、圧力及び温度等を調整することによって制御することができる。共役ジエン重合体の水素添加率は、プロトン核磁気共鳴（^１Ｈ－ＮＭＲ）法により測定できる。

（ゴム用安定剤の添加）
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法においては、重合後のゲル生成を防止する観点、及び加工時の安定性を向上させる観点から、ゴム用安定剤を添加することが好ましい。
ゴム用安定剤としては、公知のものを用いることができ、以下に限定されないが、例えば、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシトルエン（以下「ＢＨＴ」とも記す。）、ｎ－オクタデシル－３－（４’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）プロピネート、２－メチル－４，６－ビス［（オクチルチオ）メチル］フェノール等の酸化防止剤が挙げられる。

（脱溶媒工程）
本実施形態の共役ジエン重合体の製造方法において、得られた重合体を重合体溶液から取得する方法としては、公知の方法を用いることができる。その方法として、特に限定されないが、例えば、スチームストリッピング等で溶媒を分離した後、重合体を濾別し、さらにそれを脱水及び乾燥して重合体を取得する方法、フラッシングタンクで濃縮し、さらにベント押出し機等で脱揮する方法、ドラムドライヤー等で直接脱揮する方法が挙げられる。

〔ゴム組成物〕
本実施形態のゴム組成物は、上述した本実施形態の共役ジエン重合体を３０質量部以上と、天然ゴムを３０質量部以上とを含むゴム成分１００質量部と、カーボンブラックを３０質量部以上含有する。
本実施形態のゴム組成物は、上記構成を有することにより、破断伸びと耐亀裂成長性のバランスに優れたものとなる。
本実施形態のゴム組成物は、上述した本実施形態の共役ジエン重合体に加え、さらにその他のゴムを含有してもよい。本実施形態の共役ジエン重合体と、天然ゴムと、その他のゴムを合わせてゴム成分と記載する場合がある。

（カーボンブラック）
カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば、ＳＲＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ等の各クラスのカーボンブラックが使用できる。これらの中でも、押し出し成形性の観点、及び転がり抵抗特性の観点から、窒素吸着比表面積が５０ｍ²／ｇ以上であり、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ以上であるカーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックの含有量は、ゴム組成物の破断強度の観点から、ゴム成分１００質量部に対し３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましい。またゴム組成物の省燃費性能が向上する観点から、１００質量部以下が好ましく、９０質量部以下がより好ましく、８０質量部以下がさらに好ましい。
本実施形態のゴム組成物における天然ゴムの含有量はゴム成分１００質量部に対し、３０質量部以上が好ましい。得られる加硫物の引き裂き強度の観点から４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましい。
また、本実施形態のゴム組成物における共役ジエン重合体の含有量はゴム成分１００質量部に対し、３０質量部以上が好ましい。得られる加硫物の耐オゾン性の観点から４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましい。

その他のゴムとしては、特に限定されず、ゴム組成物の目的に応じて適宜選択することができる。例えば、スチレン－ブタジエンゴム（乳化重合タイヤや溶液重合タイプ）、ポリイソプレン、ブタジエンゴム（ハイシスポリブタジエン、ローシスポリブタジエン、シンジオタクチック－１，２－ポリブタジエン、アクリロニトリル－ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、エチレン－プロピレンゴム（ＥＰＭ）等のエチレン－α－オレフィン共重合体ゴム、エチレン－プロピレン－ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。
これらのその他のゴムは、１種単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
その他のゴムの混合方法としては、共役ジエン重合体の重合後にドライの状態で混合してもよく、共役ジエン重合体の重合中に溶液状態で混合してもよい。

本実施形態のゴム組成物は、架橋剤を含有してもよい。
本実施形態のゴム組成物中の架橋剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。ゴム組成物における高い引張強度や高い架橋速度の観点から０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、１．５質量部以上がさらに好ましい。一方、架橋ムラの抑制や高い引張強度の観点から、２０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がさらに好ましい。
前記架橋剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫黄系架橋剤、有機過酸化物系架橋剤、無機架橋剤、ポリアミン架橋剤、樹脂架橋剤、硫黄化合物系架橋剤、オキシムーニトロソアミン系架橋剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本実施形態のゴム組成物をタイヤ用組成物とする場合は、これらの中でも硫黄系架橋剤（加硫剤）がより好ましい。特に硫黄がさらに好ましい。

本実施形態のゴム組成物は、加硫剤を含有するものとしてもよく、さらには加硫促進剤を併用してもよい。
前記加硫促進剤としては、以下に限定されないが、例えば、グアニジン系、アルデヒド－アミン系、アルデヒド－アンモニア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チオ尿素系、チウラム系、ジチオカルバメート系、ザンテート系等の化合物が挙げられる。

また、本実施形態のゴム組成物は、上述した以外の、その他の軟化剤、充填剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、老化防止剤、着色剤、及び滑剤等の各種添加剤を含有してもよい。
その他の軟化剤としては、公知の軟化剤を用いることができる。
その他の充填剤としては、以下に限定されないが、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸バリウムが挙げられる。
耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、老化防止剤、着色剤、及び潤滑剤としては、それぞれ公知の材料を用いることができる。

（加硫物）
本実施形態のゴム組成物は、加硫物として好適に用いられる。天然ゴム及びカーボンブラックを含有するゴム組成物を加硫することで、優れた破断強度を示す加硫物を安価に得ることができる。
加硫物は、本実施形態の共役ジエン重合体、天然ゴム、及びカーボンブラックに加えて、シリカ等の無機充填剤、共役ジエン重合体や天然ゴム以外のゴム成分、シランカップリング剤、ゴム用軟化剤、ワックス、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤を含有してもよく、これらと混合して、ゴム組成物とした後、加熱して加硫することにより得ることができる。
本実施形態のゴム組成物に含まれるゴム成分の種類や含有比率を同定する方法は特に限定されないが、ＮＭＲを用いることで同定する方法が挙げられる。
例えば、既報（JSR TECHNICAL REVIEW No.126/2019）に記載されているように、固体^１３Ｃ－ＮＭＲを用いることで、ゴム組成物中に含まれるスチレンユニット、１，２－ビニル結合量、１，４－ビニル結合量、１，４－シス結合量やイソプレンユニットの比率を定量的に算出することができる。

（シリカ）
本実施形態のゴム組成物は、シリカを含むものとすることができる。
ゴム組成物中のシリカの含有量は、本実施形態の共役ジエン重合体及び天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対し、３０質量部以上１００質量部以下が好ましい。
本実施形態のゴム組成物をタイヤに使用したときのグリップ性能や操縦安定性向上の観点から、シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対し、６０質量部以上が好ましく、６５質量部以上がより好ましく、７５質量部以上がさらに好ましい。またタイヤに使用したときの省燃費性能が向上する観点から、１００質量部以下が好ましく、９０質量部以下がより好ましく、８０質量部以下がさらに好ましい。
シリカは、特に限定されず公知のものを用いることができるが、ＳｉＯ₂又はＳｉ₃Ａｌを構成単位として含む固体粒子が好ましく、ＳｉＯ₂又はＳｉ₃Ａｌを構成単位の主成分として含む固体粒子がより好ましい。ここで、主成分とは、シリカ中に５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含有される成分をいう。
シリカとしては、以下に限定されないが、例えば、二酸化ケイ素、クレイ、タルク、マイカ、珪藻土、ウォラストナイト、モンモリロナイト、ゼオライト、及びガラス繊維等の無機繊維状物質が挙げられる。
シリカの市販品として、例えば、エボニック デグサ社製の商品名「Ｕｌｔｒａｓｉｌ ７０００ＧＲ」が挙げられる。
また、シリカとしては、表面を疎水化したシリカ系無機充填剤を用いることができ、シリカ系無機充填剤は、シリカ系以外の無機充填剤と併用してもよい。
これらの中でも、強度及び耐摩耗性の観点から、二酸化ケイ素、及びガラス繊維が好ましく、二酸化ケイ素がより好ましい。
シリカとしては、例えば、乾式シリカ、湿式シリカ、合成ケイ酸塩シリカが挙げられる。これらの中でも、破壊特性の改良効果及びウェットグリップ特性のバランスに優れる観点から、湿式シリカがさらに好ましい。
本実施形態のゴム組成物において、実用上良好な耐摩耗性や破壊特性を得る観点から、シリカ系無機充填剤を含有する場合、当該シリカ系無機充填剤のＢＥＴ吸着法で求められる窒素吸着比表面積は、１００ｍ²／ｇ以上３００ｍ²／ｇ以下が好ましく、１７０ｍ²／ｇ以上２５０ｍ²／ｇ以下がより好ましい。
また必要に応じて、比較的に比表面積が小さい（例えば、比表面積が２００ｍ²／ｇ未満のシリカ系無機充填剤）と、比較的に比表面積の大きい（例えば、２００ｍ²／ｇ以上のシリカ系無機充填剤）と、を組み合わせて用いることができる。これにより、良好な耐摩耗性及び破壊特性と、省燃費特性とを高度にバランスさせることができる。

（シランカップリング剤）
本実施形態のゴム組成物は、充填剤の分散性の改善や架橋体の引張強度の向上の観点から、シランカップリング剤を含んでもよい。
シランカップリング剤としては、ゴム成分と無機充填剤との相互作用を緊密にする機能を有し、ゴム成分及び充填剤のそれぞれに対する親和性又は結合性の基を有し、硫黄結合部分とアルコキシシリル基又はシラノール基部分とを一分子中に有する化合物が好ましい。
このような化合物としては、以下に限定されないが、例えば、ビス－［３－（トリエトキシシリル）－プロピル］－テトラスルフィド、ビス－［３－（トリエトキシシリル）－プロピル］－ジスルフィド、ビス－［２－（トリエトキシシリル）－エチル］－テトラスルフィド、Ｓ－[３－（トリエトキシシリル）－プロピル]オクタンチオエート、Ｓ－[３－（トリエトキシシリル）－プロピル]オクタンチオエートと［（トリエトキシシリル）－プロピル］チオールの縮合物、少なくとも１個のチオール官能基(－ＳＨ)を有するメルカプトシラン、少なくとも１個のマスクトチオール基を担持するシラン類が挙げられる。
本実施形態のゴム組成物中のシランカップリング剤の含有量は、本実施形態の共役ジエン重合体及び天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、１．０質量部以上がさらに好ましい。また、３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。
シランカップリング剤の含有量が上記範囲であると、シランカップリング剤による上記添加効果を一層顕著なものにできる傾向にある。

（軟化剤）
本実施形態のゴム組成物は、本実施形態の共役ジエン重合体及び天然ゴムを含むゴム成分１００質量部と、軟化剤を１質量部以上６０質量部以下、含有することが好ましい。
軟化剤としては、特に限定されず、例えば、伸展油、低分子の共役ジエン重合体、樹脂等が挙げられるが、加工性や生産性や経済性の観点から、伸展油が好ましい。また、タイヤ用のゴム組成物の耐摩耗性の観点から架橋に寄与することができる低分子の共役ジエン重合体が好ましい。
好ましい軟化剤としては、以下に限定されないが、例えば、アロマ油、ナフテン油、パラフィン油等が挙げられる。
これらの中でも、環境安全上の観点、並びにオイルブリード防止及びウェットグリップ特性の観点から、ＩＰ３４６法による多環芳香族（ＰＣＡ）成分が３質量％以下であるアロマ代替油が好ましい。
アロマ代替油としては、例えば、Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ Ｇｕｍｍｉ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ ５２（１２）７９９（１９９９）に示されるＴＤＡＥ（Ｔｒｅａｔｅｄ Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｅｘｔｒａｃｔｓ）、ＭＥＳ（Ｍｉｌｄ Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｓｏｌｖａｔｅ）等の他、ＲＡＥ（Ｒｅｓｉｄｕａｌ Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｅｘｔｒａｃｔｓ）が挙げられる。
本実施形態のゴム組成物において、軟化剤の含有量は、加工性の観点から、ゴム成分１００質量部に対し、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がさらに好ましい。また耐摩耗性の観点から、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４０質量部以下がさらに好ましい。

（ゴム組成物の製造方法）
本実施形態のゴム組成物は、本実施形態の共役ジエン重合体、天然ゴム、及びその他のゴムよりなるゴム成分、カーボンブラック、シリカ、その他の充填剤、架橋剤、シランカップリング剤、軟化剤等の各種添加剤を混合することにより製造できる。
本実施形態の共役ジエン重合体、天然ゴム、及びその他のゴムを含むゴム成分、架橋剤、シリカ、カーボンブラックやその他の充填剤、シランカップリング剤、軟化剤等の添加剤を混合する方法については、以下に限定されないが、例えば、オープンロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等の一般的な混和機を用いた溶融混練方法や、各成分を溶解混合後、溶剤を加熱除去する方法が挙げられる。
これらの方法うち、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機による溶融混練方法が生産性、良混練性の観点から好ましい。また、ゴム成分と充填剤、シランカップリング剤、及び添加剤とを一度に混練する方法、複数の回数に分けて混合する方法のいずれも適用可能である。

〔用途〕
本実施形態のゴム組成物は、好ましくは架橋用ゴム組成物として、タイヤ用部材、自動車の内装及び外装材、防振ゴム、ベルト、履物、発泡体、各種工業用品等に利用できる。
これらの中でも、タイヤ用部材に好適に用いられる。
タイヤ用部材としては、省燃費タイヤ、オールシーズンタイヤ、高性能タイヤ、スノー用タイヤ、スタッドレスタイヤ等の各種タイヤ；タイヤ用トレッド、カーカス、サイドウォール、ビード部等のタイヤを構成する部位が挙げられる。
特に、本実施形態のゴム組成物は、加硫物としたときに耐亀裂成長性、省燃費性能、破断伸びのバランスに優れているため、省燃費タイヤのタイヤトレッドやサイドウォール用の材料として、好適に用いられる。
タイヤの製造方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、タイヤ成形用ドラム上に未加硫の架橋用ゴム組成物及びコードよりなる群から選択される少なくとも１つのカーカス層、ベルト層、トレッド層等の通常タイヤ製造に用いられる部材を順次貼り重ね、ドラムを抜き去ってグリーンタイヤとする。次いで、このグリーンタイヤを常法に従って加熱加硫することにより、所望のタイヤ（例えば、空気入りタイヤ）を製造することができる。

以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて、本実施形態を更に詳しく説明するが、本実施形態は以下の実施例及び比較例により何ら限定されるものではない。
実施例及び比較例における各種の物性は下記に示す方法により測定した。

（水素添加前の共役ジエン重合体の、ブタジエン部分のミクロ構造（１，２－ビニル結合量））
水素添加前の共役ジエン重合体５０ｍｇを、１０ｍＬの二硫化炭素に溶解して測定サンプルとした。
溶液セルを用いて、赤外線スペクトルを６００～１０００ｃｍ^－１の範囲で測定して、所定の波数における吸光度によりハンプトンの方法（Ｒ．Ｒ．Ｈａｍｐｔｏｎ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ２１，９２３（１９４９）に記載の方法）の計算式に従い、ブタジエン部分のミクロ構造、すなわち、１，２－ビニル結合量（ｍｏｌ％）を求めた。測定装置としては、日本分光社製のフーリエ変換赤外分光光度計「ＦＴ－ＩＲ２３０」を用いた。

（共役ジエン重合体の重量平均分子量）
ポリスチレン系ゲルを充填剤としたカラムを３本連結したＧＰＣ測定装置を使用して、クロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンを使用した検量線に基づいて、共役ジエン重合体の重量平均分子量を求めた。
溶離液は、５ｍｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン入りＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を使用した。
カラムは、ガードカラム：東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨ－Ｈ」、カラム：東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ５０００」、「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ６０００」、「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ７０００」を使用した。
オーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量０．６ｍＬ／分の条件で、ＲＩ検出器（東ソー社製の商品名「ＨＬＣ８０２０」）を用いた。
測定用の試料１０ｍｇを２０ｍＬのＴＨＦに溶解して測定溶液とし、測定溶液２０μＬをＧＰＣ測定装置に注入して測定した。

（共役ジエン重合体の変性率）
共役ジエン重合体の変性率を、カラム吸着ＧＰＣ法で以下のとおり測定した。窒素原子含有官能基で変性した共役ジエン重合体がカラムに吸着する特性を利用し、測定した。
試料及び低分子量内部標準ポリスチレンを含む試料溶液を、ポリスチレン系カラムで測定したクロマトグラムと、シリカ系カラムで測定したクロマトグラムと、の差分よりシリカ系カラムへの吸着量を測定し、変性率を求めた。
具体的には、以下に示すとおりである。
＜試料溶液の調製＞ ：
試料１０ｍｇ及び標準ポリスチレン５ｍｇを２０ｍＬのＴＨＦに溶解させて、試料溶液とした。
＜ポリスチレンカラムを用いたＧＰＣ測定条件＞
５ｍｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン入りＴＨＦを溶離液として用い、試料溶液２０μＬを装置に注入して測定した。カラムは、ガードカラム：東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨ－Ｈ」、カラム：東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ５０００」、「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ６０００」、「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ７０００」を使用した。カラムオーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量０．６ｍＬ／分の条件で、ＲＩ検出器（東ソー社製 ＨＬＣ８０２０）を用いて測定しクロマトグラムを得た。
＜シリカ系カラムを用いたＧＰＣ測定条件＞：
東ソー社製の商品名「ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ」を使用して、ＴＨＦを溶離液として用い、試料溶液５０μＬを装置に注入し、カラムオーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量０．５ｍｌ／分の条件で、ＲＩ検出器を用いてクロマトグラムを得た。カラムは、商品名「Ｚｏｒｂａｘ ＰＳＭ－１０００Ｓ」、「ＰＳＭ－３００Ｓ」、「ＰＳＭ－６０Ｓ」を接続して使用し、その前段にガードカラムとして商品名「ＤＩＯＬ ４．６×１２．５ｍｍ ５ｍｉｃｒｏｎ」を接続して使用した。
＜変性率の計算方法＞ ：
ポリスチレン系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を１００として、試料のピーク面積をＰ１、標準ポリスチレンのピーク面積をＰ２、シリカ系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を１００として、試料のピーク面積をＰ３、標準ポリスチレンのピーク面積をＰ４として、下記式より変性率（％）を求めた。
変性率（％）＝［１－（Ｐ２×Ｐ３）／（Ｐ１×Ｐ４）］×１００
（ただし、Ｐ１＋Ｐ２＝Ｐ３＋Ｐ４＝１００）

（共役ジエン重合体の水素添加率）
水添反応後の共役ジエン重合体の反応液に、大量のメタノールを添加することで、水素添加前の共役ジエン重合体及び水添共役ジエン重合体を沈殿させて回収した。
次いで、水添共役ジエン重合体をアセトンで抽出し、水添共役ジエン重合体を真空乾燥した。
これを、^１Ｈ－ＮＭＲ測定のサンプルとして用いて、水素添加率を測定した。
^１Ｈ－ＮＭＲ測定の条件を以下に記す。
＜測定条件＞
測定機器 ：ＪＮＭ－ＬＡ４００（ＪＥＯＬ製）
溶媒 ：重水素化クロロホルム
測定サンプル ：ポリマーを水素添加する前後の抜き取り品
サンプル濃度 ：５０ｍｇ／ｍＬ
観測周波数 ：４００ＭＨｚ
化学シフト基準：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）
パルスディレイ：２．９０４秒
スキャン回数 ：６４回
パルス幅 ：４５°
測定温度 ：２６℃

（共役ジエン重合体のスチレン量（質量％））
共役ジエン重合体を試料として、試料１００ｍｇを、クロロホルムで１００ｍＬにメスアップし、溶解して測定サンプルとした。スチレンのフェニル基による紫外線吸収波長（２５４ｎｍ付近）の吸収量により、試料中のスチレン量（質量％）を測定した（測定装置：島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ－２４５０」）。

（共役ジエン重合体のガラス転移温度（℃））
共役ジエン重合体を試料として、示差走査熱量計を用い、ＪＩＳ Ｋ６２４０に従い、ガラス転移温度を測定した。

（共役ジエン重合体の窒素含有量）
共役ジエン重合体を試料として、微量窒素分析装置（日東精工アナリテック ＴＮ－２１００Ｈ）を用いて、窒素含有量を測定した。

（共役ジエン重合体のムーニー粘度（ＭＬ））
共役ジエン重合体を試料として、ＩＳＯ２８９に規定されている方法に従い、ムーニー粘度を測定した。
下記表１～表３中に、１００℃で測定したムーニー粘度の値をＭＬとして記載した。

（共役ジエン重合体のムーニー応力緩和（ＭＳＲ））
共役ジエン重合体を試料として、１００℃でムーニー粘度（ＭＬ）を測定後ローターの回転を止めて、ローターにかかるトルクの減衰を３０秒間測定した。
緩和時間とムーニー粘度の値の減衰を両対数でプロットし、その傾きをムーニー応力緩和（ＭＳＲ）として算出した。

（共役ジエン重合体のコールドフロー性（評価１））
共役ジエン重合体を試料として、１０ｃｍ角の立方体試料を評価サンプルとして切り出した。
評価サンプル上に１ｋｇの重しを置いた後に３０分間放置した。３０分間重しを置く前後での評価サンプルの高さの変化率をコールドフロー性として、下記の基準により評価した。
〇：高さ変化率が１０％未満
△：高さ変化率が１０％以上１５％未満
×：高さ変化率が１５％以上
共役ジエン重合体の保管時における成形性維持の観点から〇であるほど好ましく、次いで△が好ましい。

（共役ジエン重合体の絡み合い点間分子量）
共役ジエン重合体を試料として、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製ＡＲＥＳ－Ｇ２を用いて２７℃における弾性率Ｇｎを測定した。
得られた弾性率Ｇｎ及び下記の式より絡み合い点間分子量を算出した。
絡み合い点間分子量＝ｃＲＴ／Ｇｎ
ｃ:０．９×１０^６（ｇ／ｍ^３）
Ｒ：８．３１（Ｊ／Ｋ／ｍｏｌ）
Ｔ：３００（Ｋ）
Ｇｎ：ＡＲＥＳより測定される弾性率（Ｐａ）
＜ＡＲＳＥ－Ｇ２の測定条件＞
モード：コンプレッションモード
歪：０．０５％
周波数：１Ｈｚ
測定試料は共役ジエン重合体を１ｍｍの厚さにプレスし、直径１０ｍｍの円状に打ち抜いた物を使用した。

〔共役ジエン重合体の製造〕
（水素添加触媒の調製）
後述する実施例及び比較例において共役ジエン重合体を調製する際に用いる水素添加触媒を、下記の製造例の方法により調製した。
＜製造例＞
窒素置換した反応容器に乾燥及び精製したシクロヘキサン１リットルを仕込み、ビス（η５－シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド１００ミリモルを添加し、十分に攪拌しながらトリメチルアルミニウム２００ミリモルを含むｎ－ヘキサン溶液を添加して、室温にて約３日間反応させ水素添加触媒（ＴＣ－１）を得た。

（共役ジエン重合体の重合）
＜（実施例１）共役ジエン重合体Ａ１＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを３，９５６．０ｇ、スチレンを３４４．０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として、２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン７．８ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム１．７ｇを前記反応器に供給した。
重合反応開始後、重合による発熱で反応器内の温度は上昇を始め、温度上昇が終了したら、変性剤である１,３－ジメチル－２－イミダゾリジノン２．８ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前の共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を５０分間行い、共役ジエン重合体Ａ１を得た。
得られた共役ジエン重合体Ａ１の水素添加率は６８ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ａ１の分析値を表１に示す。

＜（実施例２）共役ジエン重合体Ａ２＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを３，５６９．０ｇ、スチレンを７３１．０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として、２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン７．８ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム１．６ｇを前記反応器に供給した。
重合反応開始後、重合による発熱で反応器内の温度は上昇を始め、温度上昇が終了したら、変性剤である１,３-ジメチル－２－イミダゾリジノン２．６ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前のゴ共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を５０分間行い、共役ジエン重合体Ａ２を得た。
得られた共役ジエン重合体Ａ２の水素添加率は６８ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ａ２の分析値を表１に示す。

＜（実施例３）共役ジエン重合体Ａ３＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを４，１７１．０ｇ、スチレンを１２９．０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として、２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン８．２ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム１．８ｇを前記反応器に供給した。
重合反応開始後、重合による発熱で反応器内の温度は上昇を始め、温度上昇が終了したら、変性剤である１,３-ジメチル－２－イミダゾリジノン２．９ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前の共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を５０分間行い、共役ジエン重合体Ａ３を得た。
得られた共役ジエン重合体Ａ３の水素添加率は６８ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ａ３の分析値を表１に示す。

＜（参考例４）共役ジエン重合体Ａ４＞
水素添加量以外の製造条件は実施例１と同等にして、共役ジエン重合体Ａ４を得た。
共役ジエン重合体Ａ４の分析値を表１に示す。

＜（実施例５）共役ジエン重合体Ａ５＞
水素添加量以外の製造条件は実施例１と同様にして、共役ジエン重合体Ａ５を得た。
共役ジエン重合体Ａ５の分析値を表１に示す。

＜（実施例６）共役ジエン重合体Ａ６＞
重合開始剤であるｎ－ブチルリチウムの添加量を１．３ｇ、変性剤である１,３－ジメチル－２－イミダゾリジノンの添加量を２．１ｇに変更した点以外は、実施例１と同等にして、共役ジエン重合体Ａ６を得た。
共役ジエン重合体Ａ６の分析値を表１に示す。

＜（実施例７）共役ジエン重合体Ａ７＞
重合開始剤であるｎ－ブチルリチウムの添加量を３．０ｇ、変性剤である１,３－ジメチル－２－イミダゾリジノンの添加量を４．９ｇに変更した点以外は、実施例１と同等にして、共役ジエン重合体Ａ７を得た。
共役ジエン重合体Ａ７の分析値を表１に示す。

＜（実施例８）共役ジエン重合体Ａ８＞
変性剤である１,３－ジメチル－２－イミダゾリジノンの添加量を１．６ｇに変更した点以外は、実施例１と同等にして、共役ジエン重合体Ａ８を得た。
共役ジエン重合体Ａ８の分析値を表１に示す。

＜（実施例９）共役ジエン重合体Ａ９＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを３，９５６．０ｇ、スチレンを３４４．０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン１８．３ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム４．１ｇを前記反応器に供給した。
重合反応開始後、重合による発熱で反応器内の温度は上昇を始め、温度上昇が終了したら、変性剤である２，２－ジメトキシ－１－（３－（トリメトキシシリル）プロピル）－１，２－アザシロリジン６．４ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前の共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を５０分間行い、共役ジエン重合体Ａ９を得た。
得られた共役ジエン重合体Ａ９の水素添加率は６８ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ａ９の分析値を表１に示す。

＜（参考例１０）共役ジエン重合体Ａ１０＞
極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を４．９ｇに変更した点以外は、実施例１と同様にして共役ジエン重合体Ａ１０を得た。
共役ジエン重合体Ａ１０の分析値を表２に示す。

＜（実施例１１）共役ジエン重合体Ａ１１＞
重合完了時に変性剤に替えてエタノールを２．０ｇ添加したこと以外は実施例１と同様にして共役ジエン重合体Ａ１１を得た。
共役ジエン重合体Ａ１１の分析値を表２に示す。

＜（参考例１２）共役ジエン重合体Ａ１２＞
極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を８．１ｇとし、水素添加量を変えたこと以外は実施例５と同様にして共役ジエン重合体Ａ１２を得た。
共役ジエン重合体Ａ１２の分析値を表２に示す。

＜（実施例１３）共役ジエン重合体Ａ１３＞
重合開始剤のｎ－ブチルリチウムの添加量を４．１ｇ、極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を１１．３ｇとし、変性剤を１－メチル－４－［３－（トリエトキシシリル）プロピル］ピペラジン４．１ｇに変えたこと以外は実施例１と同様にして共役ジエン重合体Ａ１３を得た。
共役ジエン重合体Ａ１３の分析値を表２に示す。

＜（実施例１４）共役ジエン重合体Ａ１４＞
極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を１８．５ｇ、変性剤である２，２－ジメトキシ－１－（３－（トリメトキシシリル）プロピル）－１，２－アザシロリジンの添加量を３．９ｇに変えたこと以外は実施例９と同様にして共役ジエン重合体Ａ１４を得た。
共役ジエン重合体Ａ１４の分析値を表２に示す。

＜（実施例１５）共役ジエン重合体Ａ１５＞
重合開始剤のｎ－ブチルリチウムの添加量を２．２ｇ、極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を９．９ｇ、変性剤である２，２－ジメトキシ－１－（３－（トリメトキシシリル）プロピル）－１，２－アザシロリジンの添加量を３．４ｇに変えたこと以外は実施例９と同様にして共役ジエン重合体Ａ１５を得た。
共役ジエン重合体Ａ１５の分析値を表２に示す。

＜（参考例１６）共役ジエン重合体Ａ１６＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを３，９９９．０ｇ、スチレンを３０１．０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン５９．９ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム８．１ｇを前記反応器に供給した。
重合反応開始後、重合による発熱で反応器内の温度は上昇を始め、温度上昇が終了したら、変性剤である四塩化ケイ素１．６ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前の共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を４０分間行い、共役ジエン重合体Ａ１６を得た。
得られた共役ジエン重合体Ａ１６の水素添加率は５５ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ａ１６の分析値を表２に示す。

＜（実施例１７）共役ジエン重合体Ａ１７＞
変性剤である１,３－ジメチル－２－イミダゾリジノンの添加量を１．９ｇに変更した点以外は、実施例１と同等にして、共役ジエン重合体Ａ１７を得た。
共役ジエン重合体Ａ１７の分析値を表２に示す。

＜（実施例１８）共役ジエン重合体Ａ１８＞
極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を１．８ｇに変更した点以外は、実施例１と同等にして、共役ジエン重合体Ａ１８を得た。
共役ジエン重合体Ａ１８の分析値を表２に示す。

＜（比較例１）共役ジエン重合体Ｂ１＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを３，９５６．０ｇ、スチレンを３４４．０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として、２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン１９．９ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム４．４ｇを前記反応器に供給した。
重合反応開始後、重合による発熱で反応器内の温度は上昇を始め、温度上昇が終了したら、変性剤である２，２－ジメトキシ－１－（３－（トリメトキシシリル）プロピル）－１，２－アザシロリジン４．８ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前の共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を５０分間行い、共役ジエン重合体Ｂ１を得た。
得られた共役ジエン重合体Ｂ１の水素添加率は６８ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ｂ１の分析値を表３に示す。

＜（比較例２）共役ジエン重合体Ｂ２＞
ブタジエンの添加量を３２２５．０ｇ、スチレンの添加量を１０７５．０ｇに変更した点以外は実施例２と同様にして、共役ジエン重合体Ｂ２を得た。
共役ジエン重合体Ｂ２の分析値を表３に示す。

＜（比較例３）ゴム状重合体Ｂ３＞
極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を３．１ｇと変更した点以外は、実施例１０と同様にして共役ジエン重合体Ｂ３を得た。
共役ジエン重合体Ｂ３の分析値を表３に示す。

＜（比較例４）共役ジエン重合体Ｂ４＞
内容積４３Ｌで、撹持機及びジャケットを具備する温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、予め不純物を除去した、１，３－ブタジエンを３、９５６．０ｇ、スチレンを３４４.０ｇ、シクロヘキサンを２５，８００ｇ、極性化合物として、２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパン１０．６ｇを、反応器へ入れ、反応器内温を４２℃に保持した。
続けて、重合開始剤として、ｎ－ブチルリチウム１２．６ｇを前記反応器に供給した。
反応器内の温度上昇が終了したら、変性剤である１,３－ジメチル－２－イミダゾリジノン２０．２ｇを反応器内へ添加し、５分間攪拌した。一部重合溶液を抜き出し、乾燥させることで、水素添加前の共役ジエン重合体を得た。
その後、水素添加前の共役ジエン重合体溶液に、前記＜製造例＞で調製した水素添加触媒（ＴＣ－１）を、水素添加前の共役ジエン重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で６０ｐｐｍ添加し、水素圧０．８ＭＰａ、平均温度８５℃で水素添加反応を５０分間行い、共役ジエン重合体Ｂ４を得た。
得られた共役ジエン重合体Ｂ４の水素添加率は６８ｍоｌ％であった。
得られた共役ジエン重合体Ｂ４の溶液に、酸化防止剤としてｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロオキシフェニル）－プロピオネートを１２．６ｇと、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－о－クレゾールを３．０ｇ添加した。
共役ジエン重合体Ｂ４の分析値を表３に示す。

＜（比較例５）共役ジエン重合体Ｂ５＞
水素添加量を変更した点以外は、実施例１と同様にして、共役ジエン重合体Ｂ５を得た。
共役ジエン重合体Ｂ５の分析値を表３に示す。

＜（比較例６）共役ジエン重合体Ｂ６＞
ブタジエンの添加量を４３００．０ｇ、スチレンの添加量を０ｇに変更した点以外は実施例３と同様にして、共役ジエン重合体Ｂ６を得た。
共役ジエン重合体Ｂ６の分析値を表３に示す。

＜（比較例７）共役ジエン重合体Ｂ７＞
重合開始剤のｎ－ブチルリチウムの添加量を６．８ｇ、極性化合物の２，２－ジ(２－テトラヒドロフリル)プロパンの添加量を３０．４ｇ、変性剤である２，２－ジメトキシ－１－（３－（トリメトキシシリル）プロピル）－１，２－アザシロリジンの添加量を７．３ｇに変えたこと以外は比較例１と同様にして共役ジエン重合体Ｂ７を得た。
共役ジエン重合体Ｂ７の分析値を表３に示す。

〔実施例１９～２１、参考例２２、実施例２３～２７、参考例２８、実施例２９～３０、参考例３１、実施例３２～３４、参考例３５、実施例３６～３７〕、〔比較例８～１４〕
（架橋用ゴム組成物の調製、物性評価）
表１～表３に示す、実施例１～３、参考例４、実施例５～９、参考例１０、実施例１１、参考例１２、実施例１５、参考例１６、実施例１７～１８で得られた共役ジエン重合体Ａ１～Ａ１８、比較例１～７で得られた共役ジエン重合体Ｂ１～Ｂ７を以下に示す配合に従い、それぞれの原料ゴムを含有する架橋用ゴム組成物を得た。
配合条件は以下に示す。

（配合条件）
表４～表６中の各配合剤の添加量は、ゴム用軟化剤を含まないゴム成分１００質量部に対する質量部数で示した。
・共役ジエン重合体：Ａ１～Ａ１８、Ｂ１～Ｂ７
・天然ゴム：ＲＳＳ３
・ハイシスブタジエン：ＵＢＥ株式会社製
・シリカ：エボニックデグッサ社製のＶＮ３（Ｎ_２ＳＡ：１７５ｍ^２／ｇ）
・カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイアブラックＮ３３９（Ｎ_２ＳＡ：９６ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ吸収量：１２４ｍＬ／１００ｇ）
・軟化剤：出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ－２４（アロマオイル）
・シランカップリング剤：エボニックデグッサ社製のＳｉ６９
・老化防止剤：大内新興化学（株）製のノクラック６C
・ステアリン酸：日油（株）製のビーズステアリン酸「椿」
・酸化亜鉛：ハクスイテック（株）製の酸化亜鉛３種
・ワックス：日本精蝋（株）製のオゾエース０３５５
・硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄
・加硫促進剤：加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ

（混練り方法、及びゴム組成物の成形性の評価）
上記材料を、次の方法により混練して架橋用ゴム組成物を得た。
表４～表６に記載する配合に従い、各実施例及び比較例のゴム組成物を調製した。
温度制御装置を備える密閉混練機（内容量０．３Ｌ）を使用し、第一段の混練として、充填率６５％、ローター回転数３０～５０ｒｐｍの条件で、ゴム成分、シリカ、カーボンブラック、シランカップリング剤、軟化剤、酸化亜鉛及びステアリン酸を混練した。
このとき、密閉混合機の温度を制御し、排出温度は１５５～１６０℃で各ゴム組成物（配合物）を得た。
次に、第二段の混練として、上記で得た配合物を室温まで冷却後、老化防止剤を加え、シリカの分散を向上させるため再度混練した。この場合も、混合機の温度制御により、配合物の排出温度を１５５～１６０℃に調整した。
冷却後、第三段の混練として、７０℃に設定したオープンロールにて、硫黄、加硫促進剤を加えて混練した。混練り後、オープンロールから排出される架橋用ゴム組成物のシート表面粗さから、ゴム組成物の成形性の評価を行った。
その後成形し、１６０℃で、加硫プレスにて加硫し、加硫後のゴム組成物を評価した。
加硫時間は後述の方法で測定したそれぞれのサンプルの９０％加硫時間に５分を足した値とした。
具体的には、下記の方法により評価した。評価結果を表４～表６に示す。

＜評価２：ゴム組成物の耐亀裂成長性＞
ゴム組成物の耐亀裂成長性は、初期亀裂が入ったゴム組成物の5号ダンベルを北浜製作所製 ＦＴ－３１３２用い、歪１００％、３００ｒｐｍで伸長させ破断するまでの回数を測定することで評価した。
表４～表６には、比較例８の耐疲労性を１００として数値化した。本実施形態の共役ジエン重合体は優れた耐亀裂成長性を示すことが目的であり１２０以上の値が求められている。

＜評価３：破断伸び＞
ＪＩＳ Ｋ６２５１の引張試験法に準拠し、引張強度を測定した。
表４～表６には、比較例８の破断伸びを１００として数値化した。本実施形態の共役ジエン重合体は優れた耐亀裂成長性と破断伸びのバランスを示すことが目的であり５０以上の値が求められている。

＜評価４：ゴム組成物の省燃費性能＞
ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製の粘弾性試験機「ＡＲＥＳ―Ｇ２」を使用し、ねじりモードで粘弾性パラメータを測定した。５０℃において周波数１０Ｈｚ、ひずみ３％で測定したｔａｎδを省燃費性能の指標とし、比較例８の省燃費性能を１００として数値化した。

表４～表６に示す通り、実施例１９～２１、参考例２２、実施例２３～２７、参考例２８、実施例２９～３０、参考例３１、実施例３２～３４、参考例３５、実施例３６～３７は、比較例８～１４に比べ、耐亀裂成長性及び破断伸びの評価が優れており、かつ、これらの特性バランスも良好であることが分かった。

本出願は、２０２２年７月４日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０２２－１０８０１１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

本発明の共役ジエン重合体は、タイヤトレッド、サイドウォールなどのタイヤケーシング部材、自動車の内装材及び外装材、防振ゴム、ベルト、履物、発泡体、各種工業用品等の分野において産業上の利用可能性がある。

Claims (8)

1. 絡み合い点間分子量が２４００ｇ／ｍоｌ以上３０００ｇ／ｍоｌ以下であり、
   １００℃で測定したムーニー粘度が４０以上、かつムーニー応力緩和（ＭＳＲ）が０．８以上であり、
   ビニル芳香族単量体単位の含有量が１質量％以上１８質量％以下であり、
   下記式（１）で表される構造の含有量：Ｃ１ｍｏｌ％、下記式（２）で表される構造の含有量：Ｃ２ｍｏｌ％、下記式（３）で表される構造の含有量：Ｃ３ｍｏｌ％、下記式（４）で表される構造の含有量：Ｃ４ｍｏｌ％において、
   （Ｃ２＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値と、
   （Ｃ１＋Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）の値と、の差分αが、０．１以下である、
   共役ジエン重合体。
2. 重量平均分子量が３０万以上である、
   請求項１に記載の共役ジエン重合体。
3. 窒素含有量が７０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であり、変性率が６０％以上である、
   請求項１に記載の共役ジエン重合体。
4. 前記ムーニー応力緩和（ＭＳＲ）が０．８０以上１．８０以下である、
   請求項１に記載の共役ジエン重合体。
5. 窒素含有量が９０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であり、
   変性率が６０％以上である、
   請求項１に記載の共役ジエン重合体。
6. 前記共役ジエン重合体が、水素添加率５０ｍоｌ％以上の水添スチレン－ブチレン共重合体である、
   請求項１に記載の共役ジエン重合体。
7. 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の共役ジエン重合体を３０質量部以上と、天然ゴムを３０質量部以上とを含むゴム成分１００質量部と、
   カーボンブラックを３０質量部以上と、
   を、含有する、
   ゴム組成物。
8. 請求項７に記載のゴム組成物からなるタイヤ用部材。