JP7740777B2 - 太陽電池モジュール及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。

曲面や凹凸を有する表面に貼り付けて使用したり、取付作業までの輸送や保管の際にロール状に巻いて保持することができるフレキシブル性を備えた太陽電池モジュールが求められている。一般に市販されているフレキシブル結晶シリコン太陽電池モジュールは、結晶シリコンセルの両面を封止材と樹脂フィルムで覆っている構造であるが、大きく曲げるとセルが割れてしまうため、あまり大きく曲げることはできない。

研究レベルでは、セルの厚さをごく薄くしてフレキシブル性を持たせようとする試みがある。しかし、薄くすればするほどセルは脆くなるため、セルの製造時や取り扱い時に割れが発生しやすくなってしまい、実用的ではない。

また、セルを複数に分けて平面状に並べ、セル相互間をフレキシブル性を有する材料で構成し、当該セル相互間を折り曲げ可能とすることで、全体としてフレキシブル性を持たせようとする技術が提案されている。そのような技術として、例えば、特許文献１には、所要の位置関係で配列した多数の太陽電池セルと、該多数の太陽電池セルの電極同士を電気的に接続するフレキシブル導電部材と、多数の太陽電池セルとフレキシブル導電部材を覆うシート状透明フィルム部材とを備えたシート状太陽電池が開示されている。当該構成により、全体として柔軟で、度重なる折り曲げに強く、運搬性、収納性にも優れたシート状太陽電池を提供することができる旨特許文献１には記されている。

また、例えば、特許文献２には、各光起電力素子を電気的に接続してなる太陽電池モジュールであって、防湿性フィルムにて封止される単位ユニットよりなり、各ユニット間を電気的に接続するために集電電極と端子とを接続してなる集電電極側の端子部位において、絶縁層を介して導電性基体上の端面に位置させ、光起電力素子の各電極と端子とを接続リードにて接続する構成が開示されている。当該構成により、各ユニットの両電極間において一旦中継点を設けることで、折り曲げ部での折り曲げが容易で、かつ折り曲げによるリード接続部、特に受光側の集電電極のリード接続部への応力の集中が発生しないようにする旨特許文献２には記されている。

しかし、何れの文献に記載された構成においても、セル（太陽電池セル、光起電力素子）相互間の折り曲げ可能な部位においては、セル相互間を電気的に繋ぐ導電性部材（フレキシブル導電部材、電力取り出し用リード）が一対のフィルム（シート）で挟まれ圧着されただけの状態になっている。そのため、何れの文献に記載された構成においても、一対のフィルムが当該箇所を起点として剥がれやすく、耐久性が十分ではなかった。

特開平９－５１１１８号公報 特開平９－２３７９１１号公報

本発明は、フレキシブル性と耐久性とを兼ね備えた太陽電池モジュール及びその製造方法を提供することを課題とする。

上記課題は、以下の本発明の各態様によって解決される。即ち、本発明の一態様である太陽電池モジュールは、受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて一列に並べられた複数の太陽電池セルと、
隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続するタブ線と、
前記太陽電池セルを受光面及びその裏面から挟み込む一対のカバーフィルムと、
前記一対のカバーフィルム間に充填されて、当該一対のカバーフィルムと前記太陽電池セル及び前記タブ線との間に介在する封止材と、を含み、
隣合う前記太陽電池セルの間に、いずれか一方の面もしくは両方の面が厚み方向に陥没し、当該陥没が前記太陽電池セルの並び方向と略垂直方向に延びた溝状のリンク部が形成され、
前記リンク部における前記封止材の厚みが、前記リンク部以外の部位における前記封止材の厚みに比して小さい。

上記一態様においては、前記太陽電池セルの並び方向において、前記リンク部における前記封止材の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域が、１ｍｍ以上であってもよい。また、前記タブ線による前記太陽電池セル同士の電気的な接続が並列接続であってもよい。

また、本発明の他の一態様である太陽電池モジュールは、受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて碁盤目状に並べられた複数の太陽電池セルと、
一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士の一部または全部を電気的に接続する第１のタブ線と、
前記一方の並び方向とは略垂直方向となる他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続する第２のタブ線と、
前記太陽電池セルを受光面及びその裏面から挟み込む一対のカバーフィルムと、
前記一対のカバーフィルム間に充填されて、当該一対のカバーフィルムと前記太陽電池セル、前記第１のタブ線及び前記第２のタブ線との間に介在する封止材と、を含み、
前記一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セルの間に、いずれか一方の面もしくは両方の面が厚み方向に陥没し、当該陥没が前記他方の並び方向に延びた溝状のリンク部が形成され、
前記リンク部における前記封止材の厚みが、前記リンク部以外の部位における前記封止材の厚みに比して小さい。

上記他の一態様においては、前記一方の並び方向において、前記リンク部における前記封止材の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域が、１ｍｍ以上であってもよい。また、前記第１のタブ線による前記太陽電池セル同士の電気的な接続が並列接続であり、
前記第２のタブ線による前記太陽電池セル同士の電気的な接続が直列接続であってもよい。

さらに、上記他の一態様においては、前記他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セルの間に、いずれか一方の面もしくは両方の面が厚み方向に陥没し、当該陥没が前記一方の並び方向に延びた溝状の第２のリンク部が形成され、
前記第２のリンク部における前記封止材の厚みが、前記リンク部及び前記第２のリンク部以外の部位における前記封止材の厚みに比して小さくてもよい。この場合に、前記他方の並び方向において、前記第２のリンク部における前記封止材の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域が、１ｍｍ以上であってもよい。

一方、本発明の他の一態様である太陽電池モジュールの製造方法は、受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて一列に並べられた複数の太陽電池セルと、隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続するタブ線と、を前記太陽電池セルの両面から封止材材料を介して一対の樹脂フィルムで挟み込み、
隣合う前記太陽電池セルの間の、いずれか一方の面もしくは両方の面に、前記太陽電池セルの並び方向と略垂直方向に延びた棒状の部品からなる治具、または、棒状の部位を含む治具を配置し、ラミネータによって厚み方向から加熱圧着する。

また、本発明の他の一態様である太陽電池モジュールの製造方法は、受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて碁盤目状に並べられた複数の太陽電池セルと、隣合う前記太陽電池セル同士の一部または全部を電気的に接続するタブ線と、を前記太陽電池セルの両面から封止材材料を介して一対の樹脂フィルムで挟み込み、
隣合う前記太陽電池セルの間の、いずれか一方の面もしくは両方の面に、前記太陽電池セルの一方の並び方向に延びた棒状の部位、及び、当該一方の並び方向と略垂直方向に延びた棒状の部位を含む、格子状の治具を配置し、ラミネータによって厚み方向から加熱圧着する。

本発明の太陽電池モジュールによれば、フレキシブル性と耐久性とを兼ね備えた太陽電池モジュールを提供することができる。また、本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、フレキシブル性と耐久性とを兼ね備えた太陽電池モジュールを容易に製造することができる。

本発明の例示的態様である第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図１におけるＡ－Ａ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 リンク部の寸法を説明するための説明図であり、図２及び図３におけるリンク部及びその周辺部の封止材が存在する領域のみを抜き出して封止材の輪郭を示すものである。 本発明の例示的態様である第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールを構造物の湾曲面に取り付けた状態を模式的に示す模式横断面図である。 リンク部の変形例を示す模式図であり、リンク部及びその周辺部の封止材の輪郭を示すものである。 リンク部の他の変形例を示す模式図であり、リンク部及びその周辺部の封止材の輪郭を示すものである。 リンク部のさらに他の変形例を示す模式図であり、リンク部及びその周辺部の封止材の輪郭を示すものである。 リンク部のさらにまた他の変形例を示す模式図であり、リンク部及びその周辺部の封止材の輪郭を示すものである。 本発明の例示的態様である第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第２の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図９におけるＢ－Ｂ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第１の実施形態にかかる太陽電池モジュールを円柱体の外周面に取り付けた状態を模式的に示す模式横断面図である。 図１１の状態から光の照射方向が傾いた状態を模式的に示す模式横断面図である。 本発明の例示的態様である第３の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第３の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図１３におけるＣ－Ｃ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第３の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図１３におけるＤ－Ｄ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第３の実施形態にかかる太陽電池モジュールを円柱体の外周面に取り付けた状態を模式的に示す模式横断面図である。 本発明の例示的態様である第４の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第４の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図１７におけるＥ－Ｅ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第４の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図１７におけるＦ－Ｆ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第１の製造方法における製造途中の、ラミネート処理に供される直前の状態を示す平面図である。 図２０におけるＧ－Ｇ断面にかかる部分拡大断面図であり、当該断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第１の製造方法における製造途中の、ラミネート処理後の状態を示す部分拡大断面図であり、図２１と同一箇所の断面図である。 本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第１の製造方法に用いることが可能な一体形状の治具の一例を示す平面図である。 本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第２の製造方法における製造途中の、ラミネート処理に供される直前の状態を示す平面図である。 図２４におけるＨ－Ｈ断面にかかる部分拡大断面図であり、当該断面のうちの一部のみを拡大して表している。 図２４におけるＩ－Ｉ断面にかかる部分拡大断面図であり、当該断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第２の製造方法における製造途中の、ラミネート処理後の状態を示す部分拡大断面図であり、図２５と同一箇所の断面図である。 本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第２の製造方法における製造途中の、ラミネート処理後の状態を示す部分拡大断面図であり、図２６と同一箇所の断面図である。 本発明の例示的態様である第５の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第５の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図２９におけるＫ－Ｋ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第５の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図２９におけるＭ－Ｍ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第６の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第６の実施形態にかかる太陽電池モジュールの部分拡大断面図であり、図３２におけるＬ－Ｌ断面のうちの一部のみを拡大して表している。 本発明の例示的態様である第７の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 本発明の例示的態様である第８の実施形態にかかる太陽電池モジュールの平面図である。 実施例で作製した太陽電池モジュールの平面図である。 実施例で作製した太陽電池モジュールの断面図であり、図３６におけるJ－Ｊ断面にかかる断面図である。 実施例における折り曲げ性試験の概要を説明するための模式図である。

以下、本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュール及びその製造方法について、図面を参照しながら具体的に説明する。

［太陽電池モジュール］
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０の平面図であり、図２は、図１におけるＡ－Ａ断面にかかる部分拡大断面図である。図２においては、図１におけるＡ－Ａ断面のうちの一部（太陽電池セル１１に付された括弧書きの番号が（３）～（６）の領域）のみが表されている。なお、後述する通り、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、フレキシブル性を有し、折り曲げられて屈曲した状態あるいは湾曲した状態で保管乃至使用され得るが、以下、折り曲げられていない略平板状の状態を定常状態として、これを中心に説明する。これは、第２の実施形態～第８の実施形態、及び、太陽電池モジュールの製造方法における各平面図おいても同様である。

図１及び図２に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、長方形状の平板であり、主として、複数（本実施形態では１２枚）の太陽電池セル１１と、タブ線１２と、透明の一対のカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂと、封止材１４と、からなる。太陽電池セル１１は、受光面１１Ｆを同方向（矢印Ｚ方向）に向け、受光面１１Ｆと平行方向（矢印Ｘ方向）に間隔を置いて一列に並べられている。

本実施形態において、太陽電池セル全般について説明するとき、あるいは、全ての太陽電池セルを指すときには、ハイフン以下の枝番を省略して「太陽電池セル１１」と表記する。一方、特定の太陽電池セルを表す際、あるいは、個々の太陽電池セルを表す際には、ハイフン以下の枝番を付してそれぞれ「太陽電池セル１１－（１）」「太陽電池セル１１－（１２）」等と表記する（以上、第２及び第３の実施形態においても同様）。なお、ハイフン以下の枝番は、図１（第２の実施形態では図９、第３の実施形態では図１３）において各太陽電池セル１１（第３の実施形態では符号３１）に付された括弧書きの番号に対応する。

なお、図１及び図２において、矢印Ｘ方向及びその逆方向が太陽電池セル１１が並んでいる方向（以下、「並び方向Ｘ」と表記する。）であり、矢印Ｙ方向及びその逆方向が太陽電池セル１１の並び方向と垂直方向（以下、「垂直方向Ｙ」と表記する。）であり、矢印Ｚ方向及びその逆方向が太陽電池モジュール１０の厚み方向（以下、「厚み方向Ｚ」と表記する。）である。図１において、太陽電池セル１１及びタブ線１２は、カバーフィルム１３Ｆ及び封止材１４の下に位置する部材であるが、カバーフィルム１３Ｆ及び封止材１４は透明の部材であり視認可能なので、実線で描いている。

太陽電池セル１１は、受光面に光が当たることで起電力を生ずる電気素子であり、シリコン系と、化合物系と、有機系とに大別され、本実施形態においては何れも用いることができる。シリコン系のセルは、結晶シリコン系とアモルファスシリコン系とに分けられ、結晶シリコン系についてはさらに単結晶シリコン系と多結晶シリコン系とに分けられる。また、化合物系は単結晶化合物系と薄膜多結晶系に分けられる。本実施形態においては、特に結晶シリコン系と単結晶化合物系のセルを好適に用いることができる。

また、本実施形態においては、フレキシビリティのない太陽電池セルに対して適用することでフレキシブルな太陽電池モジュールを製造することができる。その観点では、例えばフレキシブルでない太陽電池セルとして、単結晶シリコン系、多結晶シリコン系、ヘテロ接合（ＨＩＴ）型系、III－Ｖ族多接合（ＧａＡｓ等）系、ガラス基板のＣＩＳ系、ガラス基板のＣｄＴｅ系、ペロブスカイト／結晶シリコンタンデム型等の太陽電池セルを好適に用いることができる。

太陽電池セル１１の厚みとしては、特に制限はないが、コスト的にはあまり厚過ぎないことが好ましく、０．５ｍｍ以下程度であることが好ましく、０．３ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。薄くて高性能なセルを入手できればそれに越したことは無いため、厚みの好ましい下限はないが、薄くし過ぎると脆くなりやすく、また光吸収量が減って、性能を確保することが困難になる。

太陽電池セル１１の並び方向Ｘの長さとしては、短くして太陽電池セル１１の数を増やせば増やすほど太陽電池モジュール１０全体としての曲率半径を小さくすることができるが、太陽電池モジュール１０における受光面１１Ｆの面積割合が小さくなりやすいことと、製造が煩雑になりコスト増を招くこと等から、目的や所望とする性能、さらにコスト等の観点から総合的に判断して決めればよい。具体的には１０ｍｍ～２５０ｍｍ程度の範囲から選択すればよく、１５ｍｍ～１５０ｍｍ程度の範囲が好ましい。

一方、太陽電池セル１１の垂直方向Ｙの長さとしては、特に制限はなく、上記観点に加えて、太陽電池モジュール１０の設置場所や取り扱い性等の観点をも踏まえて総合的に判断して決めればよい。具体的には２０ｍｍ～３００ｍｍ程度の範囲から選択すればよく、３０ｍｍ～２１０ｍｍ程度の範囲が好ましい。

タブ線１２は、隣合う太陽電池セル１１同士を電気的に接続する部材であり、導電性の線材である。図１及び図２に示されるように、個々のタブ線１２は、隣合う太陽電池セル１１の間にあって、一端（図面上の矢印Ｘ方向とは逆方向側の端部）が太陽電池セル１１の受光面１１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）に、他端（図面上の矢印Ｘ方向側の端部）が受光面１１Ｆとは裏側の面（以下、「裏面１１Ｂ」と表記する。）に設けられた第２の電極端子（不図示）に、それぞれ接続されている。これら受光面１１Ｆ及び裏面１１Ｂに設けられた各電極端子は、正負逆極になっていて、光により生じた起電力が両電極端子間から取り出せるようになっている。

タブ線１２は、並び方向Ｘに並ぶ全ての太陽電池セル１１同士の間において、同様に接続されており、並び方向Ｘの両末端のタブ線１２′は、一方の端部が太陽電池セル１１と電気的に接続し、他方の端部はフリーとなって外部と接続する出力端子の機能を備えている。

したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０においては、並び方向Ｘの両末端のタブ線１２′の間で、タブ線１２による太陽電池セル１１同士の電気的な接続が直列接続になっている。そのため、全ての太陽電池セル１１で発生した起電力の合計の電圧が並び方向Ｘの両末端のタブ線１２′の間に生ずる。

なお、後述する通り、直列接続された太陽電池セル１１の一部が他に比して発電量が著しく少なくなった場合に、当該一部の太陽電池セル１１によって全体の電流が大幅に制限されてしまうことがあるが、これを防ぐために、各太陽電池セル１１、あるいは直列接続された複数個の太陽電池セル１１には、並列にバイパスダイオードを設けておいてもよい。

タブ線１２には、一般に配線やリードに用いられる金属（例えば、銅、アルミニウム、銀等）製のリードやフィルム及びこれらにスズ等のはんだメッキを施したものを好適に用いることができる。

タブ線１２は、隣り合う太陽電池セル１１間の後述するリンク部１５Ｆ，１５Ｂを通り、当該部位で屈曲されるため、耐久性に優れたものが好ましい。タブ線１２の厚みとしては、１ｍｍ以下程度であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。薄くて高性能なタブ線を入手できればそれに越したことは無いため、厚みの好ましい下限はないが、薄くし過ぎると脆くなりやすく、また、セル出力に応じた電流を流すことが困難になる。

カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂは、太陽電池セル１１を受光面１１Ｆ及び裏面１１Ｂから挟み込む一対の透明樹脂フィルムである。なお、本実施形態の如く片面（受光面１１Ｆ）のみを受光面とする場合、他方の面（裏面１１Ｂ）の側のカバーフィルム１３Ｂは、透明ではなくても構わない。

カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂの材質としては、特に制限されるものではなく、使用環境に応じて、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレン－テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニルブチラート（ＰＶＢ）、ポリビニルフルオドライド（ＰＶＦ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びナイロン及びそれらの積層体等を挙げることができる。受光面１１Ｆ側のカバーフィルム１３Ｆと裏面１１Ｂ側のカバーフィルム１３Ｂとで、異なる材質のものを用いても構わない。

カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂの厚みとしては、１ｍｍ以下程度であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。受光面１１Ｆ側のカバーフィルム１３Ｆと裏面１１Ｂ側のカバーフィルム１３Ｂとで厚みが異なっていても構わない。

封止材１４は、一対のカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂ間に充填されて、カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂと太陽電池セル１１との間、及び、カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂとタブ線１２との間に介在している。封止材１４としては、柔軟性と接着性および使用条件に応じた耐環境性を有する透明な材料であれば特に制限はなく、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、アイオノマー系樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリルコポリマー系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、シート化が容易で低コストなエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が特に好適に用いられる。

図１及び図２に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０においては、隣合う太陽電池セル１１の間に、受光面１１Ｆ側の面及び裏面１１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が垂直方向Ｙに延びた溝状のリンク部１５Ｆ，１５Ｂが形成されている（図２参照。図１においては、二点鎖線でリンク部１５Ｆを模式的に表している。）。

図２に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける封止材１４の厚みＴ１が、リンク部１５Ｆ，１５Ｂ以外の部位における封止材１４の厚み（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）に比して小さい。本実施形態によれば、このように略垂直方向Ｙに延びた溝状の薄肉部であるリンク部１５Ｆ，１５Ｂを設けることで、当該リンク部１５Ｆ，１５Ｂで折り曲げることができるようになっている。

なお、本発明（本実施形態に限らず、全ての実施形態を含む本発明の全ての態様）において、「封止材の厚み」とは、封止材によって封止された内容物（本実施形態においては太陽電池セル１１及びタブ線１２）を含んだ封止材部分全体の厚みを意味する。また、本発明（同上）において、「リンク部以外の部位」とは、太陽電池セル（本実施形態においては符号１１）が位置する部位と、その近傍であってリンク部に当たらない部位と、を指し、例えば、本実施形態では、太陽電池セル１１が並び方向Ｘに並んだ領域の外側の領域に当たる額縁状の部分（図１参照）は含まない。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、薄肉部であるリンク部１５Ｆ，１５Ｂにおいても封止材１４が存在しており、カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂとタブ線１２との間に介在している。そのため、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおいて折り曲げられても、あるいはさらに折り曲げが繰り返されても、カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂと封止材１４との接着が強固であり、剥がれにくい。また、タブ線１２は、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおいても封止材１４により取り囲まれた状態になっており、折り曲げ時にも封止材１４で保護された状態なので、折り曲げに対する耐久性に優れている。

図３は、リンク部１５Ｆ，１５Ｂの寸法を説明するための説明図であり、図２におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂ及びその周辺部の封止材１４が存在する領域のみを抜き出して封止材１４の輪郭を示すものである。なお、図３においては、封止材１４以外の構成要素は図示を省略している。

リンク部１５Ｆ，１５Ｂの寸法としては、太陽電池セル１１の並び方向Ｘにおいて、封止材１４の厚みＴ１が０．０５～０．６ｍｍである領域（以下、「領域_0.05-0.6」と表記する。）の長さが、１ｍｍ以上であることが好ましい。

図３を用いて説明すると、両矢印ａで示される領域における最大厚みＴａが０．６ｍｍであり、最小厚みＴｂが０．０５～０．６ｍｍの範囲内であれば、両矢印ａで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ａの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。また、図３において、最小厚みＴｂが０．６ｍｍであったとすれば、最小厚みＴｂとなる両矢印ｂで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ｂの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。

リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける封止材１４の厚みの下限値０．０５ｍｍは、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける折り曲げに対する封止材１４とカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂとの接着性や、タブ線１２の保護機能の確保に十分な厚みである。一方、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける封止材１４の厚みの上限値０．６ｍｍは、リンク部１５Ｆ，１５Ｂでの折り曲げ性を確保するのに十分な薄さである。

リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける領域_0.05-0.6の長さを１ｍｍ以上にすることで、当該リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける優れた屈曲性を備えた太陽電池モジュール１０とすることができる。リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける領域_0.05-0.6の長さとしては、屈曲性の観点からは１．５ｍｍ以上にすることがより好ましい。

リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける領域_0.05-0.6の長さの上限としては、太陽電池モジュール１０にフレキシブル性を持たせる観点からは特に制限はないが、領域_0.05-0.6の長さが大きくなると、必然的に太陽電池セル１１間の距離が大きくなり、延いては、太陽電池モジュール１０における受光面１１Ｆの面積割合が小さくなり、太陽電池モジュール１０全体としての発電効率が低下してしまう。

したがって、所望とする発電効率に照らして、太陽電池モジュール１０における単位面積当たりの受光面１１Ｆの面積を一定以上に確保できる範囲に領域_0.05-0.6の長さを抑えることが望まれる。太陽電池モジュール１０における受光面１１Ｆの面積割合としては、目的や用途に応じて適宜設計すればよいが、具体的には例えば、５０％以上とすることが好ましく、７０％以上とすることがより好ましく、９０％以上とすることがさらに好ましい。

ここでいう太陽電池モジュール１０における受光面１１Ｆの面積割合とは、太陽電池セル１１が並び方向Ｘに並んだ全領域（受光面１１Ｆの全面積と隣り合う太陽電池セル１１との間の領域の全面積）に対する受光面１１Ｆの全面積の割合である。図１により説明すれば、個々の太陽電池セル１１の受光面１１Ｆの面積をＳＦ、隣り合う太陽電池セル１１との間のそれぞれの領域の面積をＳＩとすると、太陽電池セル１１が１２枚並び、太陽電池セル１１との間が１１カ所あることから、太陽電池モジュール１０における受光面１１Ｆの面積割合ＳＲ（％）は、下記式で表すことができる。

なお、上記定義からわかる通り、太陽電池セル１１が並び方向Ｘに並んだ領域の外側の領域に当たる額縁状の部分（図１参照）の面積は、太陽電池モジュール１０における受光面１１Ｆの面積割合ＳＲ（％）の計算において考慮しない。

リンク部１５Ｆ，１５Ｂの寸法としては、太陽電池セル１１の並び方向Ｘにおいて、封止材１４の厚みＴ１が０．０５～０．４ｍｍである領域（以下、「領域_0.05-0.4」と表記する。）の長さが１ｍｍ以上であることがより好ましく、封止材１４の厚みＴ１が０．０５～０．３ｍｍである領域（以下、「領域_0.05-0.3」と表記する。）の長さが１ｍｍ以上であることがより好ましい。

リンク部１５Ｆ，１５Ｂ以外の部位における封止材１４の厚み（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）としては、特に制限はないが、下限はおおよそ０．７ｍｍ以上であり、１．０ｍｍ以上であることが好ましい。当該厚み（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）を適切な値に設定することにより封止される太陽電池セルの保護と性能保持を両立することができる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、リンク部１５Ｆ，１５Ｂが折り曲げに対する耐久性があるため、リンク部１５Ｆ，１５Ｂで折り曲げることができる。そのため、リンク部１５Ｆ，１５Ｂで同方向に折り曲げることで太陽電池モジュール１０を全体として並び方向Ｘに巻き取り、ロール状にすることができる。

さらに、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、例えば、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにおける領域_0.05-0.6の長さを十分に大きくすること等により屈曲性を高めることで、隣り合うリンク部１５Ｆ，１５Ｂで山折り谷折りに交互に折り曲げて、蛇腹状（アコーディオン状）に折り畳むことができる。

したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、折り曲げ時（ロール状に巻き取った時及び蛇腹状に折り畳んだ時）の面積を折り曲げ前に比して大幅に縮小することができるため、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。また、リンク部１５Ｆ，１５Ｂでの折り曲げに対する耐久性も高いので、繰り返しの運搬や収納に対しても有利である。

一方、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、リンク部１５Ｆ，１５Ｂで同方向に折り曲げることで太陽電池モジュール１０を全体として並び方向Ｘに湾曲させて、湾曲表面に取り付けることができる。したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、平らでない湾曲表面に取り付けて、太陽電池として使用することができる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０を湾曲表面に取り付けた一態様として、図４に示す例を挙げる。図４は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０を湾曲面を有する構造物１６の当該湾曲面に取り付けた状態を模式的に示す模式横断面図である。図４の横断面は、構造物１６の湾曲面が曲線として描かれる方向の断面である。構造物１６における湾曲面としては、例えば、円筒形状のビルや灯台、ドーム状の建造物の外壁面等が挙げられる。

なお、図４の模式横断面図においては、太陽電池モジュール１０におけるカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂ等の図示は省略して太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）のみを描き、太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）と構造物１６の湾曲面との関係がわかるようにしている。

図４に示されるように、太陽電池モジュール１０が構造物１６の湾曲面に取り付けられることで、１２枚の太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）が周方向Ｒ１に並んで構造物１６に取り付けられた状態になっている。太陽電池セル１１は、受光面１１Ｆを径方向の外方に向けて、構造物１６の湾曲面のうち、中心角が約６０°の円弧に相当する領域に５°ずつ角度を変えて、並んで取り付けられた状態になっている。

このように本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、例えば構造物１６の湾曲面に沿って取り付けることができ、そのまま太陽電池として使用することができる。湾曲面に取り付けられた太陽電池モジュール１０は、太陽電池セル１１の個々の受光面１１Ｆが放射状に外方を向いているため、太陽等の光源の位置が多少変わっても、効率的に光を受け止めて発電することができる。

図４の例においては、構造物１６の湾曲面に取り付けられた太陽電池セル１１のうち太陽電池セル１１－（７）の受光面１１Ｆに対して垂直に（９０°の入射角で）照射されるように光Ｌが照射された状態が表されている。このとき、太陽電池セル１１－（７）が最も発電量が多くなり、次いでその両隣の、光Ｌが８５°の入射角で照射される太陽電池セル１１－（６），１１－（８）の発電量が多くなる。

一般に、直列接続された複数の太陽電池セル中で、発電量に大きな隔たりがあると、発電量の最も少ない太陽電池セルの電流量に抑えられてしまい、全体としての発電効率が低下してしまう。特に、発電量が著しく少なくなった太陽電池セルがあると、当該一部の太陽電池セルによって全体の電流値が制限され、発電量が大幅に減少してしまう。

本例のように中心角が約６０°の円弧に相当する領域に太陽電池モジュール１０を湾曲させて配置した場合には、太陽電池セル１１－（７）から最も離れた太陽電池セル１１－（１）でも光Ｌの入射角は６０°であり、発電量の差は１４％程度である。そのため、タブ線１２により太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）を直列に接続している本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０においても発電効率が大きく低下してしまう懸念はほとんどない。

以上は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０について、リンク部１５Ｆ，１５Ｂを積極的に曲げることによるメリットを中心に本実施形態による効果を説明してきたが、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０の効果はこれに制限されない。例えば、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、リンク部１５Ｆ，１５Ｂを有することで、例えば何らかの外力が働いた際にもリンク部１５Ｆ，１５Ｂが曲がることで当該外力の作用が逃がされ、封止材１４に囲まれた太陽電池セル１１への影響が及びにくい。そのため、太陽電池モジュール１０に外力が働いても太陽電池セル１１の破損や外力の影響を抑制することができる。

特に、太陽電池セル１１として、フレキシビリティがなく割れなどの破損が生じやすい材料系のセルを用いた場合にも、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、リンク部１５Ｆ，１５Ｂにより外力が逃がされるとともに、封止材１４で囲まれて保護されているため、太陽電池セル１１の破損や外力の影響から遠ざけることができる。

太陽電池セルは、程度の差はあれ、一般に破損しやすい性質を有する。そのため、通常は、当該太陽電池セルをの少なくとも受光面を硬質のガラス板で覆い、他方の面を硬質または軟質の層で覆うことで太陽電池セルをサンドイッチ状に挟み込んで保護している。用いるガラス板や硬質の層は、太陽電池セルを破損や外力の影響から保護する目的から、どうしてもある程度の重量物になってしまう。そのため、従来の太陽電池モジュールは、面積が大きくなってくると重量が重くなってしまい、運搬、移動、設置に大変な労力を要してしまう。また、重量物である太陽電池モジュールを設置できる場所や対象は、その重量物を安定的に受け止められることが求められることから、かなり限定的になってしまう。

しかし、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０は、太陽電池セル１１を保護するためのガラス板や硬質の層を必要とせず、軽量のプラスチック素材で構成することが可能な封止材１４及びカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂで太陽電池セル１１を保護しているため、全体としての軽量化を実現することができる。そのため、本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、全体としての軽量化を実現することができるので、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

次に、リンク部１５Ｆ，１５Ｂの形状の変形例について説明する。
本実施形態においてリンク部１５Ｆ，１５Ｂは、図２～図３に示すように、並び方向Ｘの断面における溝（陥没）の形状が、溝の底が短辺となる台形状となっているが、これに限定されない。リンク部の形状は溝（陥没）である限り、特に制限はない。以下、リンク部の形状の変形例を示す。図５～図７は、それぞれリンク部の変形例を示す模式図であり、リンク部及びその周辺部の封止材の輪郭を示すものである。

図５は、リンク部１５Ｆａ，１５Ｂａにおいて、並び方向Ｘの断面における溝（陥没）の形状が矩形（パルス状）となっている例である。図５に示す変形例のリンク部１５Ｆａ，１５Ｂａでは、並び方向Ｘにおいて、溝になっているリンク部１５Ｆａ，１５Ｂａの全域にわたって封止材１４の厚みＴｂが最小となっている。そのため、この厚みＴｂが０．０５～０．６ｍｍの範囲内であれば、両矢印ａで示されるリンク部１５Ｆａ，１５Ｂａの全域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ａの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。

図６は、リンク部１５Ｆｂ，１５Ｂｂにおいて、並び方向Ｘの断面における溝（陥没）の底の形状が半円形となっている例である。図６に示す変形例のリンク部１５Ｆｂ，１５Ｂｂでは、並び方向Ｘの断面において、溝の壁面が厚み方向Ｚに切り立っており、溝の底は半円形になっている。本変形例においては、溝の壁面が厚み方向Ｚに切り立った直線領域から曲線領域に切り替わる点Ｃにおける厚みＴｃ及び最小厚みＴｂが０．０５～０．６ｍｍの範囲内であれば、両矢印ｃで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ｃの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。

また、図６において、両矢印ａで示される領域における最大厚みＴａが０．６ｍｍであり、最小厚みＴｂが０．０５～０．６ｍｍの範囲内であれば、両矢印ａで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ａの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。

図７は、リンク部１５Ｆｃ，１５Ｂｃにおいて、並び方向Ｘの断面における溝（陥没）の形状が、溝の窪み始めと底に至る辺りが緩やかになっている例である。両矢印ａで示される領域における最大厚みＴａが０．６ｍｍであり、最小厚みＴｂが０．０５～０．６ｍｍの範囲内であれば、両矢印ａで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ａの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。

第１の実施形態並びに上記３つの変形例では、受光面１１Ｆと裏面１１Ｂの両方の面にリンク部１５Ｆ（ａ～ｃ），１５Ｂ（ａ～ｃ）が形成された例を挙げているが、リンク部は、受光面とその裏面のいずれか一方の面にのみ形成されていても構わない。図８は、受光面にのみリンク部１５Ｆｄが形成された変形例を示す模式図であり、リンク部１５Ｆｄ及びその周辺部の封止材１４の輪郭を示すものである。

図８に示す変形例のリンク部１５Ｆｄは、並び方向Ｘの断面における溝（陥没）の形状が、溝の底が短辺となる台形状となっている。本変形例のように片面にのみリンク部１５Ｆｄが形成されている場合であっても、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂと同様である。

即ち、両矢印ａで示される領域における最大厚みＴａが０．６ｍｍであり、最小厚みＴｂが０．０５～０．６ｍｍの範囲内であれば、両矢印ａで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ａの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。また、図８において、最小厚みＴｂが０．６ｍｍであったとすれば、最小厚みＴｂとなる両矢印ｂで示される領域が領域_0.05-0.6に相当する。したがって、この場合においては、両矢印ｂの線分の長さが１ｍｍ以上であることが好ましい。

なお、本実施形態においては、各太陽電池セル１１に一対のタブ線１２を接続する例を挙げているが、電流の大きさに応じて複数対のタブ線を接続してもよい。また、本実施形態においては、太陽電池セル１１の受光面１１Ｆと裏面１１Ｂの両面に電極端子を備えた例を挙げているが、例えば、受光面とは裏側の面のみに２つの電極端子とを備えた裏面電極型の太陽電池セルを用いてもよく、その場合には、一対のタブ線またはフレキシブルな配線が太陽電池セルの裏面にのみ接続される。さらに、本実施形態においては、太陽電池セル１１の片面のみを受光面１１Ｆとする片面受光型の太陽電池を用いる構成としたが、裏表両面で受光する両面受光型の太陽電池セルを用いてもよい。これらは、以下説明する他の実施形態においても同様である。

＜第２の実施形態＞
図９は、第２の実施形態にかかる太陽電池モジュール２０の平面図であり、図１０は、図９におけるＢ－Ｂ断面にかかる部分拡大断面図である。図１０においては、図９におけるＢ－Ｂ断面のうちの一部（太陽電池セル１１に付された括弧書きの番号が（３）～（６）の領域）のみが表されている。図９及び図１０において、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０と同様の構成及び機能の部材には、図１及び図２における符号と同じ符号を付してその説明は省略する。

図９及び図１０に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０において、太陽電池セル１１の垂直方向Ｙの両端近傍には、並び方向Ｘのほぼ全域に延びる２つのタブ線２２ａ，２２ｂが配されている。タブ線２２ａ，２２ｂは、第１の実施形態におけるタブ線１２と同様、隣合う太陽電池セル１１同士を電気的に接続する部材であり、導電性の線材である。

それぞれの太陽電池セル１１には、受光面１１Ｆ側であって、矢印Ｙ方向側の端部近傍に第１の電極端子（不図示）が設けられ、裏面１１Ｂ側であって、矢印Ｙ方向側とは逆側の端部近傍に第２の電極端子（不図示）が設けられている。受光面１１Ｆに設けられた第１の電極端子及び裏面１１Ｂに設けられた第２の電極端子は、正負逆極になっていて、光により生じた起電力が両電極端子間から取り出せるようになっている。

タブ線２２ａは、太陽電池セル１１の矢印Ｙ方向側で、並び方向Ｘにおける、全ての太陽電池セル１１の範囲に延びている。タブ線２２ａからは、矢印Ｙ方向とは逆方向に延びる枝線部材２２ａ′が枝分かれして、当該枝線部材２２ａ′が、それぞれの太陽電池セル１１における第１の電極端子（不図示）に接続されている。タブ線２２ａは、矢印Ｘ方向側にさらに延びて、カバーフィルム１３Ｆの縁から突出し、当該突出した端部が外部と接続する出力端子２２ａｔとなっている。

一方、タブ線２２ｂは、太陽電池セル１１の矢印Ｙ方向とは逆側で、並び方向Ｘにおける、全ての太陽電池セル１１の範囲に延びている。タブ線２２ｂからは、矢印Ｙ方向に延びる枝線部材２２ｂ′が枝分かれして、当該枝線部材２２ｂ′が、それぞれの太陽電池セル１１における第２の電極端子（不図示）に接続されている。タブ線２２ｂは、矢印Ｘ方向側にさらに延びて、カバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂの縁から突出し、当該突出した端部が外部と接続する出力端子２２ｂｔとなっている。

本実施形態において、タブ線２２ａ，２２ｂによる太陽電池セル１１同士の電気的な接続は並列接続になっている。そのため、全ての太陽電池セル１１で発生した起電力の合計の電流が出力端子２２ａｔと出力端子２２ｂｔとの間に生ずる。

図９及び図１０に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０においては、隣合う太陽電池セル１１の間に、受光面１１Ｆ側の面及び裏面１１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が太陽電池セル１１の並び方向Ｘに延びた溝状のリンク部１５Ｆ，１５Ｂが形成されている（図１０参照。図９においては、二点鎖線でリンク部１５Ｆを模式的に表している。）。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０は、太陽電池セル１１同士の電気的な接続が並列接続になっていることを除けば、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０とほぼ同様の構成である。そのため、本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０は、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０と同様のフレキシブル性と耐久性とを兼ね備えており、未使用時等における運搬性、収納性に優れているとともに、湾曲表面に取り付けて、太陽電池として使用することができる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０を湾曲表面に取り付けた一態様として、図１１に示す例を挙げる。図１１は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０を円柱体２６の外周面に取り付けた状態を模式的に示す模式横断面図である。図１１の横断面は、円柱体２６の軸方向と垂直方向の断面である。円柱体２６としては、例えば、電信柱、煙突、街灯の支柱等が挙げられる。

図１１の模式横断面図においては、図４と同様、太陽電池モジュール２０におけるカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂ等の図示は省略して太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）のみを描き、太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）と円柱体２６の外周面との関係がわかるようにしている。なお、太陽電池セル１１におけるハイフン以下の括弧書きの枝番は、図９において各太陽電池セル１１に付された括弧書きの番号に対応するものである。

図１１に示されるように、太陽電池モジュール２０が円柱体２６の湾曲した外周面に取り付けられることで、１２枚の太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）が周方向Ｒ２に並んで円柱体２６に取り付けられた状態になっている。太陽電池セル１１は、受光面１１Ｆを径方向（矢印Ｉ方向及びＯ方向）の外側（矢印Ｏ方向側）に向けて、円柱体２６の外周面のうち、中心角が約１８０°の円弧に相当する領域に１５°ずつ角度を変えて、並んで取り付けられた状態になっている。

このように本実施形態にかかる太陽電池モジュール１０によれば、例えば円柱体２６の外周面の如き湾曲した表面に沿って取り付けることができ、そのまま太陽電池として使用することができる。湾曲した表面に取り付けられた太陽電池モジュール１０は、太陽電池セル１１の個々の受光面１１Ｆが放射状に外方を向いているため、太陽等の光源の位置が変わっても、何れか１または２以上の太陽電池セル１１が効率的に光を受け止めて発電することができる。

図１１の例においては、円柱体２６の外周面に取り付けられた太陽電池セル１１のうち太陽電池セル１１－（７）の受光面１１Ｆに対して垂直に（９０°の入射角で）照射されるように光Ｌが照射された状態が表されている。このとき、太陽電池セル１１－（７）が最も発電量が多くなり、次いでその両隣の、光Ｌが７５°の入射角で照射される太陽電池セル１１－（６），１１－（８）の発電量が多くなる。

そして、太陽電池セル１１－（５），１１－（９）、太陽電池セル１１－（４），１１－（１０）、太陽電池セル１１－（３），１１－（１１）、太陽電池セル１１－（２），１１－（１２）と順次入射角が１５°ずつ小さくなって行き、発電量が順次低下する。太陽電池セル１１－（７）から最も離れた太陽電池セル１１－（１）は受光面１１Ｆが光Ｌの照射方向と平行であり、入射角が０°になって、ほとんど発電されない。

太陽電池の性質として、直列に繋いだ太陽電池セル中に発電量に大きな差があると、最も発電量の少ないセルによって電流が制限され、全体としての発電効率が大幅に低下してしまう。そのため、図１１の例において、太陽電池セル１１を直列に接続している第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０を用いた場合には、発電効率の大幅な低下を招いてしまう。勿論、原理的には各太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）に対して並列にバイパスダイオードを設けておくことで、電流の制限を緩和できるが、ある程度の発電効率の低下は免れない。

しかし、本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０では、太陽電池セル１１を並列に接続しているため、各太陽電池セル１１－（１）～１１－（１２）で発電された電力が全て加算されることから無駄がない。そのため、本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０を用いた本例においては、太陽電池セル１１を直列に接続した場合に比して得られる電圧は小さくなるものの、発電量の低下を抑制することができる。

図１２は、図１１の状態から太陽光等の光源の向きが１５°傾いて、太陽電池セル１１－（６）の受光面１１Ｆに対して垂直に（９０°の入射角で）照射されるように光Ｌが照射された状態が表されている。このとき、太陽電池セル１１－（６）が最も発電量が多くなり、図１１の状態における太陽電池セル１１－（７）と同等となる。次いでその両隣の、光Ｌが７５°の入射角で照射される太陽電池セル１１－（５），１１－（７）の発電量が多く、図１１の状態における太陽電池セル１１－（６），１１－（８）と同等となる。さらに順次、図１１の状態から隣にずれた太陽電池セル１１が同程度の発電量となり、受光面１１Ｆが光Ｌの照射方向と平行で、入射角が０°になるセルは、図１１の状態における太陽電池セル１１－（１）から、図１２の状態では太陽電池セル１１－（１２）になる。

つまり、図１１の状態から図１２の状態になっても、太陽電池モジュール２０全体としての発電効率に変化がない。これは、図１２の状態とは逆方向に図１１の状態から光源の向きを１５°傾けて太陽電池セル１１－（８）の受光面１１Ｆに対して垂直に（９０°の入射角で）照射されるように光Ｌが照射された場合も同様である。即ち、太陽電池セル１１－（６）、太陽電池セル１１－（７）あるいは太陽電池セル１１－（８）への入射角が９０°になる何れの光Ｌの照射方向の場合においても、発電効率に違いがない。

さらに同方向あるいは逆方向に光の照射角度が傾いて行くことで、光が入射しなくなるセルの数が増えて行くので、太陽電池モジュール２０全体としての発電効率は低下して行く。しかし、光の入射角が９０°あるいはその前後になる太陽電池セル１１の発電量が多いので、図１１に示す例による太陽電池モジュール２０の使用態様は、例えば、日の出から日の入りまでの長い時間において、高い発電効率で発電することができる。日中の発電効率を最も高めるために、並び方向Ｘにおいて、太陽電池モジュール２０は、その全体の中央が真南に位置するように設置することが好ましい。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール２０によれば、以上説明した積極的に曲げることによるメリットの他、第１の実施形態と同様、全体としての軽量化を実現することができるため、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

＜第３の実施形態＞
図１３は、第３の実施形態にかかる太陽電池モジュール３０の平面図であり、図１４は、図１３におけるＣ－Ｃ断面にかかる部分拡大断面図であり、図１５は、図１３におけるＤ－Ｄ断面にかかる部分拡大断面図である。図１４においては、図１３におけるＣ－Ｃ断面のうちの一部（太陽電池セル３１に付された括弧書きの番号が（３１）、（４１）、（５１）及び（６１）の領域）のみが表されている。また、図１５においては、図１３におけるＤ－Ｄ断面のうちの一部（太陽電池セル３１に付された括弧書きの番号が（７２）～（７４）の領域）のみが表されている。

図１３～図１５に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、長方形状の平板であり、主として、複数（本実施形態では７２枚）の太陽電池セル３１と、第１のタブ線３２ａ，３２ｂと、第２のタブ線３７と、透明の一対のカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂと、封止材４４と、からなる。太陽電池セル３１は、受光面３１Ｆを同方向（矢印Ｚ方向）に向け、受光面１１Ｆと平行方向（矢印ＸＹ方向）に間隔を置いて碁盤目状に並べられている。

なお、図１３～図１５において、矢印Ｘ方向及びその逆方向が、太陽電池セル３１が並んでいる一の方向（以下、「一方の並び方向Ｘ」と表記する。）であり、矢印Ｙ方向及びその逆方向が、太陽電池セル３１が並んでいるもう一方の方向（以下、「他方の並び方向Ｙ」と表記する。）であり、矢印Ｚ方向及びその逆方向が太陽電池モジュール３０の厚み方向（以下、「厚み方向Ｚ」と表記する。）である（後述する第４～第８の実施形態においても同様）。

図１３において、太陽電池セル３１、第１のタブ線３２ａ，３２ｂ及び第２のタブ線３７は、カバーフィルム３３Ｆ及び封止材３４の下に位置する部材であるが、カバーフィルム３３Ｆ及び封止材３４は透明の部材であり視認可能なので、実線で描いている（後述する第４～第８の実施形態においても同様）。

太陽電池セル３１は第１の実施形態における太陽電池セル１１と、第１のタブ線３２ａ，３２ｂ及び第２のタブ線３７は第１の実施形態におけるタブ線１２と、一対のカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂは第１の実施形態における一対のカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂと、封止材３４は第１の実施形態における封止材１４と、それぞれ、形状、大きさ、数、配置、取り回し等が異なるものの部材としては同様の物であるため、その詳細な説明は省略する。

太陽電池セル３１は、一方の並び方向Ｘに１２枚、他方の並び方向Ｙに６枚の計７２枚が間隔を置いて碁盤目状に並べられている。
それぞれの太陽電池セル３１には、受光面３１Ｆ側であって、矢印Ｙ方向側の端部近傍に第１の電極端子（不図示）が設けられ、裏面３１Ｂ側であって、矢印Ｙ方向側とは逆側の端部近傍に第２の電極端子（不図示）が設けられている。受光面３１Ｆに設けられた第１の電極端子及び裏面３１Ｂに設けられた第２の電極端子は、正負逆極になっていて、光により生じた起電力が両電極端子間から取り出せるようになっている。

第１のタブ線３２ａ，３２ｂは、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル３１同士を電気的に接続する。第１のタブ線３２ａは、最も矢印Ｙ方向側において一方の並び方向Ｘに並ぶ１２枚の太陽電池セル３１－（１１）～３１－（Ｕ１）の全ての範囲に延びている。第１のタブ線３２ａは、一方の並び方向Ｘに延びる長尺部３２ａｓと、長尺部３２ａｓから矢印Ｙ方向とは逆方向に枝分かれした枝線部３２ａ′と、長尺部３２ａｓの矢印Ｘ方向側に延びて、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂの縁から突出した先で外部と接続する出力端子３２ａｔと、を備える。枝線部３２ａ′は、それぞれの太陽電池セル３１の第１の電極端子（不図示）に接続されている。

一方、第１のタブ線３２ｂは、矢印Ｙ方向側とは最も逆側において一方の並び方向Ｘに並ぶ１２枚の太陽電池セル３１－（１６）～３１－（Ｕ６）の全ての範囲に延びている。第１のタブ線３２ｂは、一方の並び方向Ｘに延びる長尺部３２ｂｓと、長尺部３２ｂｓから矢印Ｙ方向に枝分かれした枝線部３２ｂ′と、長尺部３２ｂｓの矢印Ｘ方向側に延びて、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂの縁から突出した先で外部と接続する出力端子３２ｂｔと、を備える。枝線部枝線部材３２ｂ′は、それぞれの太陽電池セル３１の第２の電極端子（不図示）に接続されている。

第２のタブ線３７は、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル３１同士を電気的に接続する。詳しくは、個々の第２のタブ線３７は、隣合う太陽電池セル３１の間にあって、一端（図面上の矢印Ｙ方向側の端部）が裏面３１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）に、他端（図面上の矢印Ｙ方向とは逆方向側の端部）が受光面１１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）に、それぞれ接続されている。第２のタブ線３７は、他方の並び方向Ｙに並ぶ全ての太陽電池セル１１同士の間において、同様に接続されている。

したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０においては、第２のタブ線３７による太陽電池セル３１同士の電気的な接続が直列接続になっている。一方、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０においては、第１のタブ線３２ａ，３２ｂによる太陽電池セル３１同士の電気的な接続が並列接続になっている。

即ち、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０においては、他方の並び方向Ｙに並んで直列接続された６枚の太陽電池セル３１の群（以下、「直列接続群」と称する場合がある。）が、一方の並び方向Ｘに１２列並んでおり、これら１２列の直列接続群の全てが並列接続された状態になっている。出力端子３２ａｔ，３２ｂｔからは、６枚の太陽電池セル３１で発生した起電力の合計の電圧で、１２列の直列接続群の合計の電流が出力される。
なお、各直列接続群には、それぞれさらに直列に逆流防止ダイオードを設けておいてもよい。また、各太陽電池セル３１には、並列にバイパスダイオードを設けておいてもよい。

封止材３４は、一対のカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂ間に充填されて、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂと太陽電池セル３１との間、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂと第１のタブ線３２ａ，３２ｂとの間、及び、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂと第２のタブ線３７との間に介在している。

図１３及び図１４に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０においては、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル３１の間に、受光面３１Ｆ側の面及び裏面３１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が他方の並び方向Ｙに延びた溝状のリンク部３５Ｆ，３５Ｂが形成されている（図１４参照。図１３においては、二点鎖線でリンク部３５Ｆを模式的に表している。）。

図１４に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、リンク部３５Ｆ，３５Ｂにおける封止材３４の厚みＴ１１が、リンク部３５Ｆ，３５Ｂ以外の部位における封止材３４の厚み（Ｔ１２＋Ｔ１３＋Ｔ１４）に比して小さい。本実施形態によれば、このように他方の並び方向Ｙに延びた溝状の薄肉部であるリンク部３５Ｆ，３５Ｂを設けることで、当該リンク部３５Ｆ，３５Ｂで折り曲げることができるようになっている。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、薄肉部であるリンク部３５Ｆ，３５Ｂにおいても封止材３４が存在しており、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂと第１のタブ線３２ａ，３２ｂとの間に介在している。そのため、リンク部３５Ｆ，３５Ｂにおいて折り曲げられても、あるいはさらに折り曲げが繰り返されても、カバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂと封止材３４との接着が強固であり、剥がれにくい。また、第１のタブ線３２ａ，３２ｂは、リンク部３５Ｆ，３５Ｂにおいても封止材３４により取り囲まれた状態になっており、折り曲げ時にも封止材３４で保護された状態なので、折り曲げに対する耐久性に優れている。

リンク部３５Ｆ，３５Ｂの寸法としては、太陽電池セル３１の一方の並び方向Ｘにおいて、封止材３４の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域（第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの寸法と同様、「領域_0.05-0.6」と表記する。）が、１ｍｍ以上であることが好ましい。領域_0.05-0.6の定義や考え方、好ましい範囲等は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの説明を参照されたい。領域_0.05-0.4や領域_0.05-0.3についても同様である。

その他、本実施形態におけるリンク部３５Ｆ，３５Ｂは、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂと同様の構成であり、機能も同様である。また、変形例等についても同様である。したがって、これら詳細についても、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの説明を参照されたい。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、リンク部３５Ｆ，３５Ｂが折り曲げに対する耐久性があるため、リンク部３５Ｆ，３５Ｂで折り曲げることができる。そのため、リンク部３５Ｆ，３５Ｂで同方向に折り曲げることで太陽電池モジュール３０を全体として一方の並び方向Ｘに巻き取り、ロール状にすることができる。

さらに、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、例えば、リンク部３５Ｆ，３５Ｂにおける領域_0.05-0.6の長さを十分に大きくすること等により屈曲性を高めることで、隣り合うリンク部３５Ｆ，３５Ｂで山折り谷折りに交互に折り曲げて、蛇腹状（アコーディオン状）に折り畳むことができる。

したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０によれば、折り畳んだ際の面積を広げた状態（折り畳む前の状態）に比して大幅に縮小することができるため、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。また、リンク部３５Ｆ，３５Ｂでの折り曲げに対する耐久性も高いので、繰り返しの運搬や収納に対しても有利である。

一方、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、リンク部３５Ｆ，３５Ｂで同方向に折り曲げることで太陽電池モジュール３０を全体として一方の並び方向Ｘに湾曲させて、湾曲表面に取り付けることができる。したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０によれば、平らでない湾曲表面に取り付けて、太陽電池として使用することができる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０は、第１の実施形態において図４を用いて説明した構造物１６の湾曲面に取り付けられるのは勿論のこと、第２の実施形態において図１１を用いて説明した円柱体２６の外周面にも好適に取り付けて使用することができる。図１６は、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０を図１１に示す円柱体２６と同様の円柱体３６の外周面に取り付けた状態を模式的に示す模式横断面図である。図１６の横断面は、円柱体３６の軸方向と垂直方向の断面である。

図１６の模式横断面図においては、図１１と同様、太陽電池モジュール３０におけるカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂ等の図示は省略して太陽電池セル３１のみを描き、太陽電池セル３１と円柱体３６の外周面との関係がわかるようにしている。太陽電池セル３１におけるハイフン以下の枝番は、図１３において各太陽電池セル３１に付された括弧書きの番号に対応するものである。

また、図１６において、図１３に示される最も矢印Ｙ方向側において一方の並び方向Ｘに並ぶ１２枚の太陽電池セル３１－（１１）～３１－（Ｕ１）のみが、図１６では最も手前側に当たるので描かれているが、それぞれの太陽電池セル３１－（１１）～３１－（Ｕ１）には、その背後に５つの太陽電池セル３１が直列に接続されて、それぞれ直列接続群を構成している。以下、それぞれの直列接続群を指す際に、図１６に現れている最も手前側の太陽電池セル３１の符号を用いて、直列接続群３１－（１１）～３１－（Ｕ１）と表記する。

図１６に示されるように、太陽電池モジュール３０が円柱体３６の湾曲した外周面に取り付けられることで、７２枚の太陽電池セル３１が直列接続群ごとに周方向Ｒ２に並んで円柱体３６に取り付けられた状態になっている。太陽電池セル３１は、受光面３１Ｆを径方向（矢印Ｉ方向及びＯ方向）の外側（矢印Ｏ方向側）に向けて、円柱体３６の外周面のうち、中心角が約１８０°の円弧に相当する領域に１５°ずつ角度を変えて、並んで取り付けられた状態になっている。

このように本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０によれば、例えば円柱体３６の外周面の如き湾曲した表面に沿って取り付けることができ、そのまま太陽電池として使用することができる。湾曲した表面に取り付けられた太陽電池モジュール３０は、太陽電池セル３１の個々の受光面３１Ｆが放射状に外方を向いているため、太陽等の光源の位置が変わっても、何れか１または２以上の直列接続群に属する太陽電池セル３１が効率的に光を受け止めて発電することができる。

図１６の例においては、円柱体３６の外周面に取り付けられた太陽電池セル３１のうち直列接続群３１－（７１）に属する太陽電池セル３１の受光面３１Ｆに対して垂直に（９０°の入射角で）照射されるように光Ｌが照射された状態が表されている。このとき、直列接続群３１－（７１）に属する太陽電池セル３１が最も発電量が多くなり、次いでその両隣の、光Ｌが７５°の入射角で照射される直列接続群３１－（６１）に属する太陽電池セル３１、及び、直列接続群３１－（８１）に属する太陽電池セル３１の発電量が多くなる。

そして、直列接続群３１－（５１），３１－（９１）、直列接続群３１－（４１），３１－（Ｓ１）、直列接続群３１－（３１），３１－（Ｔ１）、直列接続群３１－（２１），３１－（Ｕ１）と順次、属する太陽電池セル３１における入射角が１５°ずつ小さくなって行き、発電量が順次低下する。太陽電池セル３１－（７１）から最も離れた太陽電池セル３１－（１）は受光面３１Ｆが光Ｌの照射方向と平行であり、入射角が０°になって、ほとんど発電されない。以上のように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０においては、直列接続群ごとに太陽電池セル３１における光の入射角が異なり、発電量に差が生じる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０によれば、以上説明した積極的に曲げることによるメリットの他、第１の実施形態と同様、全体としての軽量化を実現することができるため、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０では、各直列接続群を並列に接続しているため、直列接続群ごとに発電された電力が全て加算されることから無駄がない。しかも、本実施形態にかかる太陽電池モジュール３０では、各直列接続群で６つの太陽電池セル３１を直列接続しているので、出力される電圧が６つの太陽電池セル３１により発電された電圧の合計となり、高い電圧も確保することができる。

＜第４の実施形態＞
図１７は、第４の実施形態にかかる太陽電池モジュール４０の平面図であり、図１８は、図１７におけるＥ－Ｅ断面にかかる部分拡大断面図であり、図１９は、図１７におけるＦ－Ｆ断面にかかる部分拡大断面図である。図１８においては、図１７におけるＥ－Ｅ断面のうちの一部（太陽電池セル４１に付された括弧書きの番号が（３１）、（４１）、（５１）及び（６１）の領域）のみが表されている。また、図１９においては、図１７におけるＦ－Ｆ断面のうちの一部（太陽電池セル３１に付された括弧書きの番号が（７２）～（７４）の領域）のみが表されている。図１７～図１９において、第３の実施形態にかかる太陽電池モジュール３０と同様の構成及び機能の部材には、図１３～図１５における符号と同じ符号を付してその説明は省略する。

図１７及び図１８に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０においては、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル３１の間に、受光面３１Ｆ側の面及び裏面３１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が他方の並び方向Ｙに延びた溝状のリンク部（後述する第２のリンク部と区別するため、当該リンク部を「第１のリンク部」と表記する。）４５Ｆ，４５Ｂが形成されている（図１８参照。図１７においては、二点鎖線で第１のリンク部４５Ｆを模式的に表している。）。

図１８に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂにおける封止材４４の厚みＴ２１が、第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂ以外の部位における封止材４４の厚み（Ｔ２２＋Ｔ２３＋Ｔ２４）に比して小さい。本実施形態によれば、このように他方の並び方向Ｙに延びた溝状の薄肉部である第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂを設けることで、当該第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂで折り曲げることができるようになっている。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、薄肉部である第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂにおいても封止材４４が存在しており、カバーフィルム４３Ｆ，４３Ｂと第１のタブ線４２ａ，４２ｂとの間に介在している。そのため、リンク部４５Ｆ，４５Ｂにおいて折り曲げられても、あるいはさらに折り曲げが繰り返されても、カバーフィルム４３Ｆ，４３Ｂと封止材４４との接着が強固であり、剥がれにくい。また、第１のタブ線４２ａ，４２ｂは、第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂにおいても封止材４４により取り囲まれた状態になっており、折り曲げ時にも封止材４４で保護された状態なので、折り曲げに対する耐久性に優れている。

第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂの寸法としては、太陽電池セル４１の一方の並び方向Ｘにおいて、封止材４４の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域（第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの寸法と同様、「領域_0.05-0.6」と表記する。）が、１ｍｍ以上であることが好ましい。領域_0.05-0.6の定義や考え方、好ましい範囲等は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの説明を参照されたい。領域_0.05-0.4や領域_0.05-0.3についても同様である。

その他、本実施形態における第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂは、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂと同様の構成であり、機能も同様である。また、変形例等についても同様である。したがって、これら詳細についても、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの説明を参照されたい。

一方、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０においては、図１７及び図１９に示されるように、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル４１の間に、受光面４１Ｆ側の面及び裏面４１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が一方の並び方向Ｘに延びた溝状の第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂが形成されている（図１９参照。図１７においては、二点鎖線で第２のリンク部４８Ｆを模式的に表している。）。

図１９に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂにおける封止材４４の厚みＴ２１が、第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂ以外の部位における封止材４４の厚み（Ｔ３２＋Ｔ３３＋Ｔ３４）に比して小さい。本実施形態によれば、このように一方の並び方向Ｘに延びた溝状の薄肉部である第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂを設けることで、当該第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂで折り曲げることができるようになっている。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、薄肉部である第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂにおいても封止材４４が存在しており、カバーフィルム４３Ｆ，４３Ｂと第２のタブ線３７との間に介在している。そのため、第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂにおいて折り曲げられても、あるいはさらに折り曲げが繰り返されても、カバーフィルム４３Ｆ，４３Ｂと封止材４４との接着が強固であり、剥がれにくい。また、第２のタブ線３７は、第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂにおいても封止材４４により取り囲まれた状態になっており、折り曲げ時にも封止材４４で保護された状態なので、折り曲げに対する耐久性に優れている。

第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂの寸法としては、太陽電池セル４１の他方の並び方向Ｙにおいて、封止材４４の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域（第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの寸法と同様、「領域_0.05-0.6」と表記する。）が、１ｍｍ以上であることが好ましい。領域_0.05-0.6の定義や考え方、好ましい範囲等は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの説明を参照されたい。領域_0.05-0.4や領域_0.05-0.3についても同様である。

その他、本実施形態における第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂは、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂと同様の構成であり、機能も同様である。また、変形例等についても同様である。したがって、これら詳細についても、第１の実施形態におけるリンク部１５Ｆ，１５Ｂの説明を参照されたい。

以上のように、本実施形態においては、碁盤目状に並ぶ太陽電池セル４１の間に、略直角に交差（略直交）する２方向のリンク部（第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂ及び第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂ）が設けられている。そのため、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、一方の並び方向Ｘにも他方の並び方向Ｙにも折り曲げることができるようになっている。

即ち、まず、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル３１の間にリンク部３５Ｆ，３５Ｂが形成された第３の実施形態と同様、第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂで折り曲げられることによる未使用時等における運搬性、収納性に優れる効果と、湾曲表面に取り付けて、太陽電池として使用することができる効果を備えている。

本実施形態においては、さらに他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル３１の間に形成された第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂでも折り曲げられるようになっている。そのため、例えば、収納時の折り曲げ方向と設置時の湾曲方向とを独立に設定することができる。例えば、Ｙ方向がＸ方向に比べて長い形状の太陽電池モジュール（図示せず）を一方の並び方向Ｘで折り曲げ、湾曲した表面に取り付けて使用する場合であっても、未使用時等においては、他方の並び方向Ｙで折り曲げて、太陽電池モジュールの長手方向をコンパクト化することができる。したがって、未使用時にも太陽電池としての使用時にも形状の自由度がより一層高く、取り扱い性や設計の自由度に優れている。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂと、それと直交する第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂを有しており、これら２方向に曲がるようになっている。即ち、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、例えば何らかの外力が働いた際にも第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂや第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂが曲がることで当該外力の作用が効率的に逃がされる。したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、大面積でありながら、封止材３４に囲まれた太陽電池セル３１への影響が及びにくい。そのため、太陽電池モジュール４０に外力が働いても太陽電池セル３１の破損や外力の影響を抑制することができる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０は、太陽電池セル３１を保護するためのガラス板や硬質の層を必要とせず、軽量のプラスチック素材で構成することが可能な封止材３４及びカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂで太陽電池セル３１を保護しているため、全体としての軽量化を実現することができる。そのため、本実施形態にかかる太陽電池モジュール４０によれば、全体としての軽量化を実現することができるので、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

なお、本実施形態では、碁盤目状に並ぶ太陽電池セル４１の間に、略直角に交差（略直交）する２方向のリンク部（第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂ及び第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂ）が設けられているが、これらの内何れか一方のみが設けられた構成であっても本発明の範疇に含まれる。

一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル３１の間に形成された第１のリンク部４５Ｆ，４５Ｂのみが設けられた構成は、同様の箇所にリンク部３５Ｆ，３５Ｂが形成された第３の実施形態にかかる太陽電池モジュール３０と同一の構成であるため、既述の通りである。

これに対して、矢印Ｙ方向に隣合う太陽電池セル３１の間に形成された第２のリンク部４８Ｆ，４８Ｂのみが設けられた構成であっても本発明の範疇に含まれる。ただし、この場合には、矢印Ｙ方向が本発明（請求項４）に云う「一方の並び方向」に相当し、矢印Ｘ方向が本発明（同）に云う「他方の並び方向」に相当するとともに、符号４８Ｆ，４８Ｂで示される第２のリンク部が本発明（同）に云う「リンク部」に相当する。

［太陽電池モジュールの製造方法］
以上説明した実施形態にかかる太陽電池モジュールを製造する「太陽電池モジュールの製造方法」について説明する。以下の説明においては、第１～第３の実施形態のように一方向にのみ折れ曲がる太陽電池モジュールと、第４の実施形態のように直交する二方向に折れ曲がる太陽電池モジュールの２種類について、その製造方法をそれぞれ第１の製造方法及び第２の製造方法として説明する。

＜第１の製造方法…一方向にのみ折れ曲がる太陽電池モジュールの製造方法＞
以下、第１の製造方法として、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０に類似した太陽電池モジュールを製造する方法を中心に説明する。なお、以下の説明においては、図１及び図２における符号を用いて説明するが、製造される太陽電池モジュールは、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０と厳密には形状が異なる。

（１）準備工程（配線までの工程）
まず、必要枚数の太陽電池セル１１と、必要個数のタブ線１２と、完成時にカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂになる例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の一対の樹脂フィルム（後述する符号１３′）と、完成時に封止材１４になる例えばシート状のエチレン－酢酸ビニル共重合体である封止材材料のシート（後述する符号１４′）を２枚と、を用意する。用意した各々の太陽電池セル１１の受光面１１Ｆ側の配線部分（第１の実施形態における不図示の第１の電極端子部分）にタブ線１２の一端をはんだ付けする。

次いで、平らな台の上に、太陽電池セル１１を受光面１１Ｆが下に全て揃うように向け、間隔を置いて一列に並べて、一端が第１の電極端子部分にはんだ付けされたタブ線１２の他端を隣の太陽電池セル１１の裏面１１Ｂ側の配線部分（第１の実施形態における不図示の第２の電極端子部分）にはんだ付けして繋ぐことで、隣合う太陽電池セル１１間を電気的に接続する。

（２）積層配置工程
本工程以降は、図２０及び図２１を用いて説明する。なお、図２０は、本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの製造方法における製造途中の状態を示す平面図であり、詳しくは、次工程のラミネート準備工程が完了しラミネート処理に供される直前の状態（以下、当該状態のものを「ラミネート前積層体」と称する。）を示している。図２１は、図２０におけるＧ－Ｇ断面にかかる部分拡大断面図である。図２０及び図２１中の矢印Ｘ～Ｚは、太陽電池モジュールにかかる第１の実施形態における各図面に示された各矢印と同一である。

ただし、図２０においては、後述する最上層のシリコーンシート（符号９９Ｆ）の図示を省略している。また、図２１においては、図２０におけるＧ－Ｇ断面のうちの一部（太陽電池セル１１に付された括弧書きの番号が（３）～（６）の領域）のみが表されている。

平らな台の上に、１枚の樹脂フィルム１３′を置き、１枚の封止材材料のシート１４′を重ね、その上にタブ線１２による配線済みの太陽電池セル１１を並べて置いた。さらにもう１枚の封止材材料のシート１４′を重ね、その上にもう１枚の樹脂フィルム１３′を置いた。以上のようにして、タブ線１２による配線済みの太陽電池セル１１を太陽電池セル１１の両面（符号１１Ｆ及び１１Ｂ）から封止材材料（シート１４′）を介して一対の樹脂フィルム１３′で挟み込んだ。

（３）ラミネート準備工程
平らな台の上にシリコーンシート９９Ｂを敷いて、その上に治具としてのピアノ線９１Ｂを、図１及び図２におけるリンク部１５Ｂの間隔と同じ間隔になるように並べて配置した。治具は円柱状かつ棒状の部品であり、本例では適切な径のピアノ線９１Ｆ，９１Ｂを用いている。

シリコーンシート９９Ｂ上に配置されたピアノ線９１Ｂの上に、（２）積層配置工程の操作が完了した状態の積層体を載せた。このとき、隣合う太陽電池セル１１の間の中心にピアノ線９１Ｂが矢印Ｙ方向に延在するように、必要に応じて微調整した。この状態で、位置が動かないように何らかの方法（例えば粘着テープ）によって、ピアノ線９１Ｂと積層体とを固定することが好ましい。

そして、積層体における上側の樹脂フィルム１３′上における、シリコーンシート９９Ｂ上に並べたピアノ線９１Ｂと平面視で一致する位置に、同じ本数のピアノ線９１Ｆを並べて配置した。この状態でまた、位置が動かないように、上記同様、ピアノ線９１Ｆと積層体とを固定することが好ましい。さらに、上側の樹脂フィルム１３′上に配置されたピアノ線９１Ｆの上に、シリコーンシート９９Ｆを載せて、ラミネート前積層体を得た。

（４）ラミネート処理工程
図２０及び図２１に示される、ラミネート前積層体に対して、真空ラミネータによって厚み方向Ｚから加熱圧着してラミネート処理を行った。加熱圧着の条件は、用いる封止材材料や樹脂フィルムの材質等によって適宜設定すればよいが、本実施形態においては、３分間真空引き後大気加圧し、１５０℃で１５分間の条件で真空ラミネータ装置を用いてラミネート処理を行った。

ラミネート処理により図２１に示すラミネート前積層体を厚さ方向Ｚから加熱しながら加圧すると、封止材材料のシート１４′が溶融して樹脂フィルム１３′と共にピアノ線９１Ｆ，９１Ｂが埋まり込む。加熱により溶融したシート１４′は、液状になって圧し潰され、一対の樹脂フィルム１３′間の空隙（例えば、太陽電池セル１１やタブ線１２の周辺）に周り込んで充填される。

ラミネート処理後の状態を図２２に示す。ここで、図２２は、本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの製造方法における製造途中の、ラミネート処理後の状態を示す部分拡大断面図であり、図２１と同一箇所の断面図である。図２２中には、ラミネート処理前のシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂ及びピアノ線９１Ｆ，９１Ｂの位置にこれらが点線で描かれている。

図２２に示されるように、ラミネート前積層体は、全体が薄膜化しつつ、一対の樹脂フィルム１３′間がシート１４′だった封止材材料で満たされて空隙が無くなるとともに、樹脂フィルム１３′と共にピアノ線９１Ｆ，９１Ｂが埋まり込んだ状態になって、樹脂フィルム１３′はカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂになり、シート１４′は封止材１４になる。また、ピアノ線９１Ｆ，９１Ｂによってカバーフィルム１３Ｆ，１３Ｂの面が陥没した溝はリンク部１５Ｆ′，１５Ｂ′になる。

そして、ラミネート処理後、両面のシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂとピアノ線９１Ｆ，９１Ｂを除し、常温下に置いて冷却した。冷却後、はみ出した封止材材料や余分な樹脂フィルム１３′があればカットして、太陽電池モジュール１０を完成させた。得られた太陽電池モジュール１０には、ピアノ線９１Ｆ，９１Ｂの断面形状（本製造方法の説明において、「断面形状」とは、並び方向Ｘの断面における形状を指す。）が転写されたリンク部１５Ｆ′，１５Ｂ′が形成されている。当該リンク部１５Ｆ′，１５Ｂ′における封止材１４の断面形状は、図６に示されるリンク部１５Ｆｂ，１５Ｂｂの形状になっている。

以上説明した第１の製造方法において、治具として用いたピアノ線９１Ｆ，９１Ｂを断面形状の異なる他の棒状の部品とすることにより、形成されるリンク部の断面形状を制御することができる。例えば、断面形状が矩形状の治具を用いれば、封止材１４の断面形状が図５に示される形状のリンク部１５Ｆａ，１５Ｂａを形成することができる。

また、例えば、断面形状が台形状の治具を用い、当該治具の断面における長辺側の面をシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂに接するように治具を配置してラミネート処理すれば、第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０のリンク部１５Ｆ，１５Ｂの断面形状とすることができる。

以上説明した第１の製造方法においては、積層体における上下両側の樹脂フィルム１３′とシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂとの間に治具（ピアノ線９１Ｆ，９１Ｂ）を配置したが、上下の何れか一方にのみ治具を配することにより、受光面１１Ｆ側または裏面１１Ｂ側のいずれか一方にのみリンク部が形成された太陽電池モジュールとすることができる。

例えば、断面形状が台形状の治具を用い、当該治具の断面における長辺側の面を上側のシリコーンシート９９Ｆに接するように治具を配置し、下側の樹脂フィルム１３′とシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂとの間に治具を配置しなければ、封止材１４の断面形状が図８に示される形状のリンク部１５Ｆｄを形成することができる。

以上説明した第１の製造方法においては、棒状の部品からなる治具（ピアノ線９１Ｆ，９１Ｂ）を複数用いたが、これら複数の部品の形状を部位（部分）として有する一体形状の治具としても構わない。図２３は、第１の製造方法に用いることが可能な一体形状の治具９３の一例を示す平面図である。

治具９３は、形成しようとするリンク部の溝の断面形状に対応する断面形状を有する棒状の部位９２が、形成すべきリンク部の数（本実施形態では１２）だけ並び、それぞれの両端が連結部９４で連結された梯子状のものである。棒状の部位９２の間隔は、形成しようとするリンク部の間隔になっている。

以上説明した第１の製造方法において、ピアノ線９１Ｆ，９１Ｂに代えてこの治具９３を用いて、（３）ラミネート準備工程の操作を行えば、ピアノ線９１Ｆ，９１Ｂを所定の間隔に配置する手間が省けるとともに、（４）ラミネート処理工程における処理後の治具９３の除去も一度にできるため、作業効率に優れている。

なお、これら治具の材質として、以上説明した第１の製造方法ではピアノ線を用いているが、勿論これに限定されるものではなく、ラミネート処理時の加熱に対する耐熱性と加圧に対する剛性とを備えていれば、金属、各種樹脂、各種ゴム、木材、セラミックス等何れを用いても構わない。治具の材質としては、封止材材料と接着しにくいか、あるいは接着しても剥がしやすい材料を用いることが好ましい。総合的に勘案すると、治具の材質としては、鉄、ステンレス、真鍮、シリコーンゴム、あるいはフッ素樹脂が好ましい。

＜第２の製造方法…直交する二方向に折れ曲がる太陽電池モジュールの製造方法＞
次に、第２の製造方法として、第４の実施形態にかかる太陽電池モジュール４０に類似した太陽電池モジュールを製造する方法を中心に説明する。なお、以下の説明においては、図１７～図１９における符号を用いて説明するが、製造される太陽電池モジュールは、第４の実施形態にかかる太陽電池モジュール４０と厳密には形状が異なる。また、以下の説明において、第３の実施形態で詳細な説明が為され、第４の実施形態では説明が省略された内容については、第４の実施形態における説明として扱うものとする。

（１）準備工程（配線までの工程）
まず、必要枚数（７２枚）の太陽電池セル３１と、２種類の必要数のタブ線３２ａ，３２ｂ，３７と、完成時にカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂになる一対の樹脂フィルム（後述する符号３３′）と、完成時に封止材３４になる封止材材料のシート（後述する符号３４′）を２枚と、を用意する。樹脂フィルムや封止材材料の具体的な材料例は、前記第１の製造方法の項で説明したものと同様である。

なお、第１のタブ線３２ａ，３２ｂは、枝線部３２ａ′，３２ｂ′、長尺部３２ａｓ，３２ｂｓ及び出力端子３２ａｔ，３２ｂｔの全体でそれぞれ１つのタブ線として説明してきたが、本製造方法においては、枝線部３２ａ′，３２ｂ′とそれ以外の部分は別の部材になっている。そのため、以下、枝線部３２ａ′，３２ｂ′となる部材は符号をそのまま活かして枝線部材３２ａ′，３２ｂ′と表記し、それ以外の部分は、符号３２ａｔ，３２ｂｔを省略して、長尺線部材３２ａｓ，３２ｂｓと表記する。

用意した太陽電池セル３１のうち６０枚について、受光面３１Ｆ側の配線部分（第４の実施形態における不図示の第１の電極端子部分）に第２のタブ線３７の一端をはんだ付けする。太陽電池セル３１の残りの１２枚について、受光面３１Ｆ側の配線部分（同、第１の電極端子部分）にそれぞれ枝線部材３２ａ′をはんだ付けする。また、第２のタブ線３７の一端がはんだ付けされた太陽電池セル３１のうち１２枚について、裏面３１Ｂ側の配線部分（第４の実施形態における不図示の第２の電極端子部分）にそれぞれ枝線部材３２ｂ′をはんだ付けする。

次いで、平らな台の上に、直列接続する一列分の６枚の太陽電池セル３１を受光面３１Ｆを全て下に向け、間隔を置いて縦方向（他方の並び方向Ｙ）に等間隔で並べる。このとき、枝線部材３２ａ′がはんだ付けされた太陽電池セル３１を最上部（最も矢印Ｙ方向側）に配置し、第２のタブ線３７及び枝線部材３２ｂ′を最下部（最も矢印Ｙ方向とは逆側）に配置する。そして、最上部と最下部の間の４枚は、第２のタブ線３７のみがはんだ付けされた太陽電池セル３１を配置する。

そして、一端が第１の電極端子部分にはんだ付けされた第２のタブ線３７の他端を、他方の並び方向Ｙにおける隣の太陽電池セル３１の裏面３１Ｂ側の配線部分（第４の実施形態における不図示の第２の電極端子部分）にはんだ付けして繋ぐことで、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル３１間を電気的に接続する。

残りの６６枚の太陽電池セル１１についても同様に６枚ずつ接続し、計１２列分の直列接続群を作製する。このように直列接続された直列接続群を１２列、一方の並び方向Ｘに等間隔で並べることで、全７２枚の碁盤目状とする。

碁盤目状に配置した太陽電池セル１１の最上部（最も矢印Ｙ方向側）に位置する太陽電池セル１１にそれぞれはんだ付けされた１２個の枝線部材３２ａ′と接触するように、一方の並び方向Ｘに延びた長尺線部材３２ａｓを配置し、それぞれをはんだ付けする。同様に、最下部（最も矢印Ｙ方向とは逆側）に位置する太陽電池セル１１にそれぞれはんだ付けされた１２個の枝線部材３２ｂ′と接触するように、一方の並び方向Ｘに延びた長尺線部材３２ｂｓを配置し、それぞれをはんだ付けする。以上のようにして、太陽電池セル３１とタブ線３２ａ，３２ｂ，３７を図１７に示されるように配線する。

（２）積層配置工程
本工程以降は、図２４～図２６を用いて説明する。なお、図２４は、本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第２の製造方法における製造途中の状態を示す平面図であり、詳しくは、次工程のラミネート準備工程が完了しラミネート処理に供される直前の状態（前記＜第１の製造方法＞と同様、「ラミネート前積層体」と称する。）を示している。図２５は、図２４におけるＨ－Ｈ断面にかかる部分拡大断面図であり、図２６は、図２４におけるＩ－Ｉ断面にかかる部分拡大断面図である。

ただし、図２４においては、後述する最上層のシリコーンシート（符号９９Ｆ）の図示を省略している。また、図２５においては、図２４におけるＨ－Ｈ断面のうちの一部（太陽電池セル３１に付された括弧書きの番号が（３１）～（６１）の領域）のみが表されている。さらに、図２６においては、図２４におけるＩ－Ｉ断面のうちの一部（太陽電池セル３１に付された括弧書きの番号が（７１）～（７３）の領域）のみが表されている。図２４～図２６中の矢印Ｘ～Ｚは、太陽電池モジュールにかかる第４の実施形態における各図面に示された各矢印と同一である。

平らな台の上に、１枚の樹脂フィルム３３′を置き、１枚の封止材材料のシート３４′を重ね、その上にタブ線３２ａ，３２ｂ，３７による配線済みの太陽電池セル３１を並べて置いた。さらにもう１枚の封止材材料のシート３４′を重ね、その上にもう１枚の樹脂フィルム３３′を置いた。以上のようにして、タブ線３２ａ，３２ｂ，３７による配線済みの太陽電池セル３１を太陽電池セル３１の両面（符号３１Ｆ及び３１Ｂ）から封止材材料（シート３４′）を介して一対の樹脂フィルム３３′で挟み込んだ。

（３）ラミネート準備工程
平らな台の上にシリコーンシート９９Ｂを敷いて、その上に治具９５を置いた。治具９５は、一方の並び方向Ｘに延びた棒状の部位９７を５本と、これとは交差（直交）する他方の並び方向Ｙに延びた棒状の部位９６を１１本と、を含む。

なお、治具９５は、（２）積層配置工程の操作が完了した状態の積層体を挟んで上側（矢印Ｚ方向側）と下側（矢印Ｚ方向の逆側）に一対配されるが、特に棒状の部位９６，９７について、上側に配される部位には符号の末尾にＦを付して「棒状の部位９６Ｆ，９７Ｆ」と表記し、下側に配される部位には符号の末尾にＢを付して「棒状の部位９６Ｂ，９７Ｂ」と表記する。

治具９５において、棒状の部位９６と棒状の部位９７が交差する点では一体化しており、治具９５全体として格子状になっている。そして、これら棒状の部位９６及び棒状の部位９７の全ての端部は、枠９８に固定されている。この枠９８は、無くても構わない。なお、治具９５の材質としては、前記第１の製造方法の項で説明した通り、耐熱性と剛性を備えていれば、特に制限はない。

シリコーンシート９９Ｂ上に置いた治具９５の上に、（２）積層配置工程の操作が完了した状態の積層体を載せた。このとき、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル３１の間の中心に棒状の部位９６Ｂが矢印Ｙ方向に延在するように、かつ、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル３１の間の中心に棒状の部位９７Ｂが矢印Ｘ方向に延在するように、調整した。この状態で、位置が動かないように何らかの方法（例えば粘着テープ）によって、治具９５と積層体とを固定することが好ましい。

そして、積層体における上側の樹脂フィルム３３′上における、シリコーンシート９９Ｂ上に並べた治具９５と平面視で一致する位置に、もう１つの治具９５を配置した。この状態でまた、位置が動かないように、上記同様、治具９５と積層体とを固定することが好ましい。さらに、上側の樹脂フィルム３３′上に配置された治具９５の上に、シリコーンシート９９Ｆを載せて、ラミネート前積層体を得た。

（４）ラミネート処理工程
図２４～図２６に示される、ラミネート前積層体に対して、真空ラミネータによって厚み方向Ｚから加熱圧着してラミネート処理を行った。加熱圧着の条件は、用いる封止材材料や樹脂フィルムの材質等によって適宜設定すればよいが、本実施形態においては、３分間真空引き後大気加圧し、１５０℃で１５分間の条件で真空ラミネータ装置を用いてラミネート処理を行った。

ラミネート処理により図２５及び図２６に示すラミネート前積層体を厚さ方向Ｚから加熱しながら加圧すると、封止材材料のシート３４′が溶融して樹脂フィルム３３′と共に棒状の部位９６，９７が埋まり込む。加熱により溶融したシート３４′は、液状になって圧し潰され、一対の樹脂フィルム３３′間の空隙（例えば、太陽電池セル３１やタブ線３２ａ，３２ｂ，３７の周辺）に周り込んで充填される。

ラミネート処理後の状態を図２７及び図２８に示す。ここで、図２７及び図２８は、本発明の例示的態様である実施形態にかかる太陽電池モジュールの第２の製造方法における製造途中の、ラミネート処理後の状態を示す部分拡大断面図であり、図２７は図２５と同一箇所の断面図であり、図２８は図２６と同一箇所の断面図である。図２７及び図２８中には、ラミネート処理前のシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂ及び棒状の部位９６Ｆ，９６Ｂ，９７Ｆ，９７Ｂの位置にこれらが点線で描かれている。

図２７及び図２８に示されるように、ラミネート前積層体は、全体が薄膜化しつつ、一対の樹脂フィルム３３′間がシート３４′だった封止材材料で満たされて空隙が無くなるとともに、樹脂フィルム３３′と共に棒状の部位９６Ｆ，９６Ｂ，９７Ｆ，９７Ｂが埋まり込んだ状態になって、樹脂フィルム３３′はカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂになり、シート３４′は封止材３４になる。また、棒状の部位９６Ｆ，９６Ｂによってカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂの面が陥没した溝は第１のリンク部４５Ｆ′，４５Ｂ′になる。さらに、棒状の部位９７Ｆ，９７Ｂによってカバーフィルム３３Ｆ，３３Ｂの面が陥没した溝は第２のリンク部４８Ｆ′，４８Ｂ′になる。

そして、ラミネート処理後、両面のシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂと治具９５を除し、常温下に置いて冷却した。冷却後、はみ出した封止材材料や余分な樹脂フィルム３３′があればカットして、太陽電池モジュール４０を完成させた。得られた太陽電池モジュール４０には、棒状の部位９６Ｆ，９６Ｂの断面形状（本製造方法の説明において、棒状の部位９６Ｆ，９６Ｂの「断面形状」とは、一方の並び方向Ｘの断面における形状を指す。）が転写された第１のリンク部４５Ｆ′，４５Ｂ′が形成されている。また、太陽電池モジュール４０には、棒状の部位９７Ｆ，９７Ｂ（本製造方法の説明において、棒状の部位９７Ｆ，９７Ｂの「断面形状」とは、他方の並び方向Ｙの断面における形状を指す。）が転写された第２のリンク部４８Ｆ′，４８Ｂ′が形成されている。第１のリンク部４５Ｆ′，４５Ｂ′及び第２のリンク部４８Ｆ′，４８Ｂ′における封止材４４の断面形状は、何れも、図６に示されるリンク部１５Ｆｂ，１５Ｂｂの形状になっている。

以上説明した第２の製造方法において、治具９５における棒状の部位９６，９７を断面形状の異なる他の形状とすることにより、形成される第１のリンク部及び第２のリンク部の断面形状を制御することができる。この点は、前記第１の製造方法の項で説明した治具としてのピアノ線の場合と同様である。

また、以上説明した製造方法においては、積層体における上下両側の樹脂フィルム１３′とシリコーンシート９９Ｆ，９９Ｂとの間に治具９５を配置したが、上下の何れか一方にのみ治具を配することにより、受光面１１Ｆ側または裏面１１Ｂ側のいずれか一方にのみ第１のリンク部及び第２のリンク部が形成された太陽電池モジュールとすることができる。この点も、前記第１の製造方法の項で説明した治具としてのピアノ線の場合と同様である。

以上説明した太陽電池モジュールにかかる実施形態、及び、太陽電池モジュールの製造方法にかかる実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これら実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、折り曲げる方向の太陽電池セルの数を最大でも１２枚とした例を挙げているが、この枚数には特に制限はなく、折り曲げる方向の太陽電池セルの数を多くしリンク部を増やすことで、全体としてより折り曲げやすい（曲率半径が小さい）、及び／あるいは、大面積で出力の大きい太陽電池モジュールとすることができる。

また、太陽電池セルを碁盤目状に並べた第３及び第４の実施形態において、他方の並び方向Ｙに並ぶ全ての太陽電池セルが直列接続された配線例を挙げているが、太陽電池セル同士の接続は任意であり、目的に応じて種々の接続回路を選択することができる。

以下、太陽電池セルを縦横に多数並べた大面積の太陽電池モジュールの適用例として、第５～第８の４つの実施形態について説明する。なお、以下の実施形態においては、主として外形上の特徴を説明し、個々の構成の詳細については説明を省略するが、第１～第４の実施形態において説明した通りである。

＜第５の実施形態＞
図２９は、第５の実施形態にかかる太陽電池モジュール５０の平面図であり、図３０は、図２９におけるＫ－Ｋ断面にかかる部分拡大断面図であり、図３１は、図２９におけるＭ－Ｍ断面にかかる部分拡大断面図である。図３０においては、図２９におけるＫ－Ｋ断面のうちの矩形の一点鎖線で囲まれた領域（太陽電池セル５１に付された括弧書きの番号が（１－２）、（１－３）、（１－４）及び（１－５）の領域）のみが表されている。また、図３１においては、図２９におけるＭ－Ｍ断面のうちの一部（太陽電池セル５１に付された括弧書きの番号が（１－１１）及び（１－１２）の領域）のみが表されている。図２９～図３１において、第３の実施形態にかかる太陽電池モジュール３０と同様の構成及び機能の部材には、図１３～図１５における３０番台の符号を５０番台に変えた符号を付してその説明は省略する。

図３０に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０においては、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル５１の間に、受光面５１Ｆ側の面及び裏面５１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が一方の並び方向Ｘに延びた溝状のリンク部５５Ｆ，５５Ｂが形成されている。なお、図２９においては、リンク部５５Ｆの図示を省略している。

また、本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０においては、図３１に示されるように、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル５１の間に、受光面５１Ｆ側の面及び裏面５１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が他方の並び方向Ｙに延びた溝状のリンク部５８Ｆ，５８Ｂも形成されている。当該リンク部５８Ｆ，５８Ｂは、第４の実施形態における「第２のリンク部５８Ｆ，５８Ｂ」に相当するため、本実施形態においても「第２のリンク部」と称し、リンク部５５Ｆ，５５Ｂについても「第１のリンク部５５Ｆ，５５Ｂ」と称する。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０において、太陽電池セル５１は、細長の矩形で、一方の並び方向Ｘに４枚（４行）、他方の並び方向Ｙに２０枚（２０列）の４行２０列で計８０枚、間隔を置いて碁盤目状に並べられている。一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル５１の間隔を例えば５ｍｍ、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル５１の間隔を例えば６ｍｍとしている。

図２９においては、各太陽電池セル５１に、一方の並び方向Ｘの上からの行数と、他方の並び方向Ｙの左からの列数とをハイフン（－）で結んだ番号を括弧書きで付している。本実施形態で用いた太陽電池セル５１は、約１６０ｍｍ角の太陽電池セルの四分の一の大きさ、即ち約１６０ｍｍ×４０ｍｍである。これを碁盤目状に並べることで、約７００ｍｍ×１０００ｍｍの大面積の太陽電池モジュール５０となっている。

それぞれの太陽電池セル５１には、受光面３１Ｆ側に第１の電極端子（不図示）が設けられ、裏面３１Ｂ側に第２の電極端子（不図示）が設けられている。受光面３１Ｆに設けられた第１の電極端子及び裏面３１Ｂに設けられた第２の電極端子は、正負逆極になっていて、光により生じた起電力が両電極端子間から取り出せるようになっている。

第１のタブ線５２ａ，５２ｂは、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル５１同士を電気的に接続する。第１のタブ線５２ａは、矢印Ｙ方向とは最も逆側において一方の並び方向Ｘに並ぶ上側２枚の太陽電池セル（１－１）及び（２－１）との間、並びに、下側２枚の太陽電池セル（３－１）及び（４－１）との間に延びている。第１のタブ線５２ｂは、最も矢印Ｙ方向側において一方の並び方向Ｘに並ぶ中側２枚の太陽電池セル（２－２０）及び（３－２０）との間に延びている。

第１のタブ線５２ａ，５２ｂは、一方の並び方向Ｘに延びる長尺部５２ａｓ，５２ｂｓと、長尺部５２ａｓ，５２ｂｓから矢印Ｙ方向またはその逆方向に枝分かれした枝線部５２ａ′，５２ｂ′と、を備える。枝線部５２ａ′，５２ｂ′は、それぞれの太陽電池セル５１の第１の電極端子（不図示）または第２の電極端子（不図示）に接続されている。

図３０に示されるように、第２のタブ線５７は、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル５１同士を電気的に接続する。詳しくは、個々の第２のタブ線５７は、隣合う太陽電池セル５１の間にあって、裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）に、他端（図面上の矢印Ｙ方向とは逆方向側の端部）が受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）に、それぞれ接続されている。第２のタブ線５７は、他方の並び方向Ｙに並ぶ全ての太陽電池セル１１同士の間において、同様に接続されている。

図２９及び図３１に示されるように、第２のタブ線５７は、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル５１の相互間に合計３本並列に配されている。これら３本の第２のタブ線５７は、同じ形状・材質で、同じように取り回されて、同じように太陽電池セル５１と接続されている。個々の第２のタブ線５７はごく細い導線であり、細くすることで受光面５１Ｆに入射する光の妨げにならず、かつ、柔軟性を持たせながら、本数を増やすことで大きな電気容量と接続強度とを確保している。なお、本実施形態において、第１のタブ線５２ａ，５２ｂ及び第２のタブ線５７の幅は、共に例えば１．８ｍｍである。

一方の並び方向Ｘにおける最上段の行の太陽電池セル（１－１）～（１－２０）の相互間において、第２のタブ線５７は、図３０に示されるように、矢印Ｙ方向側（図３０における右側）が裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）に、矢印Ｙ方向とは逆側（図３０における左側）が受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）に、それぞれ接続されている。第２のタブ線５７と電極端子との接続は、一方の並び方向Ｘにおける３段目の行の太陽電池セル（３－１）～（３－２０）の相互間においても同様である。

これに対して、一方の並び方向Ｘにおける２段目の行の太陽電池セル（２－１）～（２－２０）の相互間において、第２のタブ線５７は、矢印Ｙ方向とは逆側（図３０における左側）が裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）に、矢印Ｙ方向側（図３０における右側）が受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）に、それぞれ接続されている。第２のタブ線５７と電極端子との接続は、一方の並び方向Ｘにおける最下段の行の太陽電池セル（４－１）～（４－２０）の相互間においても同様である。つまり、一方の並び方向Ｘにおける最上段及び３段目の行と、２段目及び最下段の行とでは、第２のタブ線５７と電極端子との接続関係が逆になっている。

他方の並び方向Ｙの両端の太陽電池セル（１－１）～（４－１），（１－２０）～（４－２０）からは、ぞれぞれ外側に３本の枝線部５２ａ′，５２ｂ′が延び、長尺部５２ａｓ，５２ｂｓによって１本にまとめられている。そして、長尺部５２ａｓ，５２ｂｓは適宜一方の並び方向Ｘに延びて、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル５１同士を電気的に接続している。

詳しくは、矢印Ｙ方向とは最も逆側において、一方の並び方向Ｘにおける最上段の太陽電池セル（１－１）の裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）と２段目の太陽電池セル（２－１）の受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）との間、及び、３段目の太陽電池セル（３－１）の裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）と最下段の太陽電池セル（４－１）の受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）との間が、それぞれ第１のタブ線５２ａにより電気的に接続されている。

また、最も矢印Ｙ方向側において、一方の並び方向Ｘにおける２段目の太陽電池セル（２－２０）の裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）と３段目の太陽電池セル（３－２０）の受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）との間が、第１のタブ線５２ｂにより電気的に接続されている。

したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０においては、太陽電池セル５１に付された個別の符号で示すと、（１－２０）～（１－１），（２－１）～（２－２０），（３－２０）～（３－１），（４－１）～（４－２０）の順に、太陽電池セル５１が８０枚直列接続された状態になっている。

この直列接続の両端に位置する太陽電池セル（１－２０），（４－２０）からそれぞれ、矢印Ｙ方向側に３本の枝線部５２ｂｔ′が延び、一対の出力配線５２ｂｔによって１本にまとめられている。太陽電池セル（１－２０）から延びる枝線部５２ｂｔ′は受光面５１Ｆ側に設けられた第１の電極端子（不図示）と電気的に接続され、太陽電池セル（４－２０）から延びる枝線部５２ｂｔ′は裏面５１Ｂに設けられた第２の電極端子（不図示）と電気的に接続されている。

太陽電池モジュール５０には、一方の並び方向Ｘにおけるおよそ中央に、受光面１１Ｆ側のカバーフィルム５３Ｆに切り込みを設けた配線取出部５８が設けられている。一対の出力配線５２ｂｔは、配線取出部５８で一対の外部出力ケーブル５９に接続され、一対の外部出力ケーブル５９から電力が出力されるようになっている。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０は、大面積かつ高出力でありながら、個々の太陽電池セル５１が小さいため、第１のリンク部５５Ｆ，５５Ｂで折り曲げて、全体として他方の並び方向Ｙに丸めたり、蛇腹状に折り畳んだりすることで大幅に縮小することができ、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。また、第１のリンク部５５Ｆ，５５Ｂで折り曲げ、他方の並び方向Ｙに湾曲する湾曲表面に取り付けて太陽電池として使用することができる。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０は、第１のリンク部５５Ｆ，５５Ｂのみならず第２のリンク部５８Ｆ，５８Ｂにおいても折り曲げができるため、第２のリンク部５８Ｆ，５８Ｂで折り曲げ、未使用時等において一方の並び方向Ｘの長さを縮小させたり、一方の並び方向Ｘに湾曲する湾曲表面に取り付けたりすることもできる。また、本実施形態にかかる太陽電池モジュール５０は、大面積かつ高出力でありながら、全体としての軽量化を実現することができるので、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

＜第６の実施形態＞
図３２は、第６の実施形態にかかる太陽電池モジュール６０の平面図であり、図３３は、図３２におけるＬ－Ｌ断面にかかる部分拡大断面図である。図３３においては、図３０におけるＬ－Ｌ断面のうちの矩形の一点鎖線で囲まれた領域（太陽電池セル６１に付された括弧書きの番号が（１－２）、（１－３）及び（１－４）の領域）のみが表されている。図３２及び図３３において、第５の実施形態にかかる太陽電池モジュール５０と同様の構成及び機能の部材には、図２９～図３１における５０番台の符号を６０番台に変えた符号を付してその説明は省略する。

図３３に示されるように、本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０においては、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル６１の間に、受光面６１Ｆ側の面及び裏面６１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が他方の並び方向Ｙに延びた溝状のリンク部６５Ｆ，６５Ｂが形成されている。なお、図３２においては、リンク部６５Ｆの図示を省略している。

一方、本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０において、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル６１の間には、受光面６１Ｆ側の面及び裏面６１Ｂ側の面が何れも厚み方向に陥没しておらず、リンク部６５Ｆ，６５Ｂの如きリンク部は形成されていない。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０において、太陽電池セル６１は、四隅の角が面取りされた正方形で、一方の並び方向Ｘに５枚（５列）、他方の並び方向Ｙに４枚（４行）の４行５列で計２０枚、間隔を置いて碁盤目状に並べられている。一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル６１の間隔を例えば５ｍｍ、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル６１の間隔を例えば５ｍｍとしている。

図３２においては、各太陽電池セル６１に、一方の並び方向Ｘの左からの列数と、他方の並び方向Ｙの上からの行数とをハイフン（－）で行－列の順に結んだ番号を括弧書きで付している。本実施形態で用いた太陽電池セル６１は、約１６０ｍｍ角である。これを碁盤目状に並べることで、約７００ｍｍ×９００ｍｍの大面積の太陽電池モジュール６０となっている。

本実施形態において、第１のタブ線６２ａ，６２ｂ及び第２のタブ線６７と太陽電池セル６１との電気的な接続は、第５の実施形態における第１のタブ線５２ａ，５２ｂ及び第２のタブ線５７と太陽電池セル５１との電気的な接続と同様である。また、本実施形態において、第２のタブ線６７は、第５の実施形態における第２のタブ線５７と同様、一方の並び方向Ｘ（第５の実施形態の図２９では「他方の並び方向Ｙ」）に隣合う太陽電池セル６１の相互間に合計３本並列に配されている。

したがって、本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０においては、太陽電池セル６１に付された個別の符号で示すと、（１－５）～（１－１），（２－１）～（２－５），（３－５）～（３－１），（４－１）～（４－５）の順に、太陽電池セル６１が２０枚直列接続された状態になっている。

この直列接続の両端に位置する太陽電池セル（１－５），（４－５）からそれぞれ、矢印Ｙ方向側に延びる３本の枝線部６２ｂｔ′、一対の出力配線６２ｂｔ及び配線取出部６８を経由して一対の外部出力ケーブル６９に繋げられ、電力が出力されるように配線されている点は第５の実施形態にかかる太陽電池モジュール５０と同様である。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０は、大面積かつ高出力でありながら、太陽電池セル６１が複数に分かれているため、リンク部６５Ｆ，６５Ｂで折り曲げて、全体として一方の並び方向Ｘに丸めたり、蛇腹状に折り畳んだりすることで大幅に縮小することができ、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。また、リンク部６５Ｆ，６５Ｂで折り曲げ、一方の並び方向Ｘに湾曲する湾曲表面に取り付けて太陽電池として使用することができる。

また、本実施形態にかかる太陽電池モジュール６０は、大面積かつ高出力でありながら、全体としての軽量化を実現することができるので、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

＜第７の実施形態＞
図３４は、第７の実施形態にかかる太陽電池モジュール７０の平面図である。なお、本実施形態では、第１のタブ線７２ａ，７２ｂ及び第２のタブ線７７と太陽電池セル７１との電気的な接続、太陽電池セル７１の直列接続、両端に位置する太陽電池セル（１－５），（４－５）から一対の外部出力ケーブル７９までの配線は、第６の実施形態にかかる太陽電池モジュール６０と同様である。そのため、これらの説明や断面図の掲載は省略する。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール７０においては、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル７１の間に、受光面７１Ｆ側の面及び裏面（不図示）側の面が何れも厚み方向に陥没し、当該陥没が他方の並び方向Ｙに延びた溝状のリンク部（不図示）が形成されている。

一方、本実施形態にかかる太陽電池モジュール７０において、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル７１の間には、受光面７１Ｆ側の面及び裏面（不図示）側の面が何れも厚み方向に陥没しておらず、即ちリンク部は形成されていない。

本実施形態で用いた太陽電池セル７１は、四隅の角が面取りされた約１８０ｍｍ角の正方形で、一方の並び方向Ｘに４枚（４行）、他方の並び方向Ｙに５枚（５列）の４行５列で計２０枚、間隔を置いて碁盤目状に並べられている。一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル７１の間隔を例えば５ｍｍ、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル７１の間隔を例えば６ｍｍとしている。このように碁盤目状に並べることで、約７６０ｍｍ×１０００ｍｍの大面積の太陽電池モジュール７０となっている。

また、図３４に示されるように、第２のタブ線７７は、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル７１の相互間に合計１６本並列に配されている。これら１６本の第２のタブ線７７は、同じ形状・材質で、同じように取り回されて、同じように太陽電池セル７１と接続されている。個々の第２のタブ線７７はごく細い断面が円形の導線であり、細くすることで受光面７１Ｆに入射する光の妨げにならず、かつ、柔軟性を持たせながら、本数を増やすことで大きな電気容量と接続強度とを確保している。なお、本実施形態において、第１のタブ線７２ａ，７２ｂ及び第２のタブ線７７の直径は、共に例えば０．２ｍｍである。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール７０は、大面積かつ高出力でありながら、太陽電池セル７１が複数に分かれているため、他方の並び方向Ｙに延びたリンク部で折り曲げて、全体として一方の並び方向Ｘに丸めたり、蛇腹状に折り畳んだりすることで大幅に縮小することができ、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。また、リンク部で折り曲げ、一方の並び方向Ｘに湾曲する湾曲表面に取り付けて太陽電池として使用することができる。

また、本実施形態にかかる太陽電池モジュール７０は、大面積かつ高出力でありながら、全体としての軽量化を実現することができるので、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

＜第８の実施形態＞
図３５は、第８の実施形態にかかる太陽電池モジュール８０の平面図である。なお、本実施形態では、第１のタブ線８２ａ，８２ｂ及び第２のタブ線８７と太陽電池セル８１との電気的な接続、太陽電池セル８１の直列接続、両端に位置する太陽電池セル（１－５），（４－５）から一対の外部出力ケーブル８９までの配線は、第６の実施形態にかかる太陽電池モジュール６０と同様である。そのため、これらの説明や断面図の掲載は省略する。

また、本実施形態では、図３５に示されるように、第２のタブ線７７が、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル８１の相互間に合計１６本並列に配されている点が、第７の実施形態と同様である。１６本の第２のタブ線８７の構成や意義は、第７の実施形態における第２のタブ線７７と同様である。

さらに、一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル８１の間で陥没し、当該陥没が他方の並び方向Ｙに延びた溝状のリンク部（不図示）が形成されるが、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル８１の間は陥没しておらず、即ちリンク部が形成されていない点が、第７の実施形態と同様である。

本実施形態で用いた太陽電池セル８１は、第７の実施形態における約１８０ｍｍ角の太陽電池セル７１のおよそ半分の大きさ、即ち約１８０ｍｍ×９０ｍｍで、一方の並び方向Ｘに４枚（４行）、他方の並び方向Ｙに１０枚（１０列）の４行１０列で計４０枚、間隔を置いて碁盤目状に並べられている。一方の並び方向Ｘに隣合う太陽電池セル８１の間隔を例えば５ｍｍ、他方の並び方向Ｙに隣合う太陽電池セル８１の間隔を例えば６ｍｍとしている。このように碁盤目状に並べることで、約７６０ｍｍ×１２００ｍｍの大面積の太陽電池モジュール８０となっている。

本実施形態にかかる太陽電池モジュール８０は、大面積かつ高出力でありながら、個々の太陽電池セル８１が小さいため、他方の並び方向Ｙに延びたリンク部で折り曲げて、全体として一方の並び方向Ｘに丸めたり、蛇腹状に折り畳んだりすることで大幅に縮小することができ、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。また、リンク部で折り曲げ、他方の並び方向Ｙに湾曲する湾曲表面に取り付けて太陽電池として使用することができる。

また、本実施形態にかかる太陽電池モジュール８０は、大面積かつ高出力でありながら、全体としての軽量化を実現することができるので、運搬、移動、設置が容易であるとともに、設置できる場所や対象の制限が緩和される。

その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の太陽電池モジュール及びその製造方法の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。

以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

［実施例及び比較例］
実施例で作製した太陽電池モジュール１００の平面図を図３６に示し、図３６におけるJ－Ｊ断面にかかる断面図を図３７に示す。比較例についても一部を除いて同様である。なお、図３６及び図３７中の矢印Ｘ～Ｚは、太陽電池モジュールにかかる第１の実施形態における各図面に示された各矢印と同一である。

図３６及び図３７に示す通り、実施例で作製した太陽電池モジュール１００は、２枚の太陽電池セル１１１と、タブ線１１２と、透明の一対のカバーフィルム１１３Ｆ，１１３Ｂと、封止材１１４と、からなる。図３６及び図３７に示す通り、実施例で作製した太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１１１が２枚のみの基本的な構造のモジュールである。太陽電池モジュール１００は、図１～図３に示す第１の実施形態にかかる太陽電池モジュール１０と、太陽電池セル１１１の枚数が異なり、それに応じてタブ線１１２の個数やその他の構成が異なる他、基本的な構造は同一である。

太陽電池セル１１１には、並び方向Ｘの長さが２６ｍｍ、垂直方向Ｙの長さが７８ｍｍ、厚さが０．２ｍｍの単結晶シリコン系のセルを用いた。太陽電池セル１１１間はリンク（陥没）部１１５Ｆ，１１５Ｂの幅＋４ｍｍの間隔を開けて配置した。タブ線１１２には、幅１．２ｍｍ、厚さが１００μｍのはんだメッキ銅箔を用いた。

カバーフィルム１１３Ｆ，１１３Ｂを形成するための樹脂フィルムには、並び方向Ｘの長さが７０ｍｍ、垂直方向Ｙの長さが９０ｍｍ、厚さが０．１ｍｍの耐熱性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。封止材１４を形成するための封止材材料のシートには、並び方向Ｘと垂直方向Ｙの長さが樹脂フィルムと同一で厚さが０．４５ｍｍのエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）のシートを用いた。

図３６及び図３７に示す太陽電池モジュール１００を前記第１の製造方法の項で説明した方法に準じて製造した。具体的には、まず、用意した太陽電池セル１１１にタブ線１１２をはんだ付けして電気的に接続し配線を行った。その後、太陽電池セル１１１の受光面１１１Ｆ及び裏面１１１Ｂから封止材材料のシート、ＰＥＴフィルム及びシリコーンシートで挟み込んだ。

さらに、シリコーンゴム製で断面形状が各種サイズの矩形であって、かつ長尺状の治具を、図３６及び図３７に示すリンク部１１５Ｆ，１１５Ｂが形成される位置及び並び方向Ｘの両端に配置し、シリコーンシートで挟み込んで積層体を得た。得られた積層体に対して、真空ラミネート処理を行った。

真空ラミネート処理は、真空引き３分の後、大気圧印加で１５０℃、１５分の条件で行った。その後常温で冷却し、シリコーンシート及び治具を除して、リンク部１１５Ｆ，１１５Ｂの形状が異なる各実施例及び比較例の太陽電池モジュールを得た。このとき、リンク部１１５Ｆ，１１５Ｂ以外の部位における封止材１１４の厚み（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）は１．１ｍｍであった。また、カバーフィルム１１３Ｆ，１１３Ｂからはみ出した封止材材料（ＥＶＡ）は、はさみにより除去した。

実施例の各太陽電池モジュールは、リンク部１１５Ｆ，１１５Ｂの形状が、結果と共に示す後記表１に示す「封止材の厚みＴ１」及び「領域_0.05-0.6の長さ」となるように、治具の形状を制御することで作製した。比較例１の太陽電池モジュールは、並び方向Ｘの中央の治具を配しないで積層体を作製してラミネート処理を行った。また、比較例２の太陽電池モジュールは、リンク部１１５Ｆ，１１５Ｂに相当する部位に封止材材料のシートを配しないように積層体を作製してラミネート処理を行った。

［評価試験］
得られた実施例及び比較例の各太陽電池モジュールについて、以下の試験を実施して評価した。

＜発電確認試験＞
各太陽電池モジュール１００の受光面１１１Ｆに向けて１０００ルクスの白色ＬＥＤ光を照射して、開放電流と短絡電圧を測定した。測定は、平板上に平らに置いて行った。何れの太陽電池モジュールについても、短絡電流は２．１ｍＡ±０．２ｍＡで、電圧は１．０Ｖ±０．１Ｖの範囲内の測定値だった。また、後述する折り曲げ耐久試験の実施後の各太陽電池モジュール１００についても同様に、平板上に平らに置いて発電確認試験を行った。その結果、折り曲げ耐久試験前後の光電流の変化は、比較例１及び２を除き何れも５％以内であった。

＜折り曲げ性試験＞
図３８に折り曲げ性試験の概要を説明するための模式図を示す。図３８は、太陽電池モジュール１００に対して折り曲げ性試験を実施している状態を側面から見た模式図である。

まず、太陽電池モジュール１００を並び方向Ｘが鉛直方向となるように保持し、並び方向Ｘにおける何れかの端部が台はかり１７０の計量台１７１上に載るようにした。この状態で、太陽電池モジュール１００の並び方向Ｘにおける他方の端部に対して重力方向に荷重Ｐをかけた。図３８に示すように、荷重をかけた際に、リンク部１１５Ｆ，１１５Ｂで何れかの方向に折れ曲がるようにした。

台はかり１７０の計測値（即ち荷重Ｐ）が最大５００ｇ重になるまで、または、折り曲がったリンク部１１５Ｆ，１１５Ｂの曲げ角θが最大９０度になるまで荷重Ｐを増加させた。台はかり１７０の計測値が最大５００ｇ重になる前に曲げ角θが９０度になった場合は、折り曲げ性試験の結果を９０度とし、台はかり１７０の計測値が最大５００ｇ重になるまで荷重Ｐを増加させた場合には、荷重Ｐが５００ｇ重になった時点における曲げ角θの値を折り曲げ性試験の結果とした。結果を下記表１にまとめて示す。

＜折り曲げ耐久試験＞
折り曲げ性試験の結果得られた曲げ角θの角度になるまで、各太陽電池モジュール１００のリンク部１１５Ｆ，１１５Ｂを一方に曲げ、次に逆方向に曲げて元の状態（平らな状態）に戻す折り曲げ操作を１サイクルとする。このサイクルを５０回繰り返す操作を折り曲げ耐久試験とした。

折り曲げ耐久試験後のリンク部１１５Ｆ，１１５Ｂ周辺の状態を観察し、何ら異常が見られない場合を〇、少しでもカバーフィルム１１３Ｆ，１１３Ｂと封止材１１４との間に剥離が見られた場合、またはその前兆が見られた場合を×として評価した。結果を下記表１にまとめて示す。

［結果の考察］
治具を配しない積層体をラミネート処理したためリンク部が形成されなかった（セルに陥没がない）比較例１の太陽電池モジュールは、リンク部に相当する部位でほとんど曲がらず、太陽電池モジュールの全体でたわんだ状態であった。比較例１の折り曲げ性試験結果における曲げ角θ＝３度はそのたわみ量を実質的に示すものである。したがって、その後の耐久性試験を行っていない。

また、リンク部に相当する部位に封止材材料のシートを配さず、封止材が存在しない比較例２の太陽電池モジュールは、荷重Ｐが１００ｇ重で曲げ角θが９０度に達したが、耐久性試験において、僅か２０サイクルの耐久操作でカバーフィルム１１３Ｆ，１１３Ｂから封止材１１４が剥離してしまった。

これに対して、領域_0.05-0.6の長さが１ｍｍ以上となっている実施例では、封止材の厚みＴ１が０．５５ｍｍの実施例１０でも曲げ角θ＝２０度を実現できた。さらに、領域_0.05-0.3（封止材の厚みＴ１が０．０５～０．３ｍｍである領域）の長さが１ｍｍ以上となっている実施例１～８では、少なくとも８０度以上の曲げ角θを実現でき、一例を除いては９０度以上の曲げ角θを得た。

上記実施例では、検証を目的として、太陽電池セル１１１が２枚だけの太陽電池モジュール１００を作製しているが、より多数枚の太陽電池セルを並べた太陽電池モジュールでは、この曲げ角θの値がコンパクト化に大きく寄与する。曲げ角θ＝９０度であれば、例えば、太陽電池モジュールを巻いた場合、太陽電池セルの並び方向Ｘの長さの０．７倍程度の曲率半径で巻き取ることができるため、未使用時等における運搬性、収納性に優れている。

１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，１００：太陽電池モジュール、
１１，３１，５１，６１，７１，８１，１１１：太陽電池セル、
１１Ｆ，３１Ｆ，５１Ｆ，６１Ｆ，７１Ｆ，８１Ｆ，１１１Ｆ：受光面、
１１Ｂ，３１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ，７１Ｂ，８１Ｂ，１１１Ｂ：裏面（受光面１１Ｆ，３１Ｆ，５１Ｆ，６１Ｆ，７１Ｆ，８１Ｆ，１１１Ｆとは裏側の面）、
１２，２２ａ，２２ｂ，１１２：タブ線、
１２′：出力端子の機能を備えたタブ線、
１３Ｆ，１３Ｂ，３３Ｆ，３３Ｂ，５３Ｆ，５３Ｂ，６３Ｆ，６３Ｂ，７３Ｆ，７３Ｂ，５８Ｆ，８３Ｂ，１１３Ｆ，１１３Ｂ，：カバーフィルム、
１３′：樹脂フィルム、
１４，３４，５４，６４，７４，８４，１１４：封止材、
１４′：シート（封止材材料のシート）、
１５Ｆ，１５Ｂ，３５Ｆ，３５Ｂ，６５Ｆ，６５Ｂ，１１５Ｆ，１１５Ｂ：リンク部、
１６：構造物、
２２ａ′，２２ｂ′、３２ａ′，３２ｂ′、５２ａ′，５２ｂ′、６２ａ′，６２ｂ′、７２ａ′，７２ｂ′、８２ａ′，８２ｂ′：枝線部，枝線部材（タブ線）、
２２ａｔ，２２ｂｔ、３２ａｔ，３２ｂｔ：出力端子、
２６，３６：円柱体、
３２ａ，３２ｂ，５２ａ，５２ｂ，６２ａ，６２ｂ，７２ａ，７２ｂ，８２ａ，８２ｂ：第１のタブ線、
３７，５７，６７，７７，８７：第２のタブ線、
４５Ｆ，４５Ｂ，５５Ｆ，５５Ｂ：第１のリンク部（リンク部）、
４８Ｆ，４８Ｂ，５８Ｆ，５８Ｂ：第２のリンク部、
５８，６８，７８，８８：配線取出部、
５９，６９，７９，８９：外部出力ケーブル、
９１Ｆ，９１Ｂ：ピアノ線（治具）、
９２，９６，９７：棒状の部位、
９３，９５：治具、
９４：連結部、
９８：枠、
９９Ｆ，９９Ｂ：シリコーンシート、
１７０：台はかり、
１７１：計量台

Claims (8)

1. 受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて一列に並べられた複数の太陽電池セルと、
   隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続するタブ線と、
   前記太陽電池セルを受光面及びその裏面から挟み込む一対のカバーフィルムと、
   前記一対のカバーフィルム間に充填されて、当該一対のカバーフィルムと前記太陽電池セル及び前記タブ線との間に介在する封止材と、を含み、
   隣合う前記太陽電池セルの間に、いずれか一方の面もしくは両方の面が厚み方向に陥没し、当該陥没が前記太陽電池セルの並び方向と略垂直方向に延びた溝状のリンク部が形成され、
   前記タブ線は、前記リンク部において前記封止材により取り囲まれた状態になっており、
   前記リンク部における前記封止材の厚みが、前記リンク部以外の部位における前記封止材の厚みに比して小さく、
   前記太陽電池セルの並び方向において、前記リンク部における前記封止材の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域が、１ｍｍ以上である、太陽電池モジュール。
2. 前記タブ線による前記太陽電池セル同士の電気的な接続が並列接続である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
3. 受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて碁盤目状に並べられた複数の太陽電池セルと、
   一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士の一部または全部を電気的に接続する第１のタブ線と、
   前記一方の並び方向とは略垂直方向となる他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続する第２のタブ線と、
   前記太陽電池セルを受光面及びその裏面から挟み込む一対のカバーフィルムと、
   前記一対のカバーフィルム間に充填されて、当該一対のカバーフィルムと前記太陽電池セル、前記第１のタブ線及び前記第２のタブ線との間に介在する封止材と、を含み、
   前記一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セルの間に、いずれか一方の面もしくは両方の面が厚み方向に陥没し、当該陥没が前記他方の並び方向に延びた溝状のリンク部が形成され、
   前記第１のタブ線は、前記リンク部において前記封止材により取り囲まれた状態になっており、
   前記リンク部における前記封止材の厚みが、前記リンク部以外の部位における前記封止材の厚みに比して小さく、
   前記一方の並び方向において、前記リンク部における前記封止材の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域が、１ｍｍ以上である、太陽電池モジュール。
4. 前記第１のタブ線による前記太陽電池セル同士の電気的な接続が並列接続であり、
   前記第２のタブ線による前記太陽電池セル同士の電気的な接続が直列接続である、請求項３に記載の太陽電池モジュール。
5. 前記他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セルの間に、いずれか一方の面もしくは両方の面が厚み方向に陥没し、当該陥没が前記一方の並び方向に延びた溝状の第２のリンク部が形成され、
   前記第２のタブ線は、前記第２のリンク部において前記封止材により取り囲まれた状態になっており、
   前記第２のリンク部における前記封止材の厚みが、前記リンク部及び前記第２のリンク部以外の部位における前記封止材の厚みに比して小さく、
   前記他方の並び方向において、前記第２のリンク部における前記封止材の厚みが０．０５～０．６ｍｍである領域が、１ｍｍ以上である、請求項３に記載の太陽電池モジュール。
6. 請求項１に記載の太陽電池モジュールを製造する太陽電池モジュールの製造方法であって、
   受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて一列に並べられた複数の太陽電池セルと、隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続するタブ線と、を前記太陽電池セルの両面から封止材材料を介して一対の樹脂フィルムで挟み込み、
   隣合う前記太陽電池セルの間の、いずれか一方の面もしくは両方の面に、前記太陽電池セルの並び方向と略垂直方向に延びた棒状の部品からなる治具、または、棒状の部位を含む治具を配置し、ラミネータによって厚み方向から加熱圧着する、太陽電池モジュールの製造方法。
7. 請求項３に記載の太陽電池モジュールを製造する太陽電池モジュールの製造方法であって、
   受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて碁盤目状に並べられた複数の太陽電池セルと、一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士の一部または全部を電気的に接続する第１のタブ線と、前記一方の並び方向とは略垂直方向となる他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続する第２のタブ線と、を前記太陽電池セルの両面から封止材材料を介して一対の樹脂フィルムで挟み込み、
   前記一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セルの間の、いずれか一方の面もしくは両方の面に、前記太陽電池セルの並び方向と略垂直方向に延びた棒状の部品からなる治具、または、棒状の部位を含む治具を配置し、ラミネータによって厚み方向から加熱圧着する、太陽電池モジュールの製造方法。
8. 請求項５に記載の太陽電池モジュールを製造する太陽電池モジュールの製造方法であって、
   受光面を同方向に向け、受光面と平行方向に間隔を置いて碁盤目状に並べられた複数の太陽電池セルと、一方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士の一部または全部を電気的に接続する第１のタブ線と、前記一方の並び方向とは略垂直方向となる他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セル同士を電気的に接続する第２のタブ線と、を前記太陽電池セルの両面から封止材材料を介して一対の樹脂フィルムで挟み込み、
   前記一方の並び方向及び前記他方の並び方向に隣合う前記太陽電池セルの間の、いずれか一方の面もしくは両方の面に、前記太陽電池セルの一方の並び方向に延びた棒状の部位、及び、当該一方の並び方向と略垂直方向に延びた棒状の部位を含む、格子状の治具を配置し、ラミネータによって厚み方向から加熱圧着する、太陽電池モジュールの製造方法。