JP7760901B2 - クレーン - Google Patents

Description

本発明は、クレーンに関する。

従来、クレーンとして、クレーン本体と、ブームとを備えたクレーンが知られている。ブームは、水平な回動軸回りに起伏可能なようにクレーン本体に支持されている。特許文献１には、ブームが後方に倒れることを防止するために、ブームとクレーン本体との間に介在する左右一対のバックストップを更に備えるものが開示されている。クレーン本体の前後方向の中央部には、バックストップを受け止める受け部材が配置されている。

当該技術では、各バックストップが外筒と、当該外筒に挿入される内筒と、外筒と内筒との間に介在し収縮可能なばね部材とを有する。ばね部材の伸縮によって、バックストップの長さが変化する。バックストップの基端部はブームに支持されている。ブームがクレーン本体に対して起立されると、やがてバックストップの先端部がクレーン本体に備えられた前記受け部材に当接するとともに、ばね部材が収縮する。このばね部材の収縮エネルギーは、クレーンの分解時にブームを倒立方向に押し返す機能を有している。クレーンの作業中に強風などでブームが後方に煽られると、バックストップのばね部材が最小寸法まで収縮することでバックストップが最小長さとなり、ブームを後方から支持することでブームの後方への倒れ（煽り）を防止する。

特開２０１２－２３２８２２号公報

近年、ブームなどの起伏体の長尺化や起伏体に取り付けられる付属部品の増加などによって、起伏体が風を受ける受風面積が増大する傾向にある。この場合、バックストップに要求される力のうち、クレーンの分解時に起伏体を倒伏方向に押し返す力と比較して、通常作業時に起伏体の煽りを防止するために起伏体を後方から支える力の方がより大きくなる傾向にある。このため、特許文献１に記載されたような従来の技術では、バックストップのばね部材に要求される強度やコストが増加するという問題がある。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、起伏体の受風面積が増大しても、起伏体を支持する部材の強度やコストを増大することなく、通常作業時の強風などによる起伏体の倒れを安定して防止するとともにクレーン分解時に起伏体を倒立方向に押し返すことが可能なクレーンを提供することを目的とする。

本発明の一実施形態に係るクレーンは、クレーン本体と、水平な回動中心軸回りに起伏方向に回動可能なように前記クレーン本体に支持された起伏体支点部を含む起伏体と、外筒と当該外筒に挿入される内筒とを有し、最大長と最小長との間で伸縮可能とされ、前記起伏体が前記クレーン本体に対して起立した起立状態で、前記起伏体と前記クレーン本体との間に介在し前記起伏体に対して前方に付勢力を付与しながら前記起伏体を後方から支持するサポート部材と、前記起伏体の前記起立状態かつ前記サポート部材の長さが前記最大長と前記最小長との間の所定の規制長とされた状態で、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在し前記起伏体が後方に倒れることを規制するように前記起伏体の荷重を受け止める規制部材と、を備える。

本構成によれば、サポート部材が最小長まで収縮する前に、起伏体が後方に倒れることを規制部材が規制することができる。このため、サポート部材に起伏体の最大荷重が掛かることが抑止される。この結果、起伏体の長尺化や起伏体に取り付けられる付属部品の増加などによって起伏体の受風面積が増大しても、サポート部材の強度やコストを増大することなく、通常作業時の強風などによる起伏体の倒れを安定して防止するとともにクレーン分解時に起伏体を倒立方向に押し返すことが可能となる。

上記の構成において、前記サポート部材は、前記外筒と前記内筒との間に介在するように配置され最大ばね長と最小ばね長との間で収縮可能なばね部材を更に有し、前記起伏体の起立状態かつ前記ばね部材が前記最大ばね長よりも収縮した状態で、前記起伏体と前記クレーン本体との間に介在し前記起伏体に対して前方に付勢力を付与しながら前記起伏体を後方から支持し、前記規制部材は、前記起伏体の前記起立状態かつ前記ばね部材の長さが前記最大ばね長と前記最小ばね長との間の長さまで収縮し前記サポート部材の長さが前記規制長とされた状態で、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在し前記起伏体が後方に倒れることを規制するように前記起伏体の荷重を受け止めることが望ましい。

本構成によれば、サポート部材のばね部材が最小長まで収縮する前に、起伏体が後方に倒れることを規制部材が規制することができる。このため、ばね部材を含むサポート部材に起伏体の最大荷重が掛かることが抑止される。この結果、起伏体の長尺化や起伏体に取り付けられる付属部品の増加などによって起伏体の受風面積が増大しても、ばね部材の強度やコストを増大することなく、通常作業時の強風などによる起伏体の倒れを安定して防止するとともにクレーン分解時に起伏体を倒立方向に押し返すことが可能となる。

上記の構成において、前記規制部材は、前記回動中心軸と平行な方向から見て前記サポート部材と前記起伏体支点部との間において、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在するように配置されることが望ましい。

本構成によれば、規制部材がサポート部材よりも起伏体支点部に近い位置に配置されるため、起伏体が後方に倒れることを確実に規制することができるとともに、後方のサポート部材に起伏体の最大荷重が掛かることをより確実に抑止することができる。

上記の構成において、前記規制部材は、前記起伏体に支持された規制部材基端部と、前記規制部材基端部とは反対の規制部材先端部とを有し、前記起伏体から突出するように配置され、前記クレーン本体は、前記規制部材先端部を受け止めることが可能な規制部材受け部を有し、前記起伏体の前記起立状態かつ前記ばね部材の長さが前記規制長とされた状態で、前記規制部材先端部が前記規制部材受け部に当接することで、前記規制部材が前記起伏体の荷重を受け止めることが望ましい。

本構成によれば、規制部材受け部が規制部材先端部を受け止めることによって、通常作業時の強風などによる起伏体の倒れを安定して防止することができる。

上記の構成において、前記クレーン本体は、旋回フレームと、前記旋回フレームの前端部に配置され、前記起伏体支点部を回動可能に支持する起伏体支持部を含む支持フレームと、を有し、前記規制部材受け部は、前記支持フレームに配置されていることが望ましい。

本構成によれば、起伏体支点部を回動可能に支持するために高い強度を備えた支持フレームに、規制部材受け部が配置されているため、通常作業時の強風などによる起伏体の倒れを更に安定して防止することができる。

上記の構成において、前記起伏体の後方において前記クレーン本体に回動可能に支持されたマスト基端部を有し、前記起伏体を後方から支持するマストを更に備え、前記クレーン本体は、旋回フレームを有し、前記旋回フレームは、前記マスト基端部を回動可能に支持するマスト支持部を有し、前記規制部材受け部は、前記マスト支持部に配置されているものでもよい。

本構成によれば、マスト基端部を支持するために高い強度を備えたマスト支持部に、規制部材受け部が配置されているため、通常作業時の強風などによる起伏体の倒れを更に安定して防止することができる。

上記の構成において、前記起伏体は複数の部材に分離可能とされており、少なくとも前記起伏体支点部を含む起伏体下部部材を有し、前記規制部材基端部は、前記起伏体下部部材のうち、当該起伏体下部部材の長手方向の中央部よりも前記起伏体支点部側の部分に支持されていることが望ましい。

本構成によれば、起伏体下部部材の先端側に配置された他の部材と規制部材との干渉が抑止され、起伏体下部部材における部材配置のレイアウトの自由度を高めることができる。

本発明によれば、起伏体の受風面積が増大しても、起伏体を支持する部材の強度やコストを増大することなく、通常作業時の強風による起伏体の倒れを安定して防止するとともに、クレーン分解時に起伏体を倒立方向に押し返すことが可能なクレーンが提供される。

本発明の一実施形態に係るクレーンの側面図である。 本発明の一実施形態に係るクレーンのブームが倒伏姿勢とされた状態における下部ブーム、ブームサポートおよびブームストップの側面図である。 本発明の一実施形態に係るクレーンの起伏体およびクレーン本体の側面図である。 本発明の一実施形態に係るクレーンのブームサポート受け部の背面図である。 本発明の変形実施形態に係るクレーンの起伏体およびクレーン本体の側面図である。

以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクレーン１０（作業機械）の側面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本実施形態に係るクレーン１０の構造および組立方法を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係るクレーンの移動方向や使用態様などを限定するものではない。

クレーン１０は、クレーン本体に相当する上部旋回体１２および下部走行体１４と、上部旋回体１２に設けられたキャブ１５と、起伏体として機能するブーム１６と、ブーム起伏用部材であるラチスマスト１７と、箱マスト２１と、を備える。下部走行体１４は、地上（走行面上）を走行可能とされ、上部旋回体１２は下部走行体１４に上下方向に延びる旋回中心軸回りに旋回可能に支持されている。

ブーム１６は、上部旋回体１２に起伏方向に回動可能に支持されるブーム基端部１６Ｐ（起伏体基端部）と、長手方向においてブーム基端部１６Ｐとは反対側に配置されるブーム先端部１６Ｑ（起伏体先端部）と、を有する。本実施形態では、ブーム基端部１６Ｐに備えられたブームフット１６Ｓ（起伏体支点部）が、上部旋回体１２の後記のブームフット支持部１２Ｓ（図３）に起伏方向に回動可能に支持される。なお、図１に示されるブーム１６は、いわゆるラチス型であり複数の部材に分離可能とされている。詳しくは、ブーム１６は、ブームフット１６Ｓを含む下部ブーム１６Ａ（起伏体下部部材）と、一または複数（図例では３個）の中間ブーム１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄと、上部ブーム１６Ｅとから構成される。

ラチスマスト１７は、マスト基端部１７Ｐと、マスト先端部１７Ｑと、を備える。マスト基端部１７Ｐは、ブーム１６の後側の位置でブーム１６の回動軸と平行な回動軸回りに起伏可能なように上部旋回体１２に装着される。すなわち、ラチスマスト１７もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。マスト先端部１７Ｑは、長手方向においてマスト基端部１７Ｐとは反対側に配置された、ラチスマスト１７の先端部である。図１に示すように、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑには、第１マストシーブ１７１と、第２マストシーブ１７２と、が配置されている。第１マストシーブ１７１および第２マストシーブ１７２には、後記のブーム起伏用ロープ２２が掛けられる。ラチスマスト１７は、ブーム１６の回動における支柱となる。

ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ側には左右一対のバックストップ４６が設けられる。これらのバックストップ４６は、ラチスマスト１７が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で上部旋回体１２にそれぞれ当接する。この当接によって、ラチスマスト１７が強風等で後方に煽られることが規制される。

更に、クレーン１０は、下部スプレッダ１８と、上部スプレッダ１９と、ガイライン２０と、ブーム起伏用ロープ２２と、ブーム起伏用ウインチ３８と、を備える。

下部スプレッダ１８は、下部シーブブロック１８１を有する。下部シーブブロック１８１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。上部スプレッダ１９は、下部スプレッダ１８の前方に所定の間隔をおいて配置される。上部スプレッダ１９は、ガイライン２０を介してブーム先端部１６Ｑに接続される。上部スプレッダ１９は、上部シーブブロック１９１を有する。上部シーブブロック１９１には、複数のシーブが幅方向（左右方向）に配列されている。

ガイライン２０は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２０の後端部は上部スプレッダ１９に接続され、ガイライン２０の前端部はブーム先端部１６Ｑに着脱可能に接続される。ガイライン２０は、ガイリンク（金属製の板材）、ガイロープ、ガイワイヤ（金属製の線材）などを含む。

ブーム起伏用ロープ２２は、ブーム起伏用ウインチ３８から引き出され、マスト先端部１７Ｑの第１マストシーブ１７１、第２マストシーブ１７２に掛けられた後、下部シーブブロック１８１と上部シーブブロック１９１との間で複数回掛け回される。なお、下部シーブブロック１８１および上部シーブブロック１９１に掛け回された後のブーム起伏用ロープ２２の先端部は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑに固定される。

ブーム起伏用ウインチ３８は、ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ側に配置される。ブーム起伏用ウインチ３８は、ブーム起伏用ロープ２２の巻き取りおよび繰り出しを行うことで下部スプレッダ１８の下部シーブブロック１８１と上部スプレッダ１９の上部シーブブロック１９１との間の距離を変化させ、ブーム１６をラチスマスト１７に対して相対的に回動させながらブーム１６を起伏させる。

箱マスト２１は、基端及び回動端（先端）を有し、ラチスマスト１７の後側で上部旋回体１２に回動可能に連結される。箱マスト２１は、断面視で矩形形状からなる。箱マスト２１の回動軸は、ブーム１６の回動軸と平行でかつラチスマスト１７の回動軸とほぼ同じ位置に配置されている。すなわち、この箱マスト２１もブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。

更に、クレーン１０は、ガイライン２３と、マスト起伏用ロープ２６と、マスト起伏用ウインチ３０と、を備える。ガイライン２３は、図１の紙面と直交する左右方向に一対配置されている。ガイライン２３は、ラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑと箱マスト２１の回動端部とを接続する。この接続は、ラチスマスト１７の回動と箱マスト２１の回動とを連携させる。マスト起伏用ロープ２６は、上部旋回体１２に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたたシーブブロック２４と、箱マスト２１の回動端部に配置され複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック２５との間で複数回掛け回される。

マスト起伏用ウインチ３０は、箱マスト２１の基端部側に配置される。マスト起伏用ウインチ３０は、マスト起伏用ロープ２６の巻き取りおよび繰り出しを行う。マスト起伏用ウインチ３０の巻き取り、繰り出し動作によって、箱マスト２１の先端部のシーブブロック２５と上部旋回体１２の後端部のシーブブロック２４との間の距離が変化し、上部旋回体１２に対して箱マスト２１およびラチスマスト１７が一体的に回動しながら、ラチスマスト１７が起伏する。

クレーン１０には、前述のマスト起伏用ウインチ３０およびブーム起伏用ウインチ３８以外に、吊り荷の巻上げ及び巻下げを行うための主巻用ウインチ３４及び補巻用ウインチ３６が搭載される。本実施形態に係るクレーン１０では、主巻用ウインチ３４および補巻用ウインチ３６がいずれもブーム１６の下部ブーム１６Ａに据え付けられる。クレーン１０のウインチ３４，３６は上部旋回体１２に搭載されていてもよい。

主巻用ウインチ３４は、主巻ロープ５１（図１）による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この主巻について、ブーム１６のブーム先端部１６Ｑには不図示の主巻用ガイドシーブが回転可能に設けられ、さらに主巻用ガイドシーブに隣接する位置に複数の主巻用ポイントシーブが幅方向に配列された主巻用シーブブロックが設けられている。主巻用シーブブロックから垂下された主巻ロープ５１には、吊り荷用の主フック５３が連結されている。そして、主巻用ウインチ３４から引き出された主巻ロープ５１が主巻用ガイドシーブに順に掛けられ、かつ、主巻用シーブブロックのシーブと、主フック５３に設けられたシーブブロックのシーブとの間に掛け渡される。従って、主巻用ウインチ３４が主巻ロープ５１の巻き取りや繰り出しを行うと、主フック５３の巻上げ及び巻下げが行われる。

同様にして、補巻用ウインチ３６は、補巻ロープ５２による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この補巻については、上記の主巻と同様の不図示の構造が備えられている。そして、補巻用ウインチ３６が補巻ロープ５２の巻き取りや繰り出しを行うと、補巻ロープ５２の末端に連結された図略の吊荷用の補フックが巻上げられ、または巻下げられる。

また、上部旋回体１２の後部には、クレーン１０のバランスを調整するためのカウンタウエイト４０が積載されており、上部旋回体１２の後方には、パレットウエイト４１が更に配置されている。パレットウエイト４１は、クレーン１０が重量物を吊り上げるために備えられるＳＨＬ（Ｓｕｐｅｒ Ｈｅａｖｙ Ｌｉｆｔｉｎｇ）用ウェイトとして、クレーン１０のバランスを保つ機能を有する。パレットウエイト４１は、ウエイトライン４２によってラチスマスト１７のマスト先端部１７Ｑに接続されている。

図２は、本実施形態に係るクレーン１０のブーム１６が倒伏姿勢とされた状態における下部ブーム１６Ａ、ブームサポート４５およびブームストップ７０の側面図である。図３は、本実施形態に係るクレーン１０の下部ブーム１６Ａ（ブーム１６）および上部旋回体１２の側面図である。図４は、本実施形態に係るクレーン１０のブームサポート受け部１２１の背面図である。

図２を参照して、ブーム１６（下部ブーム１６Ａ）が上部旋回体１２に対して倒伏した状態で見た場合、下部ブーム１６Ａは、左右一対の下部フレーム１６０と、左右一対の第１メインパイプ１６１と、左右一対の第２メインパイプ１６２と、左右一対の第１接続パイプ１６３と、上下一対の第２接続パイプ（不図示）と、複数のラチスパイプ１６５と、を有する。

左右一対の第１メインパイプ１６１および左右一対の第２メインパイプ１６２は、下部ブーム１６Ａの外形形状を画定するパイプであり、図２などに示すように、ブームフット１６Ｓの近傍から下部ブーム１６Ａの先端側に向かって互いの間隔が拡がるように延びている。下部フレーム１６０は、下部ブーム１６Ａの左右両側で第１メインパイプ１６１および第２メインパイプ１６２の各基端部を互いに連結する板状部材である。左右一対の第１接続パイプ１６３は、それぞれ第１メインパイプ１６１および第２メインパイプ１６２の各先端部を互いに接続する。なお、不図示の上下一対の第２接続パイプは、左右一対の第１メインパイプ１６１の先端部同士、左右一対の第２メインパイプ１６２の先端部同士を互いに接続する。複数のラチスパイプ１６５は、第１メインパイプ１６１および第２メインパイプ１６２、左右一対の第１メインパイプ１６１同士、左右一対の第２メインパイプ１６２同士をそれぞれ複数の箇所で互いに接続する。

更に、下部ブーム１６Ａは、左右一対のブームサポート支持部１６１Ｓを有する。左右一対のブームサポート支持部１６１Ｓは、ブームフット１６Ｓよりも先端側、より詳しくは、下部ブーム１６Ａの長手方向の中央部よりも先端側の位置で、第１メインパイプ１６１（下部ブーム１６Ａの背面）に配置されている。ブームサポート支持部１６１Ｓは、後記のブームサポート４５のブームサポート基端部４５２Ｓを支持する。

クレーン１０は、左右一対のブームサポート４５（サポート部材）と、左右一対のブームストップ７０（規制部材）とを更に備える。なお、これらの部材の左右の構造は同じであるため、以下では右側の構造について説明する。

ブームサポート４５は下部ブーム１６Ａに設けられる。ブームサポート４５は、ブーム１６が上部旋回体１２に対して図１に示される起立姿勢（作業姿勢）まで到達した時点で上部旋回体１２に当接することで、ブーム１６と上部旋回体１２との間に介在し、ブーム１６を後方から支持する。また、ブームサポート４５は、伸縮可能であり、クレーン１０の分解時にブーム１６を前方、すなわち、倒立方向に押し返す機能を有している。

図２に示すように、ブームサポート４５は、第１メインパイプ１６１上に配置されている。ブームサポート４５は、ブームサポート下部４５１（内筒ともいう）と、ブームサポート上部４５２（外筒ともいう）と、ブームサポートスプリング４５３（ばね部材）と、を有する。ブームサポート下部４５１およびブームサポート上部４５２はシリンダ構造からなり、ブームサポート上部４５２の筒状内部にブームサポート下部４５１が伸縮可能に挿入されている。ブームサポートスプリング４５３は、ブームサポート下部４５１およびブームサポート上部４５２にそれぞれ備えられたフランジＦ（図２）間に収縮可能に装着されている。ブームサポートスプリング４５３は、ブームサポート下部４５１とブームサポート上部４５２との間に介在するように配置され、所定の最大ばね長（自由長）と最小ばね長との間で収縮することができる。なお、ブームサポートスプリング４５３が最大ばね長のとき、ブームサポート４５は最大長になり、ブームサポートスプリング４５３が最小ばね長のとき、ブームサポート４５は最小長となる。

また、ブームサポート下部４５１は、ブームサポート当接部４５１Ｓを有し、ブームサポート上部４５２は、ブームサポート基端部４５２Ｓを有する。ブームサポート基端部４５２Ｓはブームサポート４５の基端部に相当し、ブームサポート当接部４５１Ｓは、ブームサポート基端部４５２Ｓとは反対側のブームサポート４５の先端部に相当する。ブームサポート当接部４５１Ｓには、二股状の突出部が設けられている（図４）。ブームサポート基端部４５２Ｓは、ブームフット１６Ｓよりも下部ブーム１６Ａの先端部（ブーム先端部１６Ｑ）側の部分に配置されたブームサポート支持部１６１Ｓ（図２）に回動可能に支持（装着）されている。

また、クレーン１０は、支柱６０を有する。支柱６０は、第１メインパイプ１６１上に配置された固定部６５と、ブームサポート上部４５２に配置された被支持部４５２Ｔにそれぞれ不図示の連結ピンによって連結される。この結果、ブームサポート４５が、図２に示すような起立姿勢とされる。なお、クレーン１０の分解時などに、支柱６０が取り外されると、ブームサポート４５は図２よりも第１メインパイプ１６１に近い位置であって、ブームストップ７０の直上の位置まで倒伏することができる。

上記のようなブームサポート４５は、ブーム１６が上部旋回体１２に対して起立した起立状態かつブームサポートスプリング４５３が収縮した状態で、ブーム１６と上部旋回体１２との間に介在し、ブーム１６に対して前方に付勢力を付与しながらブーム１６を後方から支持する。

ブームストップ７０は、ブーム１６の起立状態かつブームサポート４５のブームサポートスプリング４５３の長さが前記最大ばね長と前記最小ばね長との間の所定の長さまで収縮した状態（ブームサポート４５の長さが最大長と最小長との間の所定の規制長となった状態）で、上部旋回体１２とブーム１６との間に介在し、ブーム１６が後方に倒れることを規制するようにブーム１６の荷重（自重）を受け止める。

ブームストップ７０は、ブームサポート４５と同様に第１メインパイプ１６１上に配置される。具体的に、第１メインパイプ１６１には、ブームフット１６Ｓの近傍にブームストップ支持部１６６が配置されている。ブームストップ７０は、起立姿勢のブームサポート４５と略同じ向きに向かってブームストップ支持部１６６から延びている（突出している）。ブームストップ７０は、ブームストップ当接部７０Ｓと、ブームストップ基端部７０Ｈとを有する。ブームストップ当接部７０Ｓは、ブームストップ７０の先端部に相当する。なお、ブームストップ当接部７０Ｓにも、ブームサポート当接部４５１Ｓと同様の二股状の突出部が設けられている。ブームストップ基端部７０Ｈは、ブームストップ当接部７０Ｓとは反対側のブームストップ７０の基端部であり、ブームストップ支持部１６６に固定されている。

図３を参照して、上部旋回体１２は、旋回フレーム１２０を備える。旋回フレーム１２０は、下部走行体１４に旋回可能に支持されている。旋回フレーム１２０は、前後方向および左右方向に延びる部材であり、一例として、鋼材を接合したフレームからなる。

上部旋回体１２は、左右一対のブームフット支持部１２Ｓと、左右一対のブームサポート受け部１２１と、左右一対の箱状の支持体１２２と、左右一対のブームストップ受け部１２３（規制部材受け部）と、左右一対のマスト支持部１２４とを更に有する。

左右一対のブームフット支持部１２Ｓは、ブーム１６のブームフット１６Ｓを回動可能に支持する。各ブームフット支持部１２Ｓは、左右方向に沿って貫通するピン孔を有する。ブーム１６のブームフット１６Ｓにも同様のピン孔が形成されており、両ピン孔が合致した状態で、不図示の連結ピンが各ピン孔に順に挿通されることで、ブーム１６が上部旋回体１２に起伏可能に支持される。

左右一対のブームサポート受け部１２１は、ブームフット支持部１２Ｓの後方において旋回フレーム１２０に固定されている。各ブームサポート受け部１２１は、前方かつ上方に向かって開口したＵ字形状の受け部である。各ブームサポート受け部１２１は、ブームサポート４５のブームサポート当接部４５１Ｓを受け止める（支持する）。図４に示すように、ブームサポート受け部１２１は、旋回フレーム１２０から左右外側に突出するように配置されている。この結果、上部旋回体１２の左右中央部（センターセクション）に配置されるウインチ３０（図１）などと、ブームサポート４５との干渉が防止される。

左右一対の支持体１２２は、ブームフット支持部１２Ｓの直ぐ後側において、旋回フレーム１２０に配置されている。各支持体１２２は、上面、当該上面とは反対側の下面、前記上面および下面を互いに接続する右側面および左側面、更に前面および後面を有する箱状の部材である。支持体１２２の下面および左右内側の側面は、旋回フレーム１２０によって支持されている。支持体１２２がこのような箱形状を有することで、支持体１２２が１枚の板材からなる場合と比較して、支持体１２２の剛性、強度を高めることができる。支持体１２２も、旋回フレーム１２０と同様に鋼材から構成される。

左右一対のブームストップ受け部１２３は、支持体１２２の上面にそれぞれ固定されており、前方かつ上方に向かって開口したＵ字形状の受け部である。各ブームストップ受け部１２３は、後記のブームストップ７０のブームストップ当接部７０Ｓを受け止める機能を有している。

左右一対のマスト支持部１２４は、旋回フレーム１２０の一部であり、支持体１２２の上方に配置されている。各マスト支持部１２４は、ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐ（図１）を回動可能に支持する。マスト支持部１２４には、ピン孔１２４Ｈが開口されている。

図２に示す状態において、下部ブーム１６Ａに中間ブーム１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、上部ブーム１６Ｅ（図１）が順に連結されブーム１６が構成されると、ラチスマスト１７がガイライン２０を介してブーム１６を牽引し、当該ブーム１６が上部旋回体１２に対して起立される。図３に示すように、ブーム１６の中心線と水平線とがなす角度θがたとえば８５度になると、まず、ブームサポート４５のブームサポート当接部４５１Ｓがブームサポート受け部１２１に当接し、ブームサポートスプリング４５３が収縮し始める。ブームサポートスプリング４５３が所定の長さまで収縮すると、ブーム１６が通常作業時の角度まで起立する。この際、ブームストップ７０のブームストップ当接部７０Ｓは、ブームストップ受け部１２３に当接していない。

一方、クレーン１０の作業時にブーム１６が強風などで後方に煽られ、ブーム１６の角度θがたとえば９０度（最大角度）になると、ブームストップ７０のブームストップ当接部７０Ｓがブームストップ受け部１２３に当接する。この結果、ブームストップ７０がブーム１６の最大荷重（最大反力）を受けながら上部旋回体１２とブーム１６との間に介在し、ブーム１６が後方に倒れることを防止する。

この際、ブームサポート４５のブームサポートスプリング４５３は、最小長さまで収縮していない。換言すると、ブームサポート４５が底付けしていない。このため、ブーム１６の大きな自重（荷重）がブームサポート４５およびブームサポート受け部１２１に掛かることが抑止される。なお、クレーン１０の周囲の強風が収まれば、ブーム１６がブームサポートスプリング４５３の付勢力で押し返され、ブームストップ当接部７０Ｓはブームストップ受け部１２３から離間する。

一方、クレーン１０の分解時に、図１のブーム起伏用ウインチ３８がブーム起伏用ロープ２２を繰り出すと、ブーム１６が前方に倒伏し始める。この際、ブームサポート４５のブームサポートスプリング４５３の弾性エネルギーが開放され、ブームサポート４５がブーム１６に対して前方に押し出す力を付与する。この結果、重量物であるブーム１６を倒伏姿勢に案内することができる。

以上のように、本実施形態では、クレーン１０が、ブームサポート４５と、ブームストップ７０とを有している。そして、ブームサポート４５のブームサポートスプリング４５３が最小長まで収縮する前に、ブーム１６が後方に倒れることをブームストップ７０が規制することができる。このため、ブームサポートスプリング４５３を含むブームサポート４５は、クレーン分解時にブーム１６を押し返すための力を発生するだけでよく、ブームサポート４５にブーム１６の最大荷重が掛かることが抑止される。この結果、ブーム１６の長尺化やブーム１６に取り付けられる付属部品の増加などによってブーム１６の受風面積が増大しても、通常作業時の強風によるブーム１６の倒れを安定して防止するとともに、クレーン分解時にブーム１６を倒立方向に押し返すことが可能となる。また、ブームサポート４５のブームサポートスプリング４５３として、前記押し返し力に基づいたばね設計を行い、その大きさ、コストを低減することができる。この結果、ブームサポート４５がブーム１６の最大荷重を受ける場合と比較して、ブームサポート４５のブームサポート下部４５１およびブームサポート上部４５２の外径、板厚なども小さくすることができる。更に、不図示のロードセルによってブームサポート４５が受ける反力を検出する必要がある場合には、当該ロードセルの容量も小さくすることができる。

また、本実施形態では、ブームストップ７０は、前記回動中心軸と平行な方向から見てブームサポート４５とブームフット１６Ｓとの間において、上部旋回体１２とブーム１６との間に介在するように配置される。このように、ブームストップ７０は、ブームサポート４５よりもブームフット１６Ｓ側の位置に配置されるため、ブーム１６が後方に倒れることを確実に規制することができるとともに、後方のブームサポート４５にブーム１６の最大荷重が掛かることをより確実に抑止することができる。

また、本実施形態では、従来のバックストップのようにブーム１６が後方に倒れることを防止する機能と、ブーム１６を前方に押し出す機能とを１つの部材で兼用していないため、ブーム１６の受風面積が増大した場合でも、当該１つの部材の剛性、強度を著しく高める必要が低減される。また、所定の大きさ、強度を有するブームサポート４５およびブームストップ７０を旋回フレーム１２０において分散して配置するため、旋回フレーム１２０における部材の配置の自由度を高めることができる。また、従来のバックストップの先端部を受け止めるバックストップ受け部と比較して、ブームサポート受け部１２１の構造を簡素化することもできる。また、本実施形態では、ブームストップ７０はブームサポート支持部１６１Ｓに回動可能に支持される必要がなく、下部ブーム１６Ａに対するブームストップ７０の相対角度は一定でもよい。

また、本実施形態では、ブーム１６の前記起立状態かつブームサポート４５の長さが前記規制長とされた状態で、ブームストップ当接部７０Ｓがブームストップ受け部１２３に当接することで、ブームストップ７０がブーム１６の荷重を受け止める。このように、上部旋回体１２に設けられたブームストップ受け部１２３がブームストップ当接部７０Ｓを受け止めることによって、通常作業時の強風などによるブーム１６の倒れを安定して防止することができる。

特に、本実施形態では、ブームフット１６Ｓを回動可能に支持するために高い強度を備えた支持体１２２に、ブームストップ受け部１２３が配置されているため、通常作業時の強風によるブーム１６の倒れを更に安定して防止することができる。

更に、本実施形態では、ブームストップ支持部１６６は、下部ブーム１６Ａのうち、当該下部ブーム１６Ａの長手方向の中央部よりもブームフット１６Ｓ側に配置されている。このため、図１のウインチ３４、３６のように下部ブーム１６Ａの先端側に配置された他の部材とブームストップ７０との干渉が抑止される。この結果、下部ブーム１６Ａがブームストップ７０を支持する場合であっても、下部ブーム１６Ａにおける部材配置のレイアウトの自由度を高めることができる。

以上、本発明の一実施形態に係るクレーン１０について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明では、以下のような変形実施形態が可能である。

（１）上記の各実施形態では、本発明はこれに限定されるものではない。図５は、本発明の変形実施形態に係るクレーン１０のブーム１６および上部旋回体１２の側面図である。上記の実施形態では、ブームストップ７０を受け止めるブームストップ受け部１２３が支持体１２２に配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図５に示す態様では、旋回フレーム１２０の前端部に設けられたマスト支持部１２４に、ブームストップ受け部１２５が配置される。

一方、ブームストップ８０は、下部ブーム１６Ａに設けられたブームストップ支持部１６７に支持されている。ブーム１６の起立に伴って、ブームストップ８０のブームストップ当接部８０Ｓがブームストップ受け部１２５に当接し、受け止められる。

本変形実施形態においても、ブームサポート４５のブームサポートスプリング４５３が最小長まで収縮する前に、ブーム１６が後方に倒れることをブームストップ８０が規制することができる。このため、ブームサポートスプリング４５３を含むブームサポート４５は、クレーン分解時にブーム１６を押し返すための力を発生するだけでよく、ブームサポート４５にブーム１６の最大荷重が掛かることが抑止される。この結果、ブーム１６の長尺化やブーム１６に取り付けられる付属部品の増加などによってブーム１６の受風面積が増大しても、ブームサポートスプリング４５３の強度やコストを増大することなく、通常作業時の強風などによるブーム１６の倒れを安定して防止するとともにクレーン分解時にブーム１６を倒立方向に押し返すことが可能となる。

また、本変形実施形態では、ラチスマスト１７のマスト基端部１７Ｐを支持するために高い強度を備えたマスト支持部１２４に、ブームストップ受け部１２５が配置されているため、通常作業時の強風などによるブーム１６の倒れを更に安定して防止することができる。更に、ブームストップ８０の場合、前述のブームストップ７０と比較して、その長さを短くすることができる。

一方、前述のブームストップ７０の場合、左右方向において下部ブーム１６Ａの両端部と同じ位置にブームストップ当接部７０Ｓとブームストップ受け部１２３との当接部が配置されるため、ブームストップ支持部１６６を第１メインパイプ１６１上に配置することが容易となる。これに対して、ブームストップ８０を支持するブームストップ支持部１６７（図５）は、左右の第１メインパイプ１６１（図２）同士を左右方向に沿って接続する不図示の第２接続パイプ上に配置されればよい。また、他の実施形態において、ブームサポート４５に加えて、上記のブームストップ７０およびブームストップ８０の両方を備えるクレーン１０でもよい。

（２）また、上記の各実施形態では、図１に示すクレーン１０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の構造を備えたクレーンにも適用可能である。すなわち、本発明が適用されるクレーンは、汎用クレーンとして、前記ラチスマストの代わりにガントリが備えられ、起伏用ウインチは上部旋回体１２の上部フレーム（後側）に配置されてもよい。また、大型クレーンとして、前記ＳＨＬ構造ではなく、箱マストの起伏によってブームを起伏させる構造でもよい。この場合、前記シーブブロックは備えられずにガイリンクによって箱マストの先端部とブームの先端部とが直接接続されてもよい。また、汎用クレーン、大型クレーンともに、ブームの先端部にジブやストラットが装着されたものでもよい。

（３）また、上記の各実施形態では、ブームサポート４５がブームサポートスプリング４５３を有し、当該ブームサポートスプリング４５３の収縮に応じて、ブームサポート４５の長さが変化する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。一例として、ブームサポート４５は油圧シリンダ構造を有し、油圧の力を受けて伸縮するものでもよい。この場合、ブームサポート下部４５１が油圧シリンダのシリンダ本体を構成し、ブームサポート上部４５２が油圧シリンダのシリンダロッドを構成する。シリンダロッドはピストン部を有し、前記シリンダ本体内をヘッド室とロッド室とに仕切る。ヘッド室に作動油を受け入れロッド室から作動油を排出すると、シリンダロッドがシリンダ本体に対して伸長し、ロッド室に作動油を受け入れヘッド室から作動油を排出すると、シリンダロッドがシリンダ本体に対して収縮する。また、上記の構成において、ブームサポート下部４５１が油圧シリンダのシリンダロッドを構成し、ブームサポート上部４５２が油圧シリンダのシリンダ本体を構成してもよい。

このような構成においても、ブームサポート４５が油圧によって最小長まで収縮する前（底付きする前）に、ブームストップ７０がブーム１６の荷重を受け止めることで、ブームサポート４５に大きな荷重が掛かることが抑止される。したがって、油圧シリンダ構成のブームサポート４５が大きな荷重を受け止めるために、そのシリンダ径を拡張する必要やロッド径を拡張する必要が低減される。また、油圧回路内においても大きな圧力に対応可能な機器や配管を配設する必要が低減される。

１０ クレーン
１２ 上部旋回体（クレーン本体）
１２０ 旋回フレーム
１２１ ブームサポート受け部
１２２ 支持体（支持フレーム）
１２３、１２５ ブームストップ受け部（規制部材受け部）
１２４ マスト支持部
１２４Ｈ マストフット支持部
１２Ｓ ブームフット支持部
１６ ブーム（起伏体）
１６０ 下部フレーム
１６１ 第１メインパイプ
１６１Ｓ ブームサポート支持部
１６２ 第２メインパイプ
１６３ 第１接続パイプ
１６５ ラチスパイプ
１６６ ブームストップ支持部
１６７ ブームストップ支持部
１６Ａ 下部ブーム（起伏体下部部材）
１６Ｓ ブームフット（起伏体支点部）
１７ ラチスマスト（マスト）
１７Ｐ マスト基端部
４５ ブームサポート（サポート部材）
４５１ ブームサポート下部
４５１Ｓ ブームサポート当接部
４５２ ブームサポート上部
４５２Ｓ ブームサポート基端部
４５２Ｔ 被支持部
４５３ ブームサポートスプリング
６０ 支柱
６５ 固定部
７０、８０ ブームストップ（規制部材）
７０Ｈ、８０Ｈ ブームストップ基端部（規制部材基端部）
７０Ｓ、８０Ｓ ブームストップ当接部（規制部材先端部）

Claims (7)

1. クレーン本体と、
   水平な回動中心軸回りに起伏方向に回動可能なように前記クレーン本体に支持された起伏体支点部を含む起伏体と、
   外筒と当該外筒に挿入される内筒とを有し、最大長と最小長との間で伸縮可能とされ、前記起伏体が前記クレーン本体に対して起立した起立状態で、前記起伏体と前記クレーン本体との間に介在し前記起伏体に対して前方に付勢力を付与しながら前記起伏体を後方から支持するサポート部材と、
   前記起伏体の前記起立状態かつ前記サポート部材の長さが前記最大長と前記最小長との間の所定の規制長とされた状態で、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在し前記起伏体が後方に倒れることを規制するように前記起伏体の荷重を受け止める規制部材と、
   を備え、
   前記クレーン本体は、サポート部材受け部と、規制部材受け部とを有し、
   前記サポート部材は、前記起伏体に回動可能に支持されたサポート部材基端部と、前記サポート部材基端部とは反対側のサポート部材当接部と、を有し、
   前記サポート部材当接部が前記サポート部材受け部に当接する通常作業時の角度まで前記起伏体が起立された状態で、前記規制部材が前記規制部材受け部に当接せず、一方、前記起伏体が前記通常作業時の角度から更に後方に回動すると、前記サポート部材の長さが前記所定の規制長とされた状態で、前記規制部材が前記規制部材受け部に当接するように、前記規制部材が前記起伏体に固定されている、クレーン。
2. 前記サポート部材は、前記外筒と前記内筒との間に介在するように配置され最大ばね長と最小ばね長との間で収縮可能なばね部材を更に有し、前記起伏体の起立状態かつ前記ばね部材が前記最大ばね長よりも収縮した状態で、前記起伏体と前記クレーン本体との間に介在し前記起伏体に対して前方に付勢力を付与しながら前記起伏体を後方から支持し、
   前記規制部材は、前記起伏体の前記起立状態かつ前記ばね部材の長さが前記最大ばね長と前記最小ばね長との間の長さまで収縮し前記サポート部材の長さが前記規制長とされた状態で、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在し前記起伏体が後方に倒れることを規制するように前記起伏体の荷重を受け止める、請求項１に記載のクレーン。
3. 前記規制部材は、前記回動中心軸と平行な方向から見て前記サポート部材と前記起伏体支点部との間において、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在するように配置される、請求項２に記載のクレーン。
4. クレーン本体と、
   水平な回動中心軸回りに起伏方向に回動可能なように前記クレーン本体に支持された起伏体支点部を含む起伏体と、
   外筒と当該外筒に挿入される内筒とを有し、最大長と最小長との間で伸縮可能とされ、前記起伏体が前記クレーン本体に対して起立した起立状態で、前記起伏体と前記クレーン本体との間に介在し前記起伏体に対して前方に付勢力を付与しながら前記起伏体を後方から支持するサポート部材と、
   前記起伏体の前記起立状態かつ前記サポート部材の長さが前記最大長と前記最小長との間の所定の規制長とされた状態で、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在し前記起伏体が後方に倒れることを規制するように前記起伏体の荷重を受け止める規制部材と、
   を備え、
   前記サポート部材は、前記外筒と前記内筒との間に介在するように配置され最大ばね長と最小ばね長との間で収縮可能なばね部材を更に有し、前記起伏体の起立状態かつ前記ばね部材が前記最大ばね長よりも収縮した状態で、前記起伏体と前記クレーン本体との間に介在し前記起伏体に対して前方に付勢力を付与しながら前記起伏体を後方から支持し、
   前記規制部材は、前記起伏体の前記起立状態かつ前記ばね部材の長さが前記最大ばね長と前記最小ばね長との間の長さまで収縮し前記サポート部材の長さが前記規制長とされた状態で、前記クレーン本体と前記起伏体との間に介在し前記起伏体が後方に倒れることを規制するように前記起伏体の荷重を受け止め、
   前記規制部材は、前記起伏体に支持された規制部材基端部と、前記規制部材基端部とは反対の規制部材先端部とを有し、前記起伏体から突出するように配置され、
   前記クレーン本体は、前記規制部材先端部を受け止めることが可能な規制部材受け部を有し、
   前記起伏体の前記起立状態かつ前記ばね部材の長さが前記規制長とされた状態で、前記規制部材先端部が前記規制部材受け部に当接することで、前記規制部材が前記起伏体の荷重を受け止める、クレーン。
5. 前記クレーン本体は、
   旋回フレームと、
   前記旋回フレームの前端部に配置され、前記起伏体支点部を回動可能に支持する起伏体支持部を含む支持フレームと、
   を有し、
   前記規制部材受け部は、前記支持フレームに配置されている、請求項４に記載のクレーン。
6. 前記起伏体の後方において前記クレーン本体に回動可能に支持されたマスト基端部を有し、前記起伏体を後方から支持するマストを更に備え、
   前記クレーン本体は、旋回フレームを有し、
   前記旋回フレームは、前記マスト基端部を回動可能に支持するマスト支持部を有し、
   前記規制部材受け部は、前記マスト支持部に配置されている、請求項４に記載のクレーン。
7. 前記起伏体は複数の部材に分離可能とされており、少なくとも前記起伏体支点部を含む起伏体下部部材を有し、
   前記規制部材基端部は、前記起伏体下部部材のうち、当該起伏体下部部材の長手方向の中央部よりも前記起伏体支点部側の部分に支持されている、請求項４乃至６の何れか１項に記載のクレーン。