JP7753030B2 - 安全管理システム - Google Patents

Description

本発明は、安全管理システムに関する。

従来、対象者から取得した情報を用いる安全管理システムに関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。

特許文献１には、建設現場で活動する作業者の身体に装置を装着させ、当該装置により作業者の作業中の脳波や呼吸、心拍等の生体情報を取得すると共に、生体情報に基づいた危険度を警告する安全管理システムが記載されている。

しかしながら、上記特許文献１に記載の安全管理システムでは、作業者に装置を常時装着させる必要があり、安全管理を行い難いことが考えられる。

特開２０２０－１５５０６６号公報

本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、対象者の安全管理を容易に行うことができる安全管理システムを提供するものである。

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

即ち、請求項１においては、対象者の認知機能の検査結果を取得する認知機能取得部と、前記対象者の主観による健康状態の評価を取得する主観評価取得部と、所定の機器を用いて取得される情報であって、前記対象者の健康状態に関する情報である外部要因情報を取得する外部要因情報取得部と、前記認知機能の検査結果、前記健康状態の評価及び前記外部要因情報に基づいて前記対象者の認知機能の低下を推定可能な推定部と、を具備し、前記外部要因情報は、前記対象者の作業環境に関する作業環境情報を含み、前記推定部は、天候に関する天候情報に基づいて前記作業環境情報を推定するものである。

請求項２においては、前記外部要因情報は、前記対象者の生活習慣に関する生活習慣情報を含み、前記推定部は、前記認知機能の検査結果に異常があり、前記健康状態の評価の結果に異常がない場合において、前記生活習慣情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たすと判定した場合、前記作業環境情報に基づいて前記対象者の認知機能の低下を評価するものである。

請求項３においては、建物の施工現場で業務を行う者を前記対象者とし、前記天候情報は、前記施工現場の天候に関する情報を含むものである。

請求項４においては、前記推定部による推定結果に基づいた対応案を通知する対応案通知部を具備するものである。

請求項５においては、前記対応案通知部の対応案に基づいて実施した対応の評価結果を取得する評価結果取得部と、前記評価結果に基づいて対応案を学習する学習部と、を具備し、前記対応案通知部は、前記学習部が学習した結果に基づいた対応案を通知するものである。

本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。

本発明においては、対象者の安全管理を容易に行うことができる。

本発明の一実施形態に係る安全管理システムを示したブロック図。 安全管理処理を示したフローチャート。 図２の続きを示したフローチャート。 状況判断処理を示したフローチャート。 異常判断処理を示したフローチャート。

以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る安全管理システム１について説明する。

安全管理システム１は、対象者の安全管理を行うものである。より詳細には、安全管理システム１は、対象者の認知機能の低下を推定すると共に、推定結果に基づいた対応案を通知するものである。ここで、「認知機能」とは理解、判断、記憶、注意、論理等を含む知的機能（頭の働き）を指す。本実施形態において「認知機能の低下」とは、医療的観点に基づく認知症の症状の他、睡眠不足や体調不良等の健康上の不調に起因する頭の働きの低下を含む。安全管理システム１の対象者は、作業員や現場監督等、建物の施工現場で業務を行う者である。

安全管理システム１は、端末１０、装着型端末２０及び外部サーバ３０を具備する。

端末１０は、各種の情報の入出力や、各種の情報の処理が可能なものである。端末１０としては、携帯可能な情報端末（タブレットやスマートフォン）等を用いることができる。端末１０は、図１に示すように、タッチパネル１１、スピーカー１２、マイク１３、制御手段１４、及び通信部１５を具備する。

タッチパネル１１は、各種の情報の入力及び表示（出力）が可能なものである。操作者（対象者）は、タッチパネル１１を介して端末１０の操作が可能である。

スピーカー１２は、電気信号を音声等の所定の音に変換するものである。

マイク１３は、対象者の音声等の所定の音を取得可能なものである。

制御手段１４は、各種の制御を実行可能なものである。制御手段１４は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置や、ＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶装置等により構成される。制御手段１４は、記憶装置に記憶されたアプリ（プログラム）を実行可能である。制御手段１４には、タッチパネル１１やマイク１３を介して情報が入力される。

通信部１５は、各種の情報の送信や受信を行うものである。通信部１５は、装着型端末２０等の他の端末、及び外部サーバ３０やパーソナルコンピュータ等の制御装置、並びに外部機器との通信が可能なＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）機器に対して情報の送信や受信を行うことができる。

装着型端末２０は、対象者の身体に装着可能であって、各種の情報を入出力可能な端末である。本実施形態では、装着型端末２０を、対象者の腕に装着可能な腕時計型の端末としている。装着型端末２０は、対象者の生体情報を取得可能である。装着型端末２０は、例えば対象者の心拍数、血糖値の変化、体温を測定可能なセンサを有し、上記センサの測定結果に基づいて生体情報を取得する。なお、生体情報の詳細な説明は後述する。装着型端末２０は、制御手段１４との通信が可能である。

外部サーバ３０は、端末１０とは異なる制御手段（制御装置）であって、種々の情報の記憶や演算が可能な制御装置である。外部サーバ３０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びに入出力装置等により構成される。外部サーバ３０は、制御手段１４や装着型端末２０との通信が可能である。

上述の如き端末１０の制御手段１４は、対象者の認知機能チェックの結果と、主観による健康状態の評価（以下では「主観評価」と称する）と、外部要因の情報（以下では「外部要因情報」と称する）と、に基づいて対象者の認知機能低下を推定すると共に、推定結果に基づいた対応案を提示する安全管理処理を実行可能である。安全管理処理は、制御手段１４によるアプリケーションの動作により実行される。以下では、認知機能チェック、主観評価及び外部要因情報の詳細について説明する。

認知機能チェックは、対象者の認知機能に異常が見られるか否かの検査である。認知機能チェックは、予め定められた複数の質問に対する回答の正誤等に基づいて、対象者の認知機能を判断可能に形成される。認知機能チェックは、一般的な医療的観点から形成された認知症の検査（例えば長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）やＭＭＳＥ等）の質問（例えば「今日の年月日は？」等）に、作業に関連する認知機能の判断が可能な質問が適宜追加されている。

認知機能チェックの質問は、端末１０のスピーカー１２を介した音声や、タッチパネル１１の表示により行われる。また、認知機能チェックの回答は、マイク１３を介した対象者の音声により入力される。なお、対象者の手によりタッチパネル１１を介して上記回答を入力してもよい。また、音声データを利用して認知機能をチェック可能な他のアプリケーションを用いて、認知機能チェックを行うようにしてもよい。この場合は、上記他のアプリケーションを、安全管理処理を実行するアプリケーションと連携させる。

主観評価は、対象者の主観による自身の健康状態の評価である。本実施形態においては、健康状態には、睡眠、食事及び体温に関する対象者の状態が含まれる。主観評価は、予め定められた質問に対する回答に基づいて、健康状態を推定可能に形成される。主観評価の質問には、「睡眠はとれているか」、「食事はとれているか」及び「体温は正常か」が含まれる。

主観評価の質問は、端末１０のタッチパネル１１の表示や、スピーカー１２を介した音声により行われる。対象者は、主観により質問に対する回答を行う。上記回答は、対象者の手によりタッチパネル１１を介して入力される。なお、マイク１３を介した対象者の音声により上記回答を入力してもよい。

外部要因情報は、装着型端末２０等の所定の機器を用いて取得される情報である。外部要因情報は、対象者の主観によるものではなく、対象者の健康状態を含めた認知機能の低下を客観的に評価するために取得される。外部要因情報には、生体情報、生活習慣情報及び作業環境情報が含まれる。

生体情報は、生体が発する情報であって、装着型端末２０を用いて取得される情報である。本実施形態においては、生体情報には、心拍数や血糖値の変化、体温等が含まれる。

生活習慣情報は、取得した生体情報に基づいて推定される対象者の生活習慣に関する情報である。生活習慣情報には、例えば心拍数に基づいて推定される睡眠時間や、血糖値の変化に基づいて推定される食事の回数等が含まれる。

作業環境情報は、取得した天候に関する情報（天候情報）に基づいて推定される対象者の作業環境に関する情報である。天候情報は、気象情報サービス等の外部ＷＥＢサービスからの情報を受信することで取得可能である。

以下では、図２から図５までのフローチャートを用いて、安全管理処理について説明する。安全管理処理は、施工現場における管理者（例えば職長や監督）が、作業者（対象者）を対象とした安全管理を行うことを目的として実行される。安全管理処理は、例えば、施工現場において作業の開始前に実行される。

安全管理処理は、操作者（例えば管理者）がアプリケーションを起動することを契機として実行される。なお、以下の例では、前日の作業終了後から当日の作業開始前までにかけて、対象者は装着型端末２０を装着しており、装着型端末２０によって上記期間の対象者の生体情報が取得されているものとする。

ステップＳ１０において、制御手段１４は、ログインのための処理を実行する。具体的には、制御手段１４は、タッチパネル１１に、対象者のＩＤやパスワードを入力するためのログイン画面を表示する。対象者は、ＩＤやパスワードを入力することで、アプリケーションを利用することができる。制御手段１４は、ステップＳ１０の処理を実行した後、ステップＳ１１の処理へ移行する。なお、ステップＳ１０の処理を省略して、アプリケーションを起動すれば、ステップＳ１１の処理を実行するようにしてもよい。

ステップＳ１１において、制御手段１４は、認知機能チェックを実行する。具体的には、制御手段１４は、スピーカー１２を介した音声やタッチパネル１１の表示により認知機能チェックの質問を行う。対象者が、マイク１３を介した対象者の音声、又はタッチパネル１１を介した手入力により質問に対する回答を入力することで、認知機能チェックが行われる。制御手段１４は、回答が入力されれば、回答の正誤を判定した認知機能チェックの結果を保存する。

ステップＳ１２において、制御手段１４は、状況判断処理を実行する。ここで、状況判断処理とは、認知機能チェックの結果や、主観評価、外部要因情報に基づいて、対象者の認知機能の低下の有無を判断する処理である。図４のフローチャートは、状況判断処理において行われる処理を示している。以下では、図４のフローチャートを用いて状況判断処理の詳細について説明する。

ステップＳ３０において、制御手段１４は、認知機能チェックの結果を読み込む。制御手段１４は、ステップＳ３０の処理を実行した後、ステップＳ３１の処理へ移行する。

ステップＳ３１において、制御手段１４は、認知機能チェックの結果から、対象者の認知機能に異常があるか否かを判断する。上記判断は、認知機能チェックの回答の正誤の数（点数）で判断される。上記判断の基準となる閾値は、施工現場における安全性の観点から適宜設定可能である。なお、認知機能チェックにおいて、音声データを利用して認知機能をチェック可能な他のアプリケーションを連動させる場合は、制御手段１４は、上記他のアプリケーションの結果を参照すると共に、上記結果に基づいて対象者の認知機能に異常があるか否かを判断する。制御手段１４は、対象者の認知機能に異常があると判断した場合、ステップＳ３２の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、対象者の認知機能に異常がないと判断した場合、ステップＳ４１の処理へ移行する。

ステップＳ３２において、制御手段１４は、主観評価の質問を実行する。具体的には、制御手段１４は、タッチパネル１１の表示やスピーカー１２を介した音声により質問を実行する。対象者は、タッチパネル１１を介した手入力、又はマイク１３を介した対象者の音声により質問に対する回答を行う。具体的には、対象者は、「睡眠はとれているか」、「食事はとれているか」及び「体温は正常か」の質問に対する回答を行う。制御手段１４は、ステップＳ３２の処理を実行した後、ステップＳ３３の処理へ移行する。

ステップＳ３３において、制御手段１４は、一定時間待機する。上記一定時間は、対象者が回答に要する時間に基づいて設定可能である。制御手段１４は、ステップＳ３３の処理を実行した後、ステップＳ３４の処理へ移行する。

ステップＳ３４において、制御手段１４は、主観評価の質問に対する回答が完了したか否かを判断する。制御手段１４は、主観評価の質問に対する回答が完了したと判断した場合、ステップＳ３５の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、主観評価の質問に対する回答が完了していないと判断した場合、ステップＳ３３の処理へ移行する。

ステップＳ３５において、制御手段１４は、主観評価の回答に基づいて、主観評価の回答の分析を行う。具体的には、制御手段１４は、「睡眠はとれているか」、「食事はとれているか」及び「体温は正常か」の質問に対して、全てＹＥＳの回答がされていれば異常なし、ＮＯの回答含まれていれば異常ありと判断する。制御手段１４は、ステップＳ３５の処理を実行した後、ステップＳ３６の処理へ移行する。

ステップＳ３６において、制御手段１４は、主観評価の回答を分析した結果、異常があるか否かを判断する。制御手段１４は、主観評価の回答を分析した結果、異常があると判断した場合、ステップＳ３７の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、主観評価の回答を分析した結果、異常がないと判断した場合、ステップＳ３８の処理へ移行する。

ステップＳ３７において、制御手段１４は、「要対応」であると判断する。ここで、「要対応」とは、認知機能チェックの結果及び主観評価の結果の両方が異常ありの状態、又は後述するステップＳ３８での外部要因情報に基づく分析の結果が異常ありの状態である。「要対応」であると判断された場合、認知機能が低下している可能性が最も高いと評価される。「要対応」であると判断された場合、対象者の認知機能が低下していると推定されるため、対象者に対して何らかの対応を行うことが必要であると判断される。制御手段１４は、ステップＳ３７の処理を実行した後、状況判断処理を終了する。

ステップＳ３８において、制御手段１４は、外部要因情報を読み込むと共に、外部要因情報に基づいて、対象者の健康状態を含めた認知機能の低下の分析を行う。

具体的には、制御手段１４は、外部要因情報に含まれる食事の回数、睡眠時間、体温及び天候情報に基づいて、「睡眠はとれているか」、「食事はとれているか」、「体温は正常か」及び「天気は良いか」の判断を行う。

外部要因情報に基づく分析は、図５に示す異常判断処理を実行することにより行われる。ここで、異常判断処理とは、外部要因情報（生体情報、生活習慣情報及び作業環境情報）に基づいて、認知機能の低下を判断する処理である。図５のフローチャートは、異常判断処理において行われる処理を示している。以下では、図５のフローチャートを用いて異常判断処理の詳細について説明する。

ステップＳ５０において、制御手段１４は、対象者が睡眠をとれているか否かを判断する。制御手段１４は、外部要因情報（生活習慣情報）に含まれる睡眠時間が所定の閾値以上であるか否かに基づいて、睡眠をとれているか否かの判断を行う。制御手段１４は、対象者が睡眠をとれていると判断した場合、ステップＳ５１の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、対象者が睡眠をとれていないと判断した場合、ステップＳ５７の処理へ移行する。

ステップＳ５１において、制御手段１４は、睡眠不足連日フラグをＯＦＦにする。ここで、「睡眠不足連日フラグがＯＦＦ」とは、「対象者が二日以上連続で（連日に亘って）睡眠をとれていない」と判断するための条件が満たされていないことを示す。制御手段１４は、ステップＳ５１の処理を実行した後、ステップＳ５２の処理へ移行する。

ステップＳ５２において、制御手段１４は、対象者が食事をとれているか否かを判断する。制御手段１４は、外部要因情報（生活習慣情報）に含まれる食事の回数が所定の閾値以上であるか否かに基づいて、食事をとれているか否かの判断を行う。制御手段１４は、対象者が食事をとれていると判断した場合、ステップＳ５３の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、対象者が食事をとれていないと判断した場合、ステップＳ６０の処理へ移行する。

ステップＳ５３において、制御手段１４は、食事不足連日フラグをＯＦＦにする。ここで、「食事不足連日フラグがＯＦＦ」とは、「対象者が二日以上連続で食事をとれていない」と判断するための条件が満たされていないことを示す。制御手段１４は、ステップＳ５３の処理を実行した後、ステップＳ５４の処理へ移行する。

ステップＳ５４において、制御手段１４は、対象者の体温が正常か否かを判断する。制御手段１４は、外部要因情報（生体情報）に含まれる体温が所定の閾値以上であるか否かに基づいて、体温が正常か否かの判断を行う。制御手段１４は、対象者の体温が正常であると判断した場合、ステップＳ５５の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、対象者の体温が正常でないと判断した場合、ステップＳ５６の処理へ移行する。

ステップＳ５５において、制御手段１４は、異常なしと判断する。すなわち、制御手段１４は、外部要因情報に基づいた分析の結果、対象者の認知機能の低下が認められない、と判断する。制御手段１４は、ステップＳ５５の処理を実行した後、異常判断処理を終了する。

ステップＳ５６において、制御手段１４は、異常ありと判断する。すなわち、制御手段１４は、外部要因情報に基づいた分析の結果、対象者の認知機能の低下が認められる、と判断する。制御手段１４は、ステップＳ５６の処理を実行した後、異常判断処理を終了する。

ステップＳ５０で「対象者が睡眠をとれていない」と判断した場合に移行するステップＳ５７において、制御手段１４は、睡眠不足連日フラグがＯＦＦであるか否かを判断する。制御手段１４は、睡眠不足連日フラグがＯＦＦであると判断した場合、ステップＳ５８の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、睡眠不足連日フラグがＯＦＦでないと判断した場合、ステップＳ６３の処理へ移行する。

ステップＳ５８において、制御手段１４は、睡眠不足連日フラグをＯＮにする。ここで、「睡眠不足連日フラグがＯＮ」とは、「対象者が二日以上連続で睡眠をとれていない」と判断するための条件が満たされていることを示す。制御手段１４は、ステップＳ５８の処理を実行した後、ステップＳ５９の処理へ移行する。

ステップＳ５９において、制御手段１４は、天候が良いか否かを判断する。制御手段１４は、外部要因情報（作業環境情報）に含まれる天候情報に基づいて、天候が良いか否かの判断を行う。制御手段１４は、天候情報の天候が雨天であるか否かに基づいて、天候が良いか否かの判断を行う。制御手段１４は、天候が良いと判断した場合、ステップＳ５２の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、天候が良くないと判断した場合、ステップＳ６３の処理へ移行する。

ステップＳ５２で「対象者が食事をとれていない」と判断した場合に移行するステップＳ６０において、制御手段１４は、食事不足連日フラグがＯＦＦであるか否かを判断する。制御手段１４は、食事不足連日フラグがＯＦＦであると判断した場合、ステップＳ６１の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、食事不足連日フラグがＯＦＦでないと判断した場合、ステップＳ６２の処理へ移行する。

ステップＳ６１において、制御手段１４は、食事不足連日フラグをＯＮにする。ここで、「食事不足連日フラグがＯＮ」とは、「対象者が二日以上連続で食事をとれていない」と判断するための条件が満たされていることを示す。制御手段１４は、ステップＳ６１の処理を実行した後、ステップＳ６２の処理へ移行する。

ステップＳ６２において、制御手段１４は、天候が良いか否かを判断する。制御手段１４は、天候が良いと判断した場合、ステップＳ５４の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、天候が良くないと判断した場合、ステップＳ６３の処理へ移行する。

ステップＳ６３において、制御手段１４は、異常ありと判断する。すなわち、制御手段１４は、外部要因情報に基づいた分析の結果、対象者の認知機能の低下が認められる、と判断する。制御手段１４は、ステップＳ６３の処理を実行した後、異常判断処理を終了する。

上述したように異常判断処理を実行することで、対象者の生体情報や、生活習慣情報、作業環境情報に基づいて、対象者の健康状態を含めた認知機能の低下が認められるか否かを判断することができる。

なお、本実施形態に係る状況判断処理においては、ステップＳ５５、ステップＳ５６及びステップＳ６３における判断には、作業時における（すなわち、将来的な）認知機能の低下の可能性の有無も含まれる。より詳細には、例えば対象者が連日ではないものの睡眠又は食事がとれていない場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ、ステップＳ６０：ＹＥＳ）において、雨天により足元状態が滑り易い等、作業環境が悪い場合（ステップＳ５９：ＮＯ、ステップＳ６２：ＮＯ）には、作業時に対象者の疲労が通常よりも溜まり易く、ひいては認知機能が低下する可能性がある。したがって、異常判断処理において制御手段１４は、作業環境に関する情報に基づいて、将来的な可能性も含めて、認知機能の低下の判断を行う。

また、本実施形態に係る状況判断処理においては、対象者が二日以上連続で食事又は睡眠を取れていないと判断した場合に、健康状態に異常があると判断される（ステップＳ５７、ステップＳ６０）。換言すれば、状況判断処理においては、対象者が一日だけ食事又は睡眠を取れていない場合でも、他の条件（天気及び体温）に異常がなければ、健康状態に異常がないと判断される。

また、状況判断処理における各判断の基準となる閾値は、施工現場における安全性の観点から適宜設定可能である。なお、食事の回数や睡眠時間、体温には個人差があることを考慮して、個人差に応じた重み付けを行った上で各項目の判断を行うことも可能である。

上述したように、異常判断処理を実行することで、外部要因情報に基づく異常の有無を判断することができる。上記分析結果に異常があると判断される場合は、対象者の健康状態を含めた認知機能の低下が認められることを意味する。図４に示すように、制御手段１４は、ステップＳ３８の処理を実行した後、ステップＳ３９の処理へ移行する。

ステップＳ３９において、制御手段１４は、外部要因情報に基づく分析の結果に異常があるか否かを判断する。制御手段１４は、外部要因情報に基づく分析の結果に異常があると判断した場合、ステップＳ３７の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、外部要因情報に基づく分析の結果に異常がないと判断した場合、ステップＳ４０の処理へ移行する。

ステップＳ４０において、制御手段１４は、「要観察」であると判断する。ここで、「要観察」とは、認知機能チェックの結果は異常ありだが、主観評価の回答の分析の結果及び外部要因情報に基づく分析の結果は異常なしの状態、又は認知機能チェックの結果は異常なしだが、後述するステップＳ４５での主観評価の回答の分析の結果は異常ありの状態である。「要観察」であると判断された場合、「要対応」と判断された場合の次に、認知機能が低下している可能性が高いと評価される。「要観察」であると判断された場合、対象者の認知機能が低下している可能性があると推定されるため、例えば作業時における対象者の観察が必要であると判断される。制御手段１４は、ステップＳ３７の処理を実行した後、状況判断処理を終了する。

ステップＳ３１で対象者の認知機能に異常がないと判断した場合、制御手段１４は、ステップＳ４１からステップＳ４５までの処理を実行することで、主観評価の質問に対する回答を分析し、その結果対象者の主観に基づく健康状態に異常があるか否かを判断する。ここで、ステップＳ４１からステップＳ４５までの処理は、ステップＳ３１からステップＳ３５までの処理と同様であるので、説明を省略する。

ステップＳ４５において、制御手段１４は、主観評価の回答を分析した結果、異常があると判断した場合、ステップＳ４０の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、主観評価の回答を分析した結果、異常がないと判断した場合、ステップＳ４６の処理へ移行する。

ステップＳ４６において、制御手段１４は、「安全」であると判断する。ここで、「安全」とは、認知機能チェックの結果及び主観評価の回答の分析の結果の両方が異常なしの状態である。「安全」であると判断された場合、認知機能が低下している可能性が最も低いと評価される。「安全」であると判断された場合、対象者の認知機能の低下が認められないと推定される。制御手段１４は、ステップＳ４６の処理を実行した後、状況判断処理を終了する。

上述したように、状況判断処理（ステップＳ１２）を実行することで、対象者が「要対応」、「要観察」及び「安全」のいずれの状態であるかを判断することができる。このようにして、安全管理システム１は、認知機能の低下を複数段階（三段階）に評価することができる。図２に示すように、制御手段１４は、ステップＳ１２の処理を実行した後、ステップＳ１３の処理へ移行する。

ステップＳ１３において、制御手段１４は、対象者の認知機能が低下しているか否かを判断する。制御手段１４は、対象者の認知機能が低下している（「要対応」又は「要観察」である）と判断した場合、ステップＳ１４の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、対象者の認知機能が低下していないと判断した場合、ステップＳ２６の処理へ移行する。

ステップＳ１４において、制御手段１４は、対象者の認知機能が低下している旨の結果を通知する。すなわち、制御手段１４は、対象者が「要対応」又は「要観察」である旨を通知する。上記通知は、例えばタッチパネル１１の表示により行われる。制御手段１４は、ステップＳ１４の処理を実行した後、ステップＳ１５の処理へ移行する。

ステップＳ１５において、制御手段１４は、対象者の認知機能が低下している旨の結果を保存する。上記保存は、端末１０の制御手段１４又は外部サーバ３０に対して行われる。制御手段１４は、ステップＳ１５の処理を実行した後、ステップＳ１６の処理へ移行する。

ステップＳ１６において、制御手段１４は、対応案を通知する。制御手段１４は、予め保存されている対応案の中から、「要対応」又は「要観察」に応じた対応案を通知する。例えば、制御手段１４は、対象者が「要対応」である場合には、対象者の配置転換等を対応案として通知する。また例えば、制御手段１４は、対象者が「要観察」である場合には、いつも以上に気を付けて作業させること等を対応案として通知する。なお、対応案としては上記した例に限られず、施工現場における安全性の観点から種々の案を採用可能である。

また、対象者の体温に異常がある場合（ステップＳ５４：ＮＯ：ステップＳ５６）には、より慎重な対応案が求められることから、ステップＳ１６において、その旨を通知するようにしてもよい。上記通知は、例えばタッチパネル１１の表示により行われる。制御手段１４は、ステップＳ１６の処理を実行した後、ステップＳ１７の処理へ移行する。

ステップＳ１７において、制御手段１４は、通知した対応案が実施されるか否かを判断する。操作者は、例えばタッチパネル１１を介して、通知された対応案を実施する旨又は実施しない旨の回答を入力する。制御手段１４は、上記回答に基づいて対応案が実施されるか否かを判断する。制御手段１４は、通知した対応案が実施されると判断した場合、ステップＳ１８の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、通知した対応案が実施されないと判断した場合、ステップＳ１９の処理へ移行する。

ステップＳ１８において、制御手段１４は、実施される対応案を登録する。上記登録（保存）は、端末１０の制御手段１４又は外部サーバ３０に対して行われる。制御手段１４は、ステップＳ１８の処理を実行した後、ステップＳ２０の処理へ移行する。

ステップＳ１９において、制御手段１４は、注意喚起を行う。上記注意喚起は、例えばタッチパネル１１の表示により行われる。注意喚起の内容としては、例えば、通知した対応案を実施しなくてよいかを確認する旨のメッセージ等を採用可能である。制御手段１４は、ステップＳ１９の処理を実行した後、ステップＳ２０の処理へ移行する。

ステップＳ２０において、制御手段１４は、通知した対応案が実施されたか否かの結果を保存する。上記保存は、端末１０の制御手段１４又は外部サーバ３０に対して行われる。制御手段１４は、ステップＳ２０の処理を実行した後、ステップＳ２１の処理へ移行する。

ステップＳ２１において、制御手段１４は、指定時間まで待機する。上記指定時間は、作業の終了時間（例えば午後６時等）に設定される。制御手段１４は、ステップＳ２１の処理を実行した後、ステップＳ２２の処理へ移行する。

ステップＳ２２において、制御手段１４は、対象者に対して追加質問を行うと共に、追加質問に対する回答があったか否かを判断する。ここで、追加質問とは、実施された対応案が効果的であったか否かについての質問である。制御手段１４は、タッチパネル１１に、追加質問を表示する。追加質問に対する回答は、対象者のタッチパネル１１を介した入力により行われる。

制御手段１４は、追加質問に対する回答があったと判断した場合、ステップＳ２３の処理へ移行する。一方、制御手段１４は、追加質問に対する回答がないと判断した場合、ステップＳ２４の処理へ移行する。

ステップＳ２３において、制御手段１４は、追加質問の回答結果を保存する。すなわち、制御手段１４は、対応案が効果的であったか否かの回答を保存する。上記保存は、端末１０の制御手段１４又は外部サーバ３０に対して行われる。

また、制御手段１４は、上記追加質問の回答結果に基づいて、対応案を学習する。上記学習は、既存の学習用のプログラムにより実行可能である。上記学習の結果、対応案は端末１０の制御手段１４又は外部サーバ３０に保存される。上記保存された対応案は、条件に応じてステップＳ１６において通知される。制御手段１４は、ステップＳ２３の処理を実行した後、安全管理処理を終了する。

ステップＳ２２で追加質問に対する回答がないと判断された場合に移行するステップＳ２４において、制御手段１４は、追加質問実施アラートを実行する。ここで、追加質問実施アラートとは、追加質問の回答を促す通知である。追加質問実施アラートとは、例えばタッチパネル１１の表示により行われる。制御手段１４は、ステップＳ２４の処理を実行した後、ステップＳ２５の処理へ移行する。

ステップＳ２５において、制御手段１４は、一定時間待機する。制御手段１４は、ステップＳ３５の処理を実行した後、ステップＳ２２の処理へ移行する。

ステップＳ１３で対象者の認知機能が低下していないと判断した場合に移行するステップＳ２６において、制御手段１４は、対象者の認知機能が低下していない旨の結果を通知する。すなわち、制御手段１４は、対象者が「安全」である旨を通知する。上記通知は、例えばタッチパネル１１の表示により行われる。制御手段１４は、ステップＳ２６の処理を実行した後、ステップＳ２７の処理へ移行する。

ステップＳ２７において、制御手段１４は、対象者の認知機能が低下していない旨の結果を保存する。上記保存は、端末１０の制御手段１４又は外部サーバ３０に対して行われる。制御手段１４は、ステップＳ２７の処理を実行した後、安全管理処理を終了する。

以上、安全管理処理について説明した。なお、本実施形態に係る安全管理処理は一例であり、安全管理処理で実行される処理は上述した例に限定されるものではなく、任意の処理を追加又は変更してもよい。

また、安全管理処理は、同一の端末１０において全ての処理を実行させる態様に限定されず、必要に応じて各処理を異なる端末１０において実行するようにしてもよい。例えば、認知機能チェックや主観評価等、質問や回答に関する処理は対象者が持つ端末１０で行い、対応案の通知等の処理は管理者が持つ他の端末１０で行うようにしてもよい。また、対象者及び管理者が持つ他の端末１０を含む複数の端末１０に対してそれぞれ対応案の通知等の処理を行うようにしてもよい。この場合は、複数の端末１０のそれぞれに安全管理処理を実行するアプリケーションが保存される。

また、上述の如き安全管理システム１によれば、認知機能チェックの結果、主観評価及び外部要因情報に基づいて、作業前の段階で、対象者の認知機能の低下を推定すると共に、推定結果に基づいた対応案を通知することができる。これにより、事前に配置転換等の対応をとることができる。また、作業中に生体情報を取得する装置を対象者に装着させることなく、認知機能の低下を容易に推定することができる。

ここで、作業前の段階で対象者の健康状態を把握する方法としては、管理者により口頭で健康状態に関する質問を行うことも考えられる。しかしながら、対象者が管理者に対して自身の不調を言い出し難いことや、自身の不調に気付いていないことが想定される。このような場合、上記方法では対象者の健康状態を好適に把握することができない。

一方、上記安全管理システム１では、アプリケーションの動作に従い端末１０を介して対象者に健康状態に関する質問を行う構成としている。これにより、自身の不調に関する回答を行い易くすることができる。

また、上記安全管理システム１では、対象者の主観による健康状態の評価（主観評価）と併せて、装着型端末２０により取得される外部要因情報を用いて、対象者の健康状態を含めた認知機能の低下の分析を行っている。具体的には、図４に示す状況判断処理において、認知機能チェックの結果は異常ありだが、主観評価の回答を分析した結果は異常なしの場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ、ステップＳ３６：ＮＯ）、制御手段１４は、外部要因情報に基づく分析結果を用いて、認知機能の低下の分析を行い（ステップＳ３８、ステップＳ３９）、認知機能の低下を複数段階（「要対応」又は「要観察」）に評価することができる。これにより、対象者が自身の不調に気付いていない場合であっても、外部要因情報に基づく分析を行うことで、対象者の不調を発見することができる。また、対象者に自身の不調についての気付きを与えることができる。

また、作業前の段階で対象者の認知機能の低下を把握する方法としては、一般的な認知機能検査用の用紙を対象者に配り、記入させた後に集計する方法が考えられる。しかしながら、上記方法は時間がかかることが考えられる。また、この場合、主観評価等の他の検査と検査方法が独立し、他の検査と連動させ難い。

一方、上記安全管理システム１では、端末１０を介して認知機能チェックの回答を取得する構成としている。これにより、時間を短縮することができ、また、端末１０により認知機能チェック及び主観評価を一括で行うことができ、各検査の結果を連動させ易くすることができる。

また、上記安全管理システム１では、対応案を実施したことやその結果を端末１０や外部サーバ３０に保存することができる。これにより、上記対応の記録を残すことができる。

また、上記安全管理システム１では、対応案を通知した後に、その対応案が効果的であったか否かの質問の回答結果に基づいて効果的な対応案を学習することができる（ステップＳ２２、ステップＳ２３）。また、上記学習した結果を、対応案として通知することができる（ステップＳ１６）。これにより、学習結果に基づく効果的な対応案を通知することができる。

以上のように、本発明の一実施形態に係る安全管理システム１は、
対象者の認知機能の検査結果（認知機能チェックの結果）を取得する認知機能取得部（タッチパネル１１）と、
前記対象者の主観による健康状態の評価を取得する主観評価取得部（マイク１３）と、
所定の機器を用いて取得される情報であって、前記対象者の健康状態に関する情報である外部要因情報を取得する外部要因情報取得部（装着型端末２０）と、
前記認知機能の検査結果、前記健康状態の評価及び前記外部要因情報に基づいて前記対象者の認知機能の低下を推定可能（ステップＳ１２）な推定部（制御手段１４）と、
を具備するものである。

このような構成により、対象者の安全管理を容易に行うことができる。すなわち、作業中ではなく、作業前における対象者の状態を示す情報に基づいて対象者の認知機能の低下を推定することができる。これにより、作業中において対象者に装置を常時装着させる必要がなく、対象者の安全管理を容易に行うことができる。また、対象者の認知機能の検査結果と、主観による健康状態の評価と、作業前における生体情報を含む外部要因の情報と、を総合的に判断して対象者の認知機能の低下を推定することができる。

また、安全管理システム１は、
前記推定部（制御手段１４）による推定結果に基づいた対応案を通知する（ステップＳ１６）対応案通知部（制御手段１４）を具備するものである。

このような構成により、推定部（制御手段１４）による推定結果に基づいた対応案を通知することで、安全管理をより容易に行うことができる。

また、安全管理システム１は、
前記対応案通知部（制御手段１４）の対応案に基づいて実施した対応の評価結果を取得する評価結果取得部（タッチパネル１１）と、
前記評価結果に基づいて対応案を学習する学習部（制御手段１４）と、
を具備し、
前記対応案通知部（制御手段１４）は、
前記学習部（制御手段１４）が学習した結果に基づいた対応案を通知するものである（ステップＳ１６、ステップＳ２３）。

このような構成により、学習結果に基づく対応案を通知することができる。

また、前記推定部（制御手段１４）は、
前記認知機能の検査結果（認知機能チェックの結果）に異常があり、前記健康状態の評価の結果に異常がない場合に（ステップＳ３１：ＹＥＳ、ステップＳ３６：ＮＯ）、前記外部要因情報を用いて前記対象者の認知機能の低下を複数段階に評価する（ステップＳ３８、ステップＳ３９）ものである。

このような構成により、対象者が自身の不調に気付いていない場合であっても、外部要因情報に基づく認知機能の低下を複数段階に評価することで、対象者の不調を発見することができる。

また、安全管理システム１は、
前記認知機能取得部（タッチパネル１１）及び前記主観評価取得部（マイク１３）は、同一の装置（端末１０）に設けられているものである。

このような構成により、認知機能取得部（タッチパネル１１）が取得した情報と、主観評価取得部（マイク１３）が取得した情報と、を連動させ易くすることができる。

なお、本実施形態に係る端末１０は、本発明に係る装置の一形態である。
また、本実施形態に係る認知機能チェックは、本発明に係る認知機能の検査の一形態である。
また、本実施形態に係るタッチパネル１１は、本発明に係る認知機能取得部、評価結果取得部の一形態である。
また、本実施形態に係るマイク１３は、本発明に係る主観評価取得部の一形態である。
また、本実施形態に係る装着型端末２０は、本発明に係る外部要因情報取得部の一形態である。
また、本実施形態に係る制御手段１４は、本発明に係る推定部、対応案通知部、学習部、の一形態である。

以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。

例えば、本実施形態では、認知機能チェックにおいて、タッチパネル１１に認知機能チェックの質問が表示され、対象者が質問に対する回答をタッチパネル１１を介して入力する例を示したが、このような構成に限られない。例えば、認知機能チェックを、紙媒体を用いて行うようにしてもよい。この場合は、対象者が紙媒体に記入した回答を、別の者がタッチパネル１１等を介して端末１０に入力するようにしてもよい。

また、本実施形態では、外部要因情報（生体情報）を、装着型端末２０を介して取得する例を示したが、このような構成に限られない。例えば、装着型端末２０に代えて、対象者の身体に装着しない機器によって外部要因情報（生体情報）を取得するようにしてもよい。この場合は、生体情報を測定可能なＩｏＴ機器等によって生体情報を取得するようにしてもよい。また、端末１０によって生体情報を取得するようにしてもよい。この場合は、タッチパネル１１を介して入力した情報を、生体情報として取得するようにしてもよい。

また、本実施形態では、外部要因情報に、天候情報を含めたが、このような構成に限られない。例えば、外部要因情報に天候情報を含めず、対象者の健康状態に関する情報（生体情報及び生活習慣情報）のみで主観評価や外部要因情報の分析を行うようにしてもよい。

また、本実施形態では、安全管理システム１を、端末１０、装着型端末２０及び外部サーバ３０を具備するものとした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、外部サーバ３０を具備しないものとしてもよい。この場合は、全てのデータを端末１０の制御手段１４に保存するようにしてもよい。また、装着型端末２０を具備しないものとしてもよい。この場合は、外部要因情報を端末１０のみで取得するようにしてもよい。

また、本実施形態における状況判断処理の「睡眠はとれているか」、「食事はとれているか」、「体温は正常か」及び「天気は良いか」の判断の基準は一例である。状況判断処理の判断基準としては、種々の基準を採用可能である。

また、本実施形態において、外部要因情報（生体情報、生活習慣情報及び作業環境情報）として取得される情報の内容は一例である。外部要因情報として取得される情報としては、種々の情報を採用可能である。

また、本実施形態では、生体情報に基づいて生活習慣情報を推定する例を示したが、このような構成に限られない。例えば、画像情報等の生体情報以外の情報に基づいて、生活習慣情報を推定するようにしてもよい。

また、本実施形態では、装着型端末２０のセンサにより対象者の心拍数、血糖値の変化、体温を取得する例を示したが、このような構成に限られない。装着型端末２０のセンサにより取得する情報としては、例えば発汗量や血圧等の種々の情報を採用可能である。

なお、本実施形態では、安全管理システム１を、建物の施工現場で作業する作業員を対象としたシステムとしたが、このような構成に限られない。例えば、安全管理システム１を、工場等で作業する作業員を対象としたシステムとしてもよい。

１０ 端末
２０ 装着型端末
３０ 外部サーバ

Claims (5)

1. 対象者の認知機能の検査結果を取得する認知機能取得部と、
   前記対象者の主観による健康状態の評価を取得する主観評価取得部と、
   所定の機器を用いて取得される情報であって、前記対象者の健康状態に関する情報である外部要因情報を取得する外部要因情報取得部と、
   前記認知機能の検査結果、前記健康状態の評価及び前記外部要因情報に基づいて前記対象者の認知機能の低下を推定可能な推定部と、
   を具備し、
   前記外部要因情報は、前記対象者の作業環境に関する作業環境情報を含み、
   前記推定部は、
   天候に関する天候情報に基づいて前記作業環境情報を推定する、
   安全管理システム。
2. 前記外部要因情報は、前記対象者の生活習慣に関する生活習慣情報を含み、
   前記推定部は、
   前記認知機能の検査結果に異常があり、前記健康状態の評価の結果に異常がない場合において、前記生活習慣情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たすと判定した場合、前記作業環境情報に基づいて前記対象者の認知機能の低下を評価する、
   請求項１に記載の安全管理システム。
3. 建物の施工現場で業務を行う者を前記対象者とし、
   前記天候情報は、前記施工現場の天候に関する情報を含む、
   請求項１又は請求項２に記載の安全管理システム。
4. 前記推定部による推定結果に基づいた対応案を通知する対応案通知部を具備する、
   請求項１に記載の安全管理システム。
5. 前記対応案通知部の対応案に基づいて実施した対応の評価結果を取得する評価結果取得部と、
   前記評価結果に基づいて対応案を学習する学習部と、
   を具備し、
   前記対応案通知部は、
   前記学習部が学習した結果に基づいた対応案を通知する、
   請求項４に記載の安全管理システム。