JP7765165B2 - 消臭包装体 - Google Patents
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Description
本発明は、包装体に包装される内容物に変味や変臭を生じることを防ぎ、該臭気成分が包装体内に充満して開封時に異臭を感じることを防ぎ、内容物に水分が影響されることを防ぎ、内容物の長期間の耐臭味変化性や耐水分劣化性に優れた消臭包装体に関する。
包装材料において、臭気を吸着する臭気吸着剤を内包した包装材料が提案されている（特許文献１）。このような包装材料においては、合成ゼオライトや活性炭といった臭気吸着剤が、樹脂材料中に練り込まれている。
しかしながら、このような包装材料は、臭気だけでなく、大気中の湿気をも吸着し、且つ、一度吸着した臭気を、脱離させてしまうという問題があるため、十分な臭気吸着効果が得られていない。
しかしながら、このような包装材料は、臭気だけでなく、大気中の湿気をも吸着し、且つ、一度吸着した臭気を、脱離させてしまうという問題があるため、十分な臭気吸着効果が得られていない。
無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着剤を含有した包装材料も知られているが（特許文献２）、主な吸着対象物は特定の官能基を有する臭気成分を吸着するのみであって、樹脂材料を選定しない状況では、官能基を有さない有機物の発生量を抑制できず、臭気成分を十分に吸着し得るものではない。
さらに、内容物の加水分解によって異臭が発生することを抑制する吸湿性の包装材料も知られているが（特許文献３）、臭気発生抑制効果はあるものの、発生した臭気成分はそのまま残留する為に、十分な臭気改善効果が得られなかった
本発明は、上述の問題を解決し、製造適正に優れ、包装体に包装される内容物が食品や医薬品の場合には、加水分解されることによって発生する臭気成分が内容物に変味や変臭を生じることを防いで臭味改善効果を与え、該臭気成分が包装体内に充満して開封時に異臭を感じることを防ぎ、内容物が水分を嫌う電子部品、電子機器、産業資材等の場合には、劣化を防ぎ、長期間の耐臭味変化性や水分による耐劣化性に優れた消臭包装体を提供することを課題とする。
本発明者らは、種々検討の結果、少なくとも、基材層と特定の消臭剤を含有する消臭層とを有する消臭シーラントフィルムと、基材層と特定の加水分解抑制剤を含有する加水分解抑制層とを有する加水分解抑制シーラントフィルムとが重ねられて、端部をシールされた構成を有する消臭包装体が、上記の目的を達成することを見出した。
すなわち、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．基材層１および消臭シーラント層を有する消臭シーラントフィルムと、基材層２および加水分解抑制シーラント層を有する加水分解抑制シーラントフィルムとが、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層とが対向するように重ねられて、端部をシールされた
構成を有する消臭包装体であって、
該消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂とを含有し、
該消臭剤は、化学臭気吸着剤、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が３０／１～１００００／１の疎水性ゼオライト、臭気分解性金属化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、
該加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂とを含有し、
該加水分解抑制剤は、吸湿性アルカリ金属化合物、吸湿性アルカリ土類金属化合物、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が１／１～２０／１の親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、
該消臭シーラント層中の前記消臭剤の含有量は、０．５質量％以上、１５質量％以下であり、
該加水分解抑制シーラント層中の前記加水分解抑制剤の含有量は、１質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする、消臭包装体。
２．前記消臭シーラントフィルムは、基材層１と消臭シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層１を有し、
前記加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と加水分解抑制シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層２を有し、
ガスバリア層１および／またはガスバリア層２は、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、
上記１に記載の消臭包装体。
３．前記消臭剤分散樹脂および／または前記加水分解抑制剤分散樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、
上記１または２に記載の消臭包装体。
４．前記消臭シーラント層が、消臭層とヒートシール層１とからなり、
該消臭層は、前記消臭剤と前記消臭剤分散樹脂とを含有する層であり、
ヒートシール層１は、前記消臭剤を含有せず、且つポリオレフィン系樹脂を含有し、ヒートシール性を有し、前記消臭シーラント層中で、基材層１から最も遠い層および／または基材層１に最も近い層であることを特徴とする、
上記１～３の何れかに記載の消臭包装体。
５．前記加水分解抑制シーラント層が、加水分解抑制層とヒートシール層２とからなり、
該加水分解抑制層は、前記加水分解抑制剤と前記加水分解抑制剤分散樹脂とを含有し、
ヒートシール層２は、前記加水分解抑制剤を含有せず、且つポリオレフィン系樹脂を含有し、ヒートシール性を有し、前記加水分解抑制シーラント層中で、基材層２から最も遠い層および／または基材層２に最も近い層であることを特徴とする、
上記１～４の何れかに記載の消臭包装体。
６．前記ポリオレフィン系樹脂が、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥであることを特徴とする、
上記３～５の何れかに記載の消臭包装体。
７．上記１～６の何れかに記載された消臭包装体を用いて作製されたことを特徴とする、消臭包装袋。
８．上記１～７の何れかに記載された消臭包装体を用いて作製されたことを特徴とする、消臭パウチ袋。
９．上記１～６の何れかに記載された消臭包装体の作製に用いられることを特徴とする、消臭シーラントフィルム。
１０．上記１～６の何れかに記載された消臭包装体の作製に用いられることを特徴とする、加水分解抑制シーラントフィルム。
１．基材層１および消臭シーラント層を有する消臭シーラントフィルムと、基材層２および加水分解抑制シーラント層を有する加水分解抑制シーラントフィルムとが、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層とが対向するように重ねられて、端部をシールされた
構成を有する消臭包装体であって、
該消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂とを含有し、
該消臭剤は、化学臭気吸着剤、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が３０／１～１００００／１の疎水性ゼオライト、臭気分解性金属化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、
該加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂とを含有し、
該加水分解抑制剤は、吸湿性アルカリ金属化合物、吸湿性アルカリ土類金属化合物、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が１／１～２０／１の親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、
該消臭シーラント層中の前記消臭剤の含有量は、０．５質量％以上、１５質量％以下であり、
該加水分解抑制シーラント層中の前記加水分解抑制剤の含有量は、１質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする、消臭包装体。
２．前記消臭シーラントフィルムは、基材層１と消臭シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層１を有し、
前記加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と加水分解抑制シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層２を有し、
ガスバリア層１および／またはガスバリア層２は、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、
上記１に記載の消臭包装体。
３．前記消臭剤分散樹脂および／または前記加水分解抑制剤分散樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、
上記１または２に記載の消臭包装体。
４．前記消臭シーラント層が、消臭層とヒートシール層１とからなり、
該消臭層は、前記消臭剤と前記消臭剤分散樹脂とを含有する層であり、
ヒートシール層１は、前記消臭剤を含有せず、且つポリオレフィン系樹脂を含有し、ヒートシール性を有し、前記消臭シーラント層中で、基材層１から最も遠い層および／または基材層１に最も近い層であることを特徴とする、
上記１～３の何れかに記載の消臭包装体。
５．前記加水分解抑制シーラント層が、加水分解抑制層とヒートシール層２とからなり、
該加水分解抑制層は、前記加水分解抑制剤と前記加水分解抑制剤分散樹脂とを含有し、
ヒートシール層２は、前記加水分解抑制剤を含有せず、且つポリオレフィン系樹脂を含有し、ヒートシール性を有し、前記加水分解抑制シーラント層中で、基材層２から最も遠い層および／または基材層２に最も近い層であることを特徴とする、
上記１～４の何れかに記載の消臭包装体。
６．前記ポリオレフィン系樹脂が、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥであることを特徴とする、
上記３～５の何れかに記載の消臭包装体。
７．上記１～６の何れかに記載された消臭包装体を用いて作製されたことを特徴とする、消臭包装袋。
８．上記１～７の何れかに記載された消臭包装体を用いて作製されたことを特徴とする、消臭パウチ袋。
９．上記１～６の何れかに記載された消臭包装体の作製に用いられることを特徴とする、消臭シーラントフィルム。
１０．上記１～６の何れかに記載された消臭包装体の作製に用いられることを特徴とする、加水分解抑制シーラントフィルム。
本発明のガス吸着包装体は、製造適正に優れ、包装体に包装される内容物の水分による劣化、及び加水分解により発生する臭気成分が内容物に変味や変臭を生じることを防いで、内容物が食品や医薬品の場合には、臭味改善効果を与え、該臭気成分が包装体内に充満して開封時に異臭を感じることを防ぎ、内容物が水分を嫌う電子部品、電子機器、産業資材等の場合には、劣化を防ぐことができる。
そして、一度吸着した臭気、及び水分を脱離し難く効率的に吸着するため、長期にわたって高い吸湿効果と消臭効果を発揮する消臭包装体を提供することができる。
したがって、本発明の消臭包装体は、乾燥された食品、医薬品、医療品、水分を嫌う電子部品、電子機器、産業資材用の包装体用途として好適である。
そして、一度吸着した臭気、及び水分を脱離し難く効率的に吸着するため、長期にわたって高い吸湿効果と消臭効果を発揮する消臭包装体を提供することができる。
したがって、本発明の消臭包装体は、乾燥された食品、医薬品、医療品、水分を嫌う電子部品、電子機器、産業資材用の包装体用途として好適である。
各図においては、解り易くする為に、部材の大きさや比率を変更または誇張して記載することがある。また、見易さの為に説明上不要な部分や繰り返しとなる符号は省略することがある。
更に、各図において、凹凸部は明確な角を有するパターンとして例示されているが、角が丸まった形状でもよい。
更に、各図において、凹凸部は明確な角を有するパターンとして例示されているが、角が丸まった形状でもよい。
本発明の消臭包装体について、以下に更に詳しく説明する。具体例を示しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜消臭包装体の層構成＞
本発明の消臭包装体は、消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムとが、重ねられて、端部をシールされた構成を有する消臭包装体である。
重ねる際には、消臭シーラントフィルムの消臭シーラント層と、加水分解抑制シーラントフィルムの加水分解抑制シーラント層とが対向して接するように重ねられている。
本発明の消臭包装体は、消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムとが、重ねられて、端部をシールされた構成を有する消臭包装体である。
重ねる際には、消臭シーラントフィルムの消臭シーラント層と、加水分解抑制シーラントフィルムの加水分解抑制シーラント層とが対向して接するように重ねられている。
＜消臭シーラントフィルム＞
消臭シーラントフィルムは、基材層１と、消臭剤およびポリオレフィン系樹脂を含む消臭シーラント層とを有している。
また、消臭シーラントフィルムは、基材層１と消臭シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層１を有していることが好ましい。
消臭シーラントフィルムは、基材層１と、消臭剤およびポリオレフィン系樹脂を含む消臭シーラント層とを有している。
また、消臭シーラントフィルムは、基材層１と消臭シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層１を有していることが好ましい。
［基材層１］
基材層１には、樹脂フィルムを用いることが好ましく、１層で構成されていてもよく、組成が同一または異なる樹脂フィルムを２層以上含む多層構成であってもよい。
また、基材層１を構成する各層間または他層との間には、接着性を向上させるために、接着剤層を設けたり、各層の表面に、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けたりすることができる。
例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスまたは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いたる酸化処理等の前処理を任意に施して、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を形成して設けることができる。
或いは、表面に、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、蒸着アンカーコート剤層等の各種コート剤層を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
基材層１には、樹脂フィルムを用いることが好ましく、１層で構成されていてもよく、組成が同一または異なる樹脂フィルムを２層以上含む多層構成であってもよい。
また、基材層１を構成する各層間または他層との間には、接着性を向上させるために、接着剤層を設けたり、各層の表面に、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けたりすることができる。
例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスまたは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いたる酸化処理等の前処理を任意に施して、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を形成して設けることができる。
或いは、表面に、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、蒸着アンカーコート剤層等の各種コート剤層を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の各種コート剤層には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂またはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を用いることができる。
基材層１の厚さは、素材にもよるが、樹脂フィルムの場合には、好ましくは５～３０μｍ、より好ましくは１０～３０μｍである。
基材層１に用いられる樹脂フィルムには、熱可塑性樹脂をフィルム化したものを用いることができ、化学的または物理的強度に優れ、金属酸化物の蒸着膜を形成する条件に耐え、それら金属酸化物の蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる熱可塑性樹脂であることが好ましい。
基材層１に用いられる樹脂フィルムには、熱可塑性樹脂をフィルム化したものを用いることができ、化学的または物理的強度に優れ、金属酸化物の蒸着膜を形成する条件に耐え、それら金属酸化物の蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる熱可塑性樹脂であることが好ましい。
このような樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂が挙げられる。
本発明においては、樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。
本発明においては、樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。
本発明において、基材層１に用いられる熱可塑性樹脂は、公知公用の各種製膜法でフィルム化することができる。
例えば、１種の樹脂を使用して、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて製膜する方法、２種以上の樹脂を使用して多層共押し出し製膜する方法、２種以上の樹脂を製膜する前に混合して上記製膜法で製膜する方法、等が挙げられる。さらに、テンター方式やチューブラマ方式等を利用して１軸または２軸方向に延伸したフィルムとすることができる。
例えば、１種の樹脂を使用して、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて製膜する方法、２種以上の樹脂を使用して多層共押し出し製膜する方法、２種以上の樹脂を製膜する前に混合して上記製膜法で製膜する方法、等が挙げられる。さらに、テンター方式やチューブラマ方式等を利用して１軸または２軸方向に延伸したフィルムとすることができる。
または、他の樹脂フィルム上に、１種または２種以上の樹脂を、塗布及び乾燥してコーティングしたり、Ｔダイ法等によって溶融した樹脂を積層したりすることもできる。
本発明においては、樹脂フィルムとしては、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ＰＰフィルムまたはシートが好ましく用いられる。
本発明においては、樹脂フィルムとしては、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ＰＰフィルムまたはシートが好ましく用いられる。
なお、樹脂フィルムには、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、改質用樹脂等を使用することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、改質用樹脂等を使用することができる。
［ガスバリア層１］
ガスバリア層１は、本発明の消臭包装体の外部から内部へ、更には内容物へと、水蒸気や酸素等が浸透して来るのを抑制する層であり、内容物の加水分解や酸化による臭気物質の生成や、水分による劣化を抑制することができる。
ガスバリア層１には、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
ガスバリア性樹脂塗膜としては、金属アルコキシドと水溶性高分子とから形成されたゾルゲル法加水分解重縮合物を含有する塗膜が好ましく、金属箔としてはアルミニウム箔が好ましく、金属蒸着層付き樹脂フィルムとしてはアルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましく、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムとしては酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましい。
ガスバリア層１は、本発明の消臭包装体の外部から内部へ、更には内容物へと、水蒸気や酸素等が浸透して来るのを抑制する層であり、内容物の加水分解や酸化による臭気物質の生成や、水分による劣化を抑制することができる。
ガスバリア層１には、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
ガスバリア性樹脂塗膜としては、金属アルコキシドと水溶性高分子とから形成されたゾルゲル法加水分解重縮合物を含有する塗膜が好ましく、金属箔としてはアルミニウム箔が好ましく、金属蒸着層付き樹脂フィルムとしてはアルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましく、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムとしては酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましい。
商業的にも入手可能な酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＶＤ法によりアルミナを片面に蒸着したＰＥＴフィルムである、大日本印刷株式会社製のアルミナ蒸着ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ（厚さ１２μｍ）、シリカ蒸着ＩＢ－ＯＮ－ＵＢ（厚さ１５μｍ）が挙げられる。
ガスバリア層１用の金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、または金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムは、ドライラミネート接着剤を用いて、他の層と接着することができる。
あるいは、金属蒸着層付き樹脂フィルムまたは金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムの樹脂フィルムに、基材層１用の樹脂フィルムを用いて、基材層１への積層を省略することもできる。
あるいは、金属蒸着層付き樹脂フィルムまたは金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムの樹脂フィルムに、基材層１用の樹脂フィルムを用いて、基材層１への積層を省略することもできる。
［消臭シーラント層］
消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂を含有し、消臭シーラントフィルムの最外層であって、ヒートシール性を有する層であり、包装体において、端部が加水分解抑制シーラントフィルムの加水分解抑制シーラント層の端部とヒートシールによって接合されており、内容物と接する層となっている。
また、消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂とを含有する１層構成であってもよく、消臭剤を含有する消臭層と、消臭剤を含有せずに消臭剤分散樹脂を含有するヒートシール層１等で構成される２層以上の多層構成であってもよい。
すなわち、消臭シーラント層は、消臭層、ヒートシール層１／消臭層、消臭層／ヒートシール層１、ヒートシール層１／消臭層／ヒートシール層１、等の構成を有することができる。
消臭層はヒートシール性を有していてもよく、有していなくてもよいが、消臭層が充分なヒートシール性を有していない場合には、消臭シーラント層以外の他層とのヒートシールを高める為に、ヒートシール性を有するヒートシール層１が、基材層１から最も遠い層および／または基材層１に最も近い層であることが好ましい。
消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂を含有し、消臭シーラントフィルムの最外層であって、ヒートシール性を有する層であり、包装体において、端部が加水分解抑制シーラントフィルムの加水分解抑制シーラント層の端部とヒートシールによって接合されており、内容物と接する層となっている。
また、消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂とを含有する１層構成であってもよく、消臭剤を含有する消臭層と、消臭剤を含有せずに消臭剤分散樹脂を含有するヒートシール層１等で構成される２層以上の多層構成であってもよい。
すなわち、消臭シーラント層は、消臭層、ヒートシール層１／消臭層、消臭層／ヒートシール層１、ヒートシール層１／消臭層／ヒートシール層１、等の構成を有することができる。
消臭層はヒートシール性を有していてもよく、有していなくてもよいが、消臭層が充分なヒートシール性を有していない場合には、消臭シーラント層以外の他層とのヒートシールを高める為に、ヒートシール性を有するヒートシール層１が、基材層１から最も遠い層および／または基材層１に最も近い層であることが好ましい。
本発明においては、消臭層とは、消臭シーラント層が１層で構成されている場合の消臭シーラント層と、消臭シーラント層が多層で構成されている場合の消臭剤を含有する層の両者を指すものとしても表記する。
消臭シーラント層は、さらに、滑剤、酸化防止剤、アンチブロック剤、その他の添加剤を含むことができる。
消臭シーラント層は、さらに、滑剤、酸化防止剤、アンチブロック剤、その他の添加剤を含むことができる。
（消臭剤分散樹脂）
消臭剤分散樹脂は、消臭剤の分散性に優れた樹脂であるが、良好なヒートシール性と消臭剤の分散性を得たい場合には、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポ
リエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルメタクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体等の低溶出化されたもの及びそれらの樹脂の混合物が挙げられる。
上記の中でも、ポリエチレン系の樹脂が好ましく、ポリエチレン系の樹脂の中でも、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがより好ましく、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがさらに好ましい。
消臭剤分散樹脂は、消臭剤の分散性に優れた樹脂であるが、良好なヒートシール性と消臭剤の分散性を得たい場合には、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポ
リエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルメタクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体等の低溶出化されたもの及びそれらの樹脂の混合物が挙げられる。
上記の中でも、ポリエチレン系の樹脂が好ましく、ポリエチレン系の樹脂の中でも、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがより好ましく、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがさらに好ましい。
（消臭剤）
消臭剤は、内容物自身、及び内容物の加水分解によって生成した臭気物質を消臭する作用を有する化合物である。
消臭剤には、化学臭気吸着剤、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が３０／１～１００００／１の疎水性ゼオライト、臭気分解性金属化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
消臭シーラント層中の消臭剤の含有量は、０．５質量％以上、１５質量％以下が好ましく、０．８質量％以上、１５質量％以下がより好ましい。上記範囲よりも少ないと消臭効果が発現し難く、上記範囲よりも多いと製膜性が悪化し易い。
消臭剤は、内容物自身、及び内容物の加水分解によって生成した臭気物質を消臭する作用を有する化合物である。
消臭剤には、化学臭気吸着剤、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が３０／１～１００００／１の疎水性ゼオライト、臭気分解性金属化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
消臭シーラント層中の消臭剤の含有量は、０．５質量％以上、１５質量％以下が好ましく、０．８質量％以上、１５質量％以下がより好ましい。上記範囲よりも少ないと消臭効果が発現し難く、上記範囲よりも多いと製膜性が悪化し易い。
化学臭気吸着剤とは、内容物自身、及び内容物の加水分解によって生成した臭気物質と化学反応を起こして結合する反応性官能基を有する化合物であり、例えば、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類等と結合する反応性を有する官能基を有する化合物である。
このような化合物としては、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、水酸基含有化合物、炭酸塩、炭酸水素塩等が挙げられる。
このような化合物としては、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、水酸基含有化合物、炭酸塩、炭酸水素塩等が挙げられる。
アミノ基含有化合物の具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、等のアルキルアミン、メタフェニレンジアミン等のフェニルアミン、テトラメチレンジアミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン、エタノールアミン、ピペラジン、ピペリジン、等が挙げられる。
カルボキシル基含有化合物の具体例としては、２‐アクリルアミド‐２‐メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
水酸基含有化合物の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の金属水酸化物が挙げられる。
炭酸塩の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩が挙げられる。
炭酸水素塩の具体例としては、炭酸水素ナトリウム等の金属炭酸水素塩が挙げられる。
化学臭気吸着剤は、無機多孔体上に担持させて、化学臭気吸着剤担持無機多孔体として用いることもできる。
カルボキシル基含有化合物の具体例としては、２‐アクリルアミド‐２‐メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
水酸基含有化合物の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の金属水酸化物が挙げられる。
炭酸塩の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩が挙げられる。
炭酸水素塩の具体例としては、炭酸水素ナトリウム等の金属炭酸水素塩が挙げられる。
化学臭気吸着剤は、無機多孔体上に担持させて、化学臭気吸着剤担持無機多孔体として用いることもできる。
化学臭気吸着剤の臭気物質に対する吸着機構を、図４（ａ）～（ｂ）の具体例を用いてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されない。図４（ａ）～（ｂ）においては、化学臭気吸着剤は、例えば無機多孔体上に担持して用いられている。
例えば、臭気物質がカルボン酸系臭気物質である場合は、図４（ａ）に示すように、化学臭気吸着剤として、例えばヒドロキシル基を有する化合物を用いることができる。これにより、カルボキシル基とヒドロキシル基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
また、臭気物質がアルデヒド類である場合は、図４（ｂ）に示すように、化学臭気吸着剤として、例えばアミノ基を有する化合物を用いることができる。これにより、アルデヒド基とアミノ基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
例えば、臭気物質がカルボン酸系臭気物質である場合は、図４（ａ）に示すように、化学臭気吸着剤として、例えばヒドロキシル基を有する化合物を用いることができる。これにより、カルボキシル基とヒドロキシル基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
また、臭気物質がアルデヒド類である場合は、図４（ｂ）に示すように、化学臭気吸着剤として、例えばアミノ基を有する化合物を用いることができる。これにより、アルデヒド基とアミノ基とが化学反応を起こして結合し、臭気物質が吸着される。
この際、臭気物質の吸着は化学吸着であることにより、一旦吸着した臭気物質は脱離することがなく、効率的に臭気吸着を行うことができる。
さらに、臭気と水蒸気とが同一の吸着部位に吸着される物理吸着剤とは異なり、本発明における化学臭気吸着剤は、臭気物質を化学臭気吸着剤の特定の官能基と結合させるため、臭気吸着能を低下させる種々の物質、例えば水蒸気等の影響を受けにくい。
さらに、臭気と水蒸気とが同一の吸着部位に吸着される物理吸着剤とは異なり、本発明における化学臭気吸着剤は、臭気物質を化学臭気吸着剤の特定の官能基と結合させるため、臭気吸着能を低下させる種々の物質、例えば水蒸気等の影響を受けにくい。
疎水性ゼオライトのＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比は、３０／１～１００００／１が好ましく、３５／１～９０００／１がより好ましく、４０／１～８５００／１がさらに好ましい。
一般的にゼオライトはＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が高い程、疎水性が高くなる。そして、疎水性が高くなることによって、極性の高い水分子等を吸着し難くなり、逆に極性の低い臭気物質、疎水性ガス、親油性ガス（溶剤系ガスも含む）との親和性が高くなり、これらを吸着し易くなる。更に、ゼオライト表面に存在する、Ｃａ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の効果によりゼオライト表面は塩基性を示し、酸性ガスは中和反応によって吸着され易くなる。
本発明においては、臭気物質の吸着性能と入手し易さのバランスから、上記範囲のモル比の疎水性ゼオライトが好ましく用いられる。
また、疎水性ゼオライトは耐熱性が高く、２３０℃以上の高温に晒されても、臭気物質の吸着効果を維持することができる。
一般的にゼオライトはＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が高い程、疎水性が高くなる。そして、疎水性が高くなることによって、極性の高い水分子等を吸着し難くなり、逆に極性の低い臭気物質、疎水性ガス、親油性ガス（溶剤系ガスも含む）との親和性が高くなり、これらを吸着し易くなる。更に、ゼオライト表面に存在する、Ｃａ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の効果によりゼオライト表面は塩基性を示し、酸性ガスは中和反応によって吸着され易くなる。
本発明においては、臭気物質の吸着性能と入手し易さのバランスから、上記範囲のモル比の疎水性ゼオライトが好ましく用いられる。
また、疎水性ゼオライトは耐熱性が高く、２３０℃以上の高温に晒されても、臭気物質の吸着効果を維持することができる。
疎水性ゼオライトの形状は、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、樹脂中に分散させた際の、均一な分散性や混練特性、製膜性等の観点から、粉体状が好ましい。
本発明において、疎水性ゼオライトの平均粒子径は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、平均粒子径０．０１μｍ～１０μｍのものが好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には疎水性ゼオライトの凝集が生じ易く、分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には、疎水性ゼオライトを含む層の製膜性が劣る傾向になる為に、疎水性ゼオライトを多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為に、十分な消臭効果が得られない可能性が生じる。
本発明において、疎水性ゼオライトの平均粒子径は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、平均粒子径０．０１μｍ～１０μｍのものが好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には疎水性ゼオライトの凝集が生じ易く、分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には、疎水性ゼオライトを含む層の製膜性が劣る傾向になる為に、疎水性ゼオライトを多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為に、十分な消臭効果が得られない可能性が生じる。
臭気分解性金属化合物とは、臭気物質を化学的に分解する作用を有する金属化合物である。
臭気分解性金属化合物は、臭気分解性金属化合物中に保持された金属原子がイオン化して、臭気物質の分解反応を促進する触媒作用を発揮することによって、消臭効果を奏するものである。
臭気分解性金属化合物は、硫黄系臭気物質の消臭効果も高い。
臭気分解性金属化合物は、臭気分解性金属化合物中に保持された金属原子がイオン化して、臭気物質の分解反応を促進する触媒作用を発揮することによって、消臭効果を奏するものである。
臭気分解性金属化合物は、硫黄系臭気物質の消臭効果も高い。
臭気分解性金属化合物は、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｆｅ、アルカリ金属類からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素の、酸化物および／または塩が好ましい。
金属酸化物としては、例えば、ＣｕＯ、Ｃｕ2Ｏ、ＺｎＯ、Ａｇ2Ｏ、ＰｔＯ2、Ａｕ2Ｏ3、ＦｅＯ、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｏＯ、Ｃｏ2Ｏ3、Ｃｏ3Ｏ4等が挙げられる。これらの中でも、ＣｕＯ（酸化銅（ＩＩ））、ＺｎＯが好ましい。
金属酸化物としては、例えば、ＣｕＯ、Ｃｕ2Ｏ、ＺｎＯ、Ａｇ2Ｏ、ＰｔＯ2、Ａｕ2Ｏ3、ＦｅＯ、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｏＯ、Ｃｏ2Ｏ3、Ｃｏ3Ｏ4等が挙げられる。これらの中でも、ＣｕＯ（酸化銅（ＩＩ））、ＺｎＯが好ましい。
また、臭気分解性金属化合物は、さらに、酸化珪素（ＳｉＯ2）、酸化アルカリ金属、酸化アルカリ土類金属、酸化ホウ素、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）等を含有する臭気分解性金属化合物組成物から形成することもできる。これらを含有することによって、臭気分解性金属化合物を作製し易くなり、臭気分解性金属化合物の分散性がよくなり、イオン化を調節し易くなって消臭効果が高まり、更には、臭気分解性金属化合物の化学的耐久性
及び耐水性が向上し、金属析出が抑制され、消臭効果が維持され易くすることができる。
粉体状の臭気分解性金属化合物は、各原料を混合して臭気分解性金属化合物組成物を調整し、瓶ガラスなどの汎用ガラス作製と同様な常法により溶融して均質化して、冷却後に粉砕することによって、得ることができる。
及び耐水性が向上し、金属析出が抑制され、消臭効果が維持され易くすることができる。
粉体状の臭気分解性金属化合物は、各原料を混合して臭気分解性金属化合物組成物を調整し、瓶ガラスなどの汎用ガラス作製と同様な常法により溶融して均質化して、冷却後に粉砕することによって、得ることができる。
臭気分解性金属化合物は、触媒として臭気物質の分解反応を促進するため、化学吸着、物理吸着を利用して表面積に依存する場合に比べて、消臭容量を増大させることができ、消臭効果を長期間に亘って安定して発揮することができる。
酸化アルカリ土類金属は、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯなる群から選ばれる１種または２種以上であり、必要に応じて臭気分解性金属化合物組成物中に含有される成分であり、臭気分解性金属化合物の化学的耐久性を向上させる作用を有する。
臭気分解性金属化合物組成物中に酸化アルカリ土類金属を含有させる場合の、臭気分解性金属化合物組成物中の酸化アルカリ土類金属の含有率は、２～１０モル％が好ましく、２～７モル％がより好ましい。上記範囲よりも少ないと、酸化アルカリ土類金属を含有した効果を十分に発揮することが困難になり易く、上記範囲よりも多いと、臭気分解性金属化合物の融点と溶融粘度が高過ぎて不均質になり易い。
臭気分解性金属化合物組成物中に酸化アルカリ土類金属を含有させる場合の、臭気分解性金属化合物組成物中の酸化アルカリ土類金属の含有率は、２～１０モル％が好ましく、２～７モル％がより好ましい。上記範囲よりも少ないと、酸化アルカリ土類金属を含有した効果を十分に発揮することが困難になり易く、上記範囲よりも多いと、臭気分解性金属化合物の融点と溶融粘度が高過ぎて不均質になり易い。
臭気分解性金属化合物の粒子径分布は、重量平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下であり、Ｄ96が４０μｍ以下であることが好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により粒度分布測定を行って測定された値であり、Ｄ96は、累積分布させたときの積分値が９６質量％に当たる粒径を意味する。
平均粒子径が１μｍよりも小さい場合には臭気分解性金属化合物の凝集が生じ易く、シーラント層中での分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が３０μｍよりも大きい場合にはシーラント層の製膜性が劣る傾向になる為に、臭気分解性金属化合物を多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為、十分な消臭効果を得難いおそれがある。
Ｄ96が４０μｍを超えると、樹脂中への均一分散が困難になり易く、製膜性が低下するおそれがある。
臭気分解性金属化合物は、無機物に混錬または担持させて用いることもできる。
平均粒子径が１μｍよりも小さい場合には臭気分解性金属化合物の凝集が生じ易く、シーラント層中での分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が３０μｍよりも大きい場合にはシーラント層の製膜性が劣る傾向になる為に、臭気分解性金属化合物を多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為、十分な消臭効果を得難いおそれがある。
Ｄ96が４０μｍを超えると、樹脂中への均一分散が困難になり易く、製膜性が低下するおそれがある。
臭気分解性金属化合物は、無機物に混錬または担持させて用いることもできる。
（消臭剤の分散方法）
消臭剤を消臭剤分散樹脂中に分散させる方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。
消臭剤を直接、消臭剤分散樹脂と混合して混練することも可能であり、或いは、消臭剤を高濃度で熱可塑性樹脂と混合した後に溶融混練（メルトブレンド）してマスターバッチを作製し、これを、目標含有率に応じた比率で、消臭層用の消臭剤分散樹脂と混合、溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式によっても可能である。
マスターバッチ方式の場合には、凝集が発生し易い、消臭剤と樹脂の組み合わせであっても、効率的に、均質に分散させることができる。
消臭剤を消臭剤分散樹脂中に分散させる方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。
消臭剤を直接、消臭剤分散樹脂と混合して混練することも可能であり、或いは、消臭剤を高濃度で熱可塑性樹脂と混合した後に溶融混練（メルトブレンド）してマスターバッチを作製し、これを、目標含有率に応じた比率で、消臭層用の消臭剤分散樹脂と混合、溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式によっても可能である。
マスターバッチ方式の場合には、凝集が発生し易い、消臭剤と樹脂の組み合わせであっても、効率的に、均質に分散させることができる。
マスターバッチ中の、消臭剤の含有率は、０．５質量％以上、４０質量％以下が好ましく、１質量％以上、２０質量％以下がより好ましい。上記範囲内未満では、層内における消臭剤または加水分解抑制剤の含有率の自由度が小さくなりやすく、上記範囲よりも多いと、優れた分散性を得ることが困難になり易い。
マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂としては、汎用のポリエチレン、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。
この際、マスターバッチ中の熱可塑性樹脂は、消臭層中の消臭剤分散樹脂と同一であっ
ても、異なっていてもよく、目的に応じて異なる種類の樹脂を消臭層のヒートシール性や製膜性に大きな悪影響を与えない範囲内で組み合わせることが可能である。
例えば、消臭層中の消臭剤分散樹脂と同一の樹脂をマスターバッチに用いていれば、消臭層は均質になり易く、良好な、製膜性、ヒートシール性、層間接着強度、消臭性を、効率的に得ることが可能である。
この際、マスターバッチ中の熱可塑性樹脂は、消臭層中の消臭剤分散樹脂と同一であっ
ても、異なっていてもよく、目的に応じて異なる種類の樹脂を消臭層のヒートシール性や製膜性に大きな悪影響を与えない範囲内で組み合わせることが可能である。
例えば、消臭層中の消臭剤分散樹脂と同一の樹脂をマスターバッチに用いていれば、消臭層は均質になり易く、良好な、製膜性、ヒートシール性、層間接着強度、消臭性を、効率的に得ることが可能である。
（消臭シーラント層の製膜・積層方法）
本発明において、消臭シーラント層または消臭シーラント層を構成する各層の製膜、積層方法は特に限定されず、公知または慣用の製膜方法、積層方法を適用することができる。
消臭シーラント層、または消臭層やヒートシール層１を、押出しまたは共押出しで、他の層上に、エクストルージョンコート法で積層したり、インフレーション法やキャスト法により製膜後に接着層を介して積層したりすることもできる。エクストルージョンコート法の場合でも、必要に応じて接着層を介して、積層してもよい。
または、予め製膜された消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１用のフィルムを、エクストルージョンコート法、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法等により積層された接着層を介して積層、接着してもよい。
本発明において、消臭シーラント層または消臭シーラント層を構成する各層の製膜、積層方法は特に限定されず、公知または慣用の製膜方法、積層方法を適用することができる。
消臭シーラント層、または消臭層やヒートシール層１を、押出しまたは共押出しで、他の層上に、エクストルージョンコート法で積層したり、インフレーション法やキャスト法により製膜後に接着層を介して積層したりすることもできる。エクストルージョンコート法の場合でも、必要に応じて接着層を介して、積層してもよい。
または、予め製膜された消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１用のフィルムを、エクストルージョンコート法、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法等により積層された接着層を介して積層、接着してもよい。
エクストルージョンコート法により積層する場合においては、まず、消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１等を形成する樹脂組成物を加熱して溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に（共）押出し、該溶融樹脂を被積層面上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１等の形成と、被積層面への積層および接着や、消臭層とヒートシール層１間の積層および接着等を、同時に行うことができる。
エクストルージョンコート法により積層する場合の、消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１に含まれる樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２～５０ｇ／１０分が好ましく、０．５～３０ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は５０ｇ／１０分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
エクストルージョンコート法により積層する場合の、消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１に含まれる樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２～５０ｇ／１０分が好ましく、０．５～３０ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は５０ｇ／１０分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
インフレーション法を用いる場合の、消臭シーラント層、消臭層、ヒートシール層１に含まれる樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２～１０ｇ／１０分が好ましく、０．２～９．５ｇ／１０分がより好ましい。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は１０ｇ／１０分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は１０ｇ／１０分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
＜加水分解抑制シーラントフィルム＞
加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と、加水分解抑制剤および加水分解抑制剤分散樹脂を含む加水分解抑制シーラント層とを有している。
また、加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と加水分解抑制シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層２を有していることが好ましい。
加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と、加水分解抑制剤および加水分解抑制剤分散樹脂を含む加水分解抑制シーラント層とを有している。
また、加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と加水分解抑制シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層２を有していることが好ましい。
［基材層２］
加水分解抑制シーラントフィルムの基材層２の構成は、消臭シーラントフィルムの基材層１と同じ構成であってもよく、異なる構成であってもよい。
加水分解抑制シーラントフィルムの基材層２の構成は、消臭シーラントフィルムの基材層１と同じ構成であってもよく、異なる構成であってもよい。
基材層２には、樹脂フィルムを用いることが好ましく、１層で構成されていてもよく、組成が同一または異なる樹脂フィルムを２層以上含む多層構成であってもよい。
また、基材層２を構成する各層間または他層との間には、接着性を向上させるために、
接着剤層を設けたり、各層の表面に、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けたりすることができる。
また、基材層２を構成する各層間または他層との間には、接着性を向上させるために、
接着剤層を設けたり、各層の表面に、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けたりすることができる。
例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスまたは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いたる酸化処理等の前処理を任意に施して、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を形成して設けることができる。
或いは、表面に、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、蒸着アンカーコート剤層等の各種コート剤層を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の各種コート剤層には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂またはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を用いることができる。
或いは、表面に、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層、接着剤層、蒸着アンカーコート剤層等の各種コート剤層を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の各種コート剤層には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂またはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を用いることができる。
基材層２の厚さは、素材にもよるが、樹脂フィルムの場合には、好ましくは５～３０μｍ、より好ましくは１０～３０μｍである。
基材層２に用いられる樹脂フィルムには、熱可塑性樹脂をフィルム化したものを用いることができ、化学的または物理的強度に優れ、金属酸化物の蒸着膜を形成する条件に耐え、それら金属酸化物の蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる熱可塑性樹脂であることが好ましい。
基材層２に用いられる樹脂フィルムには、熱可塑性樹脂をフィルム化したものを用いることができ、化学的または物理的強度に優れ、金属酸化物の蒸着膜を形成する条件に耐え、それら金属酸化物の蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる熱可塑性樹脂であることが好ましい。
このような樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂が挙げられる。
本発明においては、樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。
本発明においては、樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。
本発明において、基材層２に用いられる熱可塑性樹脂は、公知公用の各種製膜法でフィルム化することができる。
例えば、１種の樹脂を使用して、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて製膜する方法、２種以上の樹脂を使用して多層共押し出し製膜する方法、２種以上の樹脂を製膜する前に混合して上記製膜法で製膜する方法、等が挙げられる。さらに、テンター方式やチューブラマ方式等を利用して１軸または２軸方向に延伸したフィルムとすることができる。
例えば、１種の樹脂を使用して、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて製膜する方法、２種以上の樹脂を使用して多層共押し出し製膜する方法、２種以上の樹脂を製膜する前に混合して上記製膜法で製膜する方法、等が挙げられる。さらに、テンター方式やチューブラマ方式等を利用して１軸または２軸方向に延伸したフィルムとすることができる。
または、他の樹脂フィルム上に、１種または２種以上の樹脂を、塗布及び乾燥してコーティングしたり、Ｔダイ法等によって溶融した樹脂を積層したりすることもできる。
本発明においては、樹脂フィルムとしては、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ＰＰフィルムまたはシートが好ましく用いられる。
本発明においては、樹脂フィルムとしては、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ＰＰフィルムまたはシートが好ましく用いられる。
なお、樹脂フィルムには、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加す
ることができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、改質用樹脂等を使用することができる。
ることができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、改質用樹脂等を使用することができる。
［ガスバリア層２］
加水分解抑制シーラントフィルムのガスバリア層２の構成は、消臭シーラントフィルムのガスバリア層１と同じ構成であってもよく、異なる構成であってもよい。
ガスバリア層２の積層方法も、ガスバリア層１と同じ方法であってもよく、異なる方法であってもよい。
加水分解抑制シーラントフィルムのガスバリア層２の構成は、消臭シーラントフィルムのガスバリア層１と同じ構成であってもよく、異なる構成であってもよい。
ガスバリア層２の積層方法も、ガスバリア層１と同じ方法であってもよく、異なる方法であってもよい。
ガスバリア層２は、本発明の消臭包装体の外部から内部へ、更には内容物へと、水蒸気や酸素等が浸透して来るのを抑制する層であり、内容物の加水分解や酸化による臭気物質の生成や、水分による劣化を抑制することができる。
ガスバリア層２には、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
ガスバリア性樹脂塗膜としては、金属アルコキシドと水溶性高分子とから形成されたゾルゲル法加水分解重縮合物を含有する塗膜が好ましく、金属箔としてはアルミニウム箔が好ましく、金属蒸着層付き樹脂フィルムとしてはアルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましく、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムとしては酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましい。
ガスバリア層２には、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
ガスバリア性樹脂塗膜としては、金属アルコキシドと水溶性高分子とから形成されたゾルゲル法加水分解重縮合物を含有する塗膜が好ましく、金属箔としてはアルミニウム箔が好ましく、金属蒸着層付き樹脂フィルムとしてはアルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましく、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムとしては酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムが好ましい。
商業的にも入手可能な酸化アルミニウム蒸着膜付き樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＶＤ法によりアルミナを片面に蒸着したＰＥＴフィルムである、大日本印刷株式会社製のアルミナ蒸着ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ（厚さ１２μｍ）、シリカ蒸着ＩＢ－ＯＮ－ＵＢ（厚さ１５μｍ）が挙げられる。
ガスバリア層２用の金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、または金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムは、ドライラミネート接着剤を用いて、他の層と接着することができる。
あるいは、金属蒸着層付き樹脂フィルムまたは金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムの樹脂フィルムに、基材層２用の樹脂フィルムを用いて、基材層２への積層を省略することもできる。
あるいは、金属蒸着層付き樹脂フィルムまたは金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムの樹脂フィルムに、基材層２用の樹脂フィルムを用いて、基材層２への積層を省略することもできる。
［加水分解抑制シーラント層］
加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂を含有し、加水分解抑制シーラントフィルムの最外層であって、ヒートシール性を有する層であり、包装体において、端部が消臭シーラントフィルムの消臭シーラント層の端部とヒートシールによって接合されており、内容物と接する層となっている。
また、加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂とを含有する１層構成であってもよく、加水分解抑制剤を含有する加水分解抑制層と、加水分解抑制剤を含有せずに加水分解抑制剤分散樹脂を含有するヒートシール層２等で構成される２層以上の多層構成であってもよい。
すなわち、加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制層、ヒートシール層２／加水分解抑制層、加水分解抑制層／ヒートシール層２、ヒートシール層２／加水分解抑制層／ヒートシール層２、等の構成を有することができる。
加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂を含有し、加水分解抑制シーラントフィルムの最外層であって、ヒートシール性を有する層であり、包装体において、端部が消臭シーラントフィルムの消臭シーラント層の端部とヒートシールによって接合されており、内容物と接する層となっている。
また、加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂とを含有する１層構成であってもよく、加水分解抑制剤を含有する加水分解抑制層と、加水分解抑制剤を含有せずに加水分解抑制剤分散樹脂を含有するヒートシール層２等で構成される２層以上の多層構成であってもよい。
すなわち、加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制層、ヒートシール層２／加水分解抑制層、加水分解抑制層／ヒートシール層２、ヒートシール層２／加水分解抑制層／ヒートシール層２、等の構成を有することができる。
加水分解抑制層はヒートシール性を有していてもよく、有していなくてもよいが、加水分解抑制層が充分なヒートシール性を有していない場合には、加水分解抑制シーラント層
以外の他層とのヒートシールを高める為に、ヒートシール性を有するヒートシール層２が、基材層２から最も遠い層および／または基材層２に最も近い層であることが好ましい。
本発明においては、加水分解抑制層とは、加水分解抑制シーラント層が１層で構成されている場合の加水分解抑制シーラント層と、加水分解抑制シーラント層が多層で構成されている場合の加水分解抑制層の両者を指すものとしても表記する。
さらに、加水分解抑制シーラント層は、滑剤、酸化防止剤、アンチブロック剤、その他の添加剤を含むことができる。
以外の他層とのヒートシールを高める為に、ヒートシール性を有するヒートシール層２が、基材層２から最も遠い層および／または基材層２に最も近い層であることが好ましい。
本発明においては、加水分解抑制層とは、加水分解抑制シーラント層が１層で構成されている場合の加水分解抑制シーラント層と、加水分解抑制シーラント層が多層で構成されている場合の加水分解抑制層の両者を指すものとしても表記する。
さらに、加水分解抑制シーラント層は、滑剤、酸化防止剤、アンチブロック剤、その他の添加剤を含むことができる。
（加水分解抑制剤分散樹脂）
加水分解抑制剤分散樹脂は、良好なヒートシール性と加水分解抑制剤の分散性を得る為に、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
加水分解抑制剤分散樹脂は、消臭剤分散樹脂と同一であっても。異なっていてもよい。但し、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層との良好なヒートシール性を得る為には、消臭剤分散樹脂と同一または同系統の樹脂が好ましい。
加水分解抑制剤分散樹脂は、良好なヒートシール性と加水分解抑制剤の分散性を得る為に、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
加水分解抑制剤分散樹脂は、消臭剤分散樹脂と同一であっても。異なっていてもよい。但し、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層との良好なヒートシール性を得る為には、消臭剤分散樹脂と同一または同系統の樹脂が好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルメタクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体等の低溶出化されたもの及びそれらの樹脂の混合物が挙げられる。
上記の中でも、ポリエチレン系の樹脂が好ましく、ポリエチレン系の樹脂の中でも、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがより好ましく、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがさらに好ましい。
上記の中でも、ポリエチレン系の樹脂が好ましく、ポリエチレン系の樹脂の中でも、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがより好ましく、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥがさらに好ましい。
（加水分解抑制剤）
加水分解抑制剤は、内容物の加水分解を抑制する為の吸湿性を有する化合物である。内容物の加水分解には水が必須である為、加水分解抑制剤が吸湿して水分量を低下させることによって、加水分解の進行を抑制し、臭気物質の発生を抑制することができる。また、内容物が水分を嫌う電子部品、電子機器、産業資材等の場合には、劣化を抑制することができる。
加水分解抑制剤は、吸湿性アルカリ金属化合物、吸湿性アルカリ土類金属化合物、親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
加水分解抑制剤は、内容物の加水分解を抑制する為の吸湿性を有する化合物である。内容物の加水分解には水が必須である為、加水分解抑制剤が吸湿して水分量を低下させることによって、加水分解の進行を抑制し、臭気物質の発生を抑制することができる。また、内容物が水分を嫌う電子部品、電子機器、産業資材等の場合には、劣化を抑制することができる。
加水分解抑制剤は、吸湿性アルカリ金属化合物、吸湿性アルカリ土類金属化合物、親水性ゼオライトからなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
加水分解抑制シーラント層中の加水分解抑制剤の含有量は、１質量％以上、５０質量％以下が好ましく、５質量％以上、５０質量％以下がより好ましい。上記範囲よりも少ないと加水分解抑制剤効果が発現し難く、上記範囲よりも多いと製膜性が悪化し易い。
吸湿性アルカリ金属化合物または吸湿性アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＬｉＣｌ、ＬｉＯＨが好ましく、これらの中でも、ＭｇＯ、ＣａＯがより好ましい。
親水性ゼオライトのＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比は、１／１～２０／１が好ましく、１．５／１～１０／１がより好ましく、２／１～５／１がさらに好ましい。
一般的にゼオライトはＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が低い程、親水性が高くなる。そして、親水性が高くなることによって、極性の高い水分子等を吸着し易くなり、逆に極性の低い臭気物質、疎水性ガス、親油性ガス（溶剤系ガスも含む）との親和性が低くなり、これらを吸着し難くなる。
本発明においては、吸湿性能と入手し易さのバランスから、上記範囲のモル比の親水性ゼオライトが好ましく用いられる。
また、親水性ゼオライトは耐熱性が高く、２３０℃以上の高温に晒されても、吸湿効果を維持することができ、エクストルージョンによる２３０℃以上の高温積層に用いることもできる。
一般的にゼオライトはＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が低い程、親水性が高くなる。そして、親水性が高くなることによって、極性の高い水分子等を吸着し易くなり、逆に極性の低い臭気物質、疎水性ガス、親油性ガス（溶剤系ガスも含む）との親和性が低くなり、これらを吸着し難くなる。
本発明においては、吸湿性能と入手し易さのバランスから、上記範囲のモル比の親水性ゼオライトが好ましく用いられる。
また、親水性ゼオライトは耐熱性が高く、２３０℃以上の高温に晒されても、吸湿効果を維持することができ、エクストルージョンによる２３０℃以上の高温積層に用いることもできる。
加水分解抑制剤の形状は、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、樹脂中に分散させた際の、均一な分散性や混練特性、製膜性等の観点から、粉体状が好ましい。
本発明において、加水分解抑制剤の平均粒子径は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、平均粒子径０．０１μｍ～１０μｍのものが好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には加水分解抑制剤の凝集が生じ易く、分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には、加水分解抑制剤を含む層の製膜性が劣る傾向になる為に、加水分解抑制剤を多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為に、十分な吸湿効果が得られない可能性が生じる。
本発明において、加水分解抑制剤の平均粒子径は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、平均粒子径０．０１μｍ～１０μｍのものが好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には加水分解抑制剤の凝集が生じ易く、分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には、加水分解抑制剤を含む層の製膜性が劣る傾向になる為に、加水分解抑制剤を多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為に、十分な吸湿効果が得られない可能性が生じる。
（加水分解抑制剤の分散方法）
加水分解抑制剤を加水分解抑制剤分散樹脂中に分散させる方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。
加水分解抑制剤を直接、加水分解抑制剤分散樹脂と混合して混練することも可能であり、或いは、加水分解抑制剤を高濃度で熱可塑性樹脂と混合した後に溶融混練（メルトブレンド）してマスターバッチを作製し、これを、目標含有率に応じた比率で、加水分解抑制層用の加水分解抑制剤分散樹脂と混合、溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式によっても可能である。
マスターバッチ方式の場合には、凝集が発生し易い、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂の組み合わせであっても、効率的に、均質に分散させることができる。
加水分解抑制剤を加水分解抑制剤分散樹脂中に分散させる方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。
加水分解抑制剤を直接、加水分解抑制剤分散樹脂と混合して混練することも可能であり、或いは、加水分解抑制剤を高濃度で熱可塑性樹脂と混合した後に溶融混練（メルトブレンド）してマスターバッチを作製し、これを、目標含有率に応じた比率で、加水分解抑制層用の加水分解抑制剤分散樹脂と混合、溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式によっても可能である。
マスターバッチ方式の場合には、凝集が発生し易い、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂の組み合わせであっても、効率的に、均質に分散させることができる。
マスターバッチ中の、吸湿性アルカリ金属化合物の含有率は、０．５質量％以上、６５質量％以下が好ましく、１質量％以上、６０質量％以下がより好ましい。
マスターバッチ中の、吸湿性アルカリ土類金属化合物の含有率は、０．５質量％以上、６５質量％以下が好ましく、１質量％以上、６０質量％以下がより好ましい。
マスターバッチ中の、親水性ゼオライトの含有率は、０．５質量％以上、６５質量％以下が好ましく、１質量％以上、６０質量％以下がより好ましい。上記範囲内未満では、層内における消臭剤または加水分解抑制剤の含有率の自由度が小さくなりやすく、上記範囲よりも多いと、優れた分散性を得ることが困難になり易い。
マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂としては、汎用のポリエチレン、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。
マスターバッチ中の、吸湿性アルカリ土類金属化合物の含有率は、０．５質量％以上、６５質量％以下が好ましく、１質量％以上、６０質量％以下がより好ましい。
マスターバッチ中の、親水性ゼオライトの含有率は、０．５質量％以上、６５質量％以下が好ましく、１質量％以上、６０質量％以下がより好ましい。上記範囲内未満では、層内における消臭剤または加水分解抑制剤の含有率の自由度が小さくなりやすく、上記範囲よりも多いと、優れた分散性を得ることが困難になり易い。
マスターバッチに用いる熱可塑性樹脂としては、汎用のポリエチレン、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。
この際、マスターバッチ中の熱可塑性樹脂は、加水分解抑制層中の加水分解抑制剤分散樹脂と同一であっても、異なっていてもよく、目的に応じて異なる種類の樹脂を，加水分解抑制層のヒートシール性や製膜性に大きな悪影響を与えない範囲内で組み合わせることが可能である。
例えば、加水分解抑制層中の加水分解抑制剤分散樹脂と同一の樹脂をマスターバッチに用いていれば、加水分解抑制層は均質になり易く、良好な、製膜性、ヒートシール性、層間接着強度、加水分解抑制性を、効率的に得ることが可能である。
例えば、加水分解抑制層中の加水分解抑制剤分散樹脂と同一の樹脂をマスターバッチに用いていれば、加水分解抑制層は均質になり易く、良好な、製膜性、ヒートシール性、層間接着強度、加水分解抑制性を、効率的に得ることが可能である。
（加水分解抑制シーラント層の製膜・積層方法）
加水分解抑制シーラント層の製膜・積層方法は、消臭シーラント層と同じ製膜・積層方法であってもよく、異なる製膜・積層方法であってもよい。
加水分解抑制シーラント層の製膜・積層方法は、消臭シーラント層と同じ製膜・積層方法であってもよく、異なる製膜・積層方法であってもよい。
本発明において、加水分解抑制シーラント層または加水分解抑制シーラント層を構成する各層の製膜、積層方法は特に限定されず、公知または慣用の製膜方法、積層方法を適用することができる。
加水分解抑制シーラント層、または加水分解抑制層やヒートシール層２を、押出しまたは共押出しで、他の層上に、エクストルージョンコート法で積層したり、インフレーション法やキャスト法により製膜後に接着層を介して積層したりすることもできる。エクストルージョンコート法の場合でも、必要に応じて接着層を介して、積層してもよい。
または、予め製膜された加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２用のフィルムを、エクストルージョンコート法、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法等により積層された接着層を介して積層、接着してもよい。
加水分解抑制シーラント層、または加水分解抑制層やヒートシール層２を、押出しまたは共押出しで、他の層上に、エクストルージョンコート法で積層したり、インフレーション法やキャスト法により製膜後に接着層を介して積層したりすることもできる。エクストルージョンコート法の場合でも、必要に応じて接着層を介して、積層してもよい。
または、予め製膜された加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２用のフィルムを、エクストルージョンコート法、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法等により積層された接着層を介して積層、接着してもよい。
エクストルージョンコート法により積層する場合においては、まず、加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２等を形成する樹脂組成物を加熱して溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に（共）押出し、該溶融樹脂を被積層面上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２等の形成と、被積層面への積層および接着や、加水分解抑制層とヒートシール層２間の積層および接着等を、同時に行うことができる。
エクストルージョンコート法により積層する場合の、加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２に含まれる樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２～５０ｇ／１０分が好ましく、０．５～３０ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
ＭＦＲが０．２ｇ／分未満、又は５０ｇ／分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
エクストルージョンコート法により積層する場合の、加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２に含まれる樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２～５０ｇ／１０分が好ましく、０．５～３０ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
ＭＦＲが０．２ｇ／分未満、又は５０ｇ／分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
インフレーション法を用いる場合の、加水分解抑制シーラント層、加水分解抑制層、ヒートシール層２に含まれる樹脂成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２～１０ｇ／１０分が好ましく、０．２～９．５ｇ／１０分がより好ましい。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は１０ｇ／１０分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満、又は１０ｇ／１０分よりも大きいと、加工適正が劣り易い。
＜消臭包装袋＞
本発明の消臭包装袋は、本発明の消臭包装体の一形態として、袋状に製袋されたものである。
製袋方法としては、例えば、消臭シーラントフィルムの消臭シーラント層と該加水分解抑制シーラントフィルムの加水分解抑制シーラント層とを対向させて重ね合わせ、その周辺端部を例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールすることにより作製することができる。
ヒートシールの方法としては、例えばバーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知方法を適用することができる。
本発明の消臭包装袋は、本発明の消臭包装体の一形態として、袋状に製袋されたものである。
製袋方法としては、例えば、消臭シーラントフィルムの消臭シーラント層と該加水分解抑制シーラントフィルムの加水分解抑制シーラント層とを対向させて重ね合わせ、その周辺端部を例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールすることにより作製することができる。
ヒートシールの方法としては、例えばバーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知方法を適用することができる。
＜消臭パウチ袋＞
本発明の消臭パウチ袋は、本発明の消臭包装袋の一形態として、パウチ袋状に製袋されたものである。
本発明の消臭パウチ袋は、本発明の消臭包装袋の一形態として、パウチ袋状に製袋されたものである。
実施例に用いた原料の詳細は下記の通りである。
＜消臭剤＞
［化学臭気吸着剤担持無機多孔体］
・ケスモンＮＳ－２４１：東亞合成（株）社製、アミノ基含有化合物担持無機多孔体。平均粒子径３．５μｍ。
・ケスモンＮＳ－８０Ｅ：東亞合成（株）製、ヒドロキシル基担持ジルコニウム、平均粒子径２μｍ。
［疎水性ゼオライト］
・ミズカシーブスＥＸ－１２２：水澤化学工業（株）製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝３２／１、平均粒子径２．５～５．５μｍ。
・シルトンＭＴ４００：水澤化学工業（株）社製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝４００／１、平均粒子径５～７μｍ。
・シルトンＭＴ－８０００：水澤化学工業（株）製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝８０００／１、平均粒子径０．８μｍ。
＜消臭剤＞
［化学臭気吸着剤担持無機多孔体］
・ケスモンＮＳ－２４１：東亞合成（株）社製、アミノ基含有化合物担持無機多孔体。平均粒子径３．５μｍ。
・ケスモンＮＳ－８０Ｅ：東亞合成（株）製、ヒドロキシル基担持ジルコニウム、平均粒子径２μｍ。
［疎水性ゼオライト］
・ミズカシーブスＥＸ－１２２：水澤化学工業（株）製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝３２／１、平均粒子径２．５～５．５μｍ。
・シルトンＭＴ４００：水澤化学工業（株）社製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝４００／１、平均粒子径５～７μｍ。
・シルトンＭＴ－８０００：水澤化学工業（株）製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝８０００／１、平均粒子径０．８μｍ。
＜加水分解抑制剤＞
［吸湿性アルカリ土類金属化合物］
・酸化カルシウム：（株）高純度化学研究所 社製。平均粒子径５μｍ。
・酸化マグネシウム：神島化学工業（株）社製。スターマグＰＳＦ－１５０、平均粒子径０．６μｍ。
［親水性ゼオライト］
・ミズカシーブス５ＡＰ：水澤化学工業（株）製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝２／１、平均粒子径５μｍ。
［吸湿性アルカリ土類金属化合物］
・酸化カルシウム：（株）高純度化学研究所 社製。平均粒子径５μｍ。
・酸化マグネシウム：神島化学工業（株）社製。スターマグＰＳＦ－１５０、平均粒子径０．６μｍ。
［親水性ゼオライト］
・ミズカシーブス５ＡＰ：水澤化学工業（株）製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝２／１、平均粒子径５μｍ。
［その他］
・アルミ蒸着フィルム１：大日本印刷（株）社製アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム、ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ。１２μｍ厚。
・ＰＥＴフィルム１：東レフィルム加工（株）社製エスペットＴ４０１２、膜厚１２μｍ。
・アルミニウム箔１：７μｍ厚
・ＤＬ接着剤１：ロックペイント（株）社製ドライラミネート用接着剤、ＲＵ００４／Ｈ－１。
・ＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン（株）社製ノバテックＬＣ６００Ａ。
・ＬＬＤＰＥ１：プライムポリマー（株）社製エボリューＳＰ２０２０。ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ3。
・アルミ蒸着フィルム１：大日本印刷（株）社製アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム、ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ。１２μｍ厚。
・ＰＥＴフィルム１：東レフィルム加工（株）社製エスペットＴ４０１２、膜厚１２μｍ。
・アルミニウム箔１：７μｍ厚
・ＤＬ接着剤１：ロックペイント（株）社製ドライラミネート用接着剤、ＲＵ００４／Ｈ－１。
・ＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン（株）社製ノバテックＬＣ６００Ａ。
・ＬＬＤＰＥ１：プライムポリマー（株）社製エボリューＳＰ２０２０。ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ3。
＜マスターバッチの調製＞
マスターバッチを下記のように調整した。
［マスターバッチ１の調整］
ＬＤＰＥ１と、化学吸着剤担持無機多孔体であるケスモンＮＳ－２４１とを下記割合でメルトブレンドし、マスターバッチ１（ＭＢ１）を得た。
ＬＤＰＥ１ ９０質量部
ケスモンＮＳ－２４１ １０質量部
［マスターバッチ２～１１の調整］
表１、表２の配合に従って、マスターバッチ１と同様に、メルトブレンドし、マスターバッチ２～１１（ＭＢ２～１１）を得た。
マスターバッチを下記のように調整した。
［マスターバッチ１の調整］
ＬＤＰＥ１と、化学吸着剤担持無機多孔体であるケスモンＮＳ－２４１とを下記割合でメルトブレンドし、マスターバッチ１（ＭＢ１）を得た。
ＬＤＰＥ１ ９０質量部
ケスモンＮＳ－２４１ １０質量部
［マスターバッチ２～１１の調整］
表１、表２の配合に従って、マスターバッチ１と同様に、メルトブレンドし、マスターバッチ２～１１（ＭＢ２～１１）を得た。
＜実施例１＞
［消臭シーラントフィルムの作製］
上記で得たＭＢ１とＬＬＤＰＥ１とを下記割合でドライブレンドして、消臭層用の混合物を得た。
マスターバッチ１ ８３．３質量部
ＬＬＤＰＥ１ １６．７質量部
そして、上記で得た混合物と、ヒートシール層１用のＬＬＤＰＥ１とを、１６０℃でインフレーション製膜によって積層し、下記３層構成のシーラント層用フィルムを得た。
ヒートシール層１（１０μｍ）／消臭層（３０μｍ）／ヒートシール層１（１０μｍ）
次に、基材層用のＰＥＴフィルム１と、ガスバリア層用のアルミニウム箔１と、得られたシーラント層用フィルムとを、ＤＬ接着剤１を介して、ドライラミネーション（各接着層につき塗布量３．５ｇ／ｍ2、乾燥温度７０℃）によって貼り合わせて、下記層構成の消臭シーラントフィルムを得た。
ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／消臭シーラント層［ヒートシール層１（１０μｍ）／消臭層（３０μｍ）／ヒートシール層１（１０μｍ）］
［消臭シーラントフィルムの作製］
上記で得たＭＢ１とＬＬＤＰＥ１とを下記割合でドライブレンドして、消臭層用の混合物を得た。
マスターバッチ１ ８３．３質量部
ＬＬＤＰＥ１ １６．７質量部
そして、上記で得た混合物と、ヒートシール層１用のＬＬＤＰＥ１とを、１６０℃でインフレーション製膜によって積層し、下記３層構成のシーラント層用フィルムを得た。
ヒートシール層１（１０μｍ）／消臭層（３０μｍ）／ヒートシール層１（１０μｍ）
次に、基材層用のＰＥＴフィルム１と、ガスバリア層用のアルミニウム箔１と、得られたシーラント層用フィルムとを、ＤＬ接着剤１を介して、ドライラミネーション（各接着層につき塗布量３．５ｇ／ｍ2、乾燥温度７０℃）によって貼り合わせて、下記層構成の消臭シーラントフィルムを得た。
ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／消臭シーラント層［ヒートシール層１（１０μｍ）／消臭層（３０μｍ）／ヒートシール層１（１０μｍ）］
［加水分解抑制シーラントフィルムの作製］
上記で得たＭＢ９とＬＬＤＰＥ１とを下記割合でドライブレンドして、加水分解抑制層用の混合物を得た。
マスターバッチ９ ６６．７質量部
ＬＬＤＰＥ１ ３３．３質量部
そして、上記で得た混合物と、ヒートシール層２用のＬＬＤＰＥ１とを、１６０℃でインフレーション製膜によって積層し、下記３層構成のシーラント層用フィルムを得た。
ヒートシール層２（１５μｍ）／加水分解抑制層（３０μｍ）／ヒートシール層２（１５μｍ）
上記で得たＭＢ９とＬＬＤＰＥ１とを下記割合でドライブレンドして、加水分解抑制層用の混合物を得た。
マスターバッチ９ ６６．７質量部
ＬＬＤＰＥ１ ３３．３質量部
そして、上記で得た混合物と、ヒートシール層２用のＬＬＤＰＥ１とを、１６０℃でインフレーション製膜によって積層し、下記３層構成のシーラント層用フィルムを得た。
ヒートシール層２（１５μｍ）／加水分解抑制層（３０μｍ）／ヒートシール層２（１５μｍ）
次に、ＰＥＴフィルム１と、アルミニウム箔１と、得られたシーラント層用フィルムとを、ＤＬ接着剤１（各接着層につき塗布量３．５ｇ／ｍ2）を介したドライラミネーション（乾燥温度７０℃）によって貼り合わせて、下記層構成の加水分解抑制シーラントフィルムを得た。
ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／加水分解抑制シーラント層［ヒートシール層２（１５μｍ）／加水分解抑制層（３０μｍ）／ヒートシール層２（１５μｍ）］
ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３．５ｇ／ｍ2）／加水分解抑制シーラント層［ヒートシール層２（１５μｍ）／加水分解抑制層（３０μｍ）／ヒートシール層２（１５μｍ）］
［消臭包装袋の作製］
上記で作製した消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムのそれぞれを２０×２０ｃｍにカットし、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層とを対向させて重ね合せ、三方端部をヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ－７０１－Ａ）を用いてヒートシールして、消臭包装袋を作製した。
上記で作製した消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムのそれぞれを２０×２０ｃｍにカットし、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層とを対向させて重ね合せ、三方端部をヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ－７０１－Ａ）を用いてヒートシールして、消臭包装袋を作製した。
［評価］
上記で得た消臭シーラントフィルム、加水分解抑制シーラントフィルム、消臭包装袋を用いて、各種評価を実施した。
上記で得た消臭シーラントフィルム、加水分解抑制シーラントフィルム、消臭包装袋を用いて、各種評価を実施した。
＜実施例２～２１、比較例１、２＞
表３～表７の記載に従ってマスターバッチ、中間層の素材を選択して用い、実施例１と同様に操作して、消臭シーラントフィルム、加水分解抑制シーラントフィルム、消臭包装袋を作製し、同様に評価した。
表３～表７の記載に従ってマスターバッチ、中間層の素材を選択して用い、実施例１と同様に操作して、消臭シーラントフィルム、加水分解抑制シーラントフィルム、消臭包装袋を作製し、同様に評価した。
＜結果まとめ＞
本願発明の実施例の消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルム、及びこれらから作製した包装袋は、良好な製膜性、製袋性、ヒートシール性、消臭効果、相対加湿度低下効果を示した。
一方、比較例の、本願発明に該当しないフィルム及びそれらから作製した包装袋は、不十分な消臭効果、相対加湿度低下効果や、不十分な製膜性、製袋性を示した。
本願発明の実施例の消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルム、及びこれらから作製した包装袋は、良好な製膜性、製袋性、ヒートシール性、消臭効果、相対加湿度低下効果を示した。
一方、比較例の、本願発明に該当しないフィルム及びそれらから作製した包装袋は、不十分な消臭効果、相対加湿度低下効果や、不十分な製膜性、製袋性を示した。
＜評価方法＞
［製袋性］
○：包装袋が容易に作製できた。
×：包装袋が容易に作製できず、未融着部分や皺が多数生じた。
［製袋性］
○：包装袋が容易に作製できた。
×：包装袋が容易に作製できず、未融着部分や皺が多数生じた。
［シール強度］
消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムのそれぞれを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り分け、それぞれのシーラント層面を重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ－７０１－Ａ）を用いて、１ｃｍ×１０ｃｍの領域をヒートシールして、端部はヒートシールされずに接着しておらず、二股に分かれている状態のサンプルを作製した。
このサンプルを、１５ｍｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定して、合否判定した。
（ヒートシール条件）
温度：１６０℃
圧力：１ｋｇｆ／ｃｍ2
時間：１秒
（引張強度試験条件）
試験速度：３００ｍｍ／分
荷重レンジ：５０Ｎ
（合否判定基準）
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、合格。
×：３０Ｎ／１５ｍｍ未満であり、不合格。
消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムのそれぞれを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り分け、それぞれのシーラント層面を重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ－７０１－Ａ）を用いて、１ｃｍ×１０ｃｍの領域をヒートシールして、端部はヒートシールされずに接着しておらず、二股に分かれている状態のサンプルを作製した。
このサンプルを、１５ｍｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定して、合否判定した。
（ヒートシール条件）
温度：１６０℃
圧力：１ｋｇｆ／ｃｍ2
時間：１秒
（引張強度試験条件）
試験速度：３００ｍｍ／分
荷重レンジ：５０Ｎ
（合否判定基準）
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、合格。
×：３０Ｎ／１５ｍｍ未満であり、不合格。
［消臭性能、相対湿度］
消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムのそれぞれを２０×２０ｃｍにカットし、相対湿度８０％以上の空気で濃度調整した臭気成分、並びに温度・湿度データロガー（（株）ティアンドデイ社、ＴＲ－７２ｗｆ）と共に、１０００ｍｌをガスサンプリングバック（ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ１２μｍ／接着層／ＯＮｙ１５μｍ／接着層／ＬＬＤＰＥフィルム６０μｍ）に入れ、２日放置後の臭気変化を官能評価により、また相対湿度を温度・湿度データロガーにより測定した。臭気成分としては、アセトアルデヒドを２００ｐｐｍ、酢酸を３０ｐｐｍとなる様に調整した。
評価基準は以下のとおりである
・１＝初期と変化無く臭い
・２＝初期から多少臭いが緩和された
・３＝初期と比較して大幅に臭いが緩和された
・４＝全く臭いがしない
消臭シーラントフィルムと加水分解抑制シーラントフィルムのそれぞれを２０×２０ｃｍにカットし、相対湿度８０％以上の空気で濃度調整した臭気成分、並びに温度・湿度データロガー（（株）ティアンドデイ社、ＴＲ－７２ｗｆ）と共に、１０００ｍｌをガスサンプリングバック（ＩＢ－ＰＥＴ－ＰＩＲ１２μｍ／接着層／ＯＮｙ１５μｍ／接着層／ＬＬＤＰＥフィルム６０μｍ）に入れ、２日放置後の臭気変化を官能評価により、また相対湿度を温度・湿度データロガーにより測定した。臭気成分としては、アセトアルデヒドを２００ｐｐｍ、酢酸を３０ｐｐｍとなる様に調整した。
評価基準は以下のとおりである
・１＝初期と変化無く臭い
・２＝初期から多少臭いが緩和された
・３＝初期と比較して大幅に臭いが緩和された
・４＝全く臭いがしない
１ 消臭包装体
２ シール部分
Ｌ 断面線
１１ 消臭シーラントフィルム
１２ 基材層１
１３ ガスバリア層１
１４ 消臭シーラント層
１４ａ 消臭層
１４ｂ ヒートシール層１
１６ 加水分解抑制シーラントフィルム
１７ 基材層２
１８ ガスバリア層２
１９ 加水分解抑制シーラント層
１９ａ 加水分解抑制層
１９ｂ ヒートシール層２
２０ 化学臭気吸着剤担持無機多孔体
２ シール部分
Ｌ 断面線
１１ 消臭シーラントフィルム
１２ 基材層１
１３ ガスバリア層１
１４ 消臭シーラント層
１４ａ 消臭層
１４ｂ ヒートシール層１
１６ 加水分解抑制シーラントフィルム
１７ 基材層２
１８ ガスバリア層２
１９ 加水分解抑制シーラント層
１９ａ 加水分解抑制層
１９ｂ ヒートシール層２
２０ 化学臭気吸着剤担持無機多孔体
Claims (10)
- 基材層１および消臭シーラント層を有する消臭シーラントフィルムと、基材層２および加水分解抑制シーラント層を有する加水分解抑制シーラントフィルムとが、消臭シーラント層と加水分解抑制シーラント層とが対向するように重ねられて、端部をシールされた構成を有する消臭包装体であって、
該消臭シーラント層は、消臭剤と消臭剤分散樹脂とを含有し、
該消臭剤は、ＳｉＯ 2 ／Ａｌ 2 Ｏ 3 モル比が３０／１～１００００／１の疎水性ゼオライ
トと、化学臭気吸着剤、及び／または臭気分解性金属化合物を含有し、
該化学臭気吸着剤は、内容物自身、及び内容物の加水分解によって生成した臭気物質と化学反応を起こして結合する反応性官能基を有する化合物であって、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、水酸基含有化合物、炭酸塩、炭酸水素塩から選択されるものであり、
該臭気分解性金属化合物は、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｆｅ、アルカリ金属類からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素の、酸化物および／または塩であり、
該加水分解抑制シーラント層は、加水分解抑制剤と加水分解抑制剤分散樹脂とを含有し、
該加水分解抑制剤は、吸湿性アルカリ金属化合物、吸湿性アルカリ土類金属化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有し、
該吸湿性アルカリ金属化合物または吸湿性アルカリ土類金属化合物は、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、MgO、ＢａＯ、ＬｉＣｌ、ＬｉＯＨから選択されるものであり、
該消臭シーラント層中の前記消臭剤の含有量は、０．５質量％以上、１５質量％以下であり、
該加水分解抑制シーラント層中の前記加水分解抑制剤の含有量は、１質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする、消臭包装体。 - 前記消臭シーラントフィルムは、基材層１と消臭シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層１を有し、
前記加水分解抑制シーラントフィルムは、基材層２と加水分解抑制シーラント層との間に、さらに、ガスバリア層２を有し、
ガスバリア層１および／またはガスバリア層２は、ガスバリア性樹脂塗膜、金属箔、金属蒸着層付き樹脂フィルム、金属酸化物蒸着層付き樹脂フィルムからなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする、
請求項１に記載の消臭包装体。 - 前記消臭剤分散樹脂および／または前記加水分解抑制剤分散樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、
請求項１または２に記載の消臭包装体。 - 前記消臭シーラント層が、消臭層とヒートシール層１とからなり、
該消臭層は、前記消臭剤と前記消臭剤分散樹脂とを含有する層であり、
ヒートシール層１は、前記消臭剤を含有せず、且つポリオレフィン系樹脂を含有し、ヒートシール性を有し、前記消臭シーラント層中で、基材層１から最も遠い層および／または基材層１に最も近い層であることを特徴とする、
請求項１～３の何れか１項に記載の消臭包装体。 - 前記加水分解抑制シーラント層が、加水分解抑制層とヒートシール層２とからなり、
該加水分解抑制層は、前記加水分解抑制剤と前記加水分解抑制剤分散樹脂とを含有し、
ヒートシール層２は、前記加水分解抑制剤を含有せず、且つポリオレフィン系樹脂を含有し、ヒートシール性を有し、前記加水分解抑制シーラント層中で、基材層２から最も遠い層および／または基材層２に最も近い層であることを特徴とする、
請求項１～４の何れか１項に記載の消臭包装体。 - 前記ポリオレフィン系樹脂が、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下の、ＬＤＰＥおよび／またはＬＬＤＰＥであることを特徴とする、
請求項３～５の何れか１項に記載の消臭包装体。 - 請求項１～６の何れか１項に記載された消臭包装体を用いて作製されたことを特徴とする、消臭包装袋。
- 請求項１～６の何れか１項に記載された消臭包装体を用いて作製されたことを特徴とする、消臭パウチ袋。
- 請求項１～６の何れか１項に記載された消臭包装体の作製に用いられることを特徴とする、消臭シーラントフィルム。
- 請求項１～６の何れか１項に記載された消臭包装体の作製に用いられることを特徴とする、加水分解抑制シーラントフィルム。
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| JP2016113213A (ja) | 2014-12-10 | 2016-06-23 | 共同印刷株式会社 | 包装袋及びその製造方法 |
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