JP7753366B2 - 繋留型椎間インプラント - Google Patents

Description

本発明は、一般に、脊柱手術分野、特に隣り合う椎骨を固定する際に用いられる脊柱ケージに関する。

〔関連出願の相互参照〕
本願は、２０２０年１２月１６日に出願された米国特許仮出願第６３／１２６，２５３号及び２０２１年４月１６日に出願された米国特許仮出願第６３／１７６，１６８号の優先権及び権益主張出願である。上述の米国特許仮出願の各々を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。

椎骨から成る脊柱（脊椎ともいう）では、脊椎円板及び／又は椎体は、外傷、病気、変性疾患、又は長期間にわたる摩耗に起因して位置がずれ又は損傷を受ける場合がある。脊椎円板又は椎体に対するこの位置ずれ又は損傷の１つの結果として、慢性背部痛が生じる場合がある。脊椎円板又は椎体の損傷又は疾患を治療する一般的な手技では、椎間板の部分又は全除去が行われる場合がある。椎体間スペーサと呼ばれる場合のあるインプラント、すなわち椎間インプラントが、脊柱の高さを維持すると共に／或いは脊柱に対する安定性を回復させるのを助けるよう椎間板を除去して作られた腔中に挿入される場合がある。椎体間スペーサもまた、脊柱の屈曲に対して脊柱前弯症矯正を行うことができる。一般的に用いられている椎体間スペーサの一例は、典型的には骨及び／又は骨成長誘発物質が詰め込まれた固定型ディメンションケージである。

先行技術で知られているスペーサの一欠点は、かかるスペーサが固定された高さ及び／又はフットプリントのものである場合があり、しかも罹患した椎体相互間の適当な又は正確な高さ回復及び支持作用を提供することができないということにある。サイズが固定されたケージはまた、これらの植え込み前のサイズが必然的に大きいので、植え込みを可能にするには侵襲的な手技を必要とする場合がある。したがって、１本の軸線に沿って挿入でき、しかも椎間支持作用及び脊柱前弯症矯正作用をもたらすよう水平方向と垂直方向の両方向に拡張させることができる椎間インプラントが要望されている。

本発明の一観点によれば、脊柱の椎体相互間への植え込み可能な脊柱システムであって、脊柱システムは、
拡張可能な椎体間スペーサを含み、
ロック用プレート組立体を含み、ロック用プレート組立体は、
各々が骨ねじ山付き部分及び骨ヘッドを備えた１本以上の骨ねじと、
椎体間スペーサの一部分に取り付けられると共に、椎骨の椎体の側部に装着されるよう構成された椎骨取り付けプレートとを含み、椎骨取り付けプレートは、１本以上の骨ねじを受け入れるよう構成された１つ以上の貫通穴を有し、
ロック用プレート組立体を椎体間スペーサに結合するよう構成されたロック用ねじを含み、ロック用ねじは、
椎体間スペーサに係合するよう構成されたロック用ねじ山付き部分、及び
ねじ頭を有することを特徴とする脊柱システムが提供される。

本発明の別の観点では、椎間スペーサ及びロック用プレート組立体を患者の脊柱の第１の椎体と第２の椎体との間に植え込む方法であって、本方法は、
拡張可能な椎体間スペーサを第１の椎体と第２の椎体との間に挿入するステップと、
１本以上の骨ねじを第１の椎体及び／又は第２の椎体に結合して椎骨取り付けプレートを第１の椎体及び／又は第２の椎体の側部に当てて結合するステップと、
椎体間スペーサを拡張させた後にロック用ねじを用いて椎骨取り付けプレートを椎体間スペーサに結合するステップとを含むことを特徴とする方法が提供される。

本発明の別の観点によれば、椎間スペーサ及びロック用プレート組立体を患者の脊柱の第１の椎体と第２の椎体との間に植え込む方法であって、本方法は、
スペーサを第１の椎体と第２の椎体との間に挿入するステップを含み、スペーサは、
第１の上側本体及び第１の下側本体を備えた第１の支持部材、ならびに第２の支持部材と、
第１の端部及び第２の端部ならびに第１の端部と第２の端部との間に延びる第１の軸線と、
スペーサの第１の端部のところに配置されかつ第１及び第２の支持部材に連結された第１の端部本体及びスペーサの第２の端部のところに配置されかつ第１及び第２の支持部材に連結された第２の端部本体と、
複数の個々のリンクとを有し、各リンクは、端部本体のうちの１つを第１及び第２の支持部材のうちの一方に直接連結し、
第１の上側本体及び第１の下側本体の各々は、第２の凹部と連絡状態にある第１の凹部を有し、傾斜部が第１凹部と第２の凹部を互いに連結し、
第１の軸線に沿う軸方向力の加力を行うステップを含み、軸方向力は、第１の支持部材を第１の方向に沿って第２の支持部材から遠ざけると共に、第１の上側本体を第２の方向に沿って第１の下側本体から遠ざけ、第１の方向は、第１の軸線に垂直であり、第２の方向は、第１の軸線及び第１の方向に垂直であり、
第１の端部本体を第１の軸線に沿って第２の端部本体に向かって引き寄せてスペーサを拡張させるステップを含み、
個々のリンクの各々をこのリンクが連結されている端部本体に対して横方向外方に回転させて第１の支持部材を拡張させてこの第１の支持部材を第１の方向に沿って第２の支持部材から遠ざけるステップを含み、
個々のリンクのうちの少なくとも１つを傾斜部に沿って第１の凹部から第２の凹部中に押し込んで上側本体を拡張させてこの上側本体を第２の方向に沿って下側本体から遠ざけるステップを含み、
ロック用プレート組立体を拡張後のスペーサに取り付けるステップを含み、ロック用プレート組立体は、
骨ねじ山付き部分及び骨ヘッドを有する１本以上の骨ねじと、
１本以上の骨ねじの骨ねじ山付き部分を受け入れるよう構成された１つ以上の貫通穴を有するプレートとを含むことを特徴とする方法が提供される。

本発明の別の観点によれば、椎間スペーサ及びロック用プレート組立体を脊柱の一部分の第１の椎体と第２の椎体との間に植え込む方法であって、本方法は、
スペーサをロック用プレート組立体と一体化するステップを含み、スペーサは、
第１の上側本体及び第１の下側本体を備えた第１の支持部材、ならびに第２の支持部材と、
第１の端部及び第２の端部ならびに第１の端部と第２の端部との間に延びる第１の軸線と、
スペーサの第１の端部のところに配置されかつ第１及び第２の支持部材に連結された第１の端部本体及びスペーサの第２の端部のところに配置されかつ第１及び第２の支持部材に連結された第２の支持部材と、
複数の個々のリンクとを有し、各リンクは、端部本体のうちの１つを第１及び第２の支持部材のうちの一方に直接連結し、
第１の上側本体及び第１の下側本体の各々は、第２の凹部と連絡状態にある第１の凹部を有し、傾斜部が第１凹部と第２の凹部を互いに連結し、
ロック用プレート組立体は、
１つ以上の貫通穴の備えたプレートと、
ねじ頭を備えたロック用ねじと、
１つ以上の貫通穴中に挿入される１本以上の骨ねじとを含み、
一体化スペーサ・ロック用プレート組立体を脊柱の一部分の第１の椎体と第２の椎体との間に挿入するステップを含み、
第１の軸線に沿う軸方向力の加力を行うステップを含み、軸方向力は、第１の支持部材を第１の方向に沿って第２の支持部材から遠ざけると共に、第１の上側本体を第２の方向に沿って第１の下側本体から遠ざけ、第１の方向は、第１の軸線に垂直であり、第２の方向は、第１の軸線及び第１の方向に垂直であり、
第１の端部本体を第１の軸線に沿って第２の端部本体に向かって引き寄せてスペーサを拡張させるステップを含み、
個々のリンクの各々をこのリンクが連結されている端部本体に対して横方向外方に回転させて第１の支持部材を拡張させてこの第１の支持部材を第１の方向に沿って第２の支持部材から遠ざけるステップを含み、
個々のリンクのうちの少なくとも１つを傾斜部に沿って第１の凹部から第２の凹部中に押し込んで上側本体を拡張させてこの上側本体を第２の方向に沿って下側本体から遠ざけるステップを含むことを特徴とする方法が提供される。

本発明の別の観点によれば、患者の脊柱の第１の椎体と第２の椎体との間に植え込み可能な椎間スペーサであって、椎間スペーサは、
第１の骨ねじ開口部を備えた第１の拡張可能な支持部材を有し、
第２の拡張可能な支持部材を有し、
少なくとも１つの拡張組立体を有し、少なくとも１つの拡張組立体は、第１の拡張な支持部材と第２の拡張可能な支持部材を側方に離すと共に、垂直方向に拡張して椎間スペーサが側方にかつ垂直方向に拡張した形態に自動的にロックするようになっており、
椎間スペーサが側方かつ垂直方向に拡張した形態にロックされたときに第１の骨ねじ開口部を通って挿入可能な少なくとも１本の骨ねじを有し、骨ねじは、第１及び第２の椎体のうちの一方の中に延びて椎間スペーサを患者の脊柱に繋留するよう構成されていることを特徴とする椎間スペーサが提供される。

本発明の別の観点によれば、椎間スペーサを患者の脊柱の第１の椎体と第２の椎体との間に植え込む方法であって、本方法は、
椎間スペーサを第１の椎体と第２の椎体との間に挿入するステップを含み、椎間スペーサは、第１の拡張可能な支持部材及び第２の拡張可能な支持部材を有し、
力をスペーサに加えて第１及び第２の拡張可能な支持部材の多方向拡張を可能にするよう椎間スペーサを側方に拡張するステップを含み、
少なくとも１つのアンカー要素を多方向に拡張した椎間スペーサの一部分に通して第１及び第２の椎体のうちの一方中に挿入し、それにより多方向に拡張した椎間スペーサを患者の脊柱に繋留するステップを含むことを特徴とする方法が提供される。

本発明の例示の実施形態は、図面を参照すると最もよく理解され、図面全体にわたり、同一の部分は、同一の符号で示されている。容易に理解されるように、本明細書において一般的に説明すると共に図に記載している本発明のコンポーネントは、多種多様な形態で配置できると共に設計できる。かくして、図１～図４１に記載している装置、システム、及び方法の実施形態についての以下の詳細な説明は、本願又は本願の優先権を主張している任意他の出願にクレーム請求されている本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の例示の実施形態の例示であるに過ぎない。本発明の実施形態が以下の図に示されている。

椎体間スペーサの一実施形態を折り畳み形態で示す等角図である。 図１Ａの椎体間スペーサの端面図である。 図１の椎体間スペーサをこのスペーサが水平方向に拡張された部分拡張形態で示す等角図である。 上側本体が省かれた状態の図２Ａの椎体間スペーサの平面図である。 図１の椎体間スペーサをこのスペーサが水平方向及び垂直方向に拡張された完全拡張形態で示す等角図である。 上側本体が省かれた状態の図３Ａの椎体間スペーサの平面図である。 図１の椎体間スペーサの分解組立等角図である。 図１の椎体間スペーサの上側本体の側面図である。 図１の椎体間スペーサの下側本体の等角図である。 図５Ａ及び図５Ｂの上側本体及び下側本体の側面断面図である。 図１のスペーサの第１の端部本体の平面図である。 図６Ａの端部本体の側面図である。 図６Ａの端部本体の内側側面図である。 図１のスペーサの第２の端部本体の平面図である。 図７Ａの端部本体の側面図である。 図６Ａの端部本体の内側側面図である。 図１のスペーサを折り畳み形態で示す側面断面図である。 図２ＢのＡ－Ａ断面線に沿って取った図１のスペーサを水平方向拡張形態で示す側面断面図である。 図３ＢのＢ－Ｂ断面線に沿って取った図１のスペーサを水平方向かつ垂直方向に拡張した形態で示す側面断面図である。 椎体間スペーサのもう１つの実施形態を拡張形態で示す等角図である。 図１１の椎体間スペーサを折り畳み形態で示す底面図である。 図１１の椎体間スペーサを折り畳み形態で示す側面図である。 図１１の椎体間スペーサを拡張形態で示す平面図である。 図１１の椎体間スペーサを拡張形態で示す第１の端面図である。 図１１の椎体間スペーサの分解組立等角図である。 図１３ＡのＣ－Ｃ断面線で取った図１１のスペーサを水平方向かつ垂直方向に非対称に拡張した形態で示す側面断面図である。 椎体間スペーサの変形実施形態を折り畳み形態で示す等角図である。 図１６Ａの椎体間スペーサの背面端面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサを側方拡張形態で示す等角図である。 図１６Ｃの椎体間スペーサの背面端面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサを側方かつ垂直方向に拡張した形態で示す等角図である。 図１６Ｅの椎体間スペーサの背面端面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサの分解組立等角図である。 図１６Ａの椎体間スペーサのリンク本体の平面図である。 図１８Ａのリンク本体の底面図である。 図１８Ａのリンク本体の側面図である。 図１８Ｃのリンク本体の反対側の側面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサの下側支持本体の内側側面図である。 図１９Ａの下側支持本体の平面図である。 図１９Ａの下側支持本体の等角図である。 図１９ＢのＤ－Ｄ線に沿って取った図１６Ａの下側支持本体の断面図及び上側支持本体のほぼ中心線に沿って取った図１６Ａの椎体間スペーサの上側支持本体の断面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサの第１の端部本体の平面図である。 図２０Ａの第１の端部本体の側面図である。 図２０Ａの第１の端部本体の等角図である。 図２０Ａの第１の端部本体の内側側面図である。 図２０Ａの第１の端部本体の外側側面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサの第２の端部本体の外側側面図である。 図２１Ａの第２の端部本体の内側側面図である。 図２１Ａの第２の端部本体の等角図である。 図２１Ａの第２の端部本体の側面図である。 図２１Ａの第２の端部本体の平面図である。 図１６Ａの椎体間スペーサの部分平面図であり、端部本体の組み立て状態を示すよう２つの上側支持本体が省かれている図である。 図２２ＡのＥ－Ｅ線に沿って取った図１６Ａの椎体間スペーサの断面図である。 図１６Ｂの椎体間スペーサの部分平面図であり、端部本体、リンク、及び下側支持本体の組み立て状態を示すよう２つの上側支持本体が省かれている図である。 図２３ＡのＦ－Ｆ線に沿って取った図１６Ｂの椎体間スペーサの断面図である。 図１６Ｃの椎体間スペーサの部分平面図であり、端部本体、リンク、及び下側支持本体の組み立て状態を示すよう２つの上側支持本体が省かれた図である。 図２４ＡのＧ－Ｇ線に沿って取った図１６Ｃの椎体間スペーサの断面図である。 非対称拡張可能椎体間スペーサの一実施形態を折り畳み形態で示す等角図であり、椎体間スペーサが脊柱矯正のために一体形表面角度を有している図である。 図２５Ａのスペーサを側方かつ垂直方向に拡張した形態で示す等角図である。 図２５Ａのスペーサを側方に拡張した形態で示すと共に脊柱矯正のための表面角度を示す側面図である。 図２５Ｃのスペーサの反対側の側面図である。 図２５Ｃのスペーサの背面端面図である。 非対称拡張可能椎体間スペーサのもう１つの実施形態を折り畳み形態で示す等角図である。 図２６Ａのスペーサを側方拡張形態で示す等角図である。 図２６Ａのスペーサを側方かつ垂直方向に拡張した形態で示す等角図である。 図２６Ａのスペーサの平面図である。 図２６Ｂのスペーサの平面図である。 図２６Ｃのスペーサの部分平面図であり、端部本体、リンク及び下側支持本体の組み立て状態を示すよう２つの上側支持本体が省かれている図である。 図２７Ｃのスペーサの側面図である。 図２７Ｃのスペーサの背面端面図である。 本発明の一実施形態に従って患者としてのヒトの脊柱に沿って位置決めされた椎間システムの側面図である。 本発明の一実施形態に従ってロック用プレート組立体及び椎体間スペーサを含む椎間システムの等角図である。 本発明の一実施形態としての椎間システムの部分断面等角図である。 本発明の一実施形態としての椎間システムの縦断面図である。 本発明の一実施形態としてのロックアウトねじを含む椎間システムの等角断面図である。 患者としてのヒトの腰椎に沿う概略平面図であって、ロック用プレート組立体を含む椎間システムに適した椎体間固定手技を実施するための例示のアプローチを示す図である。 患者としてのヒトの腰椎に沿う概略平面図であって、ロック用プレート組立体を含む椎間システムに適した椎体間固定手技を実施するための例示のアプローチを示す図である。 図３３Ａ及び図３３Ｂの腰椎の等角図である。 本発明の一実施形態に従って椎体間スペーサに取り付けられたロック用プレート組立体の等角図である。 本発明の一実施形態としての椎体間スペーサを含む椎間システムの等角図である。 図３６の椎体間スペーサの正面図である。 図３６の椎体間スペーサの平面図である。 図３６の椎体間スペーサの側面図である。 図３６の椎体間スペーサの背面図である。 本発明の実施形態に従って繋留要素を備えた椎体間スペーサの等角図である。

本明細書において、水平方向及び／又は垂直方向拡張によって折り畳み又は閉じ形態から拡張又は開き形態に拡張可能である椎体間システム及びスペーサが開示される。スペーサの拡張は、２つの椎体間相互間への配置後に現場で行われるのがよく、骨グラフト又は他の材料が配置及び拡張中又は配置及び拡張後に開いたスペーサ中に挿入されるのがよい。スペーサを拡張する原動力は、長手方向スペーサ軸線に沿う軸方向力の１回の加力によって提供できる。本明細書において開示する椎間スペーサは、対称実施形態及び非対称実施形態を含むと共に対称かつ／或いは非対称に拡張できる実施形態を含む。１つ以上の実施形態は、脊柱前弯症矯正の手段を含むのがよい。脊柱前弯症矯正は、本来的に、スペーサ本体表面の厳密な角度設定及び／又は非対称スペーサ拡張によって実施できる。椎体間システムは、ロック用プレートに結合された椎体間スペーサを含むのがよい。ロック用プレートは、植え込まれたスペーサの運動を制止し又は阻止するよう椎骨に固定されるのがよい。

図１Ａ～図３Ｂを参照すると、椎体間スペーサ１００は、器具、ケージ、インサート、又はインプラントとも呼ばれる場合があり、かかる椎体間スペーサは、図１Ａに見える折り畳み又はコンパクトな形態から第１の軸線及び第２の軸線に沿って拡張可能である。スペーサ１００は、長さ方向スペーサ軸線１０２を有し、かかるスペーサは、水平方向又は側方拡張軸線であると言える第１の軸線１０４に沿って第１の方向に、図２Ａに見える水平方向拡張形態に拡張可能であるのがよい。この器具は、垂直方向拡張軸線であると言える第２の軸線１０６に沿って第２の方向に、図３に見える水平方向かつ垂直方向に拡張した形態にさらに拡張可能であるのがよい。軸線１０４，１０６は、互いに垂直でありかつスペーサ軸線１０２に垂直であるのがよい。スペーサ１００は、脊柱の一部分の２つの椎骨相互間に植え込まれると、第１の軸線１０４に沿って水平方向に、すなわち実質的に前方－後方に拡張可能であり、また、第２の軸線１０６に沿って垂直方向に、すなわち、頭方－尾方に拡張可能であるのがよい。スペーサ軸線１０２に沿って作用する１回の軸方向力は、水平方向拡張と垂直方向拡張の両拡張を可能にする拡張力を提供することができる。スペーサ１００は、スペーサ軸線１０２に沿って延びる垂直面に関して両側に対称であるのがよく、また、スペーサ軸線１０２に沿って延びる水平面に関して両側に対称であるのがよい。変形実施形態では、スペーサは、内側（ないそく）－外側（がいそく）に拡張可能であってもよい。他の実施形態では、スペーサは、前方－後方に、頭方－尾方に、かつ／或いは内側－外側に非対称に拡張可能であるのがよい。理解されるように、本明細書に開示されるスペーサのうちの１つはまた、椎体の矢状面に対して非対称に植え込み可能であり、この場合、水平方向スペーサ拡張は、厳密には前方－後方、内側－外側ではない場合がある。

図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、スペーサ１００は、第１の側部１１４及び第２の側部１１６によって隔てられた上面１１０と下面１１２を有する。第１の端部１１８と第２の端部１２０は、上面及び下面ならびに第１の側部及び第２によって隔てられている。

図１Ａ～図４を参照すると、椎体間スペーサは、互いに回動可能に連接された１組の本体を有し、それにより、これら本体は、互いに対して関節運動することができる。第１の支持部材１３０が第１の上側本体１３２及び第１の下側本体１３４を有する。第２の支持部材１４０が第２の上側本体１４２及び第２の下側本体１４４を有する。第１の端部本体１５０が第１の端部１１８寄りで第１及び第２の支持部材１３０，１４０に回動可能に連接され、第２の端部本体１５２が第２の端部１２０寄りで第１及び第２の支持部材１３０，１４０に回動可能に連接されている。上側及び下側本体は、互いに鏡像関係をなすのがよく、これは、第１及び第２の支持部材と同様である。変形実施形態では、第１及び第２の支持部材１３０，１４０は、非対称拡張を可能にするために互いに異なる比率及び／又は形態のものであるのがよい。

図４を参照すると、スペーサ１００の追加のコンポーネントが見える。複数のリンク１６０，１６２，１６４，１６６が支持部材１３０，１４０を端部本体１５０，１５２に連接している。リンク１６０は、第１の端部本体１１８をピン１７０により上側及び下側本体１３２，１３４に接合している。リンク１６２は、第２の端部本体１２０をピン１７２により上側及び下側本体１３２，１３４の反対側の端部に接合している。同様に、リンク１６４は、第１の端部本体１１８をピン１７４により上側及び下側本体１４２，１４４に接合している。リンク１６６は、第２の端部本体１２０をピン１７６により上側及び下側本体１４２，１４４の反対側の端部に接合している。

各リンク１６０，１６２，１６４，１６６は、図示の実施形態では、全体としてスプールの形をしたピボット部材を有する。これらリンクは、変形例として、他の形状、例えば、ポストによって互いに連結された傾斜した端部又は２つの全体として球形の端部を備えた筒体の形をしていてもよい。リンク１６０を本明細書ではさらに詳細に説明するが、理解されるように、これについての説明は、他のリンク１６２，１６４，１６６にも当てはまる。リンク１６０は、リンク本体１８０を有し、リンク本体１８０は、スペーサが適切に組み立てられると、スペーサ軸線１０２に平行であるのがよい水平面に沿って整列する。上側支持ブロック１８１がリンク本体の下方側部上の下側支持ブロック１８２と反対側でリンク本体１８０の上側部上に設けられている。開放ボア１８３がピン１７０を回転可能に受け入れるためにリンク本体１８０に形成されている。ロック用凹部１８７が端部本体のうちの一方のロックを容易にするようリンク本体に設けられるのがよく、それにより、水平方向に拡張した形態からの偶発的な離脱を阻止する。チャネル１８９が器械及び／又は同種移植片又は他の材料の通過を可能にするようリンク本体中に引っ込んだ状態で設けられるのがよい。開放ボアと反対側のスプール１８４が円筒形ステム１８５を有し、この円筒形ステムは、上側ヘッド１８６及び下側ヘッド１８８を支持する。他の実施形態は、非円筒形ステムを含むことができる。上側ヘッド１８６は、上側傾斜面１９０を有し、下側ヘッド１８８は、下側傾斜面１９２を有する。上側及び下側傾斜面１９０，１９２は、互いに平行ではない。各傾斜面１９０，１９２は、リンク本体１８０の水平面に対して０°から６０°までの範囲の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、リンク本体１８０の水平面に対して２０°の角度をなすのがよい。各ヘッド１８６，１８８は、円筒形ステム１８５よりも大きな直径のものであるのがよい。面取り部１９４が傾斜面１９０に隣接して上側ヘッド１８６を包囲するのがよく、同様に、面取り部１９６が傾斜面１９２に隣接して上側ヘッド１８８を包囲するのがよい。面取り部１９４，１９６は、スペーサ１００が水平拡張状態から垂直拡張状態に移行しているときに案内面としての役目を果たすことができる。

支持部材１３０は、上側及び下側本体１３２，１３４を有する。第１の下側本体１３４を本明細書においてさらに詳細に説明するが、理解されるように、これについての説明は、第２の下側本体１４４にも当てはまり、第２の下側本体は、第１の下側本体１３４と鏡像関係をなすのがよい。図３Ｂ、図５Ａ～図５Ｃを参照すると、上側及び下側本体は、フットプリントが全体として細長くかつ長方形であり、ただし、これらの周囲及びエッジは、椎間腔中への容易な挿入を促進すると共に周囲の組織に対する損傷を防ぐために丸くされているのがよい。第１の受け口２０８及び第２の受け口２１０が上側フェース２００中に開けられている。第１の受け口２０８は、円筒形部分２１２及び傾斜下面を備えた傾斜部分２１４を有する。アンダーカット２２６が円筒形部分から遠ざかりかつ下側本体の中心に向かって傾斜部分２１４に形成されている。第２の受け口２１０は、第１の受け口の鏡像であるのがよく、かかる第２の受け口は、円筒形部分２２２、傾斜下面を備えた傾斜部分２２４、及びアンダーカット２１６を有する。各傾斜面は、下側本体１３４の水平面に対して０°から６０°の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、下側本体１３４の水平面に対して２０°の角度をなしているのがよい。止まりボア２２８がこれら受け口相互間で本体１３４中に延びている。下側本体１３４の互いに反対側端部の上側フェース２００中に設けられた凹部２３０，２３２は、インプラントが図１Ａの場合のように折り畳み形態にあるとき、リンク１６０，１６２の部分を受け入れる。

上側本体１３２について本明細書においてさらに詳細に説明するが、理解されるように、これについての説明は、上側本体１３２の鏡像であるのがよい他の上側本体１４２にも当てはまる。上側本体１３２は、外側フェース２４４及び内側フェース２４６によって隔てられた上側フェース２４０と下側フェース２４２を有する。第１の受け口２４８及び第２の受け口２１０が下側フェース２４２中に開けられている。第１の受け口２４８は、円筒形部分２５２及び傾斜上面を備えた傾斜部分２５４を有する。傾斜部分２１４，２２４，２５４，２６４を拡張スロットともいう場合がある。アンダーカット２５６が円筒形部分から遠ざかりかつ上側本体の中心に向かって傾斜部分２５４に形成されている。各傾斜面は、上側本体１３２の水平面に対して０°から６０°までの角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、上側本体１３２の水平面に対して２０°の角度をなすのがよい。第２の受け口２１０は、第１の受け口の鏡像であるのがよく、第２の受け口は、円筒形部分２６２、傾斜部分２６４、及びアンダーカット２６６を有する。ペグ２６８がこれら受け口相互間で本体１３２から突き出ている。

スペーサ１００が適切に組み立てられると、ペグ２６８は、上側及び下側本体の適切な整列を可能にし、折り畳み形態で支持作用をもたらし、そして安定性をもたらすよう止まりボア２２８内に受け入れられる。上側本体１３２の互いに反対側の端部の下側フェース２４２に設けられた凹部２７０，２７２は、インプラントが図１Ａの場合のように折り畳み形態にあるとき、リンク１６０，１６２の部分を受け入れる。上側本体１３２の上側フェース２４０と下側本体１３４の下側フェース２４２は、スペーサ１００が適切に植え込まれると、外向きになるのがよく、これらフェースは、隣り合う椎骨との係合を容易にするよう隆起部、溝、先端、粗面処理部、又は他の粗面処理部を有するのがよい。変形実施形態では、第１及び第２の支持部材１３０，１４０は、様々な長さ、比率、及び／又は形態のものであってよく、これら部材のうちの一方は、非対称垂直拡張を可能にするために垂直方向に拡張しないのがよい。

図６及び図７を参照すると、端部本体の詳細が示されている。第１の端部本体１５０は、先導（前側）面２８０及び内方側部２８２を有する。図示の実施形態では、先導面２８０は、椎間腔中への挿入を容易にするよう滑らかであってかつノーズ（突出部）が弾丸の形をしており、先導（前方）縁を備えている。内方側部２８２は、２つの回転可能な端部接合部２９０を形成するようピン１７２，１７６によりリンク１６２，１６６に連結可能な連結特徴部２８６，２８８を有する。理解されるように、他の連結特徴部及び／又は他の形式の接合部を用いて本発明の範囲内で同一の結果をもたらすようにすることができる。図示の実施形態では、各端部接合部２９０は、水平方向拡張可能にするよう回転して最高６０°まで開くことができる。他の実施形態では、端部接合部は、２０°から１００°までの範囲にわたって回転するのがよい。ねじ山付きボア２９２が内方側部２８２から第１の端部本体１５０中に部分的に延びて挿入及び配備器械との連結を可能にしている。ねじ山付きボア２９２は、連結特徴部２８６，２８８の回転軸線に垂直であるのがよい。停止フェース２９４，２９６がリンク１６２，１６６との相互作用によって器具１００の過剰拡張を阻止するのがよい。ボア２９２の入口は、停止フェースである内方側部２８２中にさらに引っ込められるのがよい。

第２の端部本体１５２は、外側フェース３００と内方側部３０２を有する。外側フェース３００は、器械との係合を容易にすることができる突出ボス３０４を有するのがよい。ボア３０５が外側フェース３００と内方側部３０２との間にかつこれらと連通関係をなして第２の端部本体１５２を貫通している。ボア３０５は、タップ立てされていないのがよく、このボアは、器械のための接近を可能にすることができる。図１Ｂに見えるリップ３０７は、内方側部３０２の近くでボア３０５を包囲しており、このリップは、器械と係合することができる。他の実施形態では、ボア３０５は、ねじ山が設けられているのがよく又は器械と係合可能な他の特徴部を有するのがよい。内方側部３０２は、回転可能な端部接合部２９０を形成するようピン１７０，１７４により１６０，１６４に連結可能な連結特徴部３０６，３０８を有する。ボア３０５は、連結特徴部３０６，３０８の回転軸線に垂直であるのがよい。各連結特徴部３０６，３０８は、器具１００がいったん水平に拡張されると、器具１００を開き状態に保持するためのロック用特徴部を有するのがよい。ロック用特徴部３１０，３１２はそれぞれ、連結特徴部３０６，３０８の外面に形成された隆起部である。器具１００が水平に拡張されると、ロック用特徴部３１０は、リンク１６０のロック用凹み部分１８７中にスナップ当接され入り込み、それにより器具１００を厳格な開き位置で水平に開いた状態に保持すると共に、折り畳み形態への偶発的な折り畳みを阻止することができる。理解されるように、同様なロック用特徴部が第１の端部本体１５０にも設けられてもよく、又は他形式のタブ、ラッチ、インサート、止めねじ、又はロック用特徴部が器具を厳密にロック開放状態に保つと共に、偶発的な折り畳みを阻止するよう器具に設けられてもよい。停止フェース３１４，３１６が、リンク１６０，１６４との相互作用によって器具１００の過剰拡張を阻止するのがよい。

使用方法では、患者の前処置にあたって椎間板切除術を２つの標的椎間椎体相互間に実施するのがよい。外側又は前方アプローチを用いるのがよい。椎体を伸延させるのがよく、そしてスペーサ１００を適当な挿入器械に取り付けて椎体相互間の前処置された腔又は空間中に挿入するのがよい。一実施例では、ボア３０５を通り、チャネル１８９を通り、そしてボア２９２中にねじ込まれたねじ山付きロッド先端部付きの挿入ロッドにスペーサ１００を取り付ける。挿入器械の別の部分は、第２の端部本体１５２上に確実にラッチ止め状態になるのがよい。スペーサ１００を第１の端部１１８が先頭になった状態で挿入するのがよく、前方（前方）縁２８４及び滑らかな前方（先導）面２８０は、挿入ステップの実施を容易にすることができる。必要ならば、力を器械及びスペーサ１００に加えて挿入を容易にするのがよく、ボス３０４及び第２の端部本体１５２は、挿入力に耐えると共にかかる挿入力を伝えるようになっている。挿入が始まると、スペーサ１００は、図１Ａ及び図８に見える折り畳み状態のコンパクトな、又は閉じた形態にある。挿入が完了する前に、スペーサ１００の拡張が開始するのがよい。

椎体相互間への挿入後又は挿入中、挿入器械を操作してスペーサ１００の水平方向拡張を行わせて図２Ａに見られる拡張形態を達成するのがよい。例えば、挿入器械のロッド部材を回転させ又はラッチ止めして、軸線１０２に沿って軸方向の力を加えて第１の端部本体１５０と第２の端部本体１５２を互いに向かって押圧し、それによりこれら端部相互間の距離を縮める。軸方向力は、接合部２９０を回動させて開き、それにより第１の支持部材１３０と第２の支持部材１４０を外方に押して軸１０４に沿って互いに離して、図２Ａ、図２Ｂ、及び図９に見られる水平方向拡張形態にする。この水平方向拡張中、リンク１６０，１６２，１６４，１６６は、外方に又は軸１０２に対して側方に回動する。

図８は、折り畳み形態を示している。スプール１８４が上側本体１４２及び下側本体１４４の第１及び第２の受け口の円筒形部分２１２，２２２，２５２，２６２内に受け入れられている。リンクの上側及び下側傾斜面１９０，１９２をスプールが傾斜部分又は拡張スロット２１４，２２４，２５４，２６４中に動かないようにするよう差し向ける。スペーサ１００が折り畳み形態にある間は垂直方向拡張を達成することができない。

図９は、水平方向拡張形態を示している。接合部の回転に起因して、スプール１８４は、上側傾斜面１９０及び下側傾斜面１９２が拡張スロット２１４，２２４，２５４，２６４といまや平行である箇所まで回転している。各スプールの上側傾斜面１９０の角度は、スプールが整列する拡張スロット２５４，２６５の上側傾斜面の角度と一致する。各スプールの下側傾斜面１９２の角度は、スプールが整列する拡張スロット２１４，２２４の下側傾斜面の角度と合致する。面取り案内面１９４，１９６は、上側及び下側傾斜面と拡張スロットとの整列を容易にすることができる。図２Ｂを参照すると、ロック用特徴部３１０，３１２がスペーサを水平方向拡張形態にロックするようロック用凹み部分１８７内に受け入れられている。端部本体１５０，１５２の停止フェース２９４，２９６，３１４，３１６は、装置の過剰拡張を阻止する。内側チャンバ３２０がリンク１６０，１６２，１６４，１６６を散在させた支持部材１３０，１４０と端部本体１５０，１５２によって形成される水平方向周囲によって境界づけられている。

挿入器械のロッド部分のさらなる回転によって達成できる、軸線１０２に沿うさらなる軸方向力は、スプール１８４を拡張スロット中に押し込み、上側本体１３２，１４２と下側本体１３４，１４４を軸線１０６に沿って互いに押し離して図３Ａ及び図１０に見られる垂直方向拡張形態にする。垂直方向拡張中、傾斜面１９０は、拡張スロット２５４，２６４の上側傾斜面に当たった状態で滑ることができ、傾斜面１９２は、拡張スロット２１４，２２４の下側傾斜面に当たった状態で滑ることができる。図１０は、スペーサ１００の水平方向及び垂直方向拡張形態を示している。スプール１８４は、上側及び下側本体の各々内で互いに向かって押されて、拡張スロット２１４，２２４，２５４，２６４中に入れられている。上側及び下側ヘッド部１８６，１８８は、拡張スロット内に受け入れられ、そしてアンダーカット２１６，２２６，２５６，２６６中に受け入れられている。傾斜面１９０は、拡張スロット２５４，２６４の上側傾斜面に当たった状態でこれらと面一をなすのがよく、傾斜面１９２は、拡張スロット２１４，２２４の下側傾斜面に当たった状態でこれらと面一をなすのがよい。内側チャンバ３２０の高さは、垂直方向拡張により増大しているが、フットプリント又は水平方向周囲は、一定のままであるのがよい。拡張スロットの内側境界部は、それ以上の垂直方向拡張を阻止するよう物理的停止部となっている。

本発明の他の実施形態では、スペーサは、一方の側のみが拡張してもよく、例えば、支持部材１３０は、支持部材１４０がその折り畳み位置にとどまっている間、水平方向かつ／或いは垂直方向に拡張可能であり、又はその逆の関係が成り立つ。もう１つの実施形態では、非拡張型支持部材、例えば支持部材１４０は、中実であるのがよい。この種の非対称的拡張は、脊柱前弯症又は脊柱後弯症矯正を行うことができる。

本発明の変形実施形態が図１１～図１５に示されている。スペーサ４００は、非対称構造を提供するよう水平方向にかつ／或いは垂直方向に拡張可能であるのがよい。図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、完全拡張時、スペーサ４００は、少なくとも長さ方向のスペーサ軸線４０２に関して非対称であるのがよい。第１の方向における第１の軸線４０４に沿う水平方向の拡張は、スペーサ軸線４０２及び第２の軸線４０６に関して非対称であるのがよい。第２の方向における軸線４０６に沿う垂直方向拡張は、スペーサ軸線４０２及び第１の軸線４０４に関して非対称であるのがよい。スペーサ１００と同様、拡張器械は、水平方向（又は側方（左右方向））拡張が軸４０４に沿って最初に起こり、次に垂直方向の拡張が軸線４０６に沿って起こる軸線４０２に沿う軸方向力を提供するよう配備されるのがよい。軸線４０４に沿う拡張は、スペーサ軸線４０２に対するスペーサの一方の側部が、スペーサ軸線４０２に対するスペーサの反対側の側部より長い長さにわたって動くという点で非対称であるのがよい。同様に、軸線４０６に沿う拡張は、スペーサ軸線４０２に対するスペーサの一方の側部が、スペーサ軸４０２に対するスペーサの反対側の側部よりも垂直方向に長い長さにわたって動くという点で非対称であるのがよい。垂直方向拡張度は、水平方向拡張度よりも小さくてもよく、これと同じであってもよく、又はこれよりも大きくてもよい。例示の実施形態では、水平方向拡張の絶対距離は、垂直方向拡張の絶対距離よりも大きいのがよい。

図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、及び図１３Ｂを参照すると、スペーサ４００は、第１の側部４１４及び第２の側部４１６によって隔てられた上面４１０及び下面４１２を有する。第１の端部４１８と第２の端部４２０が上面及び下面ならびに第１の側部及び第２の側部によって隔てられている。

図１１～図１５を参照すると、椎体間スペーサ４００は、互いに回転可能に連接された１組の本体を有し、それにより本体は、互いに対して関節運動することができる。第１の支持部材４３０が、上側本体４３２及び下側本体４３４を有する。第２の支持部材４４０が、側部本体４４２ならびに第１及び第２のピボット本体４４４，４４６を有する。ピボット本体４４４，４４６は、互いに鏡像であるのがよい。第１の端部本体４５０が第１の端部４１８よりのところで第１及び第２の支持部材４３０，４４０に回動可能に連接され、第２の端部本体４５２が第２の端部４２０よりのところで第１及び第２の支持部材４３０，４４０に回動可能に連接されている。第１のリンク４６０が第２の端部本体４５２を第１の支持部材４３０に回動可能に接合し、第２のリンク４６２が、第１の端部本体４５０を第１の支持部材４３０に回動可能に接合している。第１及び第２のリンク４６０，４６２は、互いに鏡像であるのがよい。スペーサ１００と同様に、複数のピン４７０が、第１及び第２のピボット本体４４４，４４６ならびに第１及び第２のリンク４６０，４６２を端部本体４５０、４５２に回動可能に連結している。

図１４及び図１５を参照すると、スペーサ４００の追加の細部が示されている。リンク４６２をさらに詳細に説明するが、理解されるように、リンク４６２についての説明は、鏡像であるリンク４６０にも当てはまる。リンク４６２は、リンク本体４８０を有し、リンク本体４８０は、スペーサが適切に組み立てられるとスペーサ軸線４０２に平行になることができる水平面に沿って整列する。上側支持ブロック４８１がリンク本体の下方側部上の下側支持ブロック４８２と反対側でリンク本体４８０の上側部上に設けられている。開放ボア４８３がリンク４７０を回転可能に受け入れるためにリンク本体４８０に形成されている。ロック用凹部が端部本体のうちの一方のロックを容易にするようリンク本体に設けられるのがよく、それにより、水平方向に拡張した形態からの偶発的な離脱を阻止する。チャネル４８９が器械及び／又は同種移植片又は他の材料の通過を可能にするようリンク本体中へ引っ込んだ状態で設けられるのがよい。開放ボアと反対側の筒体４８４が上側傾斜面４９０及び下側傾斜面４９２を有する。上側傾斜面４９０と下側傾斜面４９２は、互いに対して非平行である。各傾斜面４９０，４９２は、リンク本体４８０の水平面に対して０°～６０°の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、リンク本体４８０の水平面に対して２０°の角度をなしているのがよい。

支持部材４３０は、上側及び下側本体４３２，４３４を有する。図１４及び図１５を参照すると、下側本体４３４は、外側フェース５０４及び内側フェース５０６によって隔てられた上側フェース５００及び下側フェース５０２を有する。下側本体４３４は、第１の受け口５０８及び第２の受け口５１０をさらに有する。第１の受け口５０８は、円筒形部分５１２及び傾斜下面を備えた傾斜部分５１４を有する。第２の受け口５１０は、第１の受け口の鏡像であるのがよく、第２の受け口は、円筒形部分５２２及び傾斜面を備えた傾斜部分５２４を有する。各傾斜面は、下側本体４３４の水平面に対して０°から６０°までの範囲にある角度がつけられるのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、下側本体４３４の水平面に対して２０°の角度がつけられるのがよい。ペグ５６８がこれら受け口相互間で本体４３４から突き出ている。

上側本体４３２は、外側フェース５４４及び内側フェース５４６によって隔てられた上側フェース５４０とした下側フェース５４２を有する。第１の受け口５４８及び第２の受け口５５０が下側フェース５４２中に開けられている。第１の受け口５４８は、円筒形部分５５２及び傾斜上面を備えた傾斜部分５５４を有する。傾斜部分を拡張スロットともいう場合がある。各傾斜面は、上側本体４３２の水平面に対して０°～６０°の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、上側本体４３２の水平面に対して２０°の角度をなしているのがよい。第２の受け口５５０は、第１の受け口の鏡像であるのがよく、この第２の受け口は、円筒形部分５６２及び傾斜部分５６４を有する。止まりボア５２８がこれら受け口相互間で本体４３４中に延びている。スペーサ４００が適切に組み立てられると、ペグ５６８は、上側及び下側本体の適切な整列を可能にし、折り畳み形態で支持作用をもたらし、そして安定性をもたらすよう止まりボア５２８内に受け入れられる。上側本体４３２の上側フェース５４０と下側本体４３４の下側フェース５０２は、スペーサ４００が適切に植え込まれると、外向きになるのがよく、これらフェースは、隣り合う椎骨との係合を容易にするよう隆起部、溝、先端、粗面処理部、又は他の粗面処理部を有するのがよい。

端部本体１５０の外観、形状、説明、及び機能は、端部本体４５０に当てはまるといえる。同様に、端部本体１５２の外観、形状、説明、及び機能は、端部本体４５２に当てはまるといえる。

図１１～図１５に示す実施形態では、第２の支持部材４４０は、側部本体４４２ならびに、第１及び第２のピボット本体４４４，４４６を有する。本発明の他の実施形態では、第２の支持部材は、これよりも多い又はこれよりも少ない連結本体を有することができる。第２の支持部材４４０は、上側外面５７２及び下側外面５７４を有する。側部本体４４２は、上側支持ブロック５８０及び下側支持ブロック５８２を有する。連結特徴部５８４，５８６がピボット本体と連結可能に互いに反対側の端部のところに形成されている。第１のピボット本体４４４は、上側支持ブロック５９０及び下側支持ブロック５９２を有する。連結特徴部５９４，５９６が側部本体４４２及び端部本体４５０と連結可能に互いに反対側の端部のところに形成されている。チャンネル５９８が器械及び／又は同種移植片又は他の材料の通過を可能にするようピボット本体中に引っ込んだ状態で設けられるのがよい。スペーサ４００が適切に組み立てられると、ピボット本体の連結特徴部は、側部本体の連結特徴部と一緒に嵌合するのがよく、それにより、スペーサがコンパクトな形態にあるにせよ拡張形態にあるにせよいずれにせよ、本質的にはバラバラではない上側及び下側外面５７２，５７４を提供する。上面５７２及び下面５７４は、互いに本質的に平行であり、かつ水平軸線４０４に平行であるのがよく、変形実施形態では、これらは、平行でなくてもよい。第１の支持部材４３０と同様、第２の支持部材４４０の上側及び下側外面は、隣り合う椎体との係合を容易にするために、隆起部、溝、先端、表面処理部、又は他の表面処理部を有する。

スペーサ４００は、スペーサ１００と同一の仕方で拡張可能であり、スペーサ１００の拡張についての説明は、スペーサ４００に当てはまる。軸線４０２に沿う１回の軸方向力は、スペーサを最初に水平方向に、次に垂直方向に拡張させることができる。水平方向、すなわち側方拡張中、第１の端部本体４５０を第２の端部本体４５２の方へ引き寄せ、それにより側部本体４４２及び第１の支持部材４３０が押圧されて互いに遠ざかると共に、スペーサ軸線４０２から垂直方向に動く。この水平方向拡張は、図１３Ａに明確に示されているように、側部本体４４２が第１の支持部材４３０の場合よりもスペーサ軸線４０２から長い距離にわたって遠ざかるときに非対称的である。内側チャンバ５２０が支持部材４３０，４４０、端部本体４５０，４５２及びリンク４６０，４６２によって形成される水平方向周囲によって境界づけられている。水平方向又は側方拡張中、リンク４６０，４６２の筒体４８４は、水平方向拡張の最も遠くの程度のところで、リンクの傾斜面４９０，４９２が受け口５４８，５５０の上側及び下側傾斜面と整列するよう回動し、それにより垂直方向拡張の開始が可能である。垂直方向拡張中、下側本体４３２は、上側本体４３４から押し離され、その結果、図１３Ｂに明確に示されるように、スペーサ４００の第１の側部４１４及び第１の支持部材４３０が第１の軸線４０４に対して第２の側部４１６及び第２の支持部材４４０よりも高くなる非対称拡張形態が得られる。非対称垂直方向拡張を用いると、脊柱前弯症、脊柱後弯症、脊柱側弯症、又は他形式の椎骨高さの矯正を行うことができる。

図１６Ａ～図２４Ｂは、水平方向かつ垂直方向に拡張可能な椎間スペーサのもう１つの実施形態を示している。椎体間スペーサ６００は、器具、ケージ、又はインプラントとも呼ばれる場合があり、かかる椎体間スペーサは、図１６Ａに見られる折り畳まれた又はコンパクトな形態から、第１の軸線及び第２の軸線に沿って拡張可能である。スペーサ６００は、長手方向のスペーサ軸線６０２を有し、このスペーサは、水平方向又は側方拡張軸線であるのがよい第１の軸線６０４に沿って第１の方向において、図１６Ｂに見られる水平方向拡張形態に拡張可能であるのがよい。この器具は、垂直方向拡張軸線であるのがよい第２の軸線６０６に沿って第２の方向において、図１６Ｃに見られる水平方向かつ垂直方向拡張形態にさらに拡張可能であるのがよい。軸線６０４，６０６は、互いに垂直でありかつスペーサ軸線６０２に垂直であるのがよい。脊柱の一部分の２つの椎骨相互間に植え込まれると、スペーサ６００は、第１の軸線６０４に沿って外側に拡張可能であり、そして、第２の軸線６０６に沿って垂直方向に、すなわち頭方－尾方に拡張可能である。スペーサ軸線６０２に沿って作用する１回の軸方向力は、水平方向拡張と垂直方向拡張の両拡張のための拡張力を提供することができる。スペーサ６００は、スペーサ軸線６０２に沿って延びる垂直面に関して左右対称であるのがよく、しかもスペーサ軸線６０２に沿って延びる水平面に関して左右対称であるのがよい。

図１６Ａ～図１６Ｃを参照すると、スペーサ６００は、第１の側部６１４及び第２の側部６１６によって隔てられた上面６１０及び下面６１２を有する。第１の端部又は前側の端部６１８及び第２の端部又は後側の端部６２０は、上面及び下面ならびに第１の側部及び第２の側部によって隔てられている。椎体間スペーサ６００は、互いに回動可能に連接された１組の本体を有し、それにより、本体は、互いに対して関節運動することができる。第１の支持部材６３０が第１の上側本体６３２及び第１の下側本体６３４を有する。第２の支持部材６４０が第２の上側本体６４２及び第２の下側本体６４４を有する。第１の端部本体又はノーズ６５０が第１の端部６１８よりのところで第１及び第２の支持部材６３０，６４０に回動可能に連接され、第２の端部本体又は後側本体６５２が第２の端部６２０よりのところで第１及び第２の支持部材６３０，６４０に回動可能に連接されている。上側本体と下側本体は、互いに鏡像であるのがよく、これは、第１及び第２の支持部材と同様である。図１６Ｃで理解されるように、ロック用ねじ６５４が側方かつ垂直方向に拡張した形態からのスペーサ６００の偶発的な運動を阻止する。ロック用ねじ６５４は、スペーサの補完的又は最終のロックをもたらすことができる。

図１７を参照すると、スペーサ６００の追加のコンポーネントが見える。複数のリンク６６０，６６２，６６４，６６６は、支持部材６３０，６４０を端部本体６５０，６５２に連接している。リンク６６０は、第１の端部本体６１８をピン６７０により上側及び下側本体６３２，６３４に接合している。リンク６６２は、第２の端部本体６２０をピン６７２により上側及び下側本体６３２，６３４の反対側の端部に接合している。同様に、リンク６６４は、第１の端部本体６１８をピン６７４により上側及び下側本体６４２，６４４に接合している。リンク６６６は、第２の端部本体６２０をピン６７６により上側及び下側本体６４２，６４４の反対側の端部に接合している。

各リンク６６０，６６２，６６４，６６６は、図示の実施形態では、全体としてスプールの形をしたピボット部材を有する。これらピボット部材は、変形例として、他の形状、例えば、ポストによって互いに連結された傾斜した端部又は２つの全体として球形の端部を備えた筒体の形をしていてもよい。リンク６６０を本明細書ではさらに詳細に説明するが、理解されるように、これについての説明は、他のリンク６６２，６６４，６６６にも当てはまる。リンク６６０は、リンク本体６８０を有し、リンク本体６８０は、スペーサが適切に組み立てられると、スペーサ軸線６０２に平行であるのがよい水平面に沿って整列する。リンク本体６８０は、リンクの第１の端部６８１とリンクの第２の端部６８２との間に延びかつこのリンクの第１の端部６８１をリンクの第２の端部６８２に連結している。開放ボア６８３がピン６７０を回転可能に受け入れるためにリンクの第１の端部６８１に形成されている。斜切面６９１，６９３がリンクの第１の端部６８１の互いに反対側のフェースに形成されるのがよい。第１の停止面６６７がリンク本体に形成され、この第１の停止面は、スペーサの拡張中、端部本体のうちの一方の停止面と出合ってスペーサ６００の側方拡張を制限すると共に過剰な拡張を阻止する。第２の停止面６６９がリンク本体に形成され、この第２の停止面は、完全折り畳み形態では端部本体のうちの一方の停止面と出合う。凹型チャネル６８９が器械及び／又は同種移植片又は他の材料の通過を可能にするようリンク中に引っ込んだ状態で設けられるのがよい。他のスペーサ実施形態では、１本以上のリンクには停止面が設けられていないのがよい。

リンクの第１の端部６８１と反対側に位置するスプール状のリンクの第２の端部６８２は、上側ヘッド６８６及び下側ヘッド６８８を支持するステム部分６８５を有する。図示の実施形態では、ステム部分６８５は、非円形であり、ヘッド相互間のステムのファセット付き又は直角に切った形状は、スペーサ６００がいったん側方に拡張した形態になると、第２の端部６８２の追加の軸方向の回転を阻止する。上側ヘッド６８６は、上側傾斜面６９０を有し、下側ヘッド６８８は、下側傾斜面６９２を有する。上側及び下側傾斜面６９０，６９２は、互いに非平行である。各傾斜面６９０，６９２は、第１の端部と第２の端部との間でリンク本体６８０の水平面に対して０°～６０°の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、リンク本体６８０の水平面に対して２０°の角度をなしているのがよい。各ヘッド６８６，６８８は、ステム６８５よりも大きな直径のものであるのがよい。面取り部６９４が傾斜面６９０に隣接して上側ヘッド６８６を包囲するのがよく、同様に、面取り部６９６が傾斜面６９２に隣接すして下側ヘッド６８８を包囲するのがよい。リンクの第１の端部６８１は、同様な面取り部を有するのがよい。面取り部６９４，６９６は、スペーサ６００が水平方向拡張から垂直方向拡張に移行する際に案内面として働くことができる。面取り部に加えて、斜切部６９５が上側ヘッド６８６に形成されるのがよく、対応の斜切部６９７が下側ヘッド６８８に形成されるのがよく、他の実施形態では、斜切部がなくてもよい。

図１７及び図１９Ａ～図１９Ｄを参照すると、支持部材６３０は、上側及び下側本体６３２，６３４を有する。第１の下側本体６３４について本明細書においてさらに詳細に説明するが、理解されるように、これについての説明は、第２の下側本体６４４に当てはまり、さらに上側本体６３２，６４２に当てはまるといえ、というのは、４つの本体は全て、互いに対するかつ他のスペーサ要素に対するこれらの位置的配置状態を除き、実施形態において同一だからである。各上側本体及び下側本体は、第１の端部７０１と第２の端部７０３との間では全体として細長く、各上側本体及び下側本体は、全体として丸形の周囲及びエッジを有する。下側本体６３４は、外側フェース７０４及び内側フェース７０６によって隔てられた上側フェース７００及び下側フェース７０２を有する。第１の受け口７０８及び第２の受け口７１０が上側フェース７００中に開けられている。第１の受け口７０８は、平坦な下面７１３を備えた第１の凹み部分７１２及び傾斜下面７１５を備えた第２の凹み部分７１４を有する。第１の絞り部７０９が第１の受け口の第１の凹み部分７１２と第２の凹み部分７１４との間で上側フェース７００に形成されるのがよい。アンダーカット７１６が受け口７０８の周囲に形成されている。傾斜部７１７が第１の凹み部分７１２の一部を占め、この傾斜部は、第２の凹み部分７１４に向かって延びている。図示の実施形態では隆起リップである保持特徴部７１８が、第１の凹み部分７１２と第２の凹み部分７１４との間に位置決めされ、それにより、第２の凹み部分７１４周りにポケットが形成されている。

第２の受け口７１０は、第１の受け口の鏡像であるのがよく、第２の受け口は、平坦な下面７２３を備えた第１の凹み部分７２２及び傾斜下面７２５を備えた第２の凹み部分７２４を有し、受け口７１０は、アンダーカット７２６及び保持特徴部７２８をさらに有する。第２の絞り部７１１が第２の受け口７１０の第１の凹み部分７２２と第２の凹み部分７２４との間で上側フェース面７００に形成されるのがよい。傾斜部７２７が第１の凹み部分７２２の一部分を占め、かかる傾斜部は、第２の凹み部分７２４に向かって傾斜している。各傾斜部は、下側本体６３４の水平面に対して０°から６０゜までの範囲の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜部は、下側本体６３４の水平面に対して２０°の角度をなしているのがよい。止まりボア７２８がこれら受け口相互間で本体６３４中に延びている。第１の凹み部分７１２，７２２は、第２の凹み部分７１４，７２４の場合よりも深く支持本体内に延びている。

スペーサ６００が図２１Ａ及び図２２Ａの場合のように折り畳みかつ側方拡張形態にあるとき、リンクの第２の端部６８２は、第１の凹み部分７１２内に受け入れられる。図２３Ａの場合のように垂直方向拡張後、リンクの第２の端部６８２は、第２の凹み部分７１４内に受け入れられる。保持特徴部７１８は、第２の凹み部分７１４から第１の凹み部分７１２に戻るリンクの第２の端部の運動阻止し、かくして、ロック用ねじ６５４又は他のロック用部材の挿入前におけるスペーサ６００の偶発的な垂直方向折り畳みを阻止することによって、一時的ロック用構造体としての役目を果たすことができる。

第１の上側本体６３２について本明細書においてさらに詳細に説明するが、理解されるように、これについての説明は、上側本体６３２の鏡像であるのがよい第２の上側本体６４２にも当てはまる。図１７及び図１９Ｄを参照すると、上側本体６３２は、第１の端部７４１と第２の端部７４３との間に延び、この上側本体は、外側フェース７４４及び内側フェース７４６によって隔てられた上側フェース７４０と下側フェース７４２を有する。第１の受け口７４８及び第２の受け口７５０が下側フェース７４２中に開けられている。第１の受け口７４８は、平坦な上面７５３を備えた第１の凹み部分７５２及び傾斜上面７５５を備えた第２の凹み部分７５４を有する。第２の凹み部分を拡張スロットともいう場合がある。アンダーカット７５６が第１の凹み部分から遠ざかりかつ上側本体の中心に向かって第２の凹み部分７５４に形成されている。傾斜部７５７が第１の凹み部分７５２の一部分を占め、この傾斜部は、第２の凹み部分７５４に向かって傾斜している。保持特徴部７５８が第１の凹み部分７５２と第２の凹み部分７５４との間に位置決めされ、それにより、第２の凹み部分７５４周りにポケットが形成されている。各傾斜面は、上側本体６３２の水平面に対して０°から６０°までの範囲の角度をなすのがよい。例示の実施形態では、傾斜面は、上側本体６３２の水平面に対して２０°の角度をなしているのがよい。第２の受け口７５０は、第１の受け口の鏡像であるのがよく、この第２の受け口は、平坦な表面７６３を備えた第１の凹み部分７６２、傾斜面７６５を備えた第２の凹み部分７６４、及びアンダーカット７６６を有する。傾斜部７６７が第１の凹み部分７６２の一部分を占め、この傾斜部は、第２の凹み部分７６４に向かって傾斜している。保持特徴部７７８が第１の凹み部分７６２と第２の凹み部分７６４との間に位置決めされ、止まりボア７７１が下面７４２中に引っ込んだ状態で設けられている。

１つ以上の実施形態では、追加の又は別の保持特徴部が第２の凹み部分から第１の凹み部分に向かって戻るリンクの第２の端部の運動を阻止するロック用手段となるよう設けられるのがよい。一実施形態では、少なくとも１つのリンクヘッド６８６，６８８が隆起バンプ（こぶ状突起）を有するのがよく、少なくとも１つの第２の凹み部分７１４，７２４，７５４，７６４がそれぞれの上面又は下面に設けられた凹みを有するのがよい。垂直方向拡張が達成されると、バンプは、凹みの中に受け入れられ、それにより仮のロック状態が得られる。一実施形態では、バンプと凹みの配置場所は、逆であってもよい。もう１つの実施形態では、戻り止め特徴部が、仮のロック状態をもたらすようリンクのうちの１本以上と上側本体及び下側本体の１つ以上との間に突き出るのがよい。もう１つの実施形態では、戻り止め特徴部が仮のロック状態をもたらすよう端部本体のうちの１本以上と上側本体及び下側本体の１つ以上との間に突き出るのがよい。もう１つの実施形態では、上側支持体及び下側支持体のうちの少なくとも一方は、第２の凹み部分よりで傾斜部７１７，７２７，７５７，７６７の端部のところに平たいセグメントを有するのがよく、垂直方向拡張形態では、リンクの第２の端部は、第１の凹み部分から第２の凹み部分に動いた後、この平たいセグメント上に載る。

スペーサ６００が適切に組み立てられると、ペグ７６８が第１の下側本体６３４の止まりボア７２８と第１の上側本体６３２の止まりボア７１１内にかつ第２の上側本体６２４の止まりボアと第２の下側本体６４４の止まりボア内に受け入れられ、それにより上側本体と下側本体の適切な整列が可能になり、折り畳み形態での支持作用が得られ、しかも安定性が得られる。上側本体６３２の互いに反対側の端部の下側フェース７４２に設けられた凹部７５２，７６２は、インプラントが図１６Ａに示すような折り畳み形態にあるとき、リンク６６０，６６２の部分を受け入れる。複数の組立ピン７７６が下側本体及び上側本体の内側フェースと外側フェースとの間に延び、そしてリンクに設けられているアンダーカット７７７と協働してスペーサの拡張を可能にしながらスペーサの組立状態を固定する。各ペグ７６８は、１つ以上の捕捉ピン７７８によってそれぞれ対応の下側本体及び上側本体にさらに固定されるのがよく、捕捉ピン７７８は、それぞれの本体を貫通し、そしてペグ７６８に設けられている細長いスロット７６９を貫通して、垂直方向拡張を可能にしながら、ペグ７６８を止まりボア７２８又は７７１内に保持する。この実施形態又はもう１つの実施形態では、１つ以上の戻り止め特徴部が、垂直方向拡張後、止まりボア７２８又は７７１中に突き出てスペーサの偶発的な折り畳みを阻止するのがよい。

上側本体６３２の上側フェース７４０と下側本体６３４の下側フェース７０２は、スペーサ６００が適切に植え込まれると、外向きになるのがよく、かかるフェースは、隣り合う椎体との係合を容易にするよう、隆起部、溝、歯、先端、粗面処理部、又は他の表面処理部を有するのがよい。変形実施形態では、第１及び第２の支持部材６３０，６４０は、種々の長さ、種々の比率、及び／又は種々の形態のものであってよく、これら部材のうちの１つは、非対称垂直方向拡張を可能にするために垂直方向に拡張しなくてもよい。

図２０Ａ～図２０Ｅを参照すると、第１の端部本体６５０は、外側の又は前方（先導）側部７８０及び内方側部７８２を有する。図示の実施形態では、前方側部７８０は、椎間腔中への挿入を容易にするよう滑らかであってかつノーズが弾丸の形をしている。各々がリンクの一部分を受け入れるよう寸法決めされた第１のニッチ７８３及び第２のニッチ７８４が内方側部７８２に向かって開いた状態で端部本体６５０の互いの反対側の端部に設けられている。端部本体６５０は、ピン６７０，６７４によりリンク６６０，６６４に連結可能な連結特徴部７８６，７８８を有し、それにより２つの回転可能な端部接合部７９０が形成されている。理解されるように、他の連結特徴部及び／又は他の形式の接合部を用いて本発明の範囲内で同一の結果をもたらすようにすることができる。図示の実施形態では、各端部接合部７９０は、回転して最高６０°まで開くことができる。他の実施形態では、端部接合部は、２０°から１００°までの範囲にわたって回転するのがよい。ねじ山付きボア７９５が第１の端部本体７５０を貫通して挿入及び／又は配備器械との連結を可能にしている。ねじ山付きボア７９５は、連結特徴部７８６，７８８の回転軸線に垂直であるのがよい。スペーサ６００が折り畳まれると、一対の第１の停止フェース７９２，７９４がリンク停止フェース６６９と出合う。器具が側方に拡張されかつ垂直方向に拡張された形態にあるとき、一対の第２の停止フェース７９６，７９８がリンク６６０、６６４に設けられている互いに反対側の停止面６６７と直接当接することによって器具６００の過剰拡張を阻止する。

第２の端部本体７５２は、後側端部又は後方端部とも呼ばれる場合があり、かかる第２の端部本体は、外方側部８００及び内方側部８０２を有する。外方側部８００は、器械との係合を容易にすることができる突出ボス８０４を有するのがよい。ボア８０５が外方側部８００と内方側部８０２との間でかつこれらと連通して第２の端部本体８５２を貫通している。ボア８０５は、ねじ山が設けられておらずかつ非円形であるのがよく、かかるボアは、器械、グラフトの挿入、及びロック用ねじ６５４のための接近を可能にすることができる。ポスト、ピン、窪み、又は追加のボア（これらには限定されない）を含む他の連結特徴部が器械と係合のために第２の端部本体に設けられるのがよい。図２０Ａ及び図２０Ｂの非円形の形をしたボア８０５により、大径のグラフト片を受け入れるよう寸法決めされた開口部の実現が可能であるが、依然として、ロック用ねじ６５４の肩６５５との対向した接触点が得られる。他の実施形態では、ボア８０５は、ねじ山が設けられているのがよく、又は器械と係合する他の特徴部を備えるのがよい。図１７及び図２４Ａで理解されるように、内方側部８０２は、回転可能な端部接合部７９１を形成するようピン６７２，６７６によりリンク６６２，６６６に連結可能な連結特徴部８０６，８０８を有する。ボア８０５は、連結特徴部８０６，８０８の回転軸線に垂直であるのがよい。第２の端部本体７５２は、第１及び第２の停止面を有する。折り畳み形態にあるとき、第１の停止面８１０，８１２は、リンクの停止面６６９と出合う。側方に拡張されると、第２の停止面８１４，８１６は、リンクの停止面６６７に当接し、それにより、スペーサの偶発的な過剰側方拡張が阻止される。理解されるように、他の停止特徴部が第１又は第２の端部本体６５０，６５２に設けられるのがよく、或いは、他形式のタブ、ラッチ、インサート、止めねじ、又はロック用特徴部が器具をしっかりとロックされた開放状態に保つと共に、偶発的な折り畳みを阻止するよう器具に設けられるのがよい。

ロック用ねじ６５４は、ねじ山付き部分６５３及び肩６５５を有する。ねじ山付き部分６５３は、軸線６０２に沿って後方ボア８０５を通り、チャンバ８２０を通り、そしてノーズボア７９５に向かって長手方向に挿入されるのがよい。ねじ山付き部分はノーズボア７９５に嵌まり込むのがよく、ねじ肩６５５は、後方ボア８０５の開口部に当接してスペーサの形態をしっかりとロックするのがよい。

使用方法では、患者の前処置にあたって椎間板切除術を２つの標的椎間椎体相互間に実施するのがよい。経椎間孔アプローチ、後方アプローチ、側方アプローチ又は前方アプローチを用いるのがよい。椎体を伸延させるのがよく、そしてスペーサ６００を適当な挿入器械に取り付けて椎体相互間の前処置された腔又は空間中に挿入するのがよい。本方法の一実施例では、スペーサ６００をねじ山付きロッド先端部付きの挿入ロッドに取り付け、これをボア８０５中に通し、そしてボア７９５中にねじ込む。挿入器械の別の部分は、第２の端部本体６５２上に確実にラッチ止め状態になるのがよい。スペーサ６００を第１の端部６１８が先頭になった状態で挿入するのがよく、滑らかな前方（先導）縁７８０は、挿入ステップの実施を容易にすることができる。必要ならば、力を器械及びスペーサ６００に加えて挿入を容易にするのがよく、ボス８０４及び第２の端部本体８５２は、挿入力に耐えると共にかかる挿入力を伝えるようになっている。挿入が始まると、スペーサ６００は、図１６Ａ及び図２２Ａに見える折り畳み状態のコンパクトな、又は閉じた形態にある。椎骨相互間への挿入が完了する前に、スペーサ６００の拡張が開始するのがよい。

椎体相互間への挿入後又は挿入中、挿入器械を操作してスペーサ６００の水平方向又は側方拡張を行わせて図１６Ｂに見られる拡張形態を達成するのがよい。例えば、挿入器械のロッド部材を回転させ又はラッチ止めして、軸線６０２沿いに軸方向力をもたらして第１の端部本体６５０と第２の端部本体６５２を互いに向かって押圧し、それによりこれら端部相互間の距離を縮める。軸方向力は、接合部７９０，７９１を回動させて開き、それにより第１の支持部材６３０と第２の支持部材６４０を外方に押して軸６０４に沿って互いに離して、図１６Ｂ及び図２３Ａに見られる側方拡張形態にする。この水平方向拡張中、リンク６６０，６６２，６６４，６６６は、外方に又は軸６０２に対して側方に回動する。

図１６Ａ、図２２Ａ、及び図２２Ｂは、スペーサ６００の折り畳み形態を示している。リンクの第２の端部６８２は、上側本体６３２及び下側本体６３４の第１及び第２の受け口の第１の凹み部分７１２，７２２，７５２，７６２内に受け入れられている。この位置では、拡張スロット７１４，７２４，７５４，７６４に対する各リンクのステム部分６８５の並置状態及び形状は、拡張スロット中へのリンクの動きを阻止する。かくして、図示の実施形態では、垂直方向拡張をスペーサ６００が折り畳み形態にある間は達成することができない。

図１６Ｂ、図２３Ａ、及び図２３Ｂは、スペーサ６００の側方拡張形態を示している。接合部７９０，７９１の回転に起因して、リンクの第２の端部６８２は、上側傾斜面６９０及び下側傾斜面６９２が今や傾斜部７１７，７２７，７５７，７６７と平行であってかつこれに当たって位置する箇所まで第１の凹み部分７１２，７５２及び第１の凹み部分７２２，７６２内に回転してある。各リンクの第２の端部の上側傾斜面６９０の角度は、当該リンクが今や整列している拡張スロット７５４，７６４の上側傾斜面７５５，７６５の角度に合致する。各リンクの第２の端部の下側傾斜面６９２の角度は、当該リンクが今や整列している拡張スロット７１４，７２４の下側傾斜面７１５，７２５の角度に合致する。面取り案内面６９４及び斜切部６９１，６９３，６９５，６９７は、上側及び下側傾斜面と拡張スロットの整列を容易にすることができる。各リンクの停止面６６７と第１の端部本体６５０の停止面７９６，７９８及び第２の端部本体６５２の停止面８１４，８１６の相互作用により、器具の過剰拡張が阻止される。内部チャンバ８２０がリンク６６０，６６２，６６４，６６６を散在させた支持部材６３０，６４０と端部本体６５０，６５２によって形成される水平方向周囲によって境界づけられている。

挿入器械のロッド部分のそれ以上の回転により達成できる軸線６０２に沿うそれ以上の軸方向力が加えられると、リンク６６０，６６２，６６４，６６６のリンクの第２の端部６８２は、回転をやめ、そして上側本体及び下側本体のそれぞれの拡張スロット７１４，７５４及び拡張スロット７２４，７６４中に動くようになり、かくして、上側本体６３２，６４２及び下側本体６３４，６４４を軸線６０６に沿って互いに押し離して、図１６Ｃ、図２４Ａ、及び図２４Ｂに見られる垂直方向拡張形態にする。垂直方向拡張中、上側傾斜面６９０は、上側拡張スロット７５４，７６４の上側傾斜面７５５，７６５と合わさってこれらに当たった状態で摺動し、下側傾斜面６９２は、下側膨張スロット７１４，７２４の下側傾斜面に合わさってこれらに当たった状態で摺動する。各リンクの斜切部６９５，６９７は、スペーサの垂直方向拡張中、傾斜部７１７，７２７，７５７，７６７に沿うリンクの第２の端部６８２の前進を容易にすることができる。垂直方向拡張中、第１の端部本体６５０と第２の端部本体６５２との間の距離は、減少し続ける。垂直方向拡張中、リンクのそれ以上の外方回転は、リンクの直角に切られたステム部分６８５と上側及び下側本体の受け口の絞り部との係合によって阻止される。

図２４Ｂは、スペーサ６００の水平方向かつ垂直方向に拡張した形態を示している。スプール１８４は、上側拡張スロット７５４，７６４及び下側拡張スロット７１４，７２４中に互いに向かって押し込まれている。上側及び下側ヘッド部分６８６，６８８は、拡張スロット内に受け入れられると共に、アンダーカット７１６，７２６，７５６，７６６中に入れられている。傾斜面６９０は、拡張スロット７５４，７６４の上側傾斜面に当たった状態で面一をなすのがよく、傾斜面６９２は、拡張スロット７１４，７２４の下側傾斜面に当たった状態で面一をなすのがよい。スペーサ６００及び内側チャンバ８２０の高さは、垂直方向拡張につれて増大するが、フットプリント又は水平方向周囲は、垂直方向拡張中、一定のままであるのがよい。垂直方向拡張が完了すると、挿入器械をスペーサから取り外すのがよい。保持特徴部機能７１８，７５８は、隣り合う椎骨がスペーサ６００に当たった状態に起因して生じる圧縮荷重の増大下において、拡張スロットからのヘッド部分の偶発的な離脱を阻止する。保持特徴部及びこれらにより形成されたポケットは、二次的ロックアウト、例えばロック用ねじ６５４の追加まで側方及び垂直方向拡張を保つために一時的ロックアウトとして働くことができる。拡張スロットの内側境界部は、それ以上の垂直方向拡張を阻止するための物理的停止部となる。幾つかの実施形態では、戻り止め特徴部が折り畳みを阻止するようペグ７６８の上に位置するボア７７１及び／又はペグ７６８の下に位置するボア７２８中にスナップ動作で入り又は違ったやり方で突き出るのがよい。

本発明の方法では、スペーサの実施形態を拡張するよう提供される軸方向力は、スペーサを水平方向に拡張し、次に垂直方向に拡張するよう２つの別々の段階において提供されるのがよい。本発明のもう１つの方法では、軸方向力は、連続的に提供されるのがよく、その結果、滑らかな途切れのない水平方向拡張が生じ、その直後に、垂直方向拡張が生じ、この場合、これら拡張相互間には途切れがない。他の方法では、垂直方向拡張は、水平方向拡張の前に行われてもよい。

本発明の方法では、スペーサ実施形態を拡張するために提供される軸方向力は、ねじ、例えばロックアウトねじ６５４との係合によって提供できる。この方法は、スペーサが骨グラフト材料を全く追加しないで植え込まれる場合に有利であるといえる。

スペーサ１００，４００，６００，９００，１０００又は本明細書において開示した任意の実施形態の拡張に続き、骨グラフト及び／又は他の材料が、内側チャンバ３２０，５２０，８２０を含むそれぞれの内側チャンバ中に配置されるのがよい。適当な材料としては、とりわけ、同種移植片、自己移植片、脱灰骨基質、骨細片、骨成長刺激物質、骨形態形成タンパク、リン酸β三カルシウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ロックアウトねじ６５４又はインサートもしくは他のロック用もしくは締結用器具を挿入してスペーサ１００，４００，６００，９００，１０００に係合させて偶発的な折り畳み又は戻りを阻止すると共に、スペーサをしっかりと安定した形態に保つことができる。ペディクルねじ及び／又はロッドが、本明細書において開示されたスペーサのうちの１つ以上に加えて植え込まれるのがよく、それにより、骨内方成長中、脊柱をさらに安定化するのがよい。スペーサ１００，４００，６００，９００，１０００及びこれらの実施形態は、次の材料、すなわち、とりわけ、ステンレス鋼、チタン、セラミック、炭素／ＰＥＥＫ、及び骨のうちの１つ以上を単独で又は組み合わせて作られるのがよい。

種々の方式を具体化して本明細書において開示したスペーサのうちの１つ以上を脊柱の一部分内に植え込んで所望の脊柱支持度及び／又は脊柱前弯症矯正度を得るのがよい。一実施例では、経椎間孔アプローチを採用することができ、この場合、単一の比較的小さなスペーサが椎間腔中に植え込まれて拡張される。もう１つの実施例では、後側アプローチを採用することができ、この場合、２つのスペーサが椎間腔中に植え込まれて拡張される。もう１つの実施例では、側方アプローチを採用することができ、この場合、単一の比較的大きなスペーサが植え込まれて水平方向に拡張されると共に前側支持部材が垂直方向に拡張されて非対称支持作用をもたらす。もう１つの実施例では、前側アプローチを採用することができ、この場合、非対称スペーサが植え込まれて拡張され、それにより、脊柱の当該部分のところで前弯と一致して支持作用を提供する。別の実施例では、前側アプローチを採用することができ、この場合、対称スペーサが植え込まれて非対称的に拡張され、それにより脊柱の当該部分のところでの前弯と一致した支持作用を提供する。

図２５Ａ～図２５Ｅを参照すると、椎体間スペーサ９００が隣り合う椎骨相互間の椎間腔中に植え込まれたときに、脊柱前弯症又は脊柱後弯症矯正を可能にする組み込み特徴部を有する。折り畳み形態と拡張形態の両方において、スペーサ９００は、図２５Ｅで理解されるように、スペーサ軸線９０２に沿って延びる垂直面に関して左右非対称であるのがよく、かかるスペーサは、図２５Ｄで理解されるように、スペーサ軸線９０２に沿って延びる水平面に関して左右対称であるのがよい。スペーサ９００は、外側対称拡張機能と垂直方向対称拡張機能の両方を含むことができる。スペーサ９００は、第１の端部９１０及び第２の端部９１２を有する。スペーサ９００は、第１及び第２の端部本体９５０，９５２を有し、これら端部本体は、リンク部材９６０，９６２，９６４，９６６によって第１及び第２の支持部材９３０，９４０に連結されている。端部本体９５０，９５２は、端部本体６５０，６５２と同一であるのがよい。リンク部材９６０，９６２，９６４，９６６は、リンク部材６６０，６６２，６６４，６６６と同一であるのがよい。上側及び下側本体９３２，９３４は、くさびの形をしていて、その結果、上側フェース９２０及び下側フェース９２２は、スペーサ軸線９０２に沿って延びる水平面に対して、スペーサの第１の端部９１０と第２の端部９１２との間で傾けられるようになっている。傾斜した外面は、椎間スペーサが脊柱の一部分の第１椎体と第２椎体との間に植え込まれたときに、一体型脊柱前弯症矯正を可能にする。第２の支持部材９４０は、上側フェース９２４を備えた第２の上側本体９４２及び下側フェース９２６を備えた第２の下側本体９４４を有する。第２の上側本体９４２は、第１の上側本体９３２よりも垂直方向に高く、同様に第２の下側本体９４４は、第２の下側本体９４４よりも垂直方向に高い。

図示の実施形態では、支持本体９３０，９４０は、スペーサの第１の端部９１０と第２の端部９１２との間の全高が減少し、第２の支持本体９４０は、第１の支持本体９３０よりも厚く又は高い。かくして、第２の支持部材９４０は、隣り合う椎体相互間に植え込まれると、第１の支持部材９３０に対して高さ支持作用を増強させる。支持本体９３０，９４０の内側特徴部は、上述したリンク部材との係合可能な凹み部分／拡張スロット、傾斜部、保持特徴部を含む支持本体６３０，６４０の内側特徴部と同一であるのがよい。椎体間スペーサ９００は、スペーサ６００について説明したように、植え込まれて側方と垂直方向の両方向において拡張されるのがよい。２つの椎体相互間に適正に位置決めされると、一実施例に関し、より高い第１の端部９１０が前側に配置された状態で、スペーサ９００は、脊柱前弯症矯正を行うことができる。スペーサ９００によって提供される矯正の程度は、様々である。例えば、図示のようなスペーサ９００は、８°の矯正角をもたらす。他の実施形態では、０°から３０°までの範囲内で、より多くの又はより少ない矯正を行うことができる。他の実施形態では、支持本体９３０，９４０相互間の高さの不均等は、支持本体に互いに異なる深さの凹部を設けると共に／或いはサイズが互いに異なるリンク部材又は上側及び／又は下側本体に設けることよって達成できる。

使用方法では、椎体間スペーサ９００をスペーサ６００について説明した方法に従って、現場で植え込んで拡張するのがよい。挿入及び／又は拡張器械がスペーサ９００を折り畳み状態でつかんでこのスペーサを脊柱の一部分の隣り合う椎体相互間に挿入するのがよい。挿入器械又は別個の拡張器械を第２の端部本体９５２に係合させて、かかる器械が軸方向力を軸線９０２に沿って提供して、第１の端部本体９５０と第２の端部本体９５２との間の距離を減少させるのがよい。第１の端部本体９５０と第２の端部本体９５２を互いに引き寄せると、リンク部材９６０，９６２，９６４，９６６は、支持本体９３０，９４０に対して回動し、第１の支持本体９３０と第２の支持本体９４０との間の側方距離が増大する。力を軸線９０２に沿って加え続けると、第１の端部本体９５０と第２の端部本体９５２が互いに密に引き寄せられ、そしてリンク部材の第２の端部を支持本体９３０，９４０内の拡張スロット中に押し込み、かくして、上側本体９３２を下側本体９３４から押し離すと共に、上側本体９４２を下側本体９４４から押し離し、それによりスペーサの垂直方向拡張を達成する。垂直方向拡張中、２つの上側本体９３２，９４２は、それぞれの下側本体９３４，９４４から等しい垂直距離動くことができる。スペーサ９００をスペーサ６００について説明した保持特徴部及び／又はロック用ねじによって一時的にかつ／或いは永続的に水平方向かつ垂直方向拡張形態にロックすることができる。

図２６Ａ～図２６Ｃ及び図２７Ａ～図２７Ｅを参照すると、椎体間スペーサ１０００は、隣り合う椎骨相互間の椎間腔中に植え込まれると、脊柱前弯症又は脊柱後弯症矯正を可能にする特徴部を有する。スペーサ１０００は、図２７Ｅで分かるように、スペーサ軸線１００２に沿って延びる垂直面に関して左右非対称であるのがよく、また、図２７Ｄで理解されるように、スペーサ軸線１００２に沿って延びる水平面に関して左右対称であるのがよい。スペーサ１０００は、非対称な側方拡張機能と非対称な垂直方向拡張機能の両方を備えるのがよい。

スペーサ１０００は、第１の端部１０１０及び第２の端部１０１２を有する。スペーサ１０００は、第１及び第２の端部本体１０５０，１０５２を有し、第１及び第２の端部本体１０５０，１０５２は、リンク部材１０６０，１０６２，１０６４，１０６６によって第１及び第２支持部材１０３０，１０４０に連結されている。端部本体１０５０，１０５２は、端部本体６５０，６５２に類似しているのがよく、しかも、例えば器械ボアや停止面のような類似の特徴部を含むのがよい。しかしながら、第１の端部本体１０５０は、スペーサ軸線１００２に沿って延びる垂直面に関して非対称であり、軸線１００２の反対側の停止面の角度は、互いに異なっているのがよく、それにより図２６Ｂ、図２６Ｃ、図２７Ｂ、及び図２７Ｃで理解されるように非対称の側方拡張が可能である。第２の端部本体１０５２もまた、スペーサ軸線１００２に沿って延びる垂直面に関して非対称であり、軸線１００２の反対側の停止面の角度は、互いに異なっているのがよく、例えば、停止フェース１０１４は停止フェース１０１６とは異なる形のものであり、それにより支持部材１０３０の非対称な側方拡張が誘導されると共に制限される。

スペーサ１０００は、第１及び第２の支持部材１０３０，１０４０をさらに有する。スペーサ１０００の垂直方向拡張中、第１の支持部材１０３０は、拡張せず又は高さが増大しない。第２の支持部材１０４０は、高さが垂直方向に増大するのがよい。変形実施形態では、これら支持部材の相対位置は、互いに逆であってもよく、その結果、第１の支持部材１０３０は高さが増大し、第２の支持部材１０４０はそうではない。第１の支持部材１０３０は、上側フェース１０２０を備えた第１の上側本体１０３２及び下側フェース１０２２を備えた第１の下側本体１０３４を有する。第２の支持部材１０４０は、支持部材６４０と同一であるのがよく、第１及び第２の受け口、凹み部分、及び保持特徴部を含む類似の又は同一の特徴部を有するのがよい。第２の支持部材１０４０は、上側フェース１０２４を備えた第２の上側本体１０４２及び下側フェース１０２６を備えた第２の下側本体１０４４を有する。上側及び下側本体１０４２，１０４４は、くさびの形をしており、その結果、上側フェース１０２０及び下側フェース１０２２は、スペーサ軸線１００２に沿って延びる水平面に対してスペーサの第１の端部１０１０と第２の端部１０１２との間で傾けられている。傾斜した外側フェースは、椎間スペーサが脊柱の一部分の第１の椎体と第２椎体との間に植え込まれると、一体型脊柱前弯症矯正を可能にする。リンク部材１０６４，１０６６は、リンク部材６６４，６６６と同一であるのがよい。

図２７Ｃを参照すると、下側本体及びリンク部材がよく見えるようにするために上側本体１０３２，１０４２が省かれている。リンク部材１０６０，１０６２は、第１の支持部材１０３０の非対称な側方拡張を可能にするような寸法及び形状のものである。図２７Ｃで理解されるように、リンク部材１０６０は、リンク部材１０６２よりも相対的に長く、それにより、第１の支持部材１０３０の第１の端部１０３１は、スペーサ１０００が側方に拡張されたときに、第１の支持部材１０３０の第２の端部１０３３の場合よりもスペーサ軸線１００２から側方にさらに遠ざかって突き出ることができる。上側支持本体１０３２と下側支持本体１０３４は、互いに鏡像であるのがよい。各支持本体１０３２，１０３４は、リンク１０６０，１０６２を受け入れると共に、第１及び第２の受け口１００８，１０１０を有するのがよく、受け口１００８，１０１０は、スペーサ１０００の拡張中、これら受け口内におけるリンク１０６０，１０６２の回転を可能にする。支持部材１０３０が垂直方向に拡張しないので、拡張スロットが第１及び第２の支持本体１０３２，１０３４から省かれてもよい。

一実施形態では、垂直方向に拡張可能な支持部材１０４０の第２の上側及び下側本体１０４２，１０４４は、スペーサ６００の第２の上側及び下側本体６４２，６４４及び／又はスペーサ９００の第２の上側及び下側本体９４２，９４４と同一であるのがよい。リンク１０６４，１０６６は、スペーサ６００のリンク６６４，６６６及び／又はスペーサ９００のリンク９６４，９６６と同一であるのがよい。図２７Ａ～図２７Ｃを参照すると、全ての形態において、２つの端部本体１０５０，１０５２は、互いに直接的に接触せず、しかも支持部材１０３０，１０４０と直接接触しないことが理解できる。本明細書において開示する他のスペーサ実施形態もまた同様に構成されるのがよい。

使用方法では、スペーサ１０００をスペーサ６００又はスペーサ９００について説明したステップのうちの１つ以上に従って挿入して拡張するのがよい。図２６Ａに見える折り畳み形態では、スペーサ１０００を挿入器械に係合して、これを第１の椎体と第２の椎体の間に挿入するのがよい。器械が軸線１００２に沿って軸方向力をもたらすのがよく、それにより第１の端部本体１０５０を軸線１００２に沿って第２の端部本体１０５２に向かって引き寄せ、そしてリンク１０６０，１０６２，１０６４，１０６６を押してこれらが端部本体に対して側方外方に回転するようにし、かくしてスペーサを水平方向に拡張させる。水平方向拡張は、図２６Ｂ及び図１７Ａに示すように非対称的であるのがよく、この場合、第１及び第２の支持本体のうちの少なくとも一方は、スペーサ軸線１００６に対して非平行な並置状態になるよう動く。軸線１００６に沿うそれ以上の力は、第１の端部本体と第２の端部本体を互いに引き寄せることができ、それにより第２の支持部材１０４０の垂直方向拡張を推し進める。垂直方向拡張ステップ中、リンク１０６４，１０６６は、追加の側方回転が阻止され、そして第２の下側本体１０４４の拡張スロット１１１４，１１２４中にかつ第２の上側本体１０４２の反対側の拡張スロット中に滑り込み、かくして、第２の上側本体１０４２を第２の下側本体１０４４から垂直方向に遠ざける。加うるに、第２の支持部材１０４０がスペーサ軸線１００２に対して垂直方向に拡張すると、第１の支持部材１０３０は、図２６Ｃ及び図２７Ｃに示すように、スペーサ軸線１００２に対して引き続き側方に拡張することができる。所望の垂直方向及び側方拡張量を達成すると、リンク１０６４，１０６６を拡張スロット１１１４，１１２４内に保持することによってスペーサ１０００を垂直方向かつ側方に拡張した形態に一時的にロックすることができ、そしてまた、ロック用ねじ６５４又は別のロック用装置の係合によって二次的に又は最終的にロックすることができる。

図２８は、本発明の一実施形態に従って、患者としてのヒトの脊柱２８２５に沿って位置決めされた椎体間脊柱システム２７９０（「脊柱システム２７９０」）の側面図である。脊柱システム２７９０は、ロック用プレート組立体２８００及び椎体間スペーサ２８３０を含む。ロック用プレート組立体２８００は、椎体２８２２，２８２４（上椎体２８２２が部分断面図で示されている）に結合されかつ椎体間スペーサ２８３０に結合されている。図示のロック用プレート組立体２８００は、椎体間スペーサ２８３０が椎間腔２８３２から押し出される（例えば、前側方向に押し出される）のを阻止するよう脊柱２８２５の低い高さ位置に沿う前側配置場所のところに位置決めされている。これにより、脊柱システム２７９０を脊柱に沿う広範な高さ位置のところに植え込むことができ、かかる広範な高さ位置としては、仙椎とＬ１椎骨との間の椎間腔、Ｌ１－Ｌ３脊髄分節、腰部領域、頸部領域などが挙げられる。ロック用プレート組立体２８００はまた、術後の分節剛性、追加のインプラントのための取り付け箇所などを提供することができる。

ロック用プレート組立体２８００は、前側頚部プレート２８３５（「プレート２８３５」）及び骨ねじ２８２０を含むのがよい。椎体２８２４中の下側骨ねじ２８２０が想像線で示されている。プレート２８３５は、椎体間スペーサ２８３０の一コンポーネントに取り付けられるのがよく、また、椎体２８２２，２８２４の側部に装着されるよう構成されているのがよい。骨ねじ２８２０は、プレート２８３５を脊柱２８２５に取り付けるために椎体２８２２，２８２４中に挿入されるのがよい。本明細書において説明する脊柱システム２７９０の種々の特徴部を図１～図２７Ｅを参照して説明した特徴部、スペーサ、及び／又はシステムのうちの任意のものと組み合わせることができ、又はこれらを含むのがよい。例えば、椎体間スペーサ２８３０は、スペーサ１００，４００，６００，９００，１０００と全体として類似しているのがよく又は同一であるのがよい。ロック用プレート組立体２８００の形態及び機能は、スペーサの構成に基づいて選択されるのがよい。キットがロック用プレート組立体、ねじ、椎間スペーサ、及び送達器械及び／又はツールのアレイを含むのがよい。医師は、実施される手技又は処置に基づいて椎間スペーサを選択することができる。ロック用プレート組立体は、植え込み場所、解剖学的特徴（例えば、椎体の側部の輪郭、椎体の特性など）、及び図３１に関連して説明する植え込み技術、例えば、一ステップスペーサ拡張及びロック用プレート締め付けに、又は図３２に関連して説明する多ステップスペーサ拡張及びロック用プレート締め付けに基づいて選択されるのがよい。

図２９は、本発明の一実施形態としての脊柱システム２７９０の等角図である。図３０は、ロック用プレート組立体２８００（骨ねじが設けられていない）及び椎体間スペーサ２８３０の諸コンポーネントの等角図である。次に図２９を参照すると、骨ねじ２８２０は、プレート２８３５を貫通して延びている。各骨ねじ２８２０は、ねじ山付き部分２８２３及び肩又はヘッド２８２６（「ヘッド２８２６」）を有する。ねじ山付き部分２８２３は、プレート２８３５の対応のボア又は貫通穴３１２５（図３０）に通して挿入されるのがよい。ねじ山の長さ、ねじ山のピッチ、及び寸法は、患者の解剖学的構造に基づいて選択されるのがよい。次に図３０を参照すると、貫通穴３１２５は、テーパした形態及び互いに対して角度をなした長手方向軸線３１２６を有するのがよい。図２９に示すように、骨ねじ２８２０は、ねじ山付き部分２８２３が、ねじの引き抜きを回避するのに十分強固な椎体の領域に位置決めされるよう互いに角度をなしているのがよい。ヘッド２８２６（図２９）は、貫通穴３１２５のテーパ領域又は環状肩３１２７（図３０）に装着されるのがよい。骨ねじの形態、数、配置場所、及び軌道は、例えば、患者の解剖学的構造、所望の固定具合などに基づいて選択されるのがよい。

脊柱システム２７９０は、ロック用プレート組立体２８００を椎体間スペーサ２８３０に連結するロック用ねじ３１４４を含むのがよい。ロック用ねじ３１４４は、全体として、本明細書において開示した他のロック用ねじに類似し又は同一であるのがよい。ロック用ねじ３１４４の形態、特徴、及び寸法は、実施される処置及びスペーサの形態に基づいて選択されるのがよい。ロック用ねじ３１４４は、図３１に関連して説明する取り外し不能なロック用プレート組立体２８００及び／又は図３２に関連して説明する取り外し可能なロック用プレート組立体２８００と併用可能に構成されるのがよい。

図３１は、本発明の一実施形態としての脊柱システム２７９０（骨ねじが設けられていない）の断面図である。ロック用プレート組立体２８００は、一体型のロック用ねじ３１４４により椎体間スペーサ２８３０と一体化されるのがよい。ロック用ねじ３１４４は、椎体間スペーサ２８３０の偶発的な折り畳み（例えば、側方及び垂直方向に拡張された形態からの運動）を阻止することができる。幾つかの実施形態では、ロック用ねじ３１４４のねじ山付き部分３１４３は、ロック用ねじ６５４（図１６Ｃ）のねじ山付き部分６５３の長さよりも長い長さを有するのがよい。ロック用ねじ３１４４は、ねじヘッド３１４５を有し、このねじヘッド３１４５は、幾つかの実施形態では、本明細書において開示した他のロック用ねじ、例えば、ねじ６５４（図１６Ｃ）の断面直径よりも大きな断面直径を有するのがよい。ねじ頭３１４５は、ツール受け入れ特徴部、例えば、ツールを受け入れることができるソケット、スロット、又は別の特徴を有するのがよい。

ねじ頭３１４５は、プレート２８３５とロック用ねじ３１４４との相対運動を実質的に阻止するようプレート２８３５の開口部３１５５内にぴったりとはまり込むのがよい。例えば、かかる連結方式は、椎体相互間の運動を減少させるために微小運動を阻止するのがよい。他の実施形態では、一体型ユニットは、所望の運動レベル（例えば、脊柱システム２７９０のコンポーネント相互間の運動、脊柱システム２７９０と脊柱との間の運動など）を可能にするよう構成されているのがよい。例えば、ロック用プレート組立体２８００は、脊柱及び／又は骨ねじ２８２０に対する微小運動を可能にするよう、椎体間スペーサ２８３０にルーズに結合されるのがよい。微小運動は、コンポーネント相互間のインターフェースのところでの応力を減少させることができ、それにより長期間にわたる解剖学的変化に対応するよう脊柱システム２７９０の再構成などを可能にする。

ロック用ねじ３１４４はまた、脊柱システム２７９０の補完的又は最終的なロック状態を提供することができる。例えば、ロック用ねじ３１４４は、プレート２８３５を椎体間スペーサ２８３０に連結し又はロックすることができ、それによりロック用プレート組立体２８００を椎体間スペーサ２８３０に連結することができる。ロック用ねじ３１４４は、全体として、図１６Ｃを参照して説明したロック用ねじ６５４と類似し又は同一であるのがよい。ロック用ねじ３１４４（断面図で示されている）は、ロック用プレート組立体２８００を椎体間スペーサ２８３０に連結している。ロック用ねじ３１４４の形態は、椎体間スペーサ２８３０の形態に基づいて選択できる。

プレート２８３５は、一部品構造のものであってよく又は多部品構造のものであってもよく、かかるプレートは、スペーサを保持するよう構成されたポジショナ３１５２（１つが図３１に示されている）を有するのがよい。ポジショナ３１５２は、椎体間スペーサ２８３０に接触してスペーサに対するプレート２８３５の相対運動を制止し、制限し、又は実質的に阻止することができる。ポジショナ３１５２の形態、長さ、及び特徴は、プレート２８３５と椎体間スペーサ２８３０との所望の嵌まり具合に基づいて選択されるのがよい。幾つかの実施形態では、ポジショナ３１５２は、プレート２８３５と一体的形成される。他の実施形態では、ポジショナ３１５２は、プレート２８３５に取り外し可能に結合される。

脊柱システム２７９０を組み立て、その後患者の体内に挿入することができる。一体型ユニット（すなわち、挿入に先立って組み立てられる）の一利点は、ロック用プレート組立体２８００の挿入及び植え込みが容易であることが挙げられる。他の生体内組み立て処置では、スペーサは、椎間腔中に挿入されるのがよい。プレート２８３５は、椎体間スペーサ２８３０と整列するのがよく、ロック用ねじ３１４４は、プレート２８３５に通して挿入されるのがよく、そして椎体間スペーサ２８３０を拡張するよう用いられるのがよい。椎体間スペーサ２８３０が拡張されると、プレート２８３５と椎体間スペーサ２８３０の接合部３１６６を互いに向かって引き寄せることができる。これにより、椎体間スペーサ２８３０の拡張及びロック用プレート組立体２８００の締め付けが行われる。

図３２は、本発明の一実施形態としての脊柱システム２７９０の等角断面図である。椎体間スペーサ２８３０は、椎体間スペーサ２８３０を拡張形態に保持する一方で、ロック用プレート組立体２８００の取り付け又は取り外しを可能にするよう構成されたロック用ねじ３２４４を有するのがよい。ロック用ねじ３２４４は、ねじ山付き部３２４３及び雄型接合部３２４５を有する。ロック用プレート組立体２８００は、ロックアウトねじ３２４８を含むのがよい。ロックアウトねじ３２４８は、雌型接合部３２４９を有するのがよく、この雌型接合部は、ロック用ねじ３２４４の雄型接合部３２４５を受け入れる。ロックアウトねじ３２４８は、ロック用プレート組立体２８００及び椎体間スペーサ２８３０の形態をしっかりとロックするよう構成されているのがよい。ロックアウトねじ３２４８は、雄ねじ付き領域３２６５、雌ねじ付き領域、又は他の係合特徴部（例えば、フランジ、凹部など）を有するのがよい。幾つかの実施形態では、雄型接合部３２４５と雌型接合部３２４９との間のねじ山付き連結部（例えば、噛み合ったねじ山の領域）は、２ｍｍ以上、３ｍｍ以上、５ｍｍ以上、８ｍｍ以上、及び／又は１０ｍｍ以上の長さを有するのがよい。他の接続部がロックアウトねじ３２４８をロック用ねじ３１４４に連結してもよい。

図３２を引き続き参照すると、幾つかの実施形態では、ロック用プレート組立体２８００と椎体間スペーサ２８３０は、順次植え込まれるのがよい。例えば、椎体間スペーサ２８３０を脊柱の一部分内に植え込むのがよく、そしてロック用ねじ３２４４を挿入して椎体間スペーサ２８３０のロック状態をもたらすのがよい。椎体間スペーサ２８３０を植え込み、拡張させ、そしてロックした後、ロック用プレート組立体２８００をロックアウトねじ３２４８により椎体間スペーサ２８３０に取り付けるのがよい。ロックアウトねじ３２４８は、椎体間スペーサ２８３０を剛直な安定した形態に保つことができる。椎体間スペーサ２８３０及びロック用プレート組立体２８００の順次植え込み配置の利点は、外科医が拡張後の椎体間スペーサ２８３０及び／又は脊髄分節を観察した後、適当なロック用プレート２８１０を選択する融通性を持つことができるということにある。植え込み後、ロックアウトねじ３２４８を取り外して、ロック用プレート組立体２８００を椎体間スペーサ２８３０から分離するのがよい。例えば、脊髄分節を永続的に固定した後、ロック用プレート組立体２８００を患者から取り外すのがよい。

図３３Ａは、患者としてのヒトに沿う概略平面図であり、この図は、ロック用プレート組立体の使用に適した椎体間固定手技を実施するための例示のアプローチを示している。図３３Ｂは、椎骨及びロック用プレート組立体の概略平面図である。図３４は、腰椎の等角図であり、この図は、図３３Ａ及び図３３Ｂの例示のアプローチを示している。図３３Ａ、図３３Ｂ、及び図３４を参照すると、外科用器械を互いに異なる経路経由で送達するのがよく、かかる経路としては、腰椎前方椎体間固定術（ＡＬＩＦ）経路４２１０、腰椎前外側椎体間固定術（ＯＬＩＦ）経路４２２０、腰椎前方側方侵入椎体間固定術又は腰椎側方侵入椎体間固定術（ＬＬＩＦ又はＸＬＩＦ）経路４２３０、経椎間孔腰椎椎体間固定術（ＴＬＩＦ）経路４２４０、及び腰椎後方椎体間固定術（ＰＬＩＦ）経路４２５０が挙げられる。ロック用プレート組立体は、送達経路、例えば、ＡＬＩＦ、ＯＬＩＦ、ＬＬＩＦ又はＸＬＩＦ、ＴＬＩＦ、及びＰＬＩＦ経路経由の送達に適した幾何学的形状にフィットするようになっているのがよい。

図３３Ｂを参照すると、ロック用プレート組立体は、植え込み部位及び／又は送達経路に合わせて構成されるのがよい。例えば、ＡＬＩＦロック用プレート組立体４２１１は、椎体の前方領域に接触する全体として平坦な接触面を有するのがよい。ＯＬＩＦロック用プレート組立体４２２２、ＬＬＩＦロック用プレート組立体４２３２、ＴＬＩＦロック用プレート組立体４２４２、及びＰＬＩＦロック用プレート組立体４２５２は、椎体に接触する全体として湾曲した又は弧状の形態を有するのがよく、かつ、図２９～図３２のロック用プレート組立体２８００と関連して説明した特徴部を有するのがよい。

図３４は、図３３Ａ及び図３３Ｂの腰椎及び例示のアプローチの等角図である。外科用器械を互いに異なる経路経由で送達するのがよく、かかる経路としては、ＡＬＩＦ経路４２１０、ＯＬＩＦ経路４２２０、ＬＬＩＦ又はＸＬＩＦ経路４２３０、ＴＬＩＦ経路４２４０、及びＰＬＩＦ経路４２５０が挙げられる。ロック用プレート組立体は、送達経路、例えば、ＡＬＩＦ、ＯＬＩＦ、ＬＬＩＦ又はＸＬＩＦ、ＴＬＩＦ、及びＰＬＩＦ経路経由の送達に適した幾何学的形状にフィットするようになっているのがよい。

一例としてのＬＬＩＦ手技では、ロック用プレート組立体２８００及び椎体間スペーサ２８３０をＬＬＩＦ又はＸＬＩＦ４２３０に沿って送達して植え込むのがよく、それにより非対称支持状態が得られる。椎体間スペーサ２８３０は、単一の比較的大きな椎体間スペーサであるのがよい。ロック用プレート２８１０は、椎体間スペーサ２８３０の後側コンポーネントに取り付けられるのがよい。一例としてのＡＬＩＦ手技では、ロック用プレート組立体２８００及び椎体間スペーサ２８３０を前方経路４２１０に沿って送達して脊柱の当該部分のところの前弯と一致する支持状態を提供するのがよい。ロック用プレート２８１０を後方位置から逆さまにして脊柱の前部に取り付けることができる。椎体間スペーサ２８３０は、非対称椎体間スペーサであるのがよい。一例としてのＴＬＩＦ手技では、ＴＬＩＦ経路４２４０を用いて、ロック用プレート組立体２８００及び椎体間スペーサ２８３０を椎間腔のところに植え込むのがよい。側方アプローチ及び前方アプローチを用いると、頸椎、胸椎などに接近することができる。器械の数、器械の形態、インプラント、及び手術術式は、治療されるべき病態に応じて選択されるのがよい。

本明細書において開示している脊柱システムは、単一レベル又は多レベル手技向きに構成されるのがよい。幾つかの実施形態では、ロック用プレート組立体（例えば、ロック用プレート組立体２８００）は、１つ以上の椎間ギャップを横切って延びるのがよい。幾つかの実施形態では、ロック用プレートは、固定ロッド、ペディクルねじ固定システムなどを含む他の固定器具と一体であるのがよく又はこれに連結されるのがよい。

幾つかの実施形態では、脊柱インプラント送達器械を用いて、椎体間スペーサ２８３０及び／又はロック用プレート組立体２８００を送達して植え込むのがよい。脊柱インプラント送達器械は、椎体間スペーサ２８３０及びロック用プレート組立体２８００の配置を誘導するためのインサータ器械（図示せず）を含むのがよい。脊柱インプラント送達器械は、ロック用ねじ３１４４，３２４４、ロックアウトねじ３２４８、及び／又は骨ねじ２８２０を締結するためのドライバー（図示せず）を有するのがよい。幾つかの実施例では、脊柱インプラント送達器械は、米国特許第１０，２０１，４３１号明細書（発明の名称：EXPANDABLE INTERVERTEBRAL IMPLANTS AND INSTRUMENTS）に記載されているような他のツールを有することができ、かかるツールとしては、ドローバー（draw bar）、グラフトファンネル、及び／又はタンプが挙げられ、この米国特許を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。幾つかの実施例では、インサータ器械及びドライバーは、米国特許第１０，２０１，４３１号明細書に記載しているようなインサータ器械及びドライバーと類似しているのがよく又はこれらと同一であるのがよい。

図３５は、本発明の一実施形態に従って椎体間スペーサ４８３０に結合されたロック用プレート組立体４８００の等角図である。ロック用プレート組立体４８００は、骨ねじ４８２０（４本の骨ねじを備えた状態で示されている）及び全体として丸みを帯びた正方形プレート４８１０を含む。骨ねじ４８２０は、椎体、例えば頸椎体中に植え込み可能であるよう寸法決めされているのがよい。

本明細書において開示した椎体間スペーサ及びインプラントは、スペーサの互いに異なる部分に連結されるアンカーを有するのがよい。アンカーの数、位置、及び形態は、患者の解剖学的構造及び植え込み部位に基づいて選択されるのがよい。例示のアンカー、アンカーの位置、アンカーの形態（例えば、一部品型アンカー、多部品型アンカーなど）、及びアンカーの構造について、図３６～図４１と関連して説明する。図１～図３５を参照して説明した椎体間スペーサ、器械、ロック用プレート、及び他の技術についての説明は、別段の指定がなければ、以下において説明するインプラント及びコンポーネントにそのまま当てはまる。例えば、ロック用プレートは、追加の繋留のために図３６～図４１のスペーサと併用されるのがよい。

図３６～図４０は、本発明のもう１つの実施形態としての椎体間スペーサ５０００を示している。図３６を参照すると、椎体間スペーサ５０００は、椎体間インプラント５００２及び複数の繋留要素５０１０を有するのがよい。繋留要素５０１０は、インプラント５００２の支持部材又は係合部材５０１２を貫通するのがよい。繋留要素５０１０は、ヘッド及び細長い部材、例えばねじ山付きシャフト又は本体を有するのがよい。幾つかの実施形態では、繋留要素５０１０は、ねじ、例えば骨ねじである。繋留要素５０１０は、係合部材５０１２に設けられた開口部に通して挿入されて椎体間スペーサ５０００（例えば、部分的に又は完全に拡張された形態にあるとき）を患者の脊柱に繋留するのがよい。図１～図３５の椎体間スペーサ及び特徴部についての説明は、別段の指定がなければ、椎体間スペーサ５０００にそのまま当てはまる。

図３７は、椎体間スペーサ５０００の正面図である。繋留要素５０１０は、椎体間スペーサ５００２を患者の体内に挿入した後に接近可能であるよう位置決めされるヘッド５０２０を有する。ヘッド５０２０の位置、向き、及び接近性は、植え込み部位に基づいて選択されるのがよい。幾つかの実施形態では、ヘッド５０２０は、ねじ回し、ソケット組立体、トルク継手などによって駆動されるよう構成されている。例えば、米国特許出願第６３／１５９，３２７号明細書に記載されているドライバー器械、器具、及び特徴部を用いて、例えば、繋留要素５０１０を位置決めし、駆動し、又は違ったやり方で操作するのがよく、この米国特許出願を参照により引用し、その記載内容を本明細書の一部とする。幾つかの実施形態では、繋留要素５０１０は、ねじ山付き本体を有するのがよく、かかる繋留要素は、図１～図３２と関連して説明した椎体間スペーサに組み込まれてもよく、又はこれに結合される（例えば、永続的に取り付けられ、取り外し可能に取り付けられるなど）のがよい。幾つかの実施形態では、繋留要素５０１０は、係合部材５０１２に設けられたねじ開口部又は貫通穴５０２１（１つが示されている）を通って挿入されるのがよく、その結果、繋留要素５０１０が骨接触面５０２７（１つが示されている）から突き出るようになっている。開口部５０２１は、テーパ付きの形態をしているのがよく、これら開口部は、図２９及び図３０の角度のついた貫通穴と関連して説明したように、互いに対して角度をなした長手方向軸線を有するのがよい。繋留要素５０１０は、インプラント５０００の１つ以上の平面（例えば、中央平面、矢状面５０３１、横断面５０３３など）から離れるよう角度が付けられているのがよい。広げられた形態又は他の形態は、患者の脊柱の解剖学的構造に基づいて選択されるのがよい。椎体間スペーサ５０００の各配備可能区分は、その対応の繋留要素５０１０によって脊柱に別個独立に固定されるのがよい。これは、インプラント５０００の移動及び／又は潰れを制限するのを助けることができる。繋留要素５０１０は、インプラント５０００を植え込み部位のところに位置決めしている間又はその後に、椎体中に打ち込まれるのがよい。

図３８～図４０を参照すると、椎体間スペーサ５０００は、４つの繋留要素５０１０を有する。繋留要素５０１０の数、位置、及び形態は、治療、患者の解剖学的構造などに基づいて選択されるのがよい。幾つかの実施形態では、椎体間スペーサ５０００は、単一の上側繋留要素５０１０及び単一の下側繋留要素５０１０を有するのがよい。他の実施形態では、椎体間スペーサ５０００は、３つ以上の上側繋留要素５０１０及び３つ以上の下側繋留要素５０１０を有する。加うるに、固定組立体、ロック用プレート、及び繋留要素５０１０（例えば、ねじ山付き又はねじ山なしの要素）は、互いに協働して植え込み済みのスペーサ本体の動きを制限し、制止し、又は実質的に阻止するのがよい。

図３９を参照すると、繋留要素５０１０は、インプラント５０００の長手方向軸線又は横断面５０３３に対して角度をなしているのがよい。繋留要素５０１０の長手方向軸線５０２３（１本が示されている）と横断面５０３３とのなす角度αは、例えば、１０゜以上、２０゜以上、３０゜以上、４０゜以上、４５゜以上、５０゜以上、５５゜以上、６０゜以上、及び７０゜以上であるのがよい。幾つかの実施形態では、角度αは、２０゜から７０゜までの範囲にある。繋留要素５０１０のヘッドは、回動具合（例えば、外方への回動）を１０゜、５゜、又は２゜に制限するためにインプラント５０００中に嵌めこまれるのがよい。繋留要素５０１０の長さは、患者の解剖学的構造に基づいて選択されるのがよい。幾つかの実施形態では、繋留要素５０１０は、椎体間スペーサ５０００の長さＬ_β（図３８）の０．５倍以上、０．６倍以上、０．７倍以上、０．８倍以上、０．９倍以上、１倍以上、１．１倍以上、又は１．２倍以上の長さＬを有するのがよい。他の繋留要素を用いることができる。

図４１は、本発明の諸実施形態としての椎体間スペーサ６０００の等角図である。図１～図４０の椎体間スペーサ及び特徴部についての説明は、別段の指定がなければ、図４１の椎体間スペーサ６０００にそのまま当てはまる。

椎体間スペーサ６０００は、主スペーサ又は本体６０１０及び可撓性繋留要素６０２０を有するのがよい。繋留要素６０２０は、弧状主本体６０３０及びとげ付き穿刺先端部６０３９を有する。とげ付き穿刺先端部６０３９は、穿刺部分又はヘッド６０４０及び１つ以上のとげ６０４２を有するのがよい。繋留要素６０２０は、全体又は一部が、金属、硬質プラスチック、複合材などで作られるのがよく、弧状本体６０３０は、剛性であってもよく又は可撓性であってもよい。可撓性実施形態では、弧状本体６０３０は、送達器具（例えば、カニューレ、トロカールなど）に通して送達可能に主本体６０１０に沿って実質的に扁平であるように偏向されるのがよい。椎体間スペーサ６０００は、送達器械を出、主本体６０３０は、ヘッド６０４０を外方に付勢することができる。本体６０１０を椎間腔中に前進させているとき、繋留要素６０２０を椎骨中に打ち込むのがよく、それにより椎体間スペーサ６０００を繋留する。繋留要素６０２０の機械的性質及び材料は、植え込み手技、繋留特性などに基づいて選択されるのがよい。幾つかの実施形態では、別個の器械は、繋留要素６０２０を繋留に適した解剖学的特徴部中に打ち込むことができる。この器械としては、ドライバー、ハンマーリング要素、又は力（例えば、遠位側への力）を繋留要素６０２０に加えるための別の適当な器械が挙げられる。

椎体間スペーサ６０００は、繋留要素６０２０を受け入れて捕捉的に保持するよう構成されたアンカーホルダ６０５０を有するのがよい。繋留要素６０２０は、本体６０１０の植え込み前、植え込み中、及び／又は植え込み後にホルダー６０５０内に取り付けられるのがよい。追加のアンカーホルダ６０５０をインプラント６０１０のコンポーネントに永続的に又は取り外し可能に取り付けるのがよい。例えば、インプラント６０１０は、１つ以上の上アンカーホルダ及び１つ以上の下アンカーホルダを有するのがよい。繋留要素をそれぞれ対応のアンカーホルダ中に挿入するのがよい。これにより、スペーサ６００の互いに反対側の側部を隣接の解剖学的構造に繋留することができる。他形式の繋留要素をアンカーホルダと共に用いるのがよい。幾つかの実施形態では、アンカーホルダは、所望のアンカー受け入れ開口部をもたらすよう全体として楕円形、丸形、多角形（例えば、角丸長方形）、又は他の形状のものであってよい。

ロック用プレート組立体を１つ以上の可撓性連結部、剛性連結部、接合部などにより本明細書において開示したスペーサに連結するのがよい。例えば、ロック用プレートは、スペーサもしくはインプラントの端部本体、下側本体及び／又は上側本体、支持部材、又は他の特徴部に固定的に結合されるのがよい。ロック用プレート組立体は、スペーサ植え込み前、植え込み中、又は植え込み後にスペーサに結合するよう構成されているのがよい。本明細書において開示したインプラントは、３つ以上の椎体に沿って延びるために細長い形状を備えたロック用プレート組立体と併用されるのがよい。多レベル（高さ位置）のロック用プレート組立体及び多数の椎体間スペーサは、患者としてのヒトの頸椎分節、腰椎分節などに沿って位置決めされるのがよい。例えば、ロック用プレート組立体及び椎体間スペーサは、頚椎の近くで皮膚に切開創を作ることによって頚椎に送達されるのがよい。切開創は、ヒトの頸部の前のところに作られるのがよい。弾丸形又はテーパ付きのノーズ伸延器を頸部椎間板切除術のために使用できる。端プレートを頸椎体に隣接して挿入するのがよい。多レベルロック用プレート組立体及び椎体間スペーサは、頚部椎間板の輪郭に合致するよう構成されるのがよい。ロック用プレート組立体の繋留要素（例えば、骨ねじ）及び／又はロック用プレートは、ロック用プレート組立体を脊柱の一部に沿って保持する歯を有するのがよい。本明細書において開示する器具は、他の場所及び他の動物の体内に取り付けられるよう構成されているのがよい。

器具、インプラント、器械、方法、及び関連技術が、米国特許出願第１６／０４３，１１６号明細書、同第１５／２４４，４４６号明細書、同第１７／１２５，６３３号明細書、米国特許仮出願第６２／２０９，６０４号明細書、米国特許第１０，１０５，２３８号明細書、米国特許出願第１６／６８７，５２０号明細書、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０／４９９８２号明細書、米国特許第１０，１０５，２３８号明細書、同第１０，２０１，４３１号明細書、同第９，３０８，０９９号明細書、同第１０，２０１，４３１号明細書、同第１０，１０５，２３８号明細書、米国特許出願公開第２０１８－０１１０６２９号明細書、同第２０１９－０２３１５４８号明細書、米国特許仮出願第６３／１２６，２５３号明細書、及び同第６３／１５９，３２７号明細書に開示されており、これらの特許文献を参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。例えば、米国特許出願第１６／６８７，５２０号明細書、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０／４９９８２号明細書、米国特許出願公開第２０１９－０３２９３８８号明細書、米国特許第１０，１０５，２３８号明細書、及び米国特許仮出願第６３／１２６，２５３号明細書のシステム、器械、器具などを本明細書において開示した技術に組み込んでもよく又はかかる技術を併用してもよい。これらの技術は、本明細書において開示したシステム、方法、特徴、及びコンポーネントと併用でき、これらを組み込むことができ、かつ／或いはこれらと組み合わせることができる。例えば、本明細書において開示したインプラントは、米国特許法における“incorporated by reference”プラクティス対象である出願、特許公開、及び特許に開示された特徴部、例えばロック用ねじ、コネクタなどを含んでもよい。本明細書において引用した特許出願、特許公開、及び特許の全てを参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。本明細書において開示した実施形態の種々の特徴を互いにミックスして合致させ、それにより本発明の範囲に含まれる追加の形態を提供することができる。非限定的な例として、本明細書において開示した実施形態の特徴及び拡張機能を組み合わせると、脊柱前弯症矯正をもたらさない対称スペーサ実施形態、脊柱前弯症矯正を提供する対称スペーサ実施形態、脊柱前弯症矯正をもたらさない非対称スペーサ実施形態、及び脊柱前弯症矯正をもたらす非対称スペーサ実施形態を提供することができる。１つ以上の実施形態を一緒に植え込むことができ、それにより矢状整列及び平衡を回復するのに必要な正確な支持及び／又は矯正を提供することができる。

本明細書における「～に連結され」、「～に結合され」、及び「～と連通状態にある」という表現は、２つ以上の要素相互間の相互作用の任意の形態を意味しており、かかる相互作用の形態としては、機械的相互作用、電気的相互作用、磁気的相互作用、電磁気的相互作用、流体的相互作用、及び熱的相互作用が挙げられる。２つのコンポーネントは、これらが互いに直接的な接触状態にない場合であっても、互いに機能的に結合している場合がある。「当接」という用語は、互いに直接的な物理的接触状他にあるアイテムを意味しており、ただし、かかるアイテムは、必ずしも互いに取り付けられなくてもよい。

「例示の」という用語が「一例として、１つの場合として、又は例示として役立つ」を意味するよう本明細書において用いられている。「例示の」で形容された本明細書において説明した任意の実施形態は、必ずしも、他の実施形態と比較して好ましい又は有利であると解されるべきではない。実施形態の種々の観点が図面に記載されているが、図面は、特段の指定がなければ、必ずしも縮尺通りには描かれていない。

「上側」と「下側」、「頂」と「底」、「前」と「後」という用語は、説明及び理解を容易にするために本明細書において相対的な用語として用いられている。理解されるように、本発明の実施形態では、上側と下側、頂と底、及び／又は前と後の要素は、逆であってもよい。

本明細書において開示した任意の方法は、説明した方法を実行する１つ以上のステップ又は行為を含む。方法ステップ及び／又は行為は、交換可能である。換言すると、ステップ又は行為について特定の順序が実施形態の適正な作動にとって必要ではない場合、特定のステップ及び／又は行為の順序及び／又は使用を変更することができる。本明細書において参照により引用した任意の内容が本発明と矛盾する範囲では本発明が優先する。

本明細書全体を通じて「実施形態」又は「（上記の）実施形態」と言った場合、これは、当該実施形態と関連して説明した特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味している。かくして、本明細書全体を通じて記載されている引用符付きの語句又はその変形語は、必ずしも、全てが同一の実施形態を意味しているわけではない。

同様に、理解されるべきことして、実施形態の上記説明において、本開示の理解を簡素化するために、種々の特徴は、単一の実施形態、図、又はこれらの説明において、場合によっては互いにグループ化される。しかしながら、この開示の方法は、本出願又は本出願の優先権を主張する任意の出願における任意の請求項が当該請求項に明示的に記載された特徴よりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解されるべきではない。これとは異なり、以下の特許請求の範囲が反映しているように、本発明の観点は、任意の単一の上記の開示した実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴の組み合わせにある。かくして、本明細書に続く特許請求の範囲は、本明細書に明示的に組み込まれ、各請求項は、それ自体で別個の実施形態として成り立つ。本発明は、独立形式の請求項のこれらの従属形式の請求項を含めて全ての並び替えを含む。

請求項において、一特徴又は一要素に対して「第１の」という用語が記載されている場合、これは、第２の又は追加のかかる特徴又は要素の存在を必ずしも示唆するものではない。ミーンズ・プラス・ファンクションフォーマットで記載されたエレメントは、35U.S.C.§112パラグラフ６に従って解釈されることが意図されている。当業者には明らかなように、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく、上述の実施形態の細部に対する変更を行うことができる。

本発明の特定の実施形態及び用途を図示すると共に説明したが、理解されるべきこととして、本発明は、本明細書において開示した形態及びコンポーネントそのものには限定されない。当業者には明らかな種々の改造、変更、及び変形が本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書において開示した本発明の方法及びシステムの配置、作用、及び細部について実施できる。

Claims (21)

1. 脊柱の椎体相互間への植え込み可能な脊柱システムであって、前記脊柱システムは、
   水平方向及び垂直方向の両方向に拡張可能な椎体間スペーサを含み、
   ロック用プレート組立体を含み、前記ロック用プレート組立体は、
   各々が骨ねじ山付き部分及び骨ヘッドを備えた１本以上の骨ねじと、
   前記椎体間スペーサの一部分に取り付けられると共に、椎骨の椎体の側部に装着されるよう構成された椎骨取り付けプレートとを含み、前記椎骨取り付けプレートは、１本以上の骨ねじを受け入れるよう構成された１つ以上の貫通穴を有し、
   前記ロック用プレート組立体を前記椎体間スペーサに結合するよう構成されたロック用ねじを含み、前記ロック用ねじは、
   前記椎体間スペーサに係合するよう構成されたロック用ねじ山付き部分、及び
   ねじ頭を有する、脊柱システム。
2. 前記ロック用プレート組立体は、ロックアウトねじ山付き部分及び前記ロック用ねじの雄型結合部を受け入れるよう構成された雌型結合部を有するロックアウトねじをさらに含み、前記ロックアウトねじは、前記椎体間スペーサを拡張形態にロックするよう構成されている、請求項１記載の脊柱システム。
3. 前記椎骨取り付けプレートは、異なる方向に角度づけされた前記１本以上の骨ねじの各々を受け入れるよう構成されている、請求項１記載の脊柱システム。
4. 前記貫通穴のうちの少なくとも１つは、テーパ付きの形態をしている、請求項１記載の脊柱システム。
5. 前記ロック用ねじの前記ねじ頭は、ソケット及び／又はスロットを含むツール受け入れ特徴部を有する、請求項１記載の脊柱システム。
6. 前記ロック用ねじの前記ねじ頭は、前記ロック用ねじを回転させるよう構成されたドライバーのソケットによって受け入れられるよう構成されている、請求項１記載の脊柱システム。
7. 前記ロック用ねじの前記ねじ頭は、前記ロック用ねじが前記ロック用プレート組立体に結合されたときに前記椎骨取り付けプレートと前記ロック用ねじとの運動を阻止するよう構成されている、請求項１記載の脊柱システム。
8. 前記ロック用ねじは、（ａ）前記ロック用プレート組立体と（ｂ）脊柱及び／又は前記１本以上の骨ねじとの微小運動を可能にするよう構成されている、請求項１記載の脊柱システム。
9. 前記椎骨取り付けプレートは、前記椎体間スペーサを保持すると共に、前記椎体間スペーサに対する前記椎骨取り付けプレートの運動を阻止するよう構成された１つ以上のポジショナを有する、請求項１記載の脊柱システム。
10. 前記１つ以上のポジショナは、前記プレートに取り外し可能に結合されている、請求項９記載の脊柱システム。
11. 患者の脊柱の第１の椎体と第２の椎体との間に植え込み可能な椎間スペーサであって、前記椎間スペーサは、
    第１の骨ねじ開口部を備えた第１の拡張可能な支持部材を有し、
    第２の拡張可能な支持部材を有し、
    少なくとも１つの拡張組立体を有し、前記少なくとも１つの拡張組立体は、前記第１の拡張可能な支持部材と前記第２の拡張可能な支持部材を側方に離すと共に、垂直方向に拡張して前記椎間スペーサが側方にかつ垂直方向に拡張した形態に自動的にロックするようになっており、
    前記椎間スペーサが前記側方かつ垂直方向に拡張した形態にロックされたときに前記第１の骨ねじ開口部を通って挿入可能な骨ねじを有し、前記骨ねじは、前記第１及び前記第２の椎体のうちの一方の中に延びて前記椎間スペーサを前記患者の脊柱に繋留するよう構成されている、椎間スペーサ。
12. 前記骨ねじは、前記第１及び前記第２の拡張可能な支持部材をそれぞれ貫通したときに外方に広げられるよう構成された複数の骨ねじから成る、請求項１１記載の椎間スペーサ。
13. 前記骨ねじは、前記第１の拡張可能な支持部材を貫通して前記第１の拡張可能な支持部材に対する前記骨ねじの回転を可能にするよう構成されたねじ山なし部分を有する、請求項１１記載の椎間スペーサ。
14. 前記骨ねじは、前記椎間スペーサの横断面の方へ向いたねじ頭を有する、請求項１１記載の椎間スペーサ。
15. 前記第１の骨ねじ開口部は、前記第１の拡張可能な支持部材の近位フェースから前記第１の拡張可能な支持部材の骨接触面まで延びる貫通穴である、請求項１１記載の椎間スペーサ。
16. 前記骨ねじは、前記椎間スペーサが前記第１の椎体と前記第２の椎体との間の椎間腔のところに位置決めされた状態で、前記第１及び前記第２の椎体のうちの一方中にねじ込まれるよう構成されている、請求項１１記載の椎間スペーサ。
17. 前記第１及び前記第２の拡張可能な支持部材の各々は、上側骨接触面及び下側骨接触面を有し、前記骨ねじは、各々が前記上側骨接触面及び前記下側骨接触面のうちの対応の骨接触面を貫通するよう構成された複数の骨ねじから成る、請求項１１記載の椎間スペーサ。
18. 前記少なくとも１つの拡張組立体に結合して前記椎間スペーサの折り畳みを阻止するよう構成されたロックアウトねじをさらに有する、請求項１１記載の椎間スペーサ。
19. 前記骨ねじが前記第１の骨ねじ開口部内に嵌め込まれると、前記骨ねじは、前記椎間スペーサの横断面と２０°から７０°までの範囲の角度をなす、請求項１１記載の椎間スペーサ。
20. 前記第１の拡張可能な支持部材は、上側本体及び下側本体を有し、前記上側本体は、前記第１の拡張可能な支持部材を回動可能に保持するよう構成された上側受け入れ特徴部と、前記第１の拡張可能な支持部材を回動可能に保持するよう構成された下側受け入れ特徴部とを有する、請求項１１記載の椎間スペーサ。
21. 前記少なくとも１つの拡張組立体は、前記椎間スペーサの拡張完了時に前記第１及び前記第２の拡張可能な支持部材の互いに反対側に位置する端部分に連結される、請求項１１記載の椎間スペーサ。