JP7745421B2 - Ｃｏ２回収システム及びｃｏ２回収方法 - Google Patents

Description

本開示は、ＣＯ_２回収システム及びＣＯ_２回収方法に関する。

例えばボイラからの燃焼排ガスの中に含有される酸性ガス、特にＣＯ₂を回収・除去する方法について、様々な方法が提案されている。例えば特許文献１には、燃焼設備などから排出された排ガス中のＣＯ₂を、例えばアミン水溶液を用いたＣＯ₂吸収液として接触させて除去し、回収する方法が記載されている。

特許第６８１１７５９号公報

このように排ガスからＣＯ_２を回収するシステムにおいては、ＣＯ₂が除去された排ガスである脱炭酸ガスに、ＣＯ₂吸収液の成分が一部残り、ＣＯ₂吸収液の成分が脱炭酸ガスと共に系外に排出されるおそれがある。従って、ＣＯ₂吸収液の成分が系外に排出されることを抑制することが求められている。

本開示は、上述した課題を解決するものであり、ＣＯ₂吸収液の成分が系外に排出されることを抑制可能なＣＯ_２回収システム及びＣＯ_２回収方法を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係るＣＯ_２回収システムは、燃焼設備と、前記燃焼設備から排出されたＣＯ_２を含有する排ガスが導入されて、前記排ガスをＣＯ₂吸収液と接触させて、前記排ガスからＣＯ_２を除去するＣＯ_２吸収塔と、前記ＣＯ_２吸収塔と前記燃焼設備とに接続されて、前記ＣＯ_２吸収塔においてＣＯ_２が除去された前記排ガスである脱炭酸ガスの少なくとも一部を、前記燃焼設備に導入する脱炭酸ガス導入ラインと、を有する。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係るＣＯ_２回収方法は、燃焼設備で燃焼させることによりＣＯ_２を含有する排ガスを生成するステップと、前記燃焼設備から排出された排ガスをＣＯ₂吸収液と接触させて、前記排ガスからＣＯ_２を除去するステップと、前記ＣＯ_２が除去された前記排ガスである脱炭酸ガスの少なくとも一部を、前記燃焼設備に導入するステップと、を有する。

本開示によれば、ＣＯ₂吸収液の成分が系外に排出されることを抑制することができる。

図１は、第１実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。 図２は、第１実施形態に係るＣＯ_２回収装置の模式図である。 図３は、第１実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。 図４は、脱炭酸ガス導入ラインの燃焼設備における接続位置の例を説明する模式図である。 図５は、脱炭酸ガス導入ラインの燃焼設備における接続位置の例を説明する模式図である。 図６は、加熱部の例を説明する模式図である。 図７Ａは、加熱部の例を説明する模式図である。 図７Ｂは、加熱部の例を説明する模式図である。 図８は、冷却水の熱交換方式の一例を示す模式図である。 図９は、第２実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。 図１０は、第２実施形態の他の例に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。 図１１は、脱炭酸ガス導入ラインの燃焼設備における接続位置の例を説明する模式図である。 図１２は、第３実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。

以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。

（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。図１に示すように、第１実施形態に係るＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２と、排ガス処理設備４と、煙突６と、調整部８と、ＣＯ_２回収装置１０とを有する。

（燃焼設備）
燃焼設備２は、燃料Ｆと空気Ａとが導入されて、燃料Ｆを燃焼させる設備である。燃焼設備２からは、燃焼により生成した排ガスＧ０が排出される。排ガスＧ０は、ＣＯ_２を含むガスである。燃料Ｆは、任意であってよいが、例えば、石炭、天然ガス、ごみ、バイオガス、高炉ガス、コークス炉ガスなどが挙げられる。燃焼設備２は、燃料Ｆを燃焼させる設備であれば任意のものであってよい。

（排ガス処理設備）
排ガス処理設備４は、燃焼設備２から排出される排ガスＧ０を処理する設備である。排ガス処理設備４は、排出ライン２Ａを介して、燃焼設備２に接続される。燃焼設備２から排出された排ガスＧ０は、排出ライン２Ａを通って排ガス処理設備４に導入されて、排ガス処理設備４において処理される。排ガス処理設備４は、排ガスＧ０に任意の処理を施す設備であってよい。例えば、排ガス処理設備４は、排ガスＧ０を冷却する減温塔と、排ガスＧ０に含まれる煤塵を回収する集塵器との少なくとも１つを含んでよい。減温塔は、例えば、排ガスＧ０に冷却水を噴霧することで排ガスＧ０を冷却するものであってよく、集塵器は、例えばフィルタにより排ガスＧ０をろ過することで煤塵を回収するものであってよい。なお、排ガスＧ０からのＣＯ_２の回収はＣＯ_２回収装置１０によって行われるため、本実施形態における排ガス処理設備４は、排ガスＧ０からＣＯ_２を回収する以外の処理を行うものであってよい。排ガス処理設備４は必須の構成ではなく、ＣＯ_２回収システム１００に含まれていなくてもよい。

（煙突）
煙突６は、排ガス処理設備４によって処理された排ガスＧ１を排出する塔（例えば煙突）である。煙突６は、排出ライン４Ａを介して、排ガス処理設備４に接続される。

なお、ＣＯ_２回収システム１００には、排ガスを動力源として発電する発電設備が設けられていてもよい。発電設備は、例えば、燃焼設備２と排ガス処理設備４との間に設けられてよい。

（ＣＯ_２回収装置）
ＣＯ_２回収装置１０は、燃焼設備２から排出される排ガスＧ０からＣＯ_２を回収する装置である。より詳しくは、ＣＯ_２回収装置１０は、燃焼設備２から排出された排ガスＧ０が導入されて、排ガスＧ０をＣＯ₂吸収液Ｓ１と接触させて、排ガスＧ０からＣＯ_２を除去する。ＣＯ_２回収装置１０は、排ガス導入ライン４Ｂを介して、燃焼設備２に接続される。本実施形態では、排ガス導入ライン４Ｂは、排出ライン４Ａから分岐しており、排出ライン４ＡとＣＯ_２回収装置１０とに接続されている。すなわち本実施形態では、ＣＯ_２回収装置１０は、排ガス導入ライン４Ｂを介して排ガス処理設備４に接続されているといえる。従って、ＣＯ_２回収装置１０には、排ガス処理設備４で処理された後の排ガスＧ１が導入される。

排ガス導入ライン４Ｂには、ＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量を調整する調整部８が設けられている。調整部８は、本実施形態では、開閉可能なバルブであり、開状態となることでＣＯ_２回収装置１０に排ガスＧ１を導入し、閉状態となることでＣＯ_２回収装置１０への排ガスＧ１の導入を停止する。また、調整部８は、開度が調整されることにより、ＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量を調整できる。調整部８は、後述の制御装置５０により制御されてよい。なお、調整部８は、バルブに限られず、排ガスＧ１の流量を調整可能な任意の機構であってよい。また、調整部８は、必須の構成ではなく、ＣＯ_２回収システム１００に含まれていなくてもよい。

ＣＯ_２回収装置１０について具体的に説明する。図２は、第１実施形態に係るＣＯ_２回収装置の模式図である。図２に示すように、ＣＯ_２回収装置１０は、排ガス冷却装置１４と、ＣＯ_２吸収塔１６と、再生塔１８と、リクレーミング装置２０とを有する。

（排ガス冷却装置）
排ガス冷却装置１４は、冷却水Ｗ１により排ガスＧ１を冷却する装置であり、排ガス冷却塔とも呼んでよい。排ガス冷却装置１４は、排ガス導入ライン４Ｂに接続されており、排ガス導入ライン４Ｂから、燃焼設備２から排出された排ガスＧ０（本実施形態では排ガス処理設備４で処理された排ガスＧ１）が導入される。本実施形態では、排ガス導入ライン４ＢにブロアＢ０が介装されており、ブロアＢ０で昇圧された排ガスＧ１が、排ガス冷却装置１４に導入される。

排ガス冷却装置１４には、冷却排ガス導入ライン１４Ａと、冷却ライン１４Ｂとが接続されている。冷却ライン１４Ｂは、排ガス冷却装置１４内に冷却水Ｗ１を循環させる配管である。冷却ライン１４Ｂには、ポンプＰ１と冷却器ＣＷ１とが設けられている。本実施形態では、ポンプＰ１を駆動することにより、冷却水Ｗ１が循環される。冷却ライン１４Ｂにおいては、冷却水Ｗ１は、冷却器ＣＷ１により冷却された後、排ガス冷却装置１４内に供給され、排ガス冷却装置１４に導入された排ガスＧ１に接触することで、排ガスＧ１を所定温度まで冷却する。排ガス冷却装置１４内で排ガスＧ１を冷却した後の冷却水Ｗ１は、排ガス冷却装置１４から冷却ライン１４Ｂに戻される。

（ＣＯ_２吸収塔）
ＣＯ_２吸収塔１６は、排ガスをＣＯ₂吸収液Ｓ１と接触させて、排ガスからＣＯ_２を除去する設備である。ＣＯ_２吸収塔１６は、排ガスＧの流れ方向において、排ガス冷却装置１４の後段に設けられる。ＣＯ_２吸収塔１６は、冷却排ガス導入ライン１４Ａを介して、排ガス冷却装置１４に接続されている。ＣＯ_２吸収塔１６には、排ガス冷却装置１４で冷却された排ガスＧ１である排ガスＧ２が、冷却排ガス導入ライン１４Ａを通って導入される。すなわち本実施形態では、ＣＯ_２吸収塔１６は、排ガス冷却装置１４で冷却された排ガスＧ２からＣＯ_２を除去する。

ＣＯ_２吸収塔１６は、ＣＯ₂回収部１６Ａと洗浄部１６Ｂとを備えている。ＣＯ₂回収部１６Ａでは、排ガスＧ２中のＣＯ₂をＣＯ₂吸収液Ｓ１により除去する。ＣＯ₂回収部１６Ａにおいては、ＣＯ₂吸収液Ｓ１が供給されることで、ＣＯ₂回収部１６Ａを通過する排ガスＧ２が、ＣＯ₂吸収液Ｓ１と向流接触する。排ガスＧ２中のＣＯ₂は、化学反応によりＣＯ₂吸収液Ｓ１に吸収される。ＣＯ₂回収部１６ＡでＣＯ₂が除去された排ガスＧ２である脱炭酸ガスＧ３は、ＣＯ₂回収部１６Ａのガス流れ後流側の上方に設置される洗浄部１６Ｂで、洗浄液Ｗ２により洗浄される。洗浄部１６Ｂでは、ノズルから供給される洗浄液Ｗ２が、脱炭酸ガスＧ３と気液接触して、脱炭酸ガスＧ３に同伴するＣＯ₂吸収液Ｓ１（ＣＯ_２吸収液Ｓ１の成分）が回収される。より詳しくは、洗浄部１６Ｂにおいては、洗浄水循環ライン１６Ｄが接続されており、洗浄水循環ライン１６Ｄに介装されたポンプＰ２により、洗浄液Ｗ２が、循環されている。そして、洗浄液Ｗ２は洗浄水循環ライン１６Ｄに介装された冷却器ＣＷ２により冷却された後、洗浄部１６Ｂ内に供給され、通過する脱炭酸ガスＧ３を所定温度まで冷却しつつ洗浄している。このように、洗浄部１６Ｂによって、脱炭酸ガスＧ３に同伴されるミスト状のＣＯ₂吸収液Ｓ１（ＣＯ_２吸収液Ｓ１の成分）を洗浄液Ｗ２で洗浄することで、脱炭酸ガスＧ３に同伴されるＣＯ₂吸収液の排出を防止し、エミッションの低減を図っている。この脱炭酸ガスＧ３を冷却する温度は、ＣＯ_２吸収塔１６に導入する際の排ガスＧ２の導入温度と略同一であってよく、これによりシステム系内の水バランスを維持している。例えば、ＣＯ_２吸収塔１６に導入する排ガスＧ２中の水分量が１０ｗｔ％の場合には、ＣＯ_２吸収塔１６の塔頂部から排出される脱炭酸ガスＧ３も１０ｗｔ％となるように冷却温度を調整してよい。

なお、ＣＯ₂吸収液Ｓ１としては、特に限定されるものではないが、例えばアルカノールアミンやアルコール性水酸基を有するヒンダードアミン類等のアミン系化合物を例示することができる。このようなアルカノールアミンとしては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジグリコールアミン等を例示することができるが、通常モノエタノールアミン（ＭＥＡ）が好ましい。またアルコール性水酸基を有するヒンダードアミンとしては、例えば２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール（ＡＭＰ）、２－（エチルアミノ）－エタノール（ＥＡＥ）、２－（メチルアミノ）－エタノール（ＭＡＥ）、２－（ジエチルアミノ）－エタノール（ＤＥＡＥ）等を例示することができる。

排ガスＧ２中のＣＯ₂を吸収したＣＯ₂吸収液Ｓ１であるリッチ溶液Ｓ２は、ＣＯ_２吸収塔１６の底部に溜まる。ＣＯ_２吸収塔１６及び再生塔１８には、ＣＯ_２吸収塔１６の底部からリッチ溶液Ｓ２を排出し再生塔１８側へリッチ溶液Ｓ２を導入するリッチ溶液導入ライン１６Ｃと、再生塔１８の底部からＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）を排出しＣＯ_２吸収塔１６側へ導入するリーン溶液導入ライン１８Ａとが交差して接続されている。そして、リッチ溶液導入ライン１６Ｃと、リーン溶液導入ライン１８Ａとの交差部には、熱交換器ＣＷ３が介装されている。この熱交換器ＣＷ３では、再生塔１８で再生されたＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）によりリッチ溶液Ｓ２が加熱され、再生塔１８に供給される。また、熱交換器ＣＷ３とＣＯ_２吸収塔１６との間には、ＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）を昇圧するポンプＰ３と、ＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）を冷却水により冷却する冷却器ＣＷ４とが介装されており、再生塔１８で再生されたＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）は、リーン溶液導入ライン１８Ａを通って、昇圧、冷却された後、ＣＯ₂吸収塔１６内に供給される。

（再生塔）
再生塔１８は、ＣＯ_２吸収塔１６において排ガスＧ２中のＣＯ₂を吸収したリッチ溶液Ｓ２からＣＯ_２を吸収して、ＣＯ₂吸収液Ｓ１を再生する。再生塔１８の底部側には、リボイラライン１８Ｃに介装されるリボイラＣＷ５が設けられている。このリボイラＣＷ５では、ＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）の一部をリボイラライン１８Ｃで循環させる際、飽和水蒸気Ｂにより間接加熱し、再生塔１８内部に水蒸気を導入している。リボイラＣＷ５には、飽和水蒸気Ｂを導入する飽和水蒸気導入ライン１８Ｄが設けられている。この飽和水蒸気導入ライン１８Ｄには分離ドラム２６が介装され、蒸気凝縮水ＷＢを分離している。

再生塔１８には、ＣＯ_２吸収塔１６内で生成されたリッチ溶液Ｓ２が、リッチ溶液導入ライン１６Ｃから、導入される。リッチ溶液導入ライン１６Ｃには昇圧ポンプＰ４が介装されており、リッチ溶液Ｓ２は、昇圧ポンプＰ４で昇圧され、熱交換器ＣＷ３により、再生塔１８で再生されたＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）により加熱され、再生塔１８に供給される。再生塔１８の側面上部側から内部に放出されたリッチ溶液Ｓ２は、底部側から供給される水蒸気により吸熱反応を生じて、大部分のＣＯ₂を脱離させ放出する。再生塔１８内で一部または大部分のＣＯ₂を放出したＣＯ₂吸収液は、セミリーン溶液と呼称される。このセミリーン溶液は、再生塔１８の底部に至る頃には、ほぼ全てのＣＯ₂が除去されたＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）となる。このＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）は、その一部がリボイラＣＷ５で飽和水蒸気Ｂにより加熱され、再生塔１８内部にＣＯ₂脱離用の水蒸気を供給している。

一方、再生塔１８の塔頂部には、塔内においてリッチ溶液Ｓ２およびセミリーン溶液から放出された水蒸気を伴ったＣＯ₂同伴ガスを排出するガス排出ライン１８Ｂが接続されている。このガス排出ライン１８Ｂには、水蒸気を伴ったＣＯ₂同伴ガスを冷却する冷却器ＣＷ６と、冷却後のＣＯ₂同伴ガスをフラッシュさせて気液分離する還流水ドラム２８と、が設けられている。水蒸気を伴ったＣＯ₂同伴ガスから還流水ドラム２８にて分離・還流された還流水は、還流水ライン１８Ｅに介装された還流水循環ポンプＰ５にて再生塔１８の上部に供給される。

還流水ドラム２８の頂部には、還流水が分離したＣＯ₂同伴ガスであるＣＯ₂ガスＣを排出する分離ガス排出ライン１８Ｆが接続されている。この分離ガス排出ライン１８Ｆから排出されるＣＯ₂ガスＣは、例えば、圧縮されて回収される。ＣＯ₂ガスＣは、利用先に送られ、例えば、植物工場で植物の育成に利用される、化学品の合成などに利用される、石油増進回収法（ＥＯＲ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｏｉｌ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を用いて油田中に圧入される、あるいは帯水層へ貯留されてもよい。

（リクレーミング装置）
リクレーミング装置２０は、例えば加熱により不純物を濃縮する分離装置である。リクレーミング装置２０は、分岐ライン１８Ｄを介して、再生塔１８で再生されたＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）を供給するリーン溶液導入ライン１８Ａに接続されている。リクレーミング装置２０は、リーン溶液導入ライン１８Ａから、分岐ライン１８Ｄにより、ＣＯ₂吸収液Ｓ１（リーン溶液）の一部を抜出し、この抜出したＣＯ₂吸収液Ｓ１を導入して貯留する。リクレーミング装置２０は、蒸気Ｂにより、ＣＯ₂吸収液Ｓ１を加熱して、ＣＯ₂吸収液Ｓ１から気化された吸収剤を回収蒸気Ｂとして再生塔１８の底部側に戻す一方、加熱により濃縮された残渣である不純物Ｓ０を排出する。不純物Ｓ０は、ＣＯ₂吸収液Ｓ１内の液体成分（回収できなかった吸収剤、アルカリ剤、供給水を含む液体成分、不揮発性物質の液体成分など）と、不揮発性成分の固体成分とを含む。なお、リクレーミング装置２０は必須の構成ではない。

ＣＯ_２回収装置１０は、以上のような構成となっている。

（脱炭酸ガスの燃焼設備への導入）
ＣＯ_２吸収塔１６でＣＯ₂が除去された脱炭酸ガスＧ３は、洗浄部１６Ｂで洗浄されることで、脱炭酸ガスＧ３に同伴されるＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が除去されるため、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が外部に排出されることが抑制されている。しかし、洗浄部１６Ｂで洗浄された場合でもＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が脱炭酸ガスＧ３に一部残る場合があるため、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が排出されることをより適切に抑制することが求められている。それに対し、本実施形態に係るＣＯ_２回収システム１００においては、図１に示すように、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が含まれる脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入して、燃焼設備２で脱炭酸ガスＧ３を燃焼する。これにより、脱炭酸ガスＧ３に同伴されるＣＯ₂吸収液Ｓ１（ＣＯ_２吸収液Ｓ１の成分）を燃焼することで分解し、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が外部に排出されることを適切に抑制できる。なお、本実施形態で説明したように、脱炭酸ガスＧ３は、洗浄部１６Ｂにより洗浄され、吸収液が外部に排出されることを抑制することが好ましいが、洗浄部１６Ｂにより脱炭酸ガスＧ３を洗浄しない場合でも、燃焼設備２で脱炭酸ガスＧ３を燃焼することによりＣＯ₂吸収液Ｓ１を分解できるため、洗浄部１６Ｂによる脱炭酸ガスＧ３の洗浄は必須ではない。

脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入する構成について、具体的に説明する。図３は、第１実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。図３に示すように、ＣＯ_２吸収塔１６と燃焼設備２とは、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａで接続されている。本実施形態の例では、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、ＣＯ_２吸収塔１６の頂部に接続されている。ＣＯ_２吸収塔１６内でＣＯ₂が除去された脱炭酸ガスＧ３は、ＣＯ_２吸収塔１６から脱炭酸ガス導入ライン１０Ａに導入される。脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、燃焼設備２の燃焼が起こる箇所に接続される。ＣＯ_２吸収塔１６から脱炭酸ガス導入ライン１０Ａに導入された脱炭酸ガスＧ３は、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａから燃焼設備２内に導入されて、燃焼設備２内において燃焼される。

ＣＯ_２回収システム１００は、ＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量などを制御する制御装置５０を有していてよい。制御装置５０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などの演算回路を含むコンピュータであってよい。制御装置５０は、図示しない記憶部からプログラム（ソフトウェア）を読み出して、排ガスＧ１の流量制御など、ＣＯ_２回収システム１００の各部の制御を実行する。本実施形態では、制御装置５０は、調整部８を制御して、調整部８によって、ＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量を制御する。制御装置５０は、例えば、燃焼設備２における燃焼状態に応じて、ＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量を調整してよい。ここでの燃焼状態は、燃焼設備２における燃焼の度合いを指し、例えば燃焼量や、燃焼温度などであってよい。この場合、制御装置５０は、燃焼設備２における燃焼量が多いほど（例えば燃料Ｆの単位量あたりの発熱量が多いほど）、ＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量を多くしてよい。

なお、本実施形態の例では、ＣＯ_２吸収塔１６内の脱炭酸ガスＧ３は、全量が脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通って燃焼設備２に導入される。ただしそれに限られず、ＣＯ_２吸収塔１６内の脱炭酸ガスＧ３の少なくとも一部を、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａから燃焼設備２に導入すればよい。この場合例えば、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａに開閉弁を設けて、制御装置５０によって開閉弁を制御することで、燃焼設備２に導入される脱炭酸ガスＧ３の流量を調整してよい。

脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、燃焼設備２の任意の位置に接続されてもよいが、接続位置の例を以下で説明する。図４及び図５は、脱炭酸ガス導入ラインの燃焼設備における接続位置の例を説明する模式図である。図４に示すように、例えば、燃焼設備２には、燃料Ｆが導入される燃料導入口ＰＡ０と、空気Ａが導入される第１空気導入口ＰＡ１と、空気Ａが導入される第２空気導入口ＰＡ２と、排ガスＧ０が排出される排ガス排出口ＰＡ３と、焼却灰ＡＳが排出される焼却灰排出口ＰＡ４とが形成されている。第１空気導入口ＰＡ１は、空気導入ライン２Ｂに接続されており、空気導入ライン２Ｂから第１空気導入口ＰＡ１を通って、燃焼設備２内に空気Ａが導入される。なお、空気導入ライン２Ｂには、空気Ａを加熱する空気予熱器６０が設けられていてよく、空気予熱器６０で加熱された空気Ａが、燃焼設備２内に導入されてよい。燃料導入口ＰＡ０は、燃焼設備２内において、燃焼設備２内での気体の流れ方向ＡＦにおいて、第１空気導入口ＰＡ１よりも上流側に形成されている。燃料導入口ＰＡ０は、燃料導入ライン２Ｃに接続されており、燃料導入ライン２Ｃから燃料導入口ＰＡ０を通って、燃焼設備２内に燃料Ｆが導入される。第２空気導入口ＰＡ２は、燃焼設備２内において、燃焼設備２内での気体の流れ方向ＡＦにおいて、燃料導入口ＰＡ０及び第１空気導入口ＰＡ１よりも下流側に形成されている。第２空気導入口ＰＡ２は、空気導入ライン２Ｄに接続されており、空気導入ライン２Ｄから第２空気導入口ＰＡ２を通って、燃焼設備２内に空気Ａが導入される。すなわち、燃焼設備２は、第１空気導入口ＰＡ１から一次空気が導入され、第２空気導入口ＰＡ２から二次空気が導入される。第１空気導入口ＰＡ１及び第２空気導入口ＰＡ２から導入された空気と燃料導入口ＰＡ０から導入された燃料Ｆは、燃焼設備２内で混合されて、燃焼される。燃焼により生じた排ガスＧ０は、排ガス排出口ＰＡ３から排出される。排ガス排出口ＰＡ３は、燃焼設備２内において、燃焼設備２内での気体の流れ方向ＡＦにおいて、燃料導入口ＰＡ０、第１空気導入口ＰＡ１及び第２空気導入口ＰＡ２よりも下流側に設けられている。燃料導入口ＰＡ０は排出ライン２Ａに接続されており、燃焼設備２内の排ガスは、燃料導入口ＰＡ０から排出ライン２Ａを通って、燃焼設備２外に導出される。また、燃焼により生じた焼却灰は、焼却灰排出口ＰＡ４から排出される。焼却灰排出口ＰＡ４は焼却灰排出ライン２Ｅに接続されており、燃焼設備２内の焼却灰ＡＳは、焼却灰排出口ＰＡ４から焼却灰排出ライン２Ｅを通って、燃焼設備２外に導出される。

以上のような燃焼設備２において、図４に示すように、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、第１空気導入口ＰＡ１に接続されていてもよい。より詳しくは、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、空気導入ライン２Ｂに接続されて、空気導入ライン２Ｂを介して第１空気導入口ＰＡ１に接続されていてもよい。この場合、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａ内の脱炭酸ガスＧ３は、空気導入ライン２Ｂに導入されて、空気導入ライン２Ｂ内の空気Ａと共に、空気予熱器６０で加熱されて、第１空気導入口ＰＡ１から燃焼設備２内に導入される。また、図５に示すように、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、燃料導入口ＰＡ０に接続されていてもよい。より詳しくは、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａは、燃料導入ライン２Ｃに接続されて、燃料導入ライン２Ｃを介して燃料導入口ＰＡ０に接続されていてもよい。この場合、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａ内の脱炭酸ガスＧ３は、燃料導入ライン２Ｃに導入されて、燃料導入ライン２Ｃ内の燃料Ｆと共に、燃料導入口ＰＡ０から燃焼設備２内に導入される。このように、脱炭酸ガスＧ３を、燃焼用の空気Ａや燃料Ｆや燃料Ｆの圧送用空気に混合して燃焼設備２内に供給することで、同伴するＣＯ_２吸収液の燃焼設備２内での滞留時間を長く確保でき、ＣＯ_２吸収液を大気へ放出することなく、適切に焼却処理することができる。

なお、燃焼設備２の構成は以上のものに限られず、例えば第１空気導入口ＰＡ１と第２空気導入口ＰＡ２とのいずれか一方のみが設けられていてもよいし、焼却灰ＡＳが出ない場合には、焼却灰排出口ＰＡ４が設けられてなくてもよい。

（脱炭酸ガスの加熱）
脱炭酸ガスＧ３は、燃焼設備２に導入される前に、加熱部７０により加熱されてもよい。加熱された状態の脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入することで、燃焼設備２内の温度を燃焼に適切な温度に調整することができる。

脱炭酸ガスＧ３の加熱方法の例を以下に説明する。図６及び図７Ａは、加熱部の例を説明する模式図である。図６に示すように、加熱部７０は、脱炭酸ガスＧ３を、ＣＯ_２吸収塔１６に導入される前の排ガスＧ１と熱交換させることで、脱炭酸ガスＧ３を加熱してよい。具体的には、図６に示すように、加熱部７０は、排ガス導入ライン４Ｂを通る排ガスＧ１の熱を、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通る脱炭酸ガスＧ３に伝達するように設けられていてもよい。例えば、加熱部７０は、内部に脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通しつつ、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面に排ガス導入ライン４Ｂを通る排ガスＧ１を接触させる構成であってよい。これにより、排ガスＧ１の熱が、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面から、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの内部の脱炭酸ガスＧ３に伝わり、脱炭酸ガスＧ３が加熱される。また、排ガスＧ１と脱炭酸ガスＧ３とのガス同士の熱交換に限られず、熱媒体を介して熱交換を行ってもよい。この場合例えば、加熱部７０は、排ガス導入ライン４Ｂの外周面と脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面とを通るように、熱媒体を流してよい。熱媒体は、排ガス導入ライン４Ｂの外周面で排ガスＧ１により加熱されて、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面で、脱炭酸ガスＧ３を加熱する。

また例えば、図７Ａに示すように、加熱部７０は、排ガスＧ０の熱により生成された蒸気Ｂと脱炭酸ガスＧ３とを熱交換させることで、脱炭酸ガスＧ３を加熱してよい。この場合、図７Ａに示すように、ＣＯ_２回収装置１０に導入される前の排ガスＧ０の熱により蒸気を発生させる蒸気発生設備３が設けられる。図７Ａの例では、蒸気発生設備３は、排ガスＧ０の流れ方向において、燃焼設備２と排ガス処理設備４との間に設けられる。蒸気発生設備３には排ガスＧ０が導入されて、排ガスＧ０の熱により、凝縮水を加熱して蒸気Ｂを発生させる。加熱部７０は、蒸気発生設備３で生成された蒸気Ｂの熱を、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通る脱炭酸ガスＧ３に伝達するように設けられる。例えば、加熱部７０は、内部に脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通しつつ、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面に蒸気発生設備３で生成された蒸気Ｂを接触させる構成であってよい。これにより、蒸気Ｂの熱が、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面から、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの内部の脱炭酸ガスＧ３に伝わり、脱炭酸ガスＧ３が加熱される。

図６及び図７Ａのように、排ガスＧ０や排ガスＧ１の熱を用いて脱炭酸ガスＧ３を加熱することで、脱炭酸ガスＧ３を加熱する熱源を別途設ける必要がなくなり、エネルギーロスを抑制しつつ、燃焼設備２内の温度を適切に調整できる。ただし、脱炭酸ガスＧ３は、排ガスＧ０や排ガスＧ１の熱により加熱することに限られず、任意の方式で加熱されてもよい。例えば、加熱部７０は、排ガスの熱以外を熱源として脱炭酸ガスＧ３を加熱してよく、図４に示した空気予熱器６０を加熱部７０として用いてもよい。

（冷却水の排出）
上述のように、排ガス冷却装置１４は、冷却水Ｗ１を排ガスＧ１に接触させることで、排ガスＧ１を冷却する。そのため、排ガスＧ１中の水分が冷却水Ｗ１に同伴されて、冷却水Ｗ１の流量が増加する場合がある。本実施形態においては、冷却水Ｗ１の一部を、燃焼設備２及び排ガス処理設備４の少なくとも一方に排出することで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることを抑制する。

冷却水Ｗ１を排出する構成について、具体的に説明する。図３に示すように、排ガス冷却装置１４は、冷却水導入ライン１０Ｂに接続されている。本実施形態の例では、冷却水導入ライン１０Ｂは、冷却ライン１４Ｂに接続されており、冷却ライン１４Ｂを介して排ガス冷却装置１４に接続されている。ただし、冷却水導入ライン１０Ｂは、冷却ライン１４Ｂを介さず排ガス冷却装置１４に直接接続されていてもよい。

冷却水導入ライン１０Ｂは、冷却水導入ライン１０Ｂ１、１０Ｂ２に分岐しており、冷却水導入ライン１０Ｂ１が燃焼設備２に接続され、冷却水導入ライン１０Ｂ２が排ガス処理設備４に接続されている。すなわち、排ガス冷却装置１４（冷却ライン１４Ｂ）と燃焼設備２とは、冷却水導入ライン１０Ｂ、１０Ｂ１を介して接続されており、排ガス冷却装置１４（冷却ライン１４Ｂ）内の冷却水Ｗ１の一部が、冷却水導入ライン１０Ｂ、１０Ｂ１を通って燃焼設備２に導入される。燃焼設備２内に導入された冷却水Ｗ１は、燃焼設備２内で加熱されることで蒸発する。なお、冷却水導入ライン１０Ｂ１の燃焼設備２における接続箇所は、任意の位置であってよい。

冷却水導入ライン１０Ｂ１には、調整部Ｖ１が設けられていてよい。調整部Ｖ１は、本実施形態では、開閉可能なバルブであり、開状態となることで燃焼設備２に冷却水Ｗ１を導入し、閉状態となることで燃焼設備２への冷却水Ｗ１の導入を停止する。また、調整部Ｖ１は、開度が調整されることにより、燃焼設備２に導入される冷却水Ｗ１の流量を調整できる。調整部Ｖ１は、制御装置５０により制御されてよい。制御装置５０は、調整部Ｖ１を制御して、調整部Ｖ１によって、燃焼設備２に導入される冷却水Ｗ１の流量を制御する。制御装置５０は、例えば、燃焼設備２における燃焼状態に応じて、冷却水Ｗ１の流量を調整してよい。この場合例えば、制御装置５０は、燃焼設備２における燃焼量が多いほど（例えば燃料Ｆの導入量が多いほど）、燃焼設備２に導入される冷却水Ｗ１の流量を多くしてよい。

排ガス冷却装置１４（冷却ライン１４Ｂ）と排ガス処理設備４とは、冷却水導入ライン１０Ｂ、１０Ｂ２を介して接続されており、排ガス冷却装置１４（冷却ライン１４Ｂ）内の冷却水Ｗ１の一部が、冷却水導入ライン１０Ｂ、１０Ｂ２を通って排ガス処理設備４に導入される。排ガス処理設備４内に導入された冷却水Ｗ１は、排ガス処理設備４内で処理される。例えば、冷却水導入ライン１０Ｂ２は、排ガス処理設備４の減温塔に接続されてよい。この場合、冷却水導入ライン１０Ｂ２から減温塔に導入された冷却水Ｗ１は、減温塔内において排ガスＧ０に向けて噴霧されることで、排ガスＧ０を減温する。

冷却水導入ライン１０Ｂ２には、調整部Ｖ２が設けられていてよい。調整部Ｖ２は、本実施形態では、開閉可能なバルブであり、開状態となることで排ガス処理設備４に冷却水Ｗ１を導入し、閉状態となることで排ガス処理設備４への冷却水Ｗ１の導入を停止する。また、調整部Ｖ２は、開度が調整されることにより、排ガス処理設備４に導入される冷却水Ｗ１の流量を調整できる。調整部Ｖ２は、制御装置５０により制御されてよい。制御装置５０は、調整部Ｖ２を制御して、調整部Ｖ２によって、排ガス処理設備４に導入される冷却水Ｗ１の流量を制御する。制御装置５０は、例えば、排ガス処理設備４に導入される排ガスＧ０の流量に応じて、冷却水Ｗ１の流量を調整してよい。この場合例えば、制御装置５０は、排ガス処理設備４に導入される排ガスＧ０が多いほど、排ガス処理設備４に導入される冷却水Ｗ１の流量を多くしてよい。

制御装置５０は、排ガス冷却装置１４内で増加した流量分の冷却水Ｗ１を、燃焼設備２や排ガス処理設備４に導入するように、調整部Ｖ１、Ｖ２を制御してよい。これにより、排ガス冷却装置１４内の冷却水Ｗ１の流量を一定に保つことができる。なお、冷却水Ｗ１は、燃焼設備２における燃焼温度を低下させるおそれがある。従って、制御装置５０は、例えば、燃焼設備２における燃焼状態に応じた流量となるように燃焼設備２に供給する冷却水Ｗ１の流量を調整し、排ガス冷却装置１４内で増加した冷却水Ｗ１のうちで、燃焼設備２に供給されない冷却水Ｗ１の全量（排ガス冷却装置１４内で増加した冷却水Ｗ１から燃焼設備２に供給する冷却水Ｗ１を差し引いた流量）を、排ガス処理設備４に導入してよい。なおこの場合、調整部Ｖ２は設けられなくてもよい。

図７Ｂは、加熱部の例を説明する模式図である。図７Ｂに示すように、冷却水導入ライン１０Ｂには、排ガス冷却装置１４内で増加した流量分の冷却水Ｗ１を一時的に貯留するバッファタンクＢＴが設けられてもよい。バッファタンクＢＴを設けることで、排ガス冷却装置１４内で冷却水Ｗ１が増加することをより好適に抑制できる。この場合例えば、冷却水導入ライン１０ＢのバッファタンクＢＴより上流側の部分である冷却水導入ライン１０ＢＡからバッファタンクＢＴ内に、冷却水Ｗ１が導入されて、バッファタンクＢＴ内の冷却水Ｗ１が貯留される。また、図７Ｂの例では、冷却水導入ライン１０ＢのバッファタンクＢＴより下流側の部分である冷却水導入ライン１０ＢＢは、バッファタンクＢＴの底部に接続されている。冷却水導入ライン１０ＢＢには、バッファタンクＢＴ内の流量調整する機構であるポンプＰ６が設けられている。制御装置５０は、ポンプＰ６を制御することで、バッファタンクＢＴに貯留された冷却水Ｗ１を、冷却水導入ライン１０ＢＢを介して冷却水導入ライン１０Ｂ１、１０Ｂ２に導出する。これにより、バッファタンクＢＴ内の流量が調整される。なお、冷却水導入ライン１０ＢＢの接続箇所は、バッファタンクＢＴの底面に限られず任意であってよい。また、ポンプＰ６は必須の構成でなく、バッファタンクＢＴ内の流量調整するポンプ以外の任意の装置が設けられていてもよい。

（冷却水の加熱）
また、冷却水Ｗ１は、燃焼設備２や排ガス処理設備４に供給する前に、加熱されてもよい。冷却水Ｗ１は、加熱部７０によって脱炭酸ガスＧ３を加熱した方式と同様の方式で加熱されてよい。すなわち例えば、冷却水Ｗ１は、加熱部により、ＣＯ_２吸収塔１６に導入される前の排ガスＧ１と熱交換されることで加熱されてもよいし、排ガスＧ０の熱により生成された蒸気Ｂと熱交換されることで加熱されてもよい。

冷却水Ｗ１は、排ガスＧ０や排ガスＧ１と熱交換した後に、脱炭酸ガスＧ３と熱交換してもよい。図８は、冷却水の熱交換方式の一例を示す模式図である。図８の例では、ＣＯ_２回収システム１００には、加熱部７０、７２が設けられている。加熱部７２は、排ガス導入ライン４Ｂを通る排ガスＧ１の熱を、冷却水導入ライン１０Ｂを通る冷却水Ｗ１に伝達するように設けられる。例えば、加熱部７２は、内部に冷却水導入ライン１０Ｂを通しつつ、冷却水導入ライン１０Ｂの外周面に向けて排ガス導入ライン４Ｂを通る排ガスＧ１を接触させる構成であってよい。これにより、排ガスＧ１の熱が、冷却水導入ライン１０Ｂの外周面から冷却水導入ライン１０Ｂの内部の冷却水Ｗ１に伝わり、冷却水Ｗ１が加熱される。また、加熱部７０は、冷却水導入ライン１０Ｂを通る冷却水Ｗ１の熱を、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通る脱炭酸ガスＧ３に伝達するように設けられる。例えば、加熱部７０は、内部に脱炭酸ガス導入ライン１０Ａを通しつつ、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面に向けて冷却水導入ライン１０Ｂを通る冷却水Ｗ１を接触させる構成であってよい。これにより、冷却水Ｗ１の熱が、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの外周面から、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａの内部の脱炭酸ガスＧ３に伝わり、脱炭酸ガスＧ３が加熱される。

なお、以上の説明では、排ガス冷却装置１４内の冷却水Ｗ１を、燃焼設備２及び排ガス処理設備４の両方に供給していたが、それに限られず、燃焼設備２及び排ガス処理設備４のいずれか一方に供給してもよい。例えば、排ガス冷却装置１４内の冷却水Ｗ１を燃焼設備２のみに供給する場合には、冷却水導入ライン１０Ｂ２、調整部Ｖ２が設けられずに、調整部Ｖ１が設けられる冷却水導入ライン１０Ｂが、排ガス冷却装置１４（冷却ライン１４Ｂ）と燃焼設備２とを接続するよう構成されていてよい。また例えば、排ガス冷却装置１４内の冷却水Ｗ１を排ガス処理設備４のみに供給する場合には、冷却水導入ライン１０Ｂ１、調整部Ｖ１が設けられずに、調整部Ｖ２が設けられる冷却水導入ライン１０Ｂが、排ガス冷却装置１４（冷却ライン１４Ｂ）と排ガス処理設備４とを接続するよう構成されていてよい。

また、本実施形態においては、ＣＯ_２吸収塔１６内の脱炭酸ガスＧ３の燃焼設備２への供給と、排ガス冷却装置１４内の冷却水Ｗ１の燃焼設備２や排ガス処理設備４への供給との、両方を行う。ただし、これらの両方を行うことは必須ではなく、脱炭酸ガスＧ３の燃焼設備２への供給と、冷却水Ｗ１の燃焼設備２や排ガス処理設備４への供給との、いずれかのみを行ってもよい。脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に供給することにより、ＣＯ_２吸収液Ｓ１の外部への排出が抑制されるため、排ガスからＣＯ_２を回収する処理を適切に実行できるし、冷却水Ｗ１を燃焼設備２や排ガス処理設備４へ供給することで、排ガス冷却装置１４内における冷却水Ｗ１が過剰となることが抑制できるため、排ガスからＣＯ_２を回収する処理を適切に実行できる。

（不純物の排出）
上述のように、リクレーミング装置２０は、ＣＯ₂吸収液Ｓ１から不純物Ｓ０を抽出する。本実施形態では、リクレーミング装置２０で抽出された不純物Ｓ０を、燃焼設備２に排出することで、燃焼設備２で不純物Ｓ０を燃焼させてよい。不純物Ｓ０には、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が含まれているため、不純物Ｓ０を燃焼設備２で燃焼させることで、ＣＯ_２吸収液Ｓ１の外部への排出をより好適に抑制できる。

図３に示すように、リクレーミング装置２０と燃焼設備２とは、不純物導入ライン１０Ｃで接続されている。リクレーミング装置２０で抽出された不純物Ｓ０は、不純物導入ライン１０Ｃを通って燃焼設備２に導入される。燃焼設備２内に導入された不純物Ｓ０は、燃焼設備２内で燃焼される。なお、不純物導入ライン１０Ｃの燃焼設備２における接続箇所は、任意の位置であってよい。

不純物導入ライン１０Ｃには、調整部Ｖ３が設けられていてよい。調整部Ｖ３は、本実施形態では、開閉可能なバルブであり、開状態となることで燃焼設備２に不純物Ｓ０を導入し、閉状態となることで燃焼設備２への不純物Ｓ０の導入を停止する。また、調整部Ｖ３は、開度が調整されることにより、燃焼設備２に導入される不純物Ｓ０の流量を調整できる。調整部Ｖ３は、制御装置５０により制御されてよい。制御装置５０は、調整部Ｖ３を制御して、調整部Ｖ３によって、燃焼設備２に導入される不純物Ｓ０の流量を制御する。制御装置５０は、例えば、燃焼設備２における燃焼状態に応じて、不純物Ｓ０の流量を調整してよい。この場合例えば、制御装置５０は、燃焼設備２における燃焼量が多いほど（例えば燃料Ｆの導入量が多いほど）、燃焼設備２に導入される不純物Ｓ０の流量を多くしてよい。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、脱炭酸ガスＧ３を、燃焼設備２においてＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ Ｇａｓ Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）できる位置に導入する点で、第１実施形態と異なる。第２実施形態において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。なお、ＥＧＲとは、燃焼設備２内の空気の混合を促進する目的で排ガスを焼却炉に循環することを指す。

図９は、第２実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。図９に示すように、第２実施形態に係るＣＯ_２回収システム１００ａにおいては、排ガス処理設備４の排ガスＧ１が排出される側と燃焼設備２とが、ＥＧＲライン４Ｃで接続されている。本実施形態では、ＥＧＲライン４Ｃは、排出ライン４Ａと燃焼設備２とに接続されている。排ガス処理設備４で処理された排ガスＧ１は、排出ライン４Ａ、ＥＧＲライン４Ｃを通って、燃焼設備２に導入される。なお、ＥＧＲライン４Ｃは、ＣＯ_２回収装置１０を介することなく排出ライン４Ａ（排ガス処理設備４）と燃焼設備２とを接続している。言い換えれば、排ガス処理設備４から燃焼設備２までのＥＧＲライン４Ｃを通る流路においては、ＣＯ_２回収装置１０が直列接続されておらず、ＣＯ_２回収装置１０は、後述するように、ＥＧＲライン４Ｃから分岐して接続されるか、ＥＧＲライン４Ｃに並列に接続される。

排ガス処理設備４からの排ガスＧ１をＣＯ_２回収装置１０（排ガス冷却装置１４）に導入する排ガス導入ライン４Ｂａは、ＥＧＲライン４ＣとＣＯ_２回収装置１０（排ガス冷却装置１４）とに接続されている。すなわち、排ガス導入ライン４Ｂａは、ＥＧＲライン４Ｃから分岐して接続される。ＥＧＲライン４Ｃ内の排ガスＧ１は、排ガス導入ライン４Ｂａを通って、ＣＯ_２回収装置１０（排ガス冷却装置１４）に導入される。制御装置５０（図３参照）は、排ガス導入ライン４Ｂａに設けられた調整部８により、ＥＧＲライン４ＣからＣＯ_２回収装置１０に導入される排ガスＧ１の流量を調整する。ＣＯ_２回収装置１０（ＣＯ_２吸収塔１６）からの脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入する脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａは、ＣＯ_２回収装置１０（ＣＯ_２吸収塔１６）とＥＧＲライン４Ｃとに接続されている。ＣＯ_２回収装置１０（ＣＯ_２吸収塔１６）内の脱炭酸ガスＧ３は、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａ、ＥＧＲライン４Ｃを通って、燃焼設備２に導入される。

なお、ＣＯ_２回収システム１００ａの構成は、図９に示すものに限られない。図１０は、第２実施形態の他の例に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。例えば図１０に示すように、排ガス導入ライン４Ｂａは、排出ライン４Ａに直接接続されてよい。すなわち、排ガス導入ライン４Ｂａは、排ガス処理設備４から燃焼設備２までのＥＧＲライン４Ｃを通る流路に対して並列に接続されてよい。この場合、排ガス導入ライン４Ｂａは、ＥＧＲライン４Ｃよりも、排ガスＧ１の流れにおける下流側において、排出ライン４Ａに接続されることが好ましい。

図１１は、脱炭酸ガス導入ラインの燃焼設備における接続位置の例を説明する模式図である。図１１に示すように、燃焼設備２において脱炭酸ガスＧ３が導入される導入口を、脱炭酸ガス導入口ＰＡとする。脱炭酸ガス導入口ＰＡは、ＥＧＲライン４Ｃに接続されている。脱炭酸ガスＧ３は、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａ、ＥＧＲライン４Ｃ、脱炭酸ガス導入口ＰＡを通って、燃焼設備２内に導入される。なお、ＥＧＲライン４Ｃが脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａに接続されているため、脱炭酸ガス導入口ＰＡは、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａに接続されているともいえる。

脱炭酸ガス導入口ＰＡは、燃焼設備２内において、ＥＧＲが適切に行われる位置に、言い換えれば燃焼設備２内の燃焼ガスを適切に攪拌できる位置に、設けられる。具体的には、脱炭酸ガス導入口ＰＡは、燃焼設備２内での気体の流れ方向ＡＦにおいて、空気Ａが導入される空気導入口よりも上流側に設けられることが好ましい。さらに言えば、脱炭酸ガス導入口ＰＡは、燃焼設備２内での気体の流れ方向ＡＦにおいて、空気Ａ（二次空気）が導入される第２空気導入口ＰＡ２よりも上流側に形成されることが好ましい。例えば、脱炭酸ガス導入口ＰＡは、空気Ａ（一次空気）が導入される第１空気導入口ＰＡ１と同じ位置に設けられてもよいし、燃焼設備２内での気体の流れ方向ＡＦにおいて、第１空気導入口ＰＡ１と第２空気導入口ＰＡ２との間に設けられてもよい。脱炭酸ガス導入口ＰＡを、空気導入口よりも上流側に設けることで、燃焼設備２内の燃焼ガスを適切に攪拌することができ、脱炭酸ガスＧ３を、ＥＧＲ用のガスとして適切に機能させることが可能となる。

（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態においては、脱炭酸ガスＧ３と共に、酸素を燃焼設備２に導入する点で、第１実施形態と異なる。第３実施形態において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。なお、第３実施形態は、第２実施形態に適用することもできる。

図１２は、第３実施形態に係るＣＯ_２回収システムの模式的なブロック図である。図１２に示すように、第３実施形態に係るＣＯ_２回収システム１００ｂは、酸素供給装置８０と、酸素導入ライン８０Ａとを有する。酸素供給装置８０は、酸素を酸素導入ライン８０Ａに供給する装置である。酸素供給装置８０は、例えば、酸素を貯留するタンクと、タンクから酸素導入ライン８０Ａに酸素を導出する調整部（バルブなど）とを含む構成であるが、それに限られず、酸素を供給できる任意の機構であってよい。酸素導入ライン８０Ａは、酸素供給装置８０と燃焼設備２とに接続される。酸素供給装置８０からの酸素Ｏは、酸素導入ライン８０Ａを通って、燃焼設備２内に導入されて、燃焼設備２内の空気Ａと共に、燃焼に用いられる。なお、酸素導入ライン８０Ａの燃焼設備２内における接続位置は、任意であってよい。

燃焼設備２においては酸素量が少ない脱炭酸ガスＧ３が導入されるため、燃焼設備２内の酸素量が低くなるが、本実施形態での燃焼設備２内に酸素Ｏを導入することで、燃焼設備２内の酸素量を多くして、燃焼設備２内での燃焼を適切に行うことが可能となる。これにより、排ガスＧ０中のＣＯ_２濃度が増加し、ＣＯ_２回収をより好適に行うことができる。

なお、図１２の例では、酸素導入ライン８０Ａが、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａと接続されておらず、脱炭酸ガスＧ３と酸素Ｏとが、混合されない状態で燃焼設備２に導入される。ただしそれに限られず、酸素導入ライン８０Ａは、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａに接続されていてもよい。この場合、酸素導入ライン８０Ａからの酸素が脱炭酸ガス導入ライン１０Ａに導入されて、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａ内で酸素Ｏと脱炭酸ガスＧ３とが混合された状態で、燃焼設備２に導入される。これにより、燃焼設備２内における酸素濃度分布を均一に近づけることが可能となり、燃焼をより適切に行うことができる。

（効果）
本開示に係るＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２と、燃焼設備２から排出されたＣＯ_２を含有する排ガスＧ０が導入されて、排ガスＧ０をＣＯ₂吸収液Ｓ１と接触させて、排ガスＧ０からＣＯ_２を除去するＣＯ_２吸収塔１６と、ＣＯ_２吸収塔１６と燃焼設備２とに接続されて、ＣＯ_２吸収塔１６においてＣＯ_２が除去された排ガスＧ０である脱炭酸ガスＧ３を、燃焼設備２に導入する脱炭酸ガス導入ライン１０Ａと、を有する。ここで、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分は、外部（ＣＯ_２回収システム１００の系外）に排出されないことが望まれている。脱炭酸ガスＧ３には、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が同伴されるため、脱炭酸ガスＧ３を外部に排出すると、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が外部に排出されることになる。それに対し、本開示においては、脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入するため、脱炭酸ガスＧ３に同伴されたＣＯ₂吸収液Ｓ１を焼却して、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分は、外部に排出されることを抑制できる。これにより、排ガスからＣＯ_２を回収する処理を適切に実行することが可能となる。

ＣＯ_２回収システム１００は、ＣＯ_２吸収塔１６に導入される排ガスＧ１の流量を調整する調整部８を更に含むことが好ましい。ＣＯ_２吸収塔１６に導入される排ガスＧ１の流量を調整することで、ＣＯ_２吸収塔１６から燃焼設備２に導入される脱炭酸ガスＧ３の流量を調整することが可能となるため、燃焼設備２内での燃焼を適切に行うことができる。

調整部８は、燃焼設備２における燃焼状態に応じて、ＣＯ_２吸収塔１６に導入される排ガスＧ１の流量を調整することが好ましい。燃焼設備２における燃焼状態に応じて流量を調整することで、燃焼設備２内での燃焼を適切に行うことができる。

ＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２に導入される前の脱炭酸ガスＧ３を加熱する加熱部７０を更に有することが好ましい。加熱された状態の脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入することで、燃焼設備２内の温度を燃焼に適切な温度に調整することができる。

加熱部７０は、脱炭酸ガスＧ３を、ＣＯ_２吸収塔１６に導入される前の排ガスＧ１と熱交換させることで、脱炭酸ガスＧ３を加熱することが好ましく、排ガス冷却装置１４に導入される前の排ガスＧ１と熱交換させることで、脱炭酸ガスＧ３を加熱することがより好ましい。すなわち、加熱部７０は、冷却水Ｗ１を、排ガスの流れにおいてＣＯ_２吸収塔１６の上流側の任意の位置の排ガスと熱交換させてもよいし、排ガスの流れにおいて排ガス冷却装置１４の上流側の任意の位置の排ガスと熱交換させてもよいといえる。排ガスＧ１の熱を用いて脱炭酸ガスＧ３を加熱することで、脱炭酸ガスＧ３を加熱する熱源を別途設ける必要がなくなり、エネルギーロスを抑制しつつ、燃焼設備２内の温度を適切に調整できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２から排出された排ガスＧ０の熱により蒸気Ｂを発生させる蒸気発生設備３を更に有し、加熱部７０は、脱炭酸ガスＧ３を蒸気Ｂと熱交換させることで、脱炭酸ガスＧ３を加熱することが好ましい。排ガスＧ０の熱を用いて脱炭酸ガスＧ３を加熱することで、脱炭酸ガスＧ３を加熱する熱源を別途設ける必要がなくなり、エネルギーロスを抑制しつつ、燃焼設備２内の温度を適切に調整できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、排ガスＧ１の流れにおいてＣＯ_２吸収塔１６の前段に設けられて、排ガスＧ１を冷却水Ｗ１と接触させることで冷却する排ガス冷却装置１４と、排ガス冷却装置１４と燃焼設備２とに接続されて、冷却水Ｗ１を燃焼設備２に導入する冷却水導入ライン１０Ｂと、を更に有する。冷却水Ｗ１を燃焼設備２に排出することで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることが抑制できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、排ガスＧ０の流れにおいて燃焼設備２の後段に設けられて、排ガスＧ０を処理する排ガス処理設備４を更に有することが好ましい。冷却水導入ライン１０Ｂは、排ガス冷却装置１４と燃焼設備２とに接続されて、冷却水Ｗ１を燃焼設備２に導入するラインと、排ガス冷却装置１４と排ガス処理設備４とに接続されて、冷却水Ｗ１を排ガス処理設備４に導入するラインとに分岐していることが好ましい。冷却水Ｗ１を燃焼設備２及び排ガス処理設備４に排出することで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることが抑制できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２における燃焼状態に応じて、燃焼設備２に導入される冷却水Ｗ１の流量を調整する調整部を更に含むことが好ましい。燃焼設備２における燃焼状態に応じて流量を調整することで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることを抑制しつつ、燃焼設備２内での燃焼を適切に行うことができる。

ＣＯ_２回収システム１００は、排ガスＧ０の流れにおいて燃焼設備２の後段に設けられて、排ガスＧ０を冷却する減温塔と、排ガスＧ１の流れにおいて減温塔とＣＯ_２吸収塔１６との間に設けられて、減温塔で冷却された後の排ガスＧ１を、冷却水Ｗ１と接触させることで冷却する排ガス冷却装置１４と、排ガス冷却装置１４と減温塔とに接続されて、冷却水Ｗ１を減温塔に導入する冷却水導入ライン１０Ｂと、を更に有することが好ましい。冷却水Ｗ１を減温塔に排出することで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることが抑制できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、減温塔に導入される排ガスＧ０の流量に応じて、減温塔に導入される冷却水Ｗ１の流量を調整する調整部を更に含むことが好ましい。減温塔に導入される排ガスＧ０の流量に応じて冷却水Ｗ１の流量を調整することで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることを抑制しつつ、減温塔で排ガスＧ０を適切に冷却できる。

冷却水導入ライン１０Ｂには、排ガス冷却装置１４で増加した流量分の冷却水Ｗ１を貯留するバッファタンクＢＴが設けられることが好ましい。バッファタンクＢＴを設けることで、排ガス冷却装置１４内において冷却水Ｗ１の流量が過剰になることを適切に抑制できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、排ガス冷却装置１４から導出された冷却水Ｗ１を加熱する加熱部を更に有することが好ましい。冷却水Ｗ１を加熱することで、例えば燃焼設備２の燃焼温度の低下を抑制し、冷却水の処理量を増加させることができる。

加熱部７０は、冷却水Ｗ１を、ＣＯ_２吸収塔１６に導入される前の排ガスＧ１と熱交換させることで、冷却水Ｗ１を加熱することが好ましく、排ガス冷却装置１４に導入される前の排ガスＧ１と熱交換させることで、冷却水Ｗ１を加熱することがより好ましい。すなわち、加熱部７０は、冷却水Ｗ１を、排ガスの流れにおいてＣＯ_２吸収塔１６の上流側の任意の位置の排ガスと熱交換させてもよいし、排ガスの流れにおいて排ガス冷却装置１４の上流側の任意の位置の排ガスと熱交換させてもよいといえる。冷却水Ｗ１を加熱することで、例えば燃焼設備２の燃焼温度の低下を抑制し、冷却水の処理量を増加させることができる。

ＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２から排出された排ガスＧ０の熱により蒸気Ｂを発生させる蒸気発生設備３を更に有し、加熱部７０は、冷却水Ｗ１を蒸気Ｂと熱交換させることで、冷却水Ｗ１を加熱することが好ましい。冷却水Ｗ１を加熱することで、例えば燃焼設備２の燃焼温度の低下を抑制し、冷却水の処理量を増加させることができる。

加熱部７２は、燃焼設備２と排ガス冷却装置１４とを接続する排ガス導入ライン４Ｂを通る排ガスＧ１の熱を、冷却水Ｗ１に伝達することで、冷却水Ｗ１を加熱することが好ましい。冷却水Ｗ１を加熱することで、例えば燃焼設備２の燃焼温度の低下を抑制し、冷却水の処理量を増加させることができる。

ＣＯ_２回収システム１００は、ＣＯ₂吸収液Ｓ１から不純物Ｓ０を回収するリクレーミング装置２０と、リクレーミング装置２０と燃焼設備２とに接続されて、不純物Ｓ０を燃焼設備２に導入する不純物導入ライン１０Ｃと、を更に有することが好ましい。不純物Ｓ０には、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分が含まれているため、不純物Ｓ０を燃焼設備２で燃焼させることで、ＣＯ_２吸収液Ｓ１の外部への排出をより好適に抑制できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、排ガスＧ０の流れにおいて燃焼設備２の後段に設けられて、排ガスＧ０を処理する排ガス処理設備４と、排ガス処理設備４の排ガスＧ１が排出される側と燃焼設備２とを接続して、排ガス処理設備４で処理された排ガスＧ１の少なくとも一部を燃焼設備２に戻すＥＧＲライン４Ｃと、を更に有し、脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａは、ＣＯ_２吸収塔１６とＥＧＲライン４Ｃとに接続されることが好ましい。ＥＧＲライン４Ｃが設けられて、脱炭酸ガス導入ライン１０ＡａがＥＧＲライン４Ｃに接続されることで、燃焼設備２内の空気の混合を適切に促進できる。

ＣＯ_２回収システム１００は、ＥＧＲライン４ＣとＣＯ_２吸収塔１６とを接続して、ＥＧＲライン４Ｃを通る排ガスＧ１の少なくとも一部をＣＯ_２吸収塔１６に導入する排ガス導入ライン４Ｂａを更に有することが好ましい。ＥＧＲライン４Ｃを通る排ガスＧ１をＣＯ_２吸収塔１６に導入して、燃焼設備２に戻すことで、燃焼設備２内の空気の混合を適切に促進しつつ、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分を適切に分解できる。

脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａは、燃焼設備２内において、燃焼用の空気Ａが導入される空気導入口よりも、燃焼設備２内での気体の流れにおける上流側に接続されることが好ましい。脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａを空気導入口よりも上流側に設けることで、燃焼設備２内の燃焼ガスを適切に攪拌することができ、脱炭酸ガスＧ３を、ＥＧＲ用のガスとして適切に機能させることが可能となる。

燃焼設備２は、燃焼用の空気Ａが導入される第１空気導入口ＰＡ１と、燃焼設備２内における気体の流れにおいて第１空気導入口ＰＡ１よりも下流側に設けられて燃焼用の空気Ａが導入される第２空気導入口ＰＡ２が設けられている。脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａは、燃焼設備２内において、第２空気導入口ＰＡ２よりも、燃焼設備内での気体の流れにおける上流側に接続されることが好ましい。脱炭酸ガス導入ライン１０Ａａを第２空気導入口ＰＡ２よりも上流側に設けることで、燃焼設備２内の燃焼ガスを適切に攪拌することができ、脱炭酸ガスＧ３を、ＥＧＲ用のガスとして適切に機能させることが可能となる。

ＣＯ_２回収システム１００は、燃焼設備２に接続されて、燃焼設備２に酸素を導入する酸素供給装置８０を更に有することが好ましい。燃焼設備２に酸素を供給することで、燃焼設備２内の酸素量を多くして、排ガスＧ０中のＣＯ_２濃度が増加し、ＣＯ_２回収をより好適に行うことができる。

本開示に係るＣＯ_２回収方法は、燃焼設備２で燃焼させることによりＣＯ_２を含有する排ガスＧ０を生成するステップと、燃焼設備２から排出された排ガスＧ０をＣＯ₂吸収液Ｓ１と接触させて、排ガスＧ０からＣＯ_２を除去するステップと、ＣＯ_２が除去された排ガスＧ０である脱炭酸ガスＧ３を、燃焼設備２に導入するステップと、を有する。排ガスＧを生成するステップにおいては、脱炭酸ガスＧ３に含まれるＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分を燃焼する。本開示においては、脱炭酸ガスＧ３を燃焼設備２に導入するため、脱炭酸ガスＧ３に同伴されたＣＯ₂吸収液Ｓ１を焼却して、ＣＯ₂吸収液Ｓ１の成分は、外部に排出されることを抑制できる。

以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

２ 燃焼設備
４ 排ガス処理設備
４Ｂ 排ガス導入ライン
１０ ＣＯ_２回収装置
１０Ａ 脱炭酸ガス導入ライン
１４ 排ガス冷却装置
１６ ＣＯ_２吸収塔
１８ 再生塔
２０ リクレーミング装置
Ｇ０、Ｇ１、Ｇ２ 排ガス
Ｇ３ 脱炭酸ガス

Claims (23)

1. 燃焼設備と、
   前記燃焼設備から排出されたＣＯ_２を含有する排ガスが導入されて、前記排ガスをＣＯ₂吸収液と接触させて、前記排ガスからＣＯ_２を除去するＣＯ_２吸収塔と、
   前記ＣＯ_２吸収塔と前記燃焼設備とに接続されて、前記ＣＯ_２吸収塔においてＣＯ_２が除去された前記排ガスである脱炭酸ガスの少なくとも一部を、前記燃焼設備に導入する脱炭酸ガス導入ラインと、
   を有する、ＣＯ_２回収システム。
2. 前記ＣＯ_２吸収塔に導入される前記排ガスの流量を調整する調整部を更に含む、請求項１に記載のＣＯ_２回収システム。
3. 前記調整部は、前記燃焼設備における燃焼状態に応じて、前記ＣＯ_２吸収塔に導入される前記排ガスの流量を調整する、請求項２に記載のＣＯ_２回収システム。
4. 前記燃焼設備に導入される前の前記脱炭酸ガスを加熱する加熱部を更に有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
5. 前記加熱部は、前記脱炭酸ガスを、前記ＣＯ_２吸収塔に導入される前の前記排ガスと熱交換させることで、前記脱炭酸ガスを加熱する、請求項４に記載のＣＯ_２回収システム。
6. 前記燃焼設備から排出された前記排ガスの熱により蒸気を発生させる蒸気発生設備を更に有し、
   前記加熱部は、前記脱炭酸ガスを前記蒸気と熱交換させることで、前記脱炭酸ガスを加熱する、請求項４に記載のＣＯ_２回収システム。
7. 前記排ガスの流れにおいて前記ＣＯ_２吸収塔の前段に設けられて、前記排ガスを冷却水と接触させることで冷却する排ガス冷却装置と、
   前記排ガス冷却装置と前記燃焼設備とに接続されて、前記冷却水を前記燃焼設備に導入する冷却水導入ラインと、
   を更に有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
8. 前記排ガスの流れにおいて前記燃焼設備の後段に設けられて、前記排ガスを処理する排ガス処理設備を更に有し、
   前記冷却水導入ラインは、前記排ガス冷却装置と前記燃焼設備とに接続されて、前記冷却水を前記燃焼設備に導入するラインと、前記排ガス冷却装置と前記排ガス処理設備とに接続されて、前記冷却水を前記排ガス処理設備に導入するラインとに分岐している、請求項７に記載のＣＯ_２回収システム。
9. 前記燃焼設備における燃焼状態に応じて、前記燃焼設備に導入される前記冷却水の流量を調整する調整部を更に含む、請求項７又は請求項８に記載のＣＯ_２回収システム。
10. 前記排ガスの流れにおいて前記燃焼設備の後段に設けられて、前記排ガスを冷却する減温塔と、
    前記排ガスの流れにおいて前記減温塔と前記ＣＯ_２吸収塔との間に設けられて、前記減温塔で冷却された後の前記排ガスを、冷却水と接触させることで冷却する排ガス冷却装置と、
    前記排ガス冷却装置と前記減温塔とに接続されて、前記冷却水を前記減温塔に導入する冷却水導入ラインと、
    を更に有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
11. 前記減温塔に導入される前記排ガスの流量に応じて、前記減温塔に導入される前記冷却水の流量を調整する調整部を更に含む、請求項１０に記載のＣＯ_２回収システム。
12. 前記冷却水導入ラインには、前記排ガス冷却装置で増加した流量分の前記冷却水を貯留するバッファタンクが設けられる、請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
13. 前記排ガス冷却装置から導出された前記冷却水を加熱する加熱部を更に有する、請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
14. 前記加熱部は、前記冷却水を前記排ガス冷却装置に導入される前の前記排ガスと熱交換させることで、前記冷却水を加熱する、請求項１３に記載のＣＯ_２回収システム。
15. 前記燃焼設備から排出された前記排ガスの熱により蒸気を発生させる蒸気発生設備を更に有し、
    前記加熱部は、前記冷却水を前記蒸気と熱交換させることで、前記冷却水を加熱する、請求項１３に記載のＣＯ_２回収システム。
16. 前記加熱部は、前記燃焼設備と前記排ガス冷却装置とを接続する排ガス導入ラインを通る前記排ガスの熱を、前記冷却水に伝達することで、前記冷却水を加熱する、請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
17. 前記ＣＯ₂吸収液から不純物を回収するリクレーミング装置と、
    前記リクレーミング装置と前記燃焼設備とに接続されて、前記不純物を前記燃焼設備に導入する不純物導入ラインと、
    を更に有する、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
18. 前記排ガスの流れにおいて前記燃焼設備の後段に設けられて、前記排ガスを処理する排ガス処理設備と、
    前記排ガス処理設備の前記排ガスが排出される側と前記燃焼設備とを接続して、前記排ガス処理設備で処理された排ガスの少なくとも一部を前記燃焼設備に戻すＥＧＲラインと、を更に有し、
    前記脱炭酸ガス導入ラインは、前記ＣＯ_２吸収塔と前記ＥＧＲラインとに接続される、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
19. 前記ＥＧＲラインと前記ＣＯ_２吸収塔とを接続して、前記ＥＧＲラインを通る前記排ガスの少なくとも一部を前記ＣＯ_２吸収塔に導入する排ガス導入ラインを更に有する、請求項１８に記載のＣＯ_２回収システム。
20. 前記脱炭酸ガス導入ラインは、前記燃焼設備内において、燃焼用の空気が導入される空気導入口よりも、前記燃焼設備内での気体の流れにおける上流側に接続される、請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
21. 前記燃焼設備は、燃焼用の空気が導入される第１空気導入口と、前記燃焼設備内における気体の流れにおいて前記第１空気導入口よりも下流側に設けられて燃焼用の空気が導入される第２空気導入口が設けられており、
    前記脱炭酸ガス導入ラインは、前記燃焼設備内において、第２空気導入口よりも、前記燃焼設備内での気体の流れにおける上流側に接続される、請求項２０に記載のＣＯ_２回収システム。
22. 前記燃焼設備に接続されて、前記燃焼設備に酸素を導入する酸素供給装置を更に有する、請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のＣＯ_２回収システム。
23. 燃焼設備で燃焼させることによりＣＯ_２を含有する排ガスを生成するステップと、
    前記燃焼設備から排出された排ガスをＣＯ₂吸収液と接触させて、前記排ガスからＣＯ_２を除去するステップと、
    前記ＣＯ_２が除去された前記排ガスである脱炭酸ガスの少なくとも一部を、前記燃焼設備に導入するステップと、
    を有する、ＣＯ_２回収方法。