[go: up one dir, main page]

JP7624847B2 - 伝達装置 - Google Patents

伝達装置 Download PDF

Info

Publication number
JP7624847B2
JP7624847B2 JP2021034383A JP2021034383A JP7624847B2 JP 7624847 B2 JP7624847 B2 JP 7624847B2 JP 2021034383 A JP2021034383 A JP 2021034383A JP 2021034383 A JP2021034383 A JP 2021034383A JP 7624847 B2 JP7624847 B2 JP 7624847B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
gear
bearing means
transmission device
ring gear
radial
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2021034383A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2022134901A (ja
Inventor
絢介 井上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Heavy Industries Ltd
Original Assignee
Sumitomo Heavy Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Heavy Industries Ltd filed Critical Sumitomo Heavy Industries Ltd
Priority to JP2021034383A priority Critical patent/JP7624847B2/ja
Publication of JP2022134901A publication Critical patent/JP2022134901A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7624847B2 publication Critical patent/JP7624847B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Gear Transmission (AREA)
  • Retarders (AREA)

Description

本発明は、伝達装置に関する。
リングギヤを介して入力された回転を減速して出力する伝達装置が知られている。例えば、特許文献1には、外歯と内歯とを有するリングギヤを介して入力された回転を減速して出力する伝達装置が記載されている。この伝達装置は、駆動源に接続された第1ギヤと噛合う外歯と内歯とを有するリングギヤと、リングギヤの内歯と噛み合う第2ギヤと、第2ギヤからの入力を減速する減速部とを備える。このリングギヤは、内歯よりも径方向内側に配置された軸受に回転可能に支持される。
特開2019-158143号公報
本発明者は、リングギヤを介して回転を伝達する伝達装置を検討し、以下の認識を得た。外歯と内歯を有するリングギヤは、回転精度を確保する観点で、外歯に入力される荷重に対して十分な剛性を有することが望ましい。しかし、特許文献1に記載の伝達装置では、内歯歯車よりも内側に配置された軸受でリングギヤを支持しているため、リングギヤの剛性を確保することが難しい。
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、リングギヤの剛性を確保可能な伝達装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明のある態様の伝達装置は、第1ギヤと、第1ギヤと噛合う外歯が設けられた外周面と、内歯が設けられた内周面と、を有するリングギヤと、リングギヤの内歯と噛み合う第2ギヤと、第2ギヤの軸心よりも内歯側に配置され、スラスト荷重を受けるスラスト軸受手段と、を備える。
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
本発明によればリングギヤの剛性を確保可能な伝達装置を提供できる。
第1実施形態に係る伝達装置を概略的に示す側断面図である。 第2実施形態に係る伝達装置を概略的に示す側断面図である。
以下、本発明を好適な実施形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第1、第2などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
[第1実施形態]
以下、図面を参照して、本開示の第1実施形態に係る伝達装置100の構成を説明する。図1は、本実施形態に係る伝達装置100を概略的に示す側断面図である。この例の伝達装置100は、例えば、産業用ロボットの手首やターンテーブルを回転させるために適用できる。伝達装置100は、駆動源6から入力された回転を減速して伝達し、駆動対象となる相手装置(不図示)に出力する。伝達装置100は、駆動源6からの回転を伝達する歯車ユニット4と、減速部10とを有する。
図1に示すように、後述する減速部10の内歯歯車16の中心軸線Laに沿った方向を「軸方向」といい、その中心軸線Laを中心とする円の円周方向、半径方向をそれぞれ「周方向」、「径方向」とする。また、以下、便宜的に、軸方向の一方側(図中右側)を入力側といい、他方側(図中左側)を反入力側という。
(歯車ユニット)
図1を参照して、歯車ユニット4を説明する。歯車ユニット4は、第1ギヤ41と、リングギヤ42と、接続部材44と、軸受手段45、46と、ケーシング22、23とを備える。ケーシング22、23は、歯車ユニット4の特にリングギヤ42を収容する外殻として機能する。ケーシング22、23は、第1ケーシング22と、第1ケーシング22の入力側を塞ぐ円盤状の第2ケーシング23と、第3ケーシング16とを含む。第2ケーシング23の外周部232は第1ケーシング22の入力側端部222に、ボルトB2等の連結手段によって結合される。第2ケーシング23は、軸受手段45、46を支持するベースとして機能する。
第1ギヤは駆動源6の出力軸62に接続され、第1ギヤ41には駆動源6から回転駆動力が入力される。駆動源6は、例えば、モータである。
リングギヤ42は、第1ギヤ41と噛合う外歯422が設けられた外周面と、内歯424が設けられた内周面と、を有する。外歯422の径方向内側に板状の中間部426が設けられ、中間部426の内側に内歯424が設けられる。中間部426は、径方向中心からオフセットした位置に軸方向において軸方向に穿設された複数の貫通孔427を有する。
この例では、リングギヤ42は、全体として外周面と内周面とを有する中空円環形状の部材であり、内周側に接続部材44が接続される内周段部425が形成される。リングギヤ42は、接続部材44を介して、軸受手段45、46によって、中心軸線Laを中心として回転可能に支持される。
第1ギヤ41と外歯422の構成に限定はないが、この例では、第1ギヤ41と外歯422は傘歯車である。内歯424は、減速部10の第2ギヤ50と噛み合い、第2ギヤ50を介してリングギヤ42の回転を減速部10に伝達する。内歯424と第2ギヤ50の構成に限定はないが、この例では、内歯424と第2ギヤ50は平歯車である。例えば、これらは斜歯歯車であってもよい。
本実施形態では、第2ギヤ50は、中心軸線Laからオフセットした位置において、周方向に120°間隔で3つ配設される。3つの第2ギヤ50の軸心Lb(回転中心)は、軸方向に延びる。
軸受手段45、46は、リングギヤ42のスラスト荷重を受けるスラスト軸受手段45と、リングギヤ42のラジアル荷重を受けるラジアル軸受手段46とを含む。スラスト軸受手段45の構成に限定はない。この例では、スラスト軸受手段45は、複数の転動体452を挟んで軸方向(スラスト方向)に対向する第1軌道輪453と第2軌道輪454とを有する。この例では、複数の転動体452は、円筒体(ころ)で周方向に所定の間隔で配置される。複数の転動体452は、リテーナ(不図示)によって所定範囲に位置規制される。第1軌道輪453および第2軌道輪454は、中空円板状の部材である。
この例では、スラスト軸受手段45は、径方向から見てラジアル軸受手段46と重なる。この場合、径方向から見て重ならない構成に比べて、軸方向に薄型化できる。スラスト軸受手段45は、ラジアル軸受手段46から径方向に離れた位置に配置される。スラスト軸受手段45の軸方向範囲は、ラジアル軸受手段46の軸方向範囲と一部または全部が重なる。
スラスト軸受手段45は、第2ギヤ50の軸心Lbの内歯424が設けられる側に配置される。特に、スラスト軸受手段45は、軸心Lbよりも径方向外側に配置される。図1の例では、スラスト軸受手段45は、少なくとも一部が内歯424よりも径方向外側に配置される。さらにいえば、スラスト軸受手段45全体は、内歯424よりも径方向外側に配置される。この場合、スラスト軸受手段45を径方向外側に配置することにより、リングギヤ42のスラスト剛性を高められる。スラスト剛性を高めることにより、リングギヤ42の撓みが減り、撓みに起因する回転精度の低下を抑制できる。また、剛性一定の条件では、リングギヤ42を薄肉化できるので軽量化に有利である。
接続部材44は、リングギヤ42の内周側に接続される中空円盤状の部材である。接続部材44は、リングギヤ42の内周段部425に嵌合する外周嵌合部442と、ラジアル軸受手段46に固定される内周嵌合部444とを有する。接続部材44は、径方向中心からオフセットした位置において軸方向に穿設された複数の雌ねじ445を有する。複数の雌ねじ445は、軸方向から見てリングギヤ42の複数の貫通孔427と重なる位置に、周方向に所定の間隔で設けられる。接続部材44は、貫通孔427を貫通したボルトB3が雌ねじ445にねじ込まれることにより、リングギヤ42に固定される。この例では、ボルトB3の首は、貫通孔427の内周面に段状に周設された座に掛かる。この例では、内周嵌合部444は、接続部材44の中空部の内筒面であり、ラジアル軸受手段46が嵌合可能な形状を有する。
図1に示すように、スラスト軸受手段45は、軸方向から見て外歯422と重なる。この場合、外歯422の軸方向位置が安定するので、リングギヤ42の撓みによる騒音や精度低下を抑制できる。第1軌道輪453は、第2ケーシング23と軸方向に連結されている。この場合、部品点数が減り、薄型化に有利である。具体的には、スラスト軸受手段45の第1軌道輪453は、第2ケーシング23の反入力側に形成された周設段部233の径方向内側に嵌合した状態で固定される。スラスト軸受手段45の第2軌道輪454は、リングギヤ42の入力側に形成された周設段部423の径方向外側に嵌合した状態で固定される。この例では、リングギヤ42は、第2軌道輪454に直接結合している。この場合、部品点数が減り、薄型化に有利である。スラスト軸受手段45は、少なくとも一部が第2ケーシング23の反入力側に形成された周壁部235に囲まれる。
ラジアル軸受手段46の構成に限定はない。この例では、ラジアル軸受手段46は、転動体462と、内輪463と、外輪464とを有する深溝玉軸受けである。内輪463は、第2ケーシング23の反入力側に突出する中空の内側筒部236の外周面に嵌合固定される。この例では、内輪463の入力側は、内側筒部236の外周面に段状に周設された座に当接して位置決めされ、内輪463の反入力側は、内側筒部236の外周面に嵌合固定された止め輪237に当接することによって軸方向移動が規制される。
この例では、外輪464の入力側は、接続部材44の内周嵌合部444の内周面に段状に周設された座に当接して位置決めされ、外輪464の反入力側は、内周嵌合部444の内周面に嵌合固定された止め輪238に当接することによって軸方向移動が規制される。
(減速部)
次に、図1、図2を参照して、減速部10を説明する。本実施形態の減速部10は、クランク軸(偏心体軸)が内歯歯車の軸心からオフセットした位置に配置されるいわゆる振り分け型の偏心揺動型の歯車機構である。減速部10は、内歯歯車と噛み合う外歯歯車を揺動させることで、内歯歯車および外歯歯車の一方の自転を生じさせ、その生じた自転成分を出力部材から被駆動装置に出力するように構成される。
減速部10は、偏心体軸12と、外歯歯車14と、第3ケーシング16(内歯歯車16)と、キャリヤ18、20と、第1ケーシング22と、主軸受24、26と、センターパイプ52と第2ギヤ50とを主に備える。
キャリヤ18、20は、外歯歯車14の反入力側の側部に配置される第1キャリヤ18と、外歯歯車14の入力側の側部に配置される第2キャリヤ20とを含む。主軸受24、26は、外歯歯車14の反入力側の側部に配置される第1主軸受24と、外歯歯車14の入力側の側部に配置される第2主軸受26とを含む。この例では、主軸受24、26は円すいころ軸受である。第3ケーシング16(内歯歯車16)は、中空の筒状をなし、第1主軸受24の外輪を収容する凹部224と、第2主軸受26の外輪を収容する凹部226と、を有する。キャリヤ18、20は、第1主軸受24、第2主軸受26を介して第3ケーシング16(内歯歯車16)に回転自在に支持されている。キャリヤ18、20は全体として中空の円盤状または円筒状をなしている。キャリヤ18、20は、偏心体軸軸受34を介して偏心体軸12を回転自在に支持する。
キャリヤ18、20は、その径方向中心に形成された中央孔183、203を有する。中央孔183、203は、全体として円形をなし、軸方向に貫通する。キャリヤ18、20は、偏心体軸軸受34を収容するために、偏心体軸孔182、202を有する。偏心体軸孔182、202は、全体として円形をなし、軸方向に貫通する。キャリヤ18は、径方向中心からオフセットした位置に配設される3つの偏心体軸孔182を有する。3つの偏心体軸孔182は、周方向に120°の等間隔に配置される。キャリヤ20は、径方向中心からオフセットした位置に配設される3つの偏心体軸孔202を有する。3つの偏心体軸孔202は、周方向に120°の等間隔に配置される。
(偏心体軸)
偏心体軸12は、内歯歯車16の中心軸線Laからオフセットした位置に3つ配設される。3つの偏心体軸12は、周方向に120°の等間隔に配置される。図1では一つの偏心体軸12のみを示す。偏心体軸12は、外歯歯車14を揺動させるための複数の偏心部122を有する。偏心部122の軸芯は、偏心体軸12の回転中心線に対して偏心している。本実施形態では2個の偏心部122が設けられ、隣り合う偏心部122の偏心位相は180°ずれている。偏心体軸12は、第2ギヤ50の中央部に挿通され、第2ギヤ50を支持する。
偏心体軸12は、一対の偏心体軸軸受34を介して第1キャリヤ18および第2キャリヤ20に支持される。反入力側の偏心体軸軸受34は、外歯歯車14の反入力側の側部において、偏心体軸12と、第1キャリヤ18の偏心体軸孔182との間に設けられる。入力側の偏心体軸軸受34は、外歯歯車14の入力側の側部において、偏心体軸12と、第2キャリヤ20の偏心体軸孔202との間に設けられる。この例の偏心体軸軸受34は、円すいころ軸受けである。
(第2ギヤ)
第2ギヤ50には、歯車ユニット4を介して駆動源6(不図示)から回転動力が伝達される。本実施形態では、第2ギヤ50は、各偏心体軸12の一端側に隣接して設けられる。第2ギヤ50は、各偏心体軸12に例えばスプライン連結され、回転方向に一体化される。図1では一つの第2ギヤ50のみを示す。第2ギヤ50は、内歯424と噛み合う。
(内歯歯車)
内歯歯車16は、外歯歯車14と噛み合う。内歯歯車16は、第3ケーシング16の内周部に設けられる。本実施形態の内歯歯車16は、第3ケーシング16の内周部に固定された円環状の内歯歯車本体162と、外ピン17とを有している。内歯歯車本体162の入力側の端面は、第3ケーシング16の内周側に張り出した張出部227に軸方向に接し、これらがボルトB5等の連結具によって連結される。
外ピン17は、内歯歯車本体162に周方向に間隔を空けて複数形成された各ピン溝に配置されている。外ピン17は、内歯歯車本体162に回転自在に支持される円筒状のピン部材である。外ピン17は、中空部材であってもよいが、本実施形態では中実部材である。外ピン17は、内歯歯車16の内歯を構成している。内歯歯車16の外ピン17の数(内歯の数)は、外歯歯車14の外歯数よりもわずかだけ(この例では1だけ)多い。
(外歯歯車)
外歯歯車14は、複数の偏心部122のそれぞれに対応して個別に設けられる。外歯歯車14は、偏心軸受32(偏心ころ)を介して対応する偏心部122に回転自在に支持される。外歯歯車14には、その軸心からオフセットされた位置に3つのシャフト孔144と、3つの揺動孔143と、が所定の間隔で形成されている。
シャフト孔144は、互いに同じ半径方向位置において、120°間隔で設けられる。シャフト孔144は、軸方向に貫通しており、シャフト部185が挿通される。シャフト孔144は、シャフト部185の外径より大きく形成され、シャフト部185に接触しない大きさを有する。
揺動孔143は、互いに同じ半径方向位置において、120°間隔で設けられる。揺動孔143は、軸方向に貫通しており、偏心体軸12の偏心部122が挿通される。揺動孔143は、偏心部122の外径より大きく形成され、揺動孔143と偏心部122との間には複数の偏心軸受32が介在する。複数の偏心軸受32は、偏心部122の周りに略等間隔で配列され、偏心部122の偏心運動を揺動孔143に円滑に伝える。
外歯歯車14には、センターパイプ52が貫通する中央孔142が設けられる。中央孔142は、外歯歯車14の径方向中央に設けられる孔で、センターパイプ52の最外径より大きく形成され、センターパイプ52と接触しない大きさを有する。中央孔142の形状に限定はないが、この例の中央孔142は円形である。
外歯歯車14の外周には波形の歯が形成されており、この歯が内歯歯車16と接触しつつ移動することで、中心軸を法線とする面内で外歯歯車14が揺動できるようになっている。
第1キャリヤ18と第2キャリヤ20とは、シャフト部185を介して連結される。シャフト部185は、外歯歯車14の軸芯から径方向にオフセットした位置に設けられる。図1のシャフト部185は、第1キャリヤ18から第2キャリヤ20に向かって軸方向に延びる部分であり、第1キャリヤ18と一体的に形成される。シャフト部185は、外歯歯車14に貫通形成されたシャフト孔144に隙間を有した状態で挿通される。
シャフト部185は、その先端部が第2キャリヤ20の反入力側の端面に接しており、第2キャリヤ20に固定される。シャフト部185は、第2キャリヤ20に固定される際、位置決めピン(不図示)により位置決めされ、ボルトB1によって固定される。シャフト部185は、第1キャリヤ18と第2キャリヤ20の間の連結に寄与する連結部として機能する。
第1キャリヤ18と内歯歯車16の間には、オイルシール28が設けられる。オイルシール28は、第1主軸受24の反入力側に配置される。
第1キャリヤ18と内歯歯車16の一方は、被駆動装置に回転動力を出力する出力部材として機能し、他方は減速部10を支持するための外部部材に固定される被固定部材として機能する。本実施形態では、出力部材は第1キャリヤ18であり、被固定部材は内歯歯車16である。内歯歯車16を出力部材とし、第1キャリヤ18を被固定部材としてもよい。
以上のように構成された伝達装置100の動作を説明する。駆動源6から第1ギヤ41に回転が入力されると、第1ギヤ41の回転に連動してリングギヤ42が中心軸線Laの周りに回転する。このリングギヤ42の回転は、リングギヤ42の内歯424と噛み合う3つの第2ギヤ50に回転動力が振り分けられ、3つの第2ギヤ50が同じ位相で回転する。3つの第2ギヤ50が回転すると、偏心体軸12の偏心部122が偏心体軸12を通る回転中心線周りに回転し、その偏心部122により外歯歯車14が揺動する。外歯歯車14が揺動すると、外歯歯車14と内歯歯車16の外ピン17の噛合位置が順次ずれる。この結果、偏心体軸12が一回転する毎に、外歯歯車14の歯数と内歯歯車16の外ピン17の数との差に相当する分、外歯歯車14および内歯歯車16の一方の自転が発生する。本実施形態では、外歯歯車14が自転し、第1キャリヤ18から減速回転が出力される。第1キャリヤ18には、センターパイプ52が固定されており、センターパイプ52は、第1キャリヤ18と一体的に回転する。
以上のように構成された伝達装置100の特徴を説明する。本実施形態の伝達装置100は、第1ギヤ41と、第1ギヤ41と噛合う外歯422が設けられた外周面と、内歯424が設けられた内周面と、を有するリングギヤ42と、リングギヤ42の内歯424と噛み合う第2ギヤ50と、第2ギヤ50からの入力を減速して出力する減速部10と、第2ギヤ50の軸心Lbの内歯424が設けられる側に配置され、スラスト荷重を受けるスラスト軸受手段45と、を備える。
この構成によれば、スラスト軸受手段45を径方向で第2ギヤ50の軸心Lbの内歯424側に配置することにより、リングギヤ42のスラスト剛性を高められる。スラスト剛性を高めることにより、リングギヤ42の撓みが減り、撓みに起因する回転精度の低下を抑制できる。また、剛性一定の条件では、リングギヤ42を薄肉化できるので軽量化に有利である。この結果、リングギヤ42の剛性を確保可能な伝達装置を提供できる。
以上が第1実施形態の説明である。
[第2実施形態]
図2を参照して、本開示の第2実施形態に係る伝達装置100の構成を説明する。図2は、第2実施形態に係る伝達装置100を示す側断面図である。本実施形態の伝達装置100は、スラスト軸受手段と、ラジアル軸受手段とが一体の軸受として構成されている点で第1実施形態と相違し、他の構成は同様である。重複する説明を省き、第1実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
本実施形態の歯車ユニット4は、第1実施形態に対して、スラスト軸受手段45、ラジアル軸受手段46および接続部材44が削除され、一体化軸受47が備えられる。一体化軸受47は、クロスローラベアリングや複列アンギュラベアリング等、スラスト軸受手段と、ラジアル軸受手段とが一体の軸受として構成された軸受であればよい。この例では、一体化軸受47は、クロスローラベアリングである。一体化軸受47は、転動体472を挟んで径方向に対向する第1軌道輪473(内輪)と第2軌道輪474(外輪)とを有する。転動体472は、円筒ころである。
第1軌道輪473は、転動体472の径方向内側に配置され、第1軌道輪473は、第2ケーシング23の反入力側に突出する環状突出部234の外周面に嵌合固定される。この例では、第1軌道輪473の入力側は、環状突出部234の外周面に段状に周設された座に当接して位置決めされる。第1軌道輪473は、径方向中心からオフセットした位置において軸方向に穿設された複数の貫通孔476を有する。複数の貫通孔476は、周方向に所定の間隔で設けられる。
第2ケーシング23は、径方向中心からオフセットした位置において軸方向に穿設された複数の雌ねじ239を有する。複数の雌ねじ239は、軸方向から見て第1軌道輪473の複数の貫通孔476と重なる位置に、周方向に所定の間隔で設けられる。第1軌道輪473は、貫通孔476を貫通したボルトB4が雌ねじ239にねじ込まれることにより、第2ケーシング23に固定される。この例では、ボルトB3の首は、貫通孔476の内周面に段状に周設された座に掛かる。
第2軌道輪474は、転動体472の径方向外側に配置され、リングギヤ42の内周側に接続される環状部材である。特に、第2軌道輪474は、リングギヤ42の内周段部425に嵌合する。第2軌道輪474は、径方向中心からオフセットした位置において軸方向に穿設された複数の雌ねじ475を有する。複数の雌ねじ475は、軸方向から見てリングギヤ42の複数の貫通孔427と重なる位置に、周方向に所定の間隔で設けられる。第2軌道輪474は、貫通孔427を貫通したボルトB3が雌ねじ475にねじ込まれることにより、リングギヤ42に固定される。この例では、ボルトB3の首は、貫通孔427の内周面に段状に周設された座に掛かる。図2に示すように、第1軌道輪473は、内歯424に対して径方向内側に配置され、転動体472は、内歯424に対して軸方向に重なるように配置され、第2軌道輪474は、内歯424に対して径方向外側に配置される。つまり、一体化軸受47は、少なくとも一部が内歯424よりも径方向外側に配置される。
第2実施形態は、第1実施形態と同様に動作し、同様の作用と効果を奏する。加えて、本実施形態の伝達装置100は、スラスト軸受手段と、ラジアル軸受手段とが一体の軸受として構成されるため、部品点数を減らせ、製造工数を低減できる。また、これらが一体であることによって、径方向から見てスラスト軸受手段45がラジアル軸受手段46と重なる構成を容易に実現できる。
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して説明しているが、そのような表記のない内容に設計変更が許容されないわけではない。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施形態と重複する説明を適宜省略し、実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
[変形例]
実施形態の説明では、減速部10がいわゆる振り分け型の歯車機構である例を示したが、減速部10の歯車機構はこれに限定されない。例えば、本開示の伝達装置は、偏心体軸(クランク軸)が内歯歯車の回転中心軸線上に配置されるセンタークランク型の歯車機構にも適用できるし、単純遊星歯車減速装置、撓み噛合い式減速装置、平行軸減速機等の公知の各種の減速機にも適用できる。
実施形態の説明では、偏心体軸12および第2ギヤ50の数が3である例を示したが、偏心体軸12および第2ギヤ50の数は1、2または4以上であってもよい。
実施形態の説明では、外歯歯車14の数が2である例を示したが、外歯歯車14の数は1または3以上であってもよい。
歯車装置の各軸受の構成に限定はない。各軸受は、実施形態とは別構成の軸受であってもよい。
上述の各変形例は実施形態と同様の作用と効果を奏する。
上述した実施形態の構成要素と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
4 歯車ユニット、 10 減速部、 41 第1ギヤ、 42 リングギヤ、 45 スラスト軸受手段、 46 ラジアル軸受手段、 50 第2ギヤ、 422 外歯、 424 内歯、 452、472 転動体、 453、473 第1軌道輪、 454、474 第2軌道輪、 100 伝達装置。

Claims (7)

  1. 第1ギヤと、
    前記第1ギヤと噛合う外歯が設けられた外周面と、内歯が設けられた内周面と、を有するリングギヤと、
    前記リングギヤの前記内歯と噛み合う第2ギヤと、
    前記第2ギヤの軸心よりも前記内歯側に配置され、前記リングギヤのスラスト荷重を受けるスラスト軸受手段と、
    を備えることを特徴とする伝達装置。
  2. 前記リングギヤのラジアル荷重を受けるラジアル軸受手段を有し、
    前記スラスト軸受手段は、径方向から見て前記ラジアル軸受手段と重なることを特徴とする請求項1に記載の伝達装置。
  3. 前記リングギヤのラジアル荷重を受けるラジアル軸受手段を有し、
    前記スラスト軸受手段と、前記ラジアル軸受手段と、は別体の軸受として構成されていることを特徴とする請求項に記載の伝達装置。
  4. 前記ラジアル軸受手段は、前記内歯より径方向内側に配置され、前記スラスト軸受手段より径方向外側に配置されることを特徴とする請求項2から3のいずれか1項に記載の伝達装置。
  5. 前記スラスト軸受手段は、転動体を挟んで対向する第1軌道輪と第2軌道輪とを有し、
    前記リングギヤは、前記第2軌道輪に直接結合しており、
    前記リングギヤを収容するケーシングを有し、
    前記第1軌道輪は前記ケーシングと軸方向に連結されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の伝達装置。
  6. 前記スラスト軸受手段は、少なくとも一部が前記内歯よりも径方向外側に配置されることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の伝達装置。
  7. 前記スラスト軸受手段は、軸方向から見て前記外歯と重なることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の伝達装置。
JP2021034383A 2021-03-04 2021-03-04 伝達装置 Active JP7624847B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2021034383A JP7624847B2 (ja) 2021-03-04 2021-03-04 伝達装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2021034383A JP7624847B2 (ja) 2021-03-04 2021-03-04 伝達装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2022134901A JP2022134901A (ja) 2022-09-15
JP7624847B2 true JP7624847B2 (ja) 2025-01-31

Family

ID=83231924

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2021034383A Active JP7624847B2 (ja) 2021-03-04 2021-03-04 伝達装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7624847B2 (ja)

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018168937A (ja) 2017-03-29 2018-11-01 武蔵精密工業株式会社 伝動装置
JP2019158143A (ja) 2018-03-08 2019-09-19 ナブテスコ株式会社 伝達装置

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07323893A (ja) * 1994-05-31 1995-12-12 Sanshin Ind Co Ltd 船舶推進装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018168937A (ja) 2017-03-29 2018-11-01 武蔵精密工業株式会社 伝動装置
JP2019158143A (ja) 2018-03-08 2019-09-19 ナブテスコ株式会社 伝達装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2022134901A (ja) 2022-09-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4847892B2 (ja) 揺動内接噛合遊星歯車装置及びその偏心体軸の製造方法
JP5603717B2 (ja) 揺動内接噛合型の遊星歯車装置およびその製造方法
US10281007B2 (en) Speed reducer
JP5283591B2 (ja) 単純遊星歯車減速機のシリーズ
JP2010156430A (ja) 減速装置
JP7186171B2 (ja) 撓み噛合い式歯車装置
JP2017044319A (ja) 偏心揺動型の歯車装置および産業用ロボット
JP6208820B2 (ja) 減速装置
CN212928677U (zh) 传动机构
JP7668141B2 (ja) 減速機、保持器、軸受
JP7554043B2 (ja) 減速機
JP7624847B2 (ja) 伝達装置
JP2025036723A (ja) 偏心揺動型の歯車装置
JP2014139483A (ja) 減速装置
WO2006077825A1 (ja) 揺動内接噛合式の遊星歯車装置
JP7684094B2 (ja) 減速機
JP7472599B2 (ja) 遊星減速機
JP7469873B2 (ja) 偏心揺動型減速装置のシリーズ、減速装置の製造方法、減速装置の設計方法
WO2020031891A1 (ja) 遊星歯車装置
JP7691818B2 (ja) 偏心揺動型減速装置
JP7417360B2 (ja) 歯車装置
JP7442364B2 (ja) 潤滑性能を向上させた差動減速機
JP7149158B2 (ja) 偏心揺動型減速装置
JP2025079090A (ja) 偏心揺動型歯車装置
JP2024121541A (ja) 軸受、減速機、およびロボット

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20240214

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20240920

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20241008

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20241206

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20241224

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20250121

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7624847

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150