JP7766987B2 - 組合せ秤 - Google Patents

Description

本発明は、食品などの被計量物を計量する組合せ秤に関する。

一般に組合せ秤では、上方の供給装置から供給される被計量物を、分散フィーダによって、その周囲に配設されている複数の直進フィーダに分散搬送し、直進フィーダは、被計量物を更に外方へ搬送して、複数の供給ホッパに供給する。複数の供給ホッパは、複数の計量ホッパに被計量物を供給し、複数の計量ホッパで被計量物の重量を計量する。これら複数の計量ホッパの被計量物の重量を種々組合せた組合せ重量が、所定重量範囲となる適量組合せの計量ホッパの被計量物を排出して、集合シュート等を介して下方の包装機等に投入する。

かかる組合せ秤では、被計量物によっては分散フィーダの搬送量に周方向で片寄りが発生して各直進フィーダにおける被計量物の搬送厚さが不均一になることがある。このような場合の対策として、直進フィーダの搬送トラフ上方に弾性材からなる円筒状の調整部材を暖簾状に垂下し、移送される被計量物を調整部材で均して、その層厚、すなわち、搬送厚さを均一に調整するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。

特開平１１－３２６０２３号公報

上記のような搬送厚さを調整する搬送調整部材には、被計量物が付着する場合があり、被計量物の品種切替えの際などには、清浄な搬送調整部材に交換したり、取り外して洗浄することになるが、搬送調整部材を取り外すときには、直進フィーダの搬送トラフ上方に垂下されている搬送調整部材を上方へ持ち上げる必要がある。

直進フィーダへ被計量物を搬送する分散フィーダには、その上方の供給装置から被計量物が落下供給されるので、天井高が低い現場では、供給装置を分散フィーダに近い高さに設置せざるを得ない。このような現場においては、上方の供給装置が邪魔になって搬送調整部材を上方へ持ち上げて取り外すことが困難となり、搬送調整部材を設けることができない場合がある。

本発明は、このような点に着目してなされたものであって、天井高が低い現場においても、搬送調整部材を簡単に着脱することができる組合せ秤を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。

（１）本発明に係る組合せ秤は、平面視円形のトップコーンに供給される被計量物を周囲へ搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に配置されて、前記分散フィーダからの被計量物を外方へそれぞれ搬送する複数の直進フィーダと、前記分散フィーダまたは前記直進フィーダの上方に垂下されて、搬送される被計量物に接触して被計量物の搬送厚さを規制する円筒状の搬送調整部材と、前記搬送調整部材を支持する複数の支持フレームとを備え、
前記搬送調整部材は、周方向に沿って分割された複数の分割調整部材を有し、前記支持フレームは、分割された各分割調整部材を、着脱可能に載置連結するものであり、前記支持フレームとの連結が解除された前記各分割調整部材は、前記支持フレームに載置された状態で、該支持フレームに沿って互いに離間する方向又は互いに近接する方向に水平移動可能である。

本発明に係る組合せ秤によると、搬送調整部材を交換等する際には、先ず、支持フレームとの連結を解除した各分割調整部材を、支持フレームに載置したままで互いに離間する方向、すなわち、外方へ水平移動させればよく、搬送調整部材を、上方へ持ち上げて取り外す必要がなく、上方の供給装置が邪魔になることもない。

また、搬送調整部材を元の位置にセットするには、各分割調整部材を支持フレームの外端近くに載置した後、各分割調整部材を、支持フレームに載置して互いに近接する方向、すなわち、内方へ水平移動させて、所定の位置で支持フレームに連結固定すればよく、上方へ持ち上げる必要はない。

（２）本発明の好ましい実施態様では、前記各分割調整部材は、平面視部分円弧状の周枠と、該周枠から垂下された調整部材本体とを備え、前記周枠には、その外側に配置された複数の前記支持フレーム上に載置支持されると共に、前記複数の前記支持フレームに着脱可能に連結される複数の連結部が、外方へ突設されている。

この実施態様によると、各分割調整部材の平面視部分円弧状の周枠から外方へ突設された複数の連結部を、複数の支持フレーム上に載置支持した状態で、各分割調整部材を水平移動させることが可能である一方、各支持フレームに着脱自在に連結して、各分割調整部材を、支持フレームに連結固定することができる。

（３）本発明の他の実施態様では、前記分割調整部材の前記周枠の前記連結部には、分割端側が開口したスリットが形成され、前記支持フレームには、前記周枠の前記連結部のスリットが係合する連結ボルトが装着され、前記連結部の前記スリットが係合した前記連結ボルトの締込みによって、前記分割調整部材の前記周枠が、前記支持フレームに連結固定される。

この実施態様によると、連結ボルトを少し弛めることで、分割調整部材を支持フレームに載置した状態で内外方向に水平移動させることができる。また、取り外した分割調整部材を元の位置にセットする場合には、支持フレームに載置した分割調整部材を、内方に水平移動させ、分割調整部材の連結部に備えたスリットを、その分割端側の開口から弛み状態の連結ボルトに係合させることで、分割調整部材を所定の連結位置に位置決めすることができる。その後、連結ボルトを締め込むことで分割調整部材を所望の正しい位置で固定することができる。

(４)本発明の更に他の実施態様では、前記連結ボルトの装着位置が、支持フレームの対向方向に変更調節可能である。

この実施態様によると、分割調整部材を支持する支持フレームの対向間隔を調節することによって、直径の異なる搬送調整部材の分割調整部材を支持フレームに連結支持することができる。

（５）本発明の一実施態様では、前記支持フレームが、立設固定された複数の支柱に、高さ調節可能に連結支持されている。

この実施態様によると、支持フレームを高さ調節することで、垂下される搬送調整部材の下端位置の高さを調整することができ、被計量物の搬送厚さを任意に変更調節することができる。

このように、本発明によれば、搬送調整部材の着脱は、分割調整部材を、支持フレームに載置したままで、水平方向にスライド移動させればよく、分割調整部材を、上方へ持ち上げる必要がなく、したがって、分散フィーダへ被計量物を落下供給する上方の供給装置が邪魔になることがない。これによって、天井高が低く、供給装置を分散フィーダに近い高さに設置せざるを得ない現場であっても、搬送調整部材を設けることができる。

図１は本発明の一実施形態に係る組合せ秤の概略構成図である。 図２は図１の組合せ秤の上部の斜視図である。 図３は図２の搬送調整部材を分割移動した斜視図である。 図４は搬送調整部材の平面図である。 図５は要部の縦断側面図である。 図６は搬送調整部材の取付け構造の他の実施形態の斜視図である。 図７は図６の連結箇所を示す部分拡大図である。 図８は本発明の他の実施形態の斜視図である。 図９は搬送調整部材を三分割した実施形態の平面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ秤の概略構成図である。

この実施形態の組合せ秤は、各種の食品などの被計量物を所定量ずつ計量して排出するものである。この組合せ秤は、作業者が上り下り可能な櫓状に組み立てられたフレームにおける階上部に設置されると共に、計量された被計量物を階下に設置した図示されていない包装機に排出して袋詰めする包装ラインに利用される。

フレーム階上部の床面Ｆには、中央部が大きく貫通開口された矩形の基台１が設置され、この基台１の中央上方に、中空短柱形に形成されたセンター基体２が、複数の脚部３を介して支持されている。

センター基体２の上部中心には、ベルトコンベヤなどの供給装置４から排出されて落下供給される被計量物を、振動によって放射状に分散させる分散フィーダ５が装備されると共に、この分散フィーダ５の周囲に、分散搬送された被計量物を振動によって外方に向けて直進搬送する複数台の直進フィーダ６が放射状に設けられている。

更に、センター基体２の外周部に、各直進フィーダ６からの被計量物を一旦貯留して排出する供給ホッパ７と、各供給ホッパ７から排出された被計量物の重量を計量するための計量ホッパ８とが装備されている。そして、これら供給ホッパ７、及び、計量ホッパ８を一連とする複数連の計量ユニットによって被計量物の組合せ計量及び排出が行われる。

各計量ホッパ８の下方には、所定の重量範囲となるように組合せ選択された複数の計量ホッパ８から排出された被計量物を中央側に集める集合シュート９が配備されると共に、集合シュート９の下方には、集合シュート９から滑落した被計量物を更に中央に集める集合ファネル１０が配備されている。この集合ファネル１０の下端に、集合ファネル１０で集められた被計量物を一旦受け止め貯留し、包装機側からの排出要請指令に基づいて排出作動する集合ホッパ１１が配置されている。

分散フィーダ５は、平面視円形のトップコーン１２を電磁式の加振機構１３で振動駆動するように構成されている。加振機構１３は、センター基体２の内部に配備されたフレーム板１４の中央に設置されている。なお、加振機構１３は、重量センサ１５を介してフレーム板１４上に支持されている。この重量センサ１５によって分散フィーダ５上の被計量物の重量が検知され、その検知情報に基づいて供給装置４がオン/オフ制御されて、分散フィーダ５上に設定範囲内の重量の被計量物が供給されているようになっている。

直進フィーダ６は、樋形のトラフ１６を電磁式の加振機構１７で振動駆動するように構成されている。各直進フィーダ６の加振機構１７が、センター基体２内のフレーム板１４上に、分散フィーダ５の加振機構１３を囲むように配備されている。

センター基体２の外周部には、計量ユニットを構成する供給ホッパ７及び計量ホッパ８のゲート開閉用の駆動機構、及び、計量ホッパ８内の被計量物の重量を計測する重量センサ、等を組み込んだ駆動ユニット１８が装着され、この駆動ユニット１８の外方露出箇所に、供給ホッパ７及び計量ホッパ８がフック方式で着脱可能に装着支持されている。

この実施形態の組合せ秤では、直進フィーダ６における被計量物の搬送厚さを均一にするために、次のように構成している。

組合せ秤の上部の斜視図である図２に示すように、センター基体２の外周４箇所には、丸棒材あるいは丸パイプ材からなる支柱２０が立設されている。その一対ずつの支柱２０の上部に亘って、図１に示すように、断面形状が逆Ｌ形に形成された２本の支持フレーム２１が、互いに平行に対向するように支持連結されている。

両支持フレーム２１の間に、分散フィーダ５の外周近傍を囲むように、円筒状の搬送調整部材２２が連結固定されている。

搬送調整部材２２は、フランジ付きの周枠２３に、例えば、ウレタンゴム製のシート材からなる調整部材本体２４が垂下するように取り付けられている。この調整部材本体２４の下端が、分散フィーダ５におけるトップコーン１２の外周との間隔、及び、直進フィーダ６におけるトラフ１６との間隔が所定寸法となるように支持フレーム２１に連結支持されている。

円筒状の搬送調整部材２２は、周方向に二分割されており、図４の搬送調整部材２２の平面図に示すように、平面視半円弧状、すなわち、平面視半円状に形成された各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂが、それぞれ独立して着脱できるように両支持フレーム２１に亘って支持連結されている。

すなわち、各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂの周方向両端近くに、周枠２３から延出された一対の連結部２３ａが、外方に向けて突出されている。この各連結部２３ａが、それぞれ対向する支持フレーム２１に載置されて、ハンドル付きの連結ボルト２５で締め込み固定されている。

連結部２３ａには、一方の分割調整部材２２Ａを移動させた図３、及び、図４の仮想線で示すように、対向する分割調整部材２２Ａ、２２Ｂの分割線に向けて開口した、すなわち、分割端側が開口したボルト挿通用のスリット２６が形成されている。連結ボルト２５を弛めることで、分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを支持フレーム２１の上面に沿って、各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂが互いに離間する方向又は互いに近接する方向に水平移動することができるようになっている。

支持フレーム２１は、その両端部が支柱２０に挿嵌されると共に、図５に示すように、支柱２０に装着した上下のカラー２７、２８を、ハンドル付きのセットボルト２９、３０で支柱２０に締め込み固定することで、支持フレーム２１を所望の高さで固定できるようになっている。

このように支持フレーム２１の高さを調節することで、搬送調整部材２２の下端位置の高さを調整することができ、被計量物の搬送厚さを任意に変更調節することができる。

以上の構成を有する本実施形態によると、作業の終了時、あるいは、被計量物の品種切替え、等に際しての搬送調整部材２２の取り外し時には、連結ボルト２５を少し弛めて、各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを支持フレーム２１の上面に載せたままで支持フレーム２１に沿って水平外方、すなわち、互いに離間する方向へスライド移動させる。これによって、搬送調整部材２２を、分散フィーダ５の上方で持ち上げることなく、上方が開放された空間までスライド移動させることができる。

また、清浄な新しい各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを支持フレーム２１の外端の上面に載置して水平内方、すなわち、互いに近接する方向にスライド移動させ、連結部２３ａのスリット２６を弛み状態の連結ボルト２５に係合させると共に、両分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを突合せ位置決めし、その後、連結ボルト２５を締め込むことで搬送調整部材２２の装着が完了する。

このように本実施形態によれば、搬送調整部材２２の交換時等には、搬送調整部材２２を、分散フィーダ５の上方で持ち上げる必要がなく、各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを、支持フレーム２１に載置した状態で水平にスライド移動させて上方が開放された空間まで移動させることができる。したがって、図１に示される分散フィーダ５の上方の供給装置４が、搬送調整部材２２の交換の邪魔になることがない。これによって、天井高が低く、供給装置４を分散フィーダ５に近い高さに設置せざるを得ない現場であっても、搬送調整部材２２を設けることができる。

[他の実施形態]
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。

（１）図６、及び、連結箇所の一部拡大図である図７に示すように、支持フレーム２１における搬送調整部材２２の連結箇所に、互いに対向する支持フレーム２１の対向方向に沿って延びる長孔３１を設け、図６に示すように、ハンドル付きの連結ボルト２５とハンドル付きの裏ナット３２とを、長孔３１に沿って位置変更可能に装備してもよい。これによって、直径の異なる搬送調整部材２２を連結することができる。

この場合、図６中に示すように、支持フレーム２１の縦壁部２１ａの下辺に切欠き３３を形成することで、分割調整部材２２Ａ、２２Ｂの外周部から外方へ突出した調整部材本体取付け用のボルト・ナット３４との干渉を避けることができる。これによって、分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを支持フレーム２１における縦壁部２１ａの間際まで接近させて連結支持することができる。

（２）対向する支持フレーム２１の間隔を変更可能に支柱２０に連結することで、直径の異なる搬送調整部材２２に対応することも可能である。

（３）図８に示すように、支持フレーム２１の外側端辺に沿ってガイドリブ２１ｂを屈折起立すると、取り外した分割調整部材２２Ａ、２２Ｂを支持フレーム２１に装着する際に、支持フレーム２１に載置した周枠２３の両連結部２３ａを、対向するガイドリブ２１ｂの内面に摺接案内させながら内方にスライド移動させることで、スリット２６を容易に連結ボルト２５に係合案内することができる。

（４）図８中に示すように、分割調整部材２２Ａ、２２Ｂにおける周枠２３の上面適所に、アーチ形の持ち手３５を設けておくと、分割調整部材２２Ａ、２２Ｂの出し入れ、及び、移動操作が容易となる。

（５）搬送調整部材２２の調整部材本体２４は、対象とする被計量物の性状や大きさによっては、硬質樹脂板や金属薄板、など、任意の材質のものを使用することができる。また、調整部材本体２４に周方向適当ピッチで切れ目を入れ、暖簾状に変形可能な仕様で実施してもよい。

（６）搬送調整部材２２は、上記二分割に限らず、周方向に、例えば、三分割して実施することも可能である。図９に示すように、搬送調整部材２２を周方向に等分に三分割された分割調整部材２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃで構成すると共に、平面形状が山形に形成された３つの支持フレーム２１をそれぞれ一対の支柱２０の上部に連結支持し、隣接する支持フレーム２１の、平行に対向する部位に各分割調整部材２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの連結部２３ａを内外方向にスライド移動可能に載置して連結する形態で実施することも可能である。

４ 供給装置
５ 分散フィーダ
６ 直進フィーダ
２０ 支柱
２１ 支持フレーム
２２ 搬送調整部材
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ 分割調整部材
２３ 周枠
２３ａ 連結部
２４ 調整部材本体
２５ 連結ボルト
２６ スリット

Claims (5)

1. 平面視円形のトップコーンに供給される被計量物を周囲へ搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に配置されて、前記分散フィーダからの被計量物を外方へそれぞれ搬送する複数の直進フィーダと、前記分散フィーダまたは前記直進フィーダの上方に垂下されて、搬送される被計量物に接触して被計量物の搬送厚さを規制する円筒状の搬送調整部材と、前記搬送調整部材を支持する複数の支持フレームとを備え、
   前記搬送調整部材は、周方向に沿って分割された複数の分割調整部材を有し、
   前記支持フレームは、分割された各分割調整部材を、着脱可能に載置連結するものであり、
   前記支持フレームとの連結が解除された前記各分割調整部材は、前記支持フレームに載置された状態で、該支持フレームに沿って互いに離間する方向又は互いに近接する方向に水平移動可能である、
   ことを特徴とする組合せ秤。
2. 前記各分割調整部材は、平面視部分円弧状の周枠と、該周枠から垂下された調整部材本体とを備え、
   前記周枠には、その外側に配置された複数の前記支持フレーム上に載置支持されると共に、前記複数の前記支持フレームに着脱可能に連結される複数の連結部が、外方へ突設されている、
   請求項１に記載の組合せ秤。
3. 前記分割調整部材の前記周枠の前記連結部には、分割端側が開口したスリットが形成され、
   前記支持フレームには、前記周枠の前記連結部のスリットが係合する連結ボルトが装着され、
   前記連結部の前記スリットが係合した前記連結ボルトの締込みによって、前記分割調整部材の前記周枠が、前記支持フレームに連結固定される、
   請求項２に記載の組合せ秤。
4. 前記連結ボルトの装着位置が、支持フレームの対向方向に変更調節可能である、
   請求項３に記載の組合せ秤。
5. 前記支持フレームが、立設固定された複数の支柱に、高さ調節可能に連結支持されている、
   請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組合せ秤。