JP7751695B1 - アルミニウム合金押出材 - Google Patents
アルミニウム合金押出材Info
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Abstract
【課題】アルミスクラップを再活用することによりＦｅおよびＳｉの含有量が増加しても、強度低下を十分に抑制可能なアルミニウム合金押出材を提供する。
【解決手段】Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）、およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、およびＳｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下、を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなり、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を含み、前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である、アルミニウム合金押出材。
【選択図】図１
【解決手段】Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）、およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、およびＳｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下、を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなり、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を含み、前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である、アルミニウム合金押出材。
【選択図】図１
Description
本開示はアルミニウム合金押出材、特にＡｌ－Ｚｎ－Ｍｇ系合金押出材（すなわち７０００系アルミニウム合金押出材）に関する。
７０００系アルミニウム合金押出材は、強度に優れるため自動車のフレーム及びバンパー等の骨格部材に用いられる。７０００系アルミニウム合金押出材の先行文献として、特許文献１～３が挙げられる。
特許文献１および２には、主にＺｎとＭｇ（ＭｇＺｎ２析出物）により強度を向上させることが記載されている。
特許文献３には、Ｚｎ及びＭｇなどの強度を向上させる成分の添加に加えて、Ａｌ３Ｚｒ分散質を析出させて強度を向上させることが記載されている。
特許文献１および２には、主にＺｎとＭｇ（ＭｇＺｎ２析出物）により強度を向上させることが記載されている。
特許文献３には、Ｚｎ及びＭｇなどの強度を向上させる成分の添加に加えて、Ａｌ３Ｚｒ分散質を析出させて強度を向上させることが記載されている。
現在、資源枯渇の観点から、様々なもののリサイクルが進み、多量に消費されている金属のリサイクルも以前から行われてきていた。
そして、世界的なカーボンニュートラル促進の動向から、７０００系アルミニウム合金押出材においても、ＦｅおよびＳｉを多く含むアルミスクラップを再活用することが検討されている。しかし、本発明者らの検討の結果、アルミスクラップの配合量を増加させると、ＦｅおよびＳｉの含有量が必然的に高くなり、これに伴い、強度（引張強さ及び耐力）などが低下することがわかった。
そして、世界的なカーボンニュートラル促進の動向から、７０００系アルミニウム合金押出材においても、ＦｅおよびＳｉを多く含むアルミスクラップを再活用することが検討されている。しかし、本発明者らの検討の結果、アルミスクラップの配合量を増加させると、ＦｅおよびＳｉの含有量が必然的に高くなり、これに伴い、強度（引張強さ及び耐力）などが低下することがわかった。
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、アルミスクラップを再活用することによりＦｅおよびＳｉの含有量が増加しても、強度低下を十分に抑制可能なアルミニウム合金押出材を提供することである。
本発明の態様１は、
Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、
Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、
Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、
Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、
Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、
Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、および
Ｓｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下、
を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなり、
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を含み、
前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、
前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である、アルミニウム合金押出材である。
Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、
Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、
Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、
Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、
Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、
Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、および
Ｓｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下、
を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなり、
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を含み、
前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、
前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である、アルミニウム合金押出材である。
本発明の態様２は、
前記Ｆｅの含有量が０．１５質量％超０．６０質量％以下であり、前記Ｓｉの含有量が０．０５質量％以上０．２０質量％以下である、態様１に記載のアルミニウム合金押出材である。
前記Ｆｅの含有量が０．１５質量％超０．６０質量％以下であり、前記Ｓｉの含有量が０．０５質量％以上０．２０質量％以下である、態様１に記載のアルミニウム合金押出材である。
本発明の実施形態によれば、アルミスクラップを再活用することによりＦｅおよびＳｉの含有量が増加しても、強度低下を十分に抑制可能なアルミニウム合金押出材を提供することが可能である。
本発明者らは、アルミスクラップを再活用することによりＦｅおよびＳｉの含有量が増加しても、強度低下を十分に抑制可能なアルミニウム合金押出材を実現するべく、様々な角度から検討した。
７０００系アルミニウム合金は、ＭｇＺｎ２（析出物）を形成させることにより、強度が向上することが知られている。しかしながら、本発明者らの検討により、ＭｇＺｎ２が形成されるようＭｇおよびＺｎを所定量含有させたとしても、ＦｅおよびＳｉの含有量増加に伴い強度が低下することがわかった。その原因として、本発明者らは、特にＳｉの含有量増加により、鋳造時にＭｇ２Ｓｉ（晶出物）が多く形成され得、固溶Ｍｇ量が減少し、析出強化に有効なＭｇＺｎ２が十分に形成されなくなると考えた。
そこで、本発明者らは、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物（Ａｌ及びＦｅを含む晶出物及び／又はＡｌ、ＦｅおよびＳｉを含む晶出物）に着目した。本発明者らは、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物がＳｉも含み得ることから、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物により、Ｍｇ２Ｓｉ（晶出物）の形成を効果的に抑制することができ、ＭｇＺｎ２の不足を抑制できると考えた。
そして、本発明者らはＡｌ－Ｆｅ系晶出物のサイズおよび個数密度を適切に制御することによって、アルミスクラップを再活用することによりＦｅおよびＳｉの含有量が増加しても、強度低下を十分に抑制可能なアルミニウム合金押出材を実現できた。
以下に、本実施形態が規定する各要件の詳細を示す。
そして、本発明者らはＡｌ－Ｆｅ系晶出物のサイズおよび個数密度を適切に制御することによって、アルミスクラップを再活用することによりＦｅおよびＳｉの含有量が増加しても、強度低下を十分に抑制可能なアルミニウム合金押出材を実現できた。
以下に、本実施形態が規定する各要件の詳細を示す。
＜成分組成＞
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材は、
Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、
Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、
Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、
Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、
Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、
Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、および
Ｓｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下
を含み、さらに、残部がＡｌ及び不可避不純物であることが好ましい。
以下、各成分について詳述する。
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材は、
Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、
Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、
Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、
Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、
Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、
Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、および
Ｓｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下
を含み、さらに、残部がＡｌ及び不可避不純物であることが好ましい。
以下、各成分について詳述する。
（Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下）
Ｚｎは、Ｍｇと共にアルミニウム合金押出材の強度を向上させる元素である。Ｚｎ含有量が５．７０質量％未満だと強度を十分に向上させることができない。一方、Ｚｎ含有量が６．８０質量％超だと、伸びが低下し、加工性が不十分となる。従って、Ｚｎ含有量は、５．７０～６．８０質量％とする。
Ｚｎは、Ｍｇと共にアルミニウム合金押出材の強度を向上させる元素である。Ｚｎ含有量が５．７０質量％未満だと強度を十分に向上させることができない。一方、Ｚｎ含有量が６．８０質量％超だと、伸びが低下し、加工性が不十分となる。従って、Ｚｎ含有量は、５．７０～６．８０質量％とする。
（Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下）
ＭｇはＺｎと共にアルミニウム合金押出材の強度を向上させる元素である。Ｍｇ含有量が１．１０質量％未満だと強度を十分に向上させることができない。一方、Ｍｇ含有量が１．５５質量％超だと、伸びが低下するとともに、溶着性が不十分となる。従って、Ｍｇ含有量は、１．１０～１．５５質量％とする。
ＭｇはＺｎと共にアルミニウム合金押出材の強度を向上させる元素である。Ｍｇ含有量が１．１０質量％未満だと強度を十分に向上させることができない。一方、Ｍｇ含有量が１．５５質量％超だと、伸びが低下するとともに、溶着性が不十分となる。従って、Ｍｇ含有量は、１．１０～１．５５質量％とする。
（Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下）
Ｃｕはアルミニウム合金押出材の強度を向上させる効果及び耐応力腐食割れ性を改善する効果がある。Ｃｕ含有量が０．１０質量％未満だとそれらの効果が十分に得られない。一方、Ｃｕ含有量が０．４０質量％超だと焼入れ感受性が高くなり、強度低下を招く。従って、Ｃｕ含有量は０．１０～０．４０質量％とする。より好ましくは、Ｃｕ含有量は０．１０質量％以上０．３５質量％以下である。
Ｃｕはアルミニウム合金押出材の強度を向上させる効果及び耐応力腐食割れ性を改善する効果がある。Ｃｕ含有量が０．１０質量％未満だとそれらの効果が十分に得られない。一方、Ｃｕ含有量が０．４０質量％超だと焼入れ感受性が高くなり、強度低下を招く。従って、Ｃｕ含有量は０．１０～０．４０質量％とする。より好ましくは、Ｃｕ含有量は０．１０質量％以上０．３５質量％以下である。
（Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）、およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上）
ＴｉおよびＢは、鋳塊の微細化のために添加する元素である。そのため本実施形態のアルミニウム合金押出材は、ＴｉおよびＢからなる群から選択されるいずれか一種以上を０質量％超含むものとする。Ｔｉ含有量は、好ましくは０．０１質量％以上である。Ｂ含有量は、好ましくは０．００２質量％以上である。一方で、Ｔｉ含有量が０．０５質量％超、及び／又はＢ含有量が０．０２質量％超だと結晶粒微細化効果が飽和するため、それ以上の添加により更なる微細化効果は得られない。従って、本実施形態のアルミニウム合金押出材は、Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）、およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上を含むものとする。
ＴｉおよびＢは、鋳塊の微細化のために添加する元素である。そのため本実施形態のアルミニウム合金押出材は、ＴｉおよびＢからなる群から選択されるいずれか一種以上を０質量％超含むものとする。Ｔｉ含有量は、好ましくは０．０１質量％以上である。Ｂ含有量は、好ましくは０．００２質量％以上である。一方で、Ｔｉ含有量が０．０５質量％超、及び／又はＢ含有量が０．０２質量％超だと結晶粒微細化効果が飽和するため、それ以上の添加により更なる微細化効果は得られない。従って、本実施形態のアルミニウム合金押出材は、Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）、およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上を含むものとする。
（Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下）
Ｚｒはアルミニウム合金押出材の再結晶を抑制して、耐応力腐食割れ性を改善する効果がある。Ｚｒ含有量が０．１０質量％未満だと前記効果を十分に得られない。一方で、Ｚｒ含有量が０．２０質量％超だと押出性が低下し、さらに焼入れ感受性が高くなり強度低下を招く。よって、Ｚｒ含有量は０．１０～０．２０質量％とする。
Ｚｒはアルミニウム合金押出材の再結晶を抑制して、耐応力腐食割れ性を改善する効果がある。Ｚｒ含有量が０．１０質量％未満だと前記効果を十分に得られない。一方で、Ｚｒ含有量が０．２０質量％超だと押出性が低下し、さらに焼入れ感受性が高くなり強度低下を招く。よって、Ｚｒ含有量は０．１０～０．２０質量％とする。
（Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む））
Ｃｒは任意の添加元素である。Ｃｒはアルミニウム合金押出材の再結晶を抑制して、耐応力腐食割れ性を改善する効果がある。そのためＣｒを添加する場合、その含有量は、０．０２質量％以上とすることが好ましい。一方で、Ｃｒ含有量が０．１０質量％超だと前記効果は飽和する。よってＣｒを添加する場合、その含有量は０．１０質量％以下とする。
なお、本明細書において「０質量％を含む」とは、意図的に添加しない実施形態、すなわち不可避不純物レベル以下の含有量である場合を包含する（意図的に添加した場合を排除するものではない）ことを意味する。
Ｃｒは任意の添加元素である。Ｃｒはアルミニウム合金押出材の再結晶を抑制して、耐応力腐食割れ性を改善する効果がある。そのためＣｒを添加する場合、その含有量は、０．０２質量％以上とすることが好ましい。一方で、Ｃｒ含有量が０．１０質量％超だと前記効果は飽和する。よってＣｒを添加する場合、その含有量は０．１０質量％以下とする。
なお、本明細書において「０質量％を含む」とは、意図的に添加しない実施形態、すなわち不可避不純物レベル以下の含有量である場合を包含する（意図的に添加した場合を排除するものではない）ことを意味する。
（Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下）
ＦｅはＳｉと共にアルミニウム合金の主要な不純物である。
本実施形態では、アルミスクラップの再活用を可能にするため、Ｆｅ含有量は０．１５質量％超とする。より多くのアルミスクラップを再活用できる観点で、Ｆｅ含有量は０．５０質量％超とすることが好ましく、０．６０質量％以上とすることがより好ましい。
一方で、アルミニウム合金押出材の諸特性の顕著な低下を抑制するためには、Ｆｅ含有量は１．０５質量％以下とする必要がある。アルミニウム合金押出材の諸特性の低下をより抑制する観点では、Ｆｅ含有量は１．００質量％以下とすることが好ましく、０．８０質量％以下とすることがより好ましく、０．６０質量％以下とすることが更に好ましく、０．５０質量％以下とすることが一層好ましい。
ＦｅはＳｉと共にアルミニウム合金の主要な不純物である。
本実施形態では、アルミスクラップの再活用を可能にするため、Ｆｅ含有量は０．１５質量％超とする。より多くのアルミスクラップを再活用できる観点で、Ｆｅ含有量は０．５０質量％超とすることが好ましく、０．６０質量％以上とすることがより好ましい。
一方で、アルミニウム合金押出材の諸特性の顕著な低下を抑制するためには、Ｆｅ含有量は１．０５質量％以下とする必要がある。アルミニウム合金押出材の諸特性の低下をより抑制する観点では、Ｆｅ含有量は１．００質量％以下とすることが好ましく、０．８０質量％以下とすることがより好ましく、０．６０質量％以下とすることが更に好ましく、０．５０質量％以下とすることが一層好ましい。
（Ｓｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下）
ＳｉはＦｅと共にアルミニウム合金の主要な不純物である。
本実施形態で、アルミスクラップの再活用を可能にするため、Ｓｉ含有量は０．０５質量％以上とする。より多くのアルミスクラップを再活用できる観点で、Ｓｉ含有量は０．３０質量％超とすることが好ましく、０．３５質量％以上とすることがより好ましい。
一方で、Ｓｉ含有量を増大させると、鋳造時に粗大なＭｇ２Ｓｉが晶出し、アルミニウム合金押出材の機械的性質が顕著に低下し得る。そのためＳｉ含有量は０．４５質量％以下とする。アルミニウム合金押出材の機械的特性の低下をより抑制する観点では、Ｓｉ含有量は０．２０質量％以下とすることが好ましく、０．１５質量％以下とすることがより好ましい。
ＳｉはＦｅと共にアルミニウム合金の主要な不純物である。
本実施形態で、アルミスクラップの再活用を可能にするため、Ｓｉ含有量は０．０５質量％以上とする。より多くのアルミスクラップを再活用できる観点で、Ｓｉ含有量は０．３０質量％超とすることが好ましく、０．３５質量％以上とすることがより好ましい。
一方で、Ｓｉ含有量を増大させると、鋳造時に粗大なＭｇ２Ｓｉが晶出し、アルミニウム合金押出材の機械的性質が顕著に低下し得る。そのためＳｉ含有量は０．４５質量％以下とする。アルミニウム合金押出材の機械的特性の低下をより抑制する観点では、Ｓｉ含有量は０．２０質量％以下とすることが好ましく、０．１５質量％以下とすることがより好ましい。
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材は、上記の成分組成を含み、本発明の１つの実施形態では、残部はＡｌおよび不可避不純物であることが好ましい。不可避不純物として、原料、資材、製造設備等の状況によって持ち込まれる元素の混入が許容される。なお、例えば、Ｆｅ、Ｓｉのように、通常、含有量が少ないほど好ましく、従って不可避不純物であるが、その組成範囲について上記のように別途規定している元素がある。このため、本明細書において、「不可避不純物」という場合は、別途その組成範囲が規定されている元素を除いた概念である。
不可避不純物として、例えば、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ等は、それぞれ０．０１質量％以下含有され得る。不可避不純物の総量としては、例えば０．１０質量％以下であり得る。
不可避不純物として、例えば、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎ等は、それぞれ０．０１質量％以下含有され得る。不可避不純物の総量としては、例えば０．１０質量％以下であり得る。
＜Ａｌ－Ｆｅ系晶出物＞
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材は、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物（Ａｌ及びＦｅを含む晶出物及び／又はＡｌ、ＦｅおよびＳｉを含む晶出物）を含む。本実施形態において、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である。この範囲にすることで、Ｍｇ２Ｓｉ（晶出物）の形成を効果的に抑制することができ、アルミニウム合金押出材の強度低下を抑制することができる。また、アルミニウム合金押出材の伸びの低下を抑制することも可能となる。
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径が１．３０μｍ未満及び／又はＡｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度が３．０×１０－３個／μｍ２未満だと、Ｍｇ２Ｓｉ（晶出物）の形成を十分に抑制することができない。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は、好ましくは１．４０μｍ以上である。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、好ましくは４．０×１０－３個／μｍ２以上である。
一方で、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径が１．６０μｍ超及び／又はＡｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度が１．７×１０－２個／μｍ２超だと、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物が過多となって機械的特性が顕著に低下し得る。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は、好ましくは１．５０μｍ以下である。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、好ましくは１．５×１０－２個／μｍ２以下である。
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径および個数密度は、後述する実施例の方法で測定できる。
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材は、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物（Ａｌ及びＦｅを含む晶出物及び／又はＡｌ、ＦｅおよびＳｉを含む晶出物）を含む。本実施形態において、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である。この範囲にすることで、Ｍｇ２Ｓｉ（晶出物）の形成を効果的に抑制することができ、アルミニウム合金押出材の強度低下を抑制することができる。また、アルミニウム合金押出材の伸びの低下を抑制することも可能となる。
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径が１．３０μｍ未満及び／又はＡｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度が３．０×１０－３個／μｍ２未満だと、Ｍｇ２Ｓｉ（晶出物）の形成を十分に抑制することができない。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は、好ましくは１．４０μｍ以上である。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、好ましくは４．０×１０－３個／μｍ２以上である。
一方で、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径が１．６０μｍ超及び／又はＡｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度が１．７×１０－２個／μｍ２超だと、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物が過多となって機械的特性が顕著に低下し得る。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は、好ましくは１．５０μｍ以下である。Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、好ましくは１．５×１０－２個／μｍ２以下である。
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径および個数密度は、後述する実施例の方法で測定できる。
＜製造方法＞
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材の製造方法は、
（ａ）所定の成分組成を有するアルミニウム合金を７００℃以上に加熱溶解してＤＣ鋳造を行い、ビレットを得る工程であって、前記加熱溶解後、６６０℃から５６０℃までの平均冷却速度が２～６℃／秒であり、且つ５５９℃から２００℃までの冷却速度が６℃／秒超である工程と、
（ｂ）工程（ａ）後、前記ビレットを４５０～５００℃に加熱して、押出比（押出後の断面積／押出前の断面積）：３０～７０％、押出速度：１～５ｍ／分で押出加工を行う工程と、を含む。
以下、各工程について説明する。
本実施形態に係るアルミニウム合金押出材の製造方法は、
（ａ）所定の成分組成を有するアルミニウム合金を７００℃以上に加熱溶解してＤＣ鋳造を行い、ビレットを得る工程であって、前記加熱溶解後、６６０℃から５６０℃までの平均冷却速度が２～６℃／秒であり、且つ５５９℃から２００℃までの冷却速度が６℃／秒超である工程と、
（ｂ）工程（ａ）後、前記ビレットを４５０～５００℃に加熱して、押出比（押出後の断面積／押出前の断面積）：３０～７０％、押出速度：１～５ｍ／分で押出加工を行う工程と、を含む。
以下、各工程について説明する。
［（ａ）ＤＣ鋳造工程］
上述の、所定の成分組成を有するアルミニウム合金を用意する。このアルミニウム合金を７００℃以上に加熱溶解してＤＣ鋳造を行う。加熱溶解時の温度の上限は、例えば７５０℃以下であり得る。加熱溶解後の冷却は、６６０℃から５６０℃までは平均冷却速度２℃／秒以上６℃／秒以下の徐冷とし、５５９℃から２００℃までは冷却速度６℃／秒より大きい急冷とする。６６０℃から５６０℃までは上記徐冷を行うことにより、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を十分に晶出させることができる。５５９℃以下（２００℃まで）ではＡｌ－Ｆｅ系晶出物およびＭｇ２Ｓｉの晶出が同時に起こるため、Ｍｇ２Ｓｉを晶出させないよう上記急冷を行うことにより、Ｍｇを固溶させることができる。
上述の、所定の成分組成を有するアルミニウム合金を用意する。このアルミニウム合金を７００℃以上に加熱溶解してＤＣ鋳造を行う。加熱溶解時の温度の上限は、例えば７５０℃以下であり得る。加熱溶解後の冷却は、６６０℃から５６０℃までは平均冷却速度２℃／秒以上６℃／秒以下の徐冷とし、５５９℃から２００℃までは冷却速度６℃／秒より大きい急冷とする。６６０℃から５６０℃までは上記徐冷を行うことにより、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を十分に晶出させることができる。５５９℃以下（２００℃まで）ではＡｌ－Ｆｅ系晶出物およびＭｇ２Ｓｉの晶出が同時に起こるため、Ｍｇ２Ｓｉを晶出させないよう上記急冷を行うことにより、Ｍｇを固溶させることができる。
ＤＣ鋳造後、後述する押出加工前に、必要に応じて、ビレットを４５０～５５０℃に加熱する均質化処理工程を行ってもよい。加熱時間は特に制限されないが、例えば、１時間以上としてもよい。加熱後は、例えば空冷などにより適宜冷却してもよい。
［（ｂ）押出加工工程］
工程（ａ）後、前記ビレットを４５０～５００℃に加熱して、押出比（押出後の断面積／押出前の断面積）：３０～７０％、押出速度：１～５ｍ／分で押出加工を行う。これにより、所望のサイズおよび個数密度のＡｌ－Ｆｅ系晶出物を有するアルミニウム合金押出材が得られる。押出加工後の押出材の形状等については特に制限されない。
工程（ａ）後、前記ビレットを４５０～５００℃に加熱して、押出比（押出後の断面積／押出前の断面積）：３０～７０％、押出速度：１～５ｍ／分で押出加工を行う。これにより、所望のサイズおよび個数密度のＡｌ－Ｆｅ系晶出物を有するアルミニウム合金押出材が得られる。押出加工後の押出材の形状等については特に制限されない。
工程（ｂ）後、公知の方法で適宜焼入れしてもよい。例えば空冷又は水冷、ミスト等により焼入れすることができる。さらに、焼入れ工程後に、時効処理工程を行ってよい。
本発明の実施形態に係るアルミニウム合金押出材の製造方法は、本開示の目的を逸脱しない範囲で、他の工程を含んでいてもよい。
以下、実施例を挙げて本発明の実施形態をより具体的に説明する。本発明の実施形態は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、前述および後述する趣旨に合致し得る範囲で、適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の実施形態の技術的範囲に包含される。
表１に示すようにＦｅおよびＳｉ以外は同等の成分組成を有する５種のアルミニウム合金をそれぞれ７００℃以上７５０℃以下に加熱溶解してＤＣ鋳造を行い、ビレットを得た。ＤＣ鋳造時の鋳造速度は８０ｍｍ／分であり、加熱溶解後の６６０℃から５６０℃までの平均冷却速度は２～６℃／秒とし、５５９℃から２００℃までの冷却速度は６℃／秒超とした。その後、ビレットを４７０℃に加熱して均質化処理した。加熱時間は６時間とした。均質化処理後、ファン空冷した。
その後、ビレットを４７０℃に加熱して、縦（Ｈ）５４ｍｍ×横（Ｗ）７０ｍｍ、肉厚２ｍｍの長方形中空断面を有する角パイプを得た。押出比（押出後の断面積／押出前の断面積）は４１．９％であり、押出速度が４ｍ／分であった。押出加工後、平均冷却速度２００℃／分で空冷することにより焼入れを行った。
その後、時効処理として、９０℃×３時間＋１５５℃×８時間の熱処理を行い、試験Ｎｏ．１－１～１－５のアルミニウム合金押出材を得た。
表１において、「Ｔｒ．」は、Ｔｒａｃｅ（トレース）の略で微量を意味し、意図的に添加した元素ではなく、例えば０．０１質量％未満であり得る。
その後、ビレットを４７０℃に加熱して、縦（Ｈ）５４ｍｍ×横（Ｗ）７０ｍｍ、肉厚２ｍｍの長方形中空断面を有する角パイプを得た。押出比（押出後の断面積／押出前の断面積）は４１．９％であり、押出速度が４ｍ／分であった。押出加工後、平均冷却速度２００℃／分で空冷することにより焼入れを行った。
その後、時効処理として、９０℃×３時間＋１５５℃×８時間の熱処理を行い、試験Ｎｏ．１－１～１－５のアルミニウム合金押出材を得た。
表１において、「Ｔｒ．」は、Ｔｒａｃｅ（トレース）の略で微量を意味し、意図的に添加した元素ではなく、例えば０．０１質量％未満であり得る。
得られたアルミニウム合金押出材に対して、Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の観察および引張試験を行った。
＜Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の観察＞
試験Ｎｏ．１－１～１－５のアルミニウム合金押出材の横方向および押出方向の中央から直方体測定サンプル（縦（Ｈ）２ｍｍ×横（Ｗ）１５ｍｍ×押出方向の長さ（Ｌ）１５ｍｍ）を採取した。ＳＥＭ（日本電子株式会社製、JSM-IT100）を用いて、加速電圧：２０．０ｋＶ、倍率：３００倍として当該測定サンプルの当該測定サンプルの縦方向及び押出方向中央部の反射電子像を得た。
一例として、図１に試験Ｎｏ．１－２のアルミニウム合金押出材の反射電子像を示す。本実施例において、反射電子像の白色部はＡｌ－Ｆｅ系晶出物（Ａｌ及びＦｅを含む晶出物及び／又はＡｌ、Ｆｅ及びＳｉを含む晶出物）であった。
撮影したＳＥＭ像から、画像測定器（Winroof 2018 ver4.7.0）を用いて、反射電子像の白色部の、算術平均円相当直径および単位面積当たりの個数を算出した。なお、測定面積は１．２×１０５μｍ２とし、実際に観察された白色部の最小の円相当直径は０．６７μｍであった。
なお、本実施形態において、円相当直径が０．６７μｍ未満のＡｌ－Ｆｅ系晶出物が存在する場合であっても、そのように小さいＡｌ－Ｆｅ系晶出物は、本実施形態の効果に寄与しないと考えられる。そのため、本実施形態に係るＡｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径および個数密度は、円相当直径が０．６７μｍ以上のＡｌ－Ｆｅ系晶出物を用いて算出することとする。
試験Ｎｏ．１－１～１－５のアルミニウム合金押出材の横方向および押出方向の中央から直方体測定サンプル（縦（Ｈ）２ｍｍ×横（Ｗ）１５ｍｍ×押出方向の長さ（Ｌ）１５ｍｍ）を採取した。ＳＥＭ（日本電子株式会社製、JSM-IT100）を用いて、加速電圧：２０．０ｋＶ、倍率：３００倍として当該測定サンプルの当該測定サンプルの縦方向及び押出方向中央部の反射電子像を得た。
一例として、図１に試験Ｎｏ．１－２のアルミニウム合金押出材の反射電子像を示す。本実施例において、反射電子像の白色部はＡｌ－Ｆｅ系晶出物（Ａｌ及びＦｅを含む晶出物及び／又はＡｌ、Ｆｅ及びＳｉを含む晶出物）であった。
撮影したＳＥＭ像から、画像測定器（Winroof 2018 ver4.7.0）を用いて、反射電子像の白色部の、算術平均円相当直径および単位面積当たりの個数を算出した。なお、測定面積は１．２×１０５μｍ２とし、実際に観察された白色部の最小の円相当直径は０．６７μｍであった。
なお、本実施形態において、円相当直径が０．６７μｍ未満のＡｌ－Ｆｅ系晶出物が存在する場合であっても、そのように小さいＡｌ－Ｆｅ系晶出物は、本実施形態の効果に寄与しないと考えられる。そのため、本実施形態に係るＡｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径および個数密度は、円相当直径が０．６７μｍ以上のＡｌ－Ｆｅ系晶出物を用いて算出することとする。
＜引張試験＞
アルミニウム合金押出材からＪＩＳ５号の試験片を引張方向が押出方向（Ｌ方向）と平行になるように各２本切出し、ＪＩＳＺ２２４１：２０２２に規定する金属材料引張試験方法に準じて引張試験を行い、引張強さ、耐力および伸びを測定した。伸びは突合せ法で測定した。
結果を表２に示す。
アルミニウム合金押出材からＪＩＳ５号の試験片を引張方向が押出方向（Ｌ方向）と平行になるように各２本切出し、ＪＩＳＺ２２４１：２０２２に規定する金属材料引張試験方法に準じて引張試験を行い、引張強さ、耐力および伸びを測定した。伸びは突合せ法で測定した。
結果を表２に示す。
表２より以下のことがわかる。
試験Ｎｏ．１－１は参考例であり、Ｆｅ含有量およびＳｉ含有量が通常の不純物レベルであり（すなわち、アルミスクラップを再活用することを意図していない）、高い引張強さおよび耐力を有している。
この試験Ｎｏ．１－１と比較して、試験Ｎｏ．１－２～１－４は、本実施形態で規定するすべての要件を満たしており、ＦｅおよびＳｉの含有量が増加しているにもかかわらず、強度低下が十分に抑制されていた（すなわち、試験Ｎｏ．１－１と比較して引張強さおよび耐力の低下が２０％以内に抑制されていた）。さらに、試験Ｎｏ．１－２～１－４は、伸びについても試験Ｎｏ．１－１と比較して２０％以内の低下に抑制されていた。
一方で、試験Ｎｏ．１－５は、本実施形態で規定する要件（Ｆｅ含有量、Ｓｉ含有量およびＡｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径）を満たしておらず、引張強さおよび耐力が大きく低下した。
試験Ｎｏ．１－１は参考例であり、Ｆｅ含有量およびＳｉ含有量が通常の不純物レベルであり（すなわち、アルミスクラップを再活用することを意図していない）、高い引張強さおよび耐力を有している。
この試験Ｎｏ．１－１と比較して、試験Ｎｏ．１－２～１－４は、本実施形態で規定するすべての要件を満たしており、ＦｅおよびＳｉの含有量が増加しているにもかかわらず、強度低下が十分に抑制されていた（すなわち、試験Ｎｏ．１－１と比較して引張強さおよび耐力の低下が２０％以内に抑制されていた）。さらに、試験Ｎｏ．１－２～１－４は、伸びについても試験Ｎｏ．１－１と比較して２０％以内の低下に抑制されていた。
一方で、試験Ｎｏ．１－５は、本実施形態で規定する要件（Ｆｅ含有量、Ｓｉ含有量およびＡｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径）を満たしておらず、引張強さおよび耐力が大きく低下した。
表３に示す成分組成のアルミニウム合金（すなわちＦｅおよびＳｉ以外は同等の成分組成を有する５種のアルミニウム合金）を溶解する以外は、実施例１と同様にして試験Ｎｏ．２－１～２－５のアルミニウム合金押出材を得た。
表３において、「Ｔｒ．」は、Ｔｒａｃｅ（トレース）の略で微量を意味し、意図的に添加した元素ではなく、例えば０．０１質量％未満であり得る。
表３において、「Ｔｒ．」は、Ｔｒａｃｅ（トレース）の略で微量を意味し、意図的に添加した元素ではなく、例えば０．０１質量％未満であり得る。
得られたアルミニウム合金押出材に対して、実施例１と同様に引張試験を行った。なお、試験Ｎｏ．２－１～２－５のＡｌ－Ｆｅ系晶出物の各値（算術平均円相当直径、個数密度）については、同じ製法であればＦｅおよびＳｉの含有量に依存し得るため、それぞれ試験Ｎｏ．１－１～１－５と同等の値であると考えられる。
結果を表４に示す。
結果を表４に示す。
表４より以下のことがわかる。
試験Ｎｏ．２－１は参考例であり、Ｆｅ含有量およびＳｉ含有量が通常の不純物レベルであり（すなわち、アルミスクラップを再活用することを意図していない）、高い引張強さおよび耐力を有している。
この試験Ｎｏ．２－１と比較して、試験Ｎｏ．２－２～２－４は、ＦｅおよびＳｉの含有量が増加しているにもかかわらず、強度低下が十分に抑制されていた（すなわち、試験Ｎｏ．２－１と比較して引張強さおよび耐力の低下が２０％以内に抑制されていた）。さらに、試験Ｎｏ．２－２～２－４は、伸びについても試験Ｎｏ．２－１と比較して２０％以内の低下に抑制されていた。
一方で、試験Ｎｏ．２－５は、本実施形態で規定する要件（Ｆｅ含有量、Ｓｉ含有量等）を満たしておらず、引張強さおよび耐力が大きく低下した。
試験Ｎｏ．２－１は参考例であり、Ｆｅ含有量およびＳｉ含有量が通常の不純物レベルであり（すなわち、アルミスクラップを再活用することを意図していない）、高い引張強さおよび耐力を有している。
この試験Ｎｏ．２－１と比較して、試験Ｎｏ．２－２～２－４は、ＦｅおよびＳｉの含有量が増加しているにもかかわらず、強度低下が十分に抑制されていた（すなわち、試験Ｎｏ．２－１と比較して引張強さおよび耐力の低下が２０％以内に抑制されていた）。さらに、試験Ｎｏ．２－２～２－４は、伸びについても試験Ｎｏ．２－１と比較して２０％以内の低下に抑制されていた。
一方で、試験Ｎｏ．２－５は、本実施形態で規定する要件（Ｆｅ含有量、Ｓｉ含有量等）を満たしておらず、引張強さおよび耐力が大きく低下した。
Claims (2)
- Ｚｎ：５．７０質量％以上６．８０質量％以下、
Ｍｇ：１．１０質量％以上１．５５質量％以下、
Ｃｕ：０．１０質量％以上０．４０質量％以下、
Ｔｉ：０．０５質量％以下（０質量％を含まない）およびＢ：０．０２質量％以下（０質量％を含まない）からなる群から選択されるいずれか一種以上、
Ｚｒ：０．１０質量％以上０．２０質量％以下、
Ｃｒ：０．１０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｆｅ：０．１５質量％超１．０５質量％以下、および
Ｓｉ：０．０５質量％以上０．４５質量％以下、
を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなり、
Ａｌ－Ｆｅ系晶出物を含み、
前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の算術平均円相当直径は１．３０μｍ以上１．６０μｍ以下であり、
前記Ａｌ－Ｆｅ系晶出物の個数密度は、３．０×１０－３個／μｍ２以上１．７×１０－２個／μｍ２以下である、アルミニウム合金押出材。 - 前記Ｆｅの含有量が０．１５質量％超０．６０質量％以下であり、前記Ｓｉの含有量が０．０５質量％以上０．２０質量％以下である、請求項１に記載のアルミニウム合金押出材。
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|---|---|---|---|---|
| JPH09310141A (ja) * | 1996-05-16 | 1997-12-02 | Nippon Light Metal Co Ltd | 押出し性に優れた構造材料用高強度Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金押出し形材及びその製造方法 |
| JP2017095754A (ja) * | 2015-11-20 | 2017-06-01 | 株式会社Uacj | アルミニウム合金材及びその製造方法 |
| JP2018513270A (ja) * | 2015-10-30 | 2018-05-24 | ノベリス・インコーポレイテッドＮｏｖｅｌｉｓ Ｉｎｃ． | 高強度７ｘｘｘアルミニウム合金及びその作製方法 |
| WO2022181307A1 (ja) * | 2021-02-25 | 2022-09-01 | アイシン軽金属株式会社 | アルミニウム合金押出材の製造方法 |
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2024
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Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09310141A (ja) * | 1996-05-16 | 1997-12-02 | Nippon Light Metal Co Ltd | 押出し性に優れた構造材料用高強度Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金押出し形材及びその製造方法 |
| JP2018513270A (ja) * | 2015-10-30 | 2018-05-24 | ノベリス・インコーポレイテッドＮｏｖｅｌｉｓ Ｉｎｃ． | 高強度７ｘｘｘアルミニウム合金及びその作製方法 |
| JP2017095754A (ja) * | 2015-11-20 | 2017-06-01 | 株式会社Uacj | アルミニウム合金材及びその製造方法 |
| WO2022181307A1 (ja) * | 2021-02-25 | 2022-09-01 | アイシン軽金属株式会社 | アルミニウム合金押出材の製造方法 |
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