JP7740174B2

JP7740174B2 - 無人航空機ステーション

Info

Publication number: JP7740174B2
Application number: JP2022139478A
Authority: JP
Inventors: 透有井; 徹白石
Original assignee: Daifuku Co Ltd
Current assignee: Daifuku Co Ltd
Priority date: 2022-09-01
Filing date: 2022-09-01
Publication date: 2025-09-17
Anticipated expiration: 2042-09-01
Also published as: CN117622755A; US12312106B2; JP2024034911A; US20240076072A1

Description

本発明は、荷物を搬送する無人航空機が離着陸する無人航空機ステーションに関する。

無人航空機が離着陸する無人航空機ステーションが知られている。特許文献１（特開２０２０－１１７８７６号公報）には、荷物の自動配送時に無人搬送装置が突風などで手すりを乗り越えて目標住居側へ飛んで来たり、ビルなどの構造物に無人搬送装置が衝突したりすることを回避するために、２階以上の階層を有する建物の一部を複数階層吹き抜け構造の空間とし、当空間で当該無人搬送装置が上昇及び下降後、各階層の荷物収納収集装置に荷物が渡されて各居住者に割り当てられた荷物ボックスに収納されることが開示されている。

特許文献１の無人航空機ステーションでは、居住者がいる建物に複数階層吹き抜け構造及び荷物収納収集装置を設置する必要がある。しかし、居住者がいる建物に無人航空機ステーションを設置することが困難な地域や、荷物の搬送距離が長くなりやすく無人航空機の航続距離が不足するような地域などでは、無人航空機の運用が困難であった。

特開２０２０－１１７８７６号公報

そこで、無人航空機の運用を容易とする無人航空機ステーションの実現が望まれる。

本開示に係る無人航空機ステーションは、無人航空機が離着陸する離着陸部と、前記無人航空機からの荷物の受け取りを行う荷物受取部と、前記無人航空機への前記荷物の引き渡しを行う荷物引渡部と、複数の前記荷物を保管する保管部と、複数の前記無人航空機を格納すると共に格納された前記無人航空機へのエネルギーの補充を行う補充格納部と、前記荷物受取部と前記保管部との間及び前記荷物引渡部と前記保管部との間で前記荷物を搬送する荷物搬送装置と、前記離着陸部と前記補充格納部との間で前記無人航空機を搬送する航空機搬送装置と、を備える。

本構成によれば、複数の荷物の保管と複数の無人航空機の格納及び補充を行うことができる。従って、無人航空機ステーションを、例えば荷物又は無人航空機の一時的な格納ステーションとして機能させることができ、無人航空機の運用を容易とすることができる。また、無人航空機から受け取った荷物を別の補充済の無人航空機に載せ替えて直ぐに離陸させることができる。従って、無人航空機ステーションを、例えば無人航空機の交換ステーションとして機能させることができる。また、無人航空機で飛ばす荷物の順番を入れ替えることができる。従って、無人航空機ステーションを、例えば荷物配送順変更ステーションとして機能させることができる。

本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。

第１の実施形態に係る無人航空機ステーションの側面図図１の無人航空機ステーションにおける屋上を示す平面図図１の無人航空機ステーションにおける第２階を示す平面図図１の無人航空機ステーションにおける第１階を示す平面図第２の実施形態に係る無人航空機ステーションのリフタを示す平面図

〔第１の実施形態〕
本実施形態に係る無人航空機ステーション１０について図面に基づいて説明する。図１は、無人航空機ステーション１０の構成を示す断面図である。無人航空機ステーション１０は、無人航空機９０が離着陸する離着陸部２１と、無人航空機９０からの荷物Ｍの受け取りを行う荷物受取部２２と、無人航空機９０への荷物Ｍの引き渡しを行う荷物引渡部２３と、を備えている。また、無人航空機ステーション１０は、複数の荷物Ｍを保管する保管部４０と、複数の無人航空機９０を格納すると共に格納された無人航空機９０へのエネルギー（具体的には、飛行に必要なエネルギー）の補充を行う補充格納部５０と、を備えている。本実施形態では、無人航空機ステーション１０は１棟の建物である。図２は、無人航空機ステーション１０の屋上Ｒ３を示す拡大平面図である。図３は、無人航空機ステーション１０の第２階Ｒ２を示す平面図である。図４は、無人航空機ステーション１０の第１階Ｒ１を示す平面図である。

無人航空機９０は、例えば、遠隔操作或いは自律飛行が可能な固定翼機や回転翼機である。本実施形態では、無人航空機９０は垂直離着陸可能な電動式の回転翼機である。図３に示す例では、無人航空機９０は充電式であって蓄電池９２を備えている。また、無人航空機９０は受電コイル９４を備えている。また、無人航空機９０は自律飛行が可能なマルチコプター（所謂ドローン）である。無人航空機９０は、図１及び図２に示すように接地部９６を備えている。接地部９６は、図２に示す例では４本の脚部であるが、接地部９６がソリや車輪であっても良い。

本実施形態では、無人航空機ステーション１０は、外部搬送装置２０とリフタ３０とを備えている。本実施形態では、外部搬送装置２０は、離着陸部２１とリフタ３０との間で無人航空機９０の搬送を行う。ここで、鉛直方向に沿う方向を上下方向Ｚとする。また、水平方向に沿う特定の方向を特定方向Ｘとし、特定方向Ｘの一方側を特定方向第１側Ｘａとし、特定方向Ｘの他方側を特定方向第２側Ｘｂとする。また、図２に示すように、外部搬送装置２０による搬送経路に沿う方向を搬送方向Ｌ１とし、上下方向視で搬送方向Ｌ１に直交する方向を搬送幅方向Ｗ１とする。外部搬送装置２０としては、例えば、ローラコンベヤやベルトコンベヤ等が挙げられる。外部搬送装置２０は第１搬送部に対応する。

リフタ３０は、荷物Ｍ及び無人航空機９０のそれぞれを少なくとも上下方向Ｚに搬送する。また、保管部４０は、リフタ３０に対して特定方向第１側Ｘａに隣接して配置されている。また、補充格納部５０は、リフタ３０に対して特定方向第２側Ｘｂに隣接して配置されている。図２に示す例では、リフタ３０には荷物Ｍ及び無人航空機９０を特定方向Ｘに搬送可能である内部搬送装置３２が設けられている。ここで、内部搬送装置３２による搬送経路に沿う方向を搬送方向Ｌ２とし、上下方向視で搬送方向Ｌ２に直交する方向を搬送幅方向Ｗ２とする。内部搬送装置３２としては、例えば、ローラコンベヤやベルトコンベヤ等が挙げられる。リフタ３０は第２搬送部に対応する。

本実施形態では、離着陸部２１は、保管部４０及び補充格納部５０よりも上側に配置されている。図示の例では、離着陸部２１は建物の屋上Ｒ３に設けられている。また、離着陸部２１は垂直離着陸用である。また、離着陸部２１は、上下方向視で保管部４０と重複するように配置されている。図２に示す例では、外部搬送装置２０が離着陸部２１を兼ねている。また、離着陸部２１には、搬送幅方向Ｗ１の少なくとも一方に外部搬送装置２０から離れるにしたがって上下方向Ｚの上側に傾く傾斜部２５が設けられている。この傾斜部２５により、外部搬送装置２０に対する無人航空機９０の垂直着陸を容易とすることができ、外部搬送装置２０の搬送幅方向Ｗ１の寸法を比較的小さくできる。

本実施形態では、保管部４０及び補充格納部５０は建物の内部に配置されている。また、離着陸部２１、荷物受取部２２、及び、荷物引渡部２３は、建物の屋上Ｒ３に配置されている。図４に示す例では、無人航空機ステーション１０は建物の第１階Ｒ１に荷物用入出庫口４１及び無人航空機用入出庫口５１を備えている。荷物用入出庫口４１は、例えば、無人航空機９０を用いないで荷物Ｍの入庫や出庫を行うために用いられる。また、無人航空機用入出庫口５１は、例えば、無人航空機９０の保守や点検を行うために用いられる。図１に示す例では、無人航空機ステーション１０は地上２階建ての倉庫であって、第１階Ｒ１は地上１階である。なお、無人航空機ステーション１０の保管部４０及び補充格納部５０は自動倉庫であることが好ましい。ここで自動倉庫とは収納対象物の入庫や出庫が自動化された倉庫である。

本実施形態では、荷物引渡部２３は、無人航空機９０に荷物Ｍを引き渡す荷物引渡装置２４を備えている。また、本実施形態では、荷物引渡部２３が荷物受取部２２を兼ねており、荷物引渡装置２４が無人航空機９０から荷物Ｍを分離する荷物受取装置を兼ねている。荷物引渡装置２４の例としては、荷物受渡ロボットや昇降機等が挙げられる。また、本実施形態では、外部搬送装置２０が荷物受取部２２を兼ねている。また、本実施形態では、外部搬送装置２０が荷物引渡部２３を兼ねている。

本実施形態では、外部搬送装置２０は、保管部４０及び補充格納部５０よりも上下方向Ｚの上側に配置されている。また、外部搬送装置２０は、上下方向Ｚに沿う上下方向視で保管部４０と重複するように配置されている。また、外部搬送装置２０は、荷物受取部２２を兼ね、離着陸部２１に支持された無人航空機９０の直下からリフタ３０まで荷物Ｍを搬送する。また、外部搬送装置２０は、無人航空機９０から分離された荷物Ｍを少なくとも水平方向に沿ってリフタ３０まで搬送する荷物搬送動作Ｓ１０と、荷物Ｍと分離され且つ外部搬送装置２０に着陸した無人航空機９０を少なくとも水平方向に沿ってリフタ３０まで搬送する航空機搬送動作Ｓ２０と、が実行可能に構成されている。

本実施形態では、図２に示すように、外部搬送装置２０は、外部搬送装置２０の上面に無人航空機９０と無人航空機９０から分離された荷物Ｍとが載置されている場合に、荷物Ｍと無人航空機９０とを別々に搬送できる分配搬送装置２６を備えている。本実施形態では、分配搬送装置２６によって外部搬送装置２０が無人航空機９０のみを搬送する場合が上述の航空機搬送動作Ｓ２０となり、分配搬送装置２６によって外部搬送装置２０が荷物Ｍのみを搬送する場合が上述の荷物搬送動作Ｓ１０となる。

本実施形態では、外部搬送装置２０は、搬送速度を互いに異なる速度にできる、無人航空機９０の接地部９６を支持し搬送する航空機搬送面２０Ｂと、荷物Ｍを支持し搬送する荷物搬送面２０Ａと、を備えている。本実施形態では、荷物搬送面２０Ａと航空機搬送面２０Ｂとが分配搬送装置２６として機能する。図示の例では、搬送幅方向Ｗ１における荷物搬送面２０Ａの外側の両方に航空機搬送面２０Ｂが設けられている。

無人航空機ステーション１０は、荷物受取部２２と保管部４０との間及び荷物引渡部２３と保管部４０との間で荷物Ｍを搬送する荷物搬送装置６０を備えている。また、無人航空機ステーション１０は、離着陸部２１と補充格納部５０との間で無人航空機９０を搬送する航空機搬送装置７０を備えている。本実施形態では、荷物搬送装置６０及び航空機搬送装置７０は、共用の外部搬送装置２０を備えている。また、本実施形態では、荷物搬送装置６０及び航空機搬送装置７０は、共用のリフタ３０を備えている。

本実施形態では、図３に示すように、荷物搬送装置６０は、外部搬送装置２０と、リフタ３０と、リフタ３０と保管部４０との間で荷物Ｍを搬送する保管搬送装置６１とを備えている。本実施形態では、リフタ３０に備えられた上述の内部搬送装置３２が荷物Ｍを特定方向第１側Ｘａに搬送することで、保管部４０に荷物Ｍが搬送される。図示の例では、周回搬送装置６２と分岐搬送装置６３とが保管部４０内に設けられている。リフタ３０から保管部４０へ搬送された荷物Ｍは、周回搬送装置６２に載置されて保管される。分岐搬送装置６３は、荷物Ｍを周回搬送装置６２又はリフタ３０に分岐搬送する。図３及び図４に示す例では、周回搬送装置６２と分岐搬送装置６３とが各階に設けられ、第１階Ｒ１に設けられた分岐搬送装置６３は、荷物Ｍを周回搬送装置６２、リフタ３０、又は、荷物用入出庫口４１に分岐搬送する。図示の例では、内部搬送装置３２と分岐搬送装置６３とがリフタ３０と保管部４０との間で荷物Ｍを搬送する保管搬送装置６１として機能している。

本実施形態では、保管部４０は建物の複数階に渡って設置されている。図示の例では、保管部４０とリフタ３０との間に第２出入口４５が配置されている。また、保管部４０は保管部４０内において荷物Ｍを保管及び搬送できる保管搬送装置６１を備えることにより、荷物Ｍの自動倉庫として機能している。

本実施形態では、図３に示すように、航空機搬送装置７０は、外部搬送装置２０と、リフタ３０と、リフタ３０と補充格納部５０との間で無人航空機９０を搬送する格納搬送装置７１とを備えている。本実施形態では、リフタ３０に備えられた上述の内部搬送装置３２が無人航空機９０を特定方向第２側Ｘｂに搬送することで、補充格納部５０に無人航空機９０が搬送される。図示の例では、分岐搬送装置７３が補充格納部５０内に設けられている。リフタ３０から補充格納部５０へ搬送された無人航空機９０は、分岐搬送装置７３により後述の格納庫５２又はリフタ３０に分岐搬送される。図３及び図４に示す例では、分岐搬送装置７３は各階に設けられ、第１階Ｒ１に設けられた格納搬送装置７１は無人航空機９０を無人航空機用入出庫口５１に搬送可能に構成されている。図示の例では、内部搬送装置３２と分岐搬送装置７３とがリフタ３０と補充格納部５０との間で無人航空機９０を搬送する格納搬送装置７１として機能している。

本実施形態では、補充格納部５０は建物の複数階に渡って設置されている。図示の例では、補充格納部５０とリフタ３０との間に第３出入口５５が配置されている。また、補充格納部５０は補充格納部５０内において無人航空機９０を搬送できる格納搬送装置７１を備えることにより、無人航空機９０の自動倉庫として機能している。

本実施形態では、補充格納部５０は複数の格納庫５２を備えている。この格納庫５２はそれぞれ無線式の充電装置５３を備えている。充電装置５３は給電コイル５４を有し、格納庫５２に格納された無人航空機９０の受電コイル９４を介して蓄電池９２に電力を供給する。これにより、補充格納部５０に格納された無人航空機９０への無線式充電が可能となっている。このように、本実施形態では、補充格納部５０による無人航空機９０へのエネルギーの補充は、蓄電池９２の充電により行われる。図示の例では、格納庫５２の床部が分岐搬送装置７３との間で無人航空機９０を搬送可能となっている。

〔第２の実施形態〕
以下では、第２の実施形態に係る無人航空機ステーション１０について図面を参照して説明する。本実施形態では、分配搬送装置２６が屋上Ｒ３に備えられておらず、リフタ３０に分配搬送装置３６が備えられている点で上記第１の実施形態と異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。図５は、第２の実施形態に係る無人航空機ステーション１０の第２階Ｒ２を示す拡大平面図である。

本実施形態では、リフタ３０が荷物受取部２２を兼ねている。リフタ３０は、例えば、リフタ３０の内部搬送装置３２の上面が図示しない衝撃吸収材や荷物受取装置を備えることにより、無人航空機９０から荷物Ｍを受け取ることができる。なお、本実施形態では、外部搬送装置２０は、荷物引渡装置２４を備え荷物引渡部２３を兼ねるが、荷物受取部２２は兼ねていない。

本実施形態では、リフタ３０の内部搬送装置３２は、無人航空機９０から分離された荷物Ｍを特定方向第１側Ｘａに搬送する荷物搬送動作Ｓ１０と、荷物Ｍと分離された無人航空機９０を特定方向第２側Ｘｂに搬送する航空機搬送動作Ｓ２０と、が実行可能に構成されている。本実施形態では、内部搬送装置３２は、内部搬送装置３２の上面に無人航空機９０と無人航空機９０から分離された荷物Ｍとが載置されている場合に、無人航空機９０と荷物Ｍとを別々に搬送できる分配搬送装置３６を備えている。

本実施形態では、内部搬送装置３２は、搬送速度を互いに異なる速度にできる、無人航空機９０の接地部９６を支持し搬送する航空機搬送面３２Ｂと、荷物Ｍを支持し搬送する荷物搬送面３２Ａと、を備えている。図示の例では、搬送幅方向Ｗ１における荷物搬送面３２Ａの外側の両方に航空機搬送面３２Ｂが設けられている。荷物搬送面３２Ａは、無人航空機９０から分離された荷物Ｍを支持して特定方向第１側Ｘａに搬送する。航空機搬送面３２Ｂは、荷物Ｍと分離された無人航空機９０を支持して特定方向第２側Ｘｂに搬送する。

本実施形態では、荷物搬送面３２Ａと航空機搬送面３２Ｂとが上述の分配搬送装置３６として機能する。分配搬送装置３６によって内部搬送装置３２が無人航空機９０のみを搬送する場合が上述の荷物搬送動作Ｓ１０となり、分配搬送装置３６によって内部搬送装置３２が荷物Ｍのみを搬送する場合が上述の航空機搬送動作Ｓ２０となる。このように、本実施形態ではリフタ３０が分配搬送装置３６を備える。このようにすれば、装置構成の簡素化を図りつつ、荷物受取部２２及び分配搬送装置３６を屋内に配置できる。

〔その他の実施形態〕
次に、無人航空機ステーション１０のその他の実施形態について説明する。

（１）上記の実施形態では、無人航空機９０が垂直離着陸可能な充電式の回転翼機である例について説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、無人航空機９０が、例えば、燃料電池を備えた電動式の回転翼機或いは固定翼機であっても良い。

（２）上記の実施形態では、補充格納部５０が無線式の充電装置５３を備える構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、補充格納部５０が有線式の充電装置５３を備えていても良い。また、補充格納部５０が、例えば、燃料を無人航空機９０の燃料電池に補充するものであっても良い。この場合、補充格納部５０による無人航空機９０へのエネルギーの補充は、エネルギー源となる燃料の補充（例えば、水素貯蔵容器への水素の充填）により行われる。

（３）上記の実施形態では、無人航空機ステーション１０が地上２階建ての建物である構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、無人航空機ステーション１０が例えば地下を備えた複数階建ての建物や、荷物搬送装置６０及び航空機搬送装置７０がそれぞれ共通の複数の建物を備える施設であっても良い。また、地上１階より上の階や地下の階が荷物用入出庫口４１及び無人航空機用入出庫口５１を備える第１階Ｒ１でも良い。また、荷物用入出庫口４１と無人航空機用入出庫口５１とが互いに異なる階に設けられていても良い。

（４）上記の実施形態では、荷物搬送装置６０及び航空機搬送装置７０が共用の第２搬送部であるリフタ３０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、荷物搬送装置６０及び航空機搬送装置７０がそれぞれリフタ３０を備えていても良い。また、例えば、無人航空機ステーション１０が地上１階のみの建物であって、荷物搬送装置６０がスタッカクレーンであり保管部４０として機能する保管棚の複数段のそれぞれに荷物Ｍを搬送するものであっても良い。また、航空機搬送装置７０がスタッカクレーンであり、補充格納部５０として機能する格納棚の複数段のそれぞれに無人航空機９０を搬送するものであっても良い。また、荷物搬送装置６０及び航空機搬送装置７０がそれぞれスタッカクレーンを備えていても良く、共用のスタッカクレーンを備えていても良い。

（５）上記の実施形態では、保管部４０がリフタ３０に対して特定方向第１側Ｘａに隣接して配置され、補充格納部５０がリフタ３０に対して特定方向第２側Ｘｂに隣接して配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、保管部４０と補充格納部５０との両方がリフタ３０に対して特定方向第２側Ｘｂに、リフタ３０から離れて配置されていても良い。また、保管搬送装置６１及び格納搬送装置７１が、保管部４０と補充格納部５０とリフタ３０との間を走行する無人搬送車であっても良い。

（６）上記の実施形態では、外部搬送装置２０が屋上Ｒ３に設けられて、離着陸部２１を兼ねる構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、荷物受取部２２を兼ねた離着陸部２１の下流に外部搬送装置２０が配置されていても良い。また、例えば、外部搬送装置２０が、上下方向視で保管部４０と重複していなくても良い。また、例えば、離着陸部２１が壇状であっても良く、無人航空機９０を引掛けて吊るすハンガー状であっても良い。また、例えば、離着陸部２１の離陸部と着陸部とが別の場所に設けられていても良く、それぞれ複数の場所に設けられていても良い。また、例えば、荷物引渡部２３が屋上Ｒ３では無く第１階Ｒ１に設けられていても良い。また、例えば、荷物受取部２２と荷物引渡部２３とがそれぞれ複数の場所に設けられていても良い。また、例えば、離着陸部２１を兼ねる外部搬送装置２０が第１階Ｒ１の屋内や、第２階Ｒ２に設けられた露台に設けられていても良い。

（７）上記の実施形態では、外部搬送装置２０が、荷物受取部２２及び荷物引渡部２３を兼ね、荷物受取装置を兼ねる荷物引渡装置２４を備えている構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、荷物受取部２２及び荷物引渡部２３において、荷物引渡装置２４が設けられず、作業者が荷物受取作業及び荷物引渡作業を行っても良い。また、荷物受取部２２が荷物受取装置を備えない荷物載置台であっても良い。

（８）上記第１の実施形態では、外部搬送装置２０が荷物搬送面２０Ａと航空機搬送面２０Ｂとを備える構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、外部搬送装置２０が荷物Ｍを搬送中に、分配搬送装置２６が無人航空機９０を搬送方向Ｌ１に固定する構成であっても良い。また、例えば、外部搬送装置２０が荷物搬送面２０Ａと航空機搬送面２０Ｂとを備えずに、図２に示す第１出入口３５が、例えば搬送幅方向Ｗ２の寸法を変更可能とされることにより、外部搬送装置２０が荷物Ｍを搬送中に、無人航空機９０が搬送方向Ｌ１において固定される構成、すなわち、リフタ３０又は外部搬送装置２０に設けられた第１出入口３５が分配搬送装置２６として機能する構成であっても良い。

（９）上記第２の実施形態では、内部搬送装置３２が荷物搬送面３２Ａと航空機搬送面３２Ｂとを備える構成を例として説明した。しかし、そのような例に限定されることなく、例えば、内部搬送装置３２が荷物Ｍを搬送中に、分配搬送装置３６が無人航空機９０を搬送方向Ｌ２に固定する構成であっても良い。また、例えば、内部搬送装置３２が荷物搬送面３２Ａと航空機搬送面３２Ｂとを備えずに、図３から図５に示すように、リフタ３０と保管部４０との間に配置される第２出入口４５の寸法が搬送幅方向Ｗ２において無人航空機９０の寸法より小さくされることで、内部搬送装置３２が荷物Ｍを搬送中に、無人航空機９０が搬送方向Ｌ２において固定される構成、すなわち、リフタ３０又は保管部４０に設けられた第２出入口４５が分配搬送装置３６として機能する構成であっても良い。

（１０）なお、上述した実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。

〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した無人航空機ステーションについて説明する。

ここで、前記離着陸部は、前記保管部及び前記補充格納部よりも上側に配置され、前記荷物搬送装置及び前記航空機搬送装置は、共用のリフタを備え、前記リフタは、前記荷物及び前記無人航空機を上下方向に沿って搬送し、水平方向に沿う特定の方向を特定方向とし、前記特定方向の一方側を特定方向第１側とし、前記特定方向の他方側を特定方向第２側として、前記保管部は、前記リフタに対して前記特定方向第１側に隣接して配置され、前記補充格納部は、前記リフタに対して前記特定方向第２側に隣接して配置されていると、好適である。

本構成によれば、リフタから、荷物を特定方向第１側に搬送することで荷物を保管部に保管でき、無人航空機を特定方向第２側に搬送することで無人航空機を補充格納部に格納することができる。従って、複数の荷物と複数の無人航空機をそれぞれ適切に保管及び格納することができる。

また、前記荷物搬送装置及び前記航空機搬送装置は、共用の第１搬送部と、共用の第２搬送部と、を備え、前記第１搬送部は、前記保管部及び前記補充格納部よりも上側に配置され、前記離着陸部及び前記荷物受取部を兼ね、前記無人航空機から分離された前記荷物を少なくとも水平方向に沿って前記第２搬送部まで搬送する荷物搬送動作と、前記荷物と分離され且つ前記第１搬送部に着陸した前記無人航空機を少なくとも水平方向に沿って前記第２搬送部まで搬送する航空機搬送動作と、を実行可能であり、前記第２搬送部は、前記荷物及び前記無人航空機のそれぞれを少なくとも上下方向に搬送すると、好適である。

本構成によれば、離着陸部よりも下側の空間を利用して複数の荷物及び複数の無人航空機を保管することができる。また本構成によれば、第１搬送部が離着陸部及び荷物受取部を兼ねているため、装置構成の簡素化を図ることができる。更に、第１搬送部が荷物搬送動作と航空機搬送動作とを実行可能であるため、荷物と無人航空機とを分離してそれぞれを迅速に搬送することができる。

また、前記第１搬送部は、上下方向視で前記保管部と重複するように配置されていると、好適である。

本構成によれば、荷物の保管可能数及び無人航空機の格納可能数を確保しつつ、無人航空機ステーションの平面視での配置スペースを小さく抑え易い。

また、前記保管部及び前記補充格納部は倉庫の内部に配置され、前記離着陸部、前記荷物受取部、及び、前記荷物引渡部は、前記倉庫の屋上に配置されていると、好適である。

本構成によれば、無人航空機の離着陸及び荷物の受け取り引き渡しを行い易い構成にできる。

１０：無人航空機ステーション
２０：外部搬送装置（第１搬送部）
２１：離着陸部
２２：荷物受取部
２３：荷物引渡部
３０：リフタ（第２搬送部）
４０：保管部
５０：補充格納部
６０：荷物搬送装置
７０：航空機搬送装置
９０：無人航空機
Ｍ：荷物
Ｒ３：屋上
Ｓ１０：荷物搬送動作
Ｓ２０：航空機搬送動作

Claims

無人航空機が離着陸する離着陸部と、
前記無人航空機からの荷物の受け取りを行う荷物受取部と、
前記無人航空機への前記荷物の引き渡しを行う荷物引渡部と、
複数の前記荷物を保管する保管部と、
複数の前記無人航空機を格納すると共に格納された前記無人航空機へのエネルギーの補充を行う補充格納部と、
前記荷物受取部と前記保管部との間及び前記荷物引渡部と前記保管部との間で前記荷物を搬送する荷物搬送装置と、
前記離着陸部と前記補充格納部との間で前記無人航空機を搬送する航空機搬送装置と、を備えた無人航空機ステーション。
前記離着陸部は、前記保管部及び前記補充格納部よりも上側に配置され、
前記荷物搬送装置及び前記航空機搬送装置は、共用のリフタを備え、
前記リフタは、前記荷物及び前記無人航空機を上下方向に沿って搬送し、
水平方向に沿う特定の方向を特定方向とし、前記特定方向の一方側を特定方向第１側とし、前記特定方向の他方側を特定方向第２側として、
前記保管部は、前記リフタに対して前記特定方向第１側に隣接して配置され、
前記補充格納部は、前記リフタに対して前記特定方向第２側に隣接して配置されている、請求項１に記載の無人航空機ステーション。
前記荷物搬送装置及び前記航空機搬送装置は、共用の第１搬送部と、共用の第２搬送部と、を備え、
前記第１搬送部は、前記保管部及び前記補充格納部よりも上側に配置され、前記離着陸部及び前記荷物受取部を兼ね、前記無人航空機から分離された前記荷物を少なくとも水平方向に沿って前記第２搬送部まで搬送する荷物搬送動作と、前記荷物と分離され且つ前記第１搬送部に着陸した前記無人航空機を少なくとも水平方向に沿って前記第２搬送部まで搬送する航空機搬送動作と、を実行可能であり、
前記第２搬送部は、前記荷物及び前記無人航空機のそれぞれを少なくとも上下方向に搬送する、請求項１又は２に記載の無人航空機ステーション。
前記第１搬送部は、上下方向視で前記保管部と重複するように配置されている、請求項３に記載の無人航空機ステーション。
前記保管部及び前記補充格納部は建物の内部に配置され、
前記離着陸部、前記荷物受取部、及び、前記荷物引渡部は、前記建物の屋上に配置されている、請求項１又は２に記載の無人航空機ステーション。