JP7672421B2 - 駆動シャフト及び画像診断用カテーテル - Google Patents

Description

本開示は、駆動シャフト及び画像診断用カテーテルに関する。

生体の体腔内で超音波及び／又は光である信号を送信しその反射波を受信することにより病変部の表面及び内部を画像化し、診断を可能にする画像診断用カテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照）。画像診断用カテーテルは、信号送受信部を有するイメージングコアをシース内で所定の回転数で回転させながら後退させることで画像を生成するように構成されている。

イメージングコアは、信号送受信部を収容するハウジングと、ハウジングの基端に固定される駆動シャフトとを有しており、外部装置により回転駆動される。駆動シャフトは通常、駆動シャフトの全長に亘って延びる特許文献１に記載されるような多層多条コイルからなるコイルシャフトで形成されている。

特開２００６－１９８４２５号公報

上記のようなイメージングコアは通常、１０００～１００００ｒｐｍ程度で一定回転数で回転しながら送受信を繰り返すことにより、画像の生成を可能にする。しかし、生体管腔の屈曲や病変などによってシースが曲がることにより、シースとイメージングコアとの接触が生じた場合に、その接触により、駆動シャフトが共振することがある。共振が発生すると、信号送受信部の実際の回転数が理論値と乖離し、ＮＵＲＤ（：Non-Uniformed Rotational Distortion、ナード）と呼ばれる画像の歪みが発生する。

そこで本開示は、ＮＵＲＤの発生を抑制することができる駆動シャフト及び画像診断用カテーテルを提供することを目的とする。

本開示の第１の態様としての駆動シャフトは、画像診断用カテーテルのイメージングコアを構成するための駆動シャフトであって、信号送受信部を収容するハウジングの基端に固定される先端を備えるコイルシャフトと、前記コイルシャフトの基端に固定されるとともに前記コイルシャフトよりも捩じり剛性が大きいシャフト部材と、を有する。

本開示の一実施形態として、前記コイルシャフトの軸方向長さは、２５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。

本開示の一実施形態として、前記シャフト部材の軸方向長さは、２００ｍｍ以上１７５０ｍｍ以下である。

本開示の一実施形態として、前記シャフト部材は、切り欠きを有するパイプである。

本開示の一実施形態として、前記切り欠きは、非スパイラル状である。

本開示の一実施形態として、前記切り欠きは、周方向に沿って延びる複数のスリットを含む。

本開示の一実施形態として、前記シャフト部材は、周方向に並ぶ所定幅の複数のスリットが軸方向に所定ピッチで並ぶ所定パターンで配置される主要部を有する。

本開示の一実施形態として、前記シャフト部材は、前記主要部及び前記コイルシャフトのいずれよりも捩じり強度が小さい弱化部を有する。

本開示の一実施形態として、前記弱化部には、複数のスリットが、前記主要部よりも前記所定幅及び／又は前記所定ピッチが小さい他は前記主要部と同一のパターンで配置される。

本開示の一実施形態として、前記弱化部は、前記主要部よりも基端側に位置する。

本開示の一実施形態として、前記所定パターンは、互いに径方向に対向するとともに各々が前記周方向に沿って延びる前記所定幅の一対のスリットが、前記所定ピッチで前記軸方向に所定角度ずつ回転しながら並ぶように配置されるパターンである。

本開示の第２の態様としての画像診断用カテーテルは、本開示の第１の態様としての駆動シャフトと、前記コイルシャフトの先端に固定されるハウジングと、前記ハウジングに収容される信号送受信部と、を備えるイメージングコアと、前記イメージングコアを挿入されるシースと、を有する。

本開示によれば、ＮＵＲＤの発生を抑制することができる駆動シャフト及び画像診断用カテーテルを提供することができる。

一実施形態としての画像診断用カテーテルに外部装置が接続された状態を示す平面図である。 図１に示す画像診断用カテーテルをプルバック操作前の状態で示す側面図である。 図１に示す画像診断用カテーテルをプルバック操作後の状態で示す側面図である。 図１に示す画像診断用カテーテルの先端を示す断面図である。 図１に示す画像診断用カテーテルの基端を示す断面図である。 図１に示す駆動シャフトの側面図である。 図５に示すシャフト部材の側面図である。 図６のＡ－Ａ断面図である。 図６のＢ－Ｂ断面図である。

以下、図面を参照して、本開示に係る駆動シャフト及び画像診断用カテーテルの実施形態について詳細に例示説明する。

本実施形態に係る画像診断用カテーテル１は、血管内超音波診断法（ＩＶＵＳ）と、光干渉断層診断法（ＯＣＴ）との両方を用いるデュアルタイプである。なお、デュアルタイプの画像診断用カテーテル１では、ＩＶＵＳのみによって断層画像を取得するモード、ＯＣＴのみによって断層画像を取得するモード、並びにＩＶＵＳ及びＯＣＴによって断層画像を取得するモード、の３種類のモードが存在し、これらのモードを切り替えて使用することができる。図１に示すように、画像診断用カテーテル１は、外部装置２に接続されて駆動される。画像診断用カテーテル１と外部装置２とで、画像診断装置３が構成されている。

図１～図４に示すように、画像診断用カテーテル１は、生体の脈管（冠動脈などの血管）などの体腔内に挿入されるシース４と、シース４の基端に接続された外管５と、外管５内に進退可能に挿入される内管６と、外管５の基端に連なるとともに内管６を進退可能に保持し、内管６の保持を解除可能なユニットコネクタ７と、内管６の基端に連なるハブ８と、を有している。また、画像診断用カテーテル１は、駆動シャフト９と、駆動シャフト９の先端に固定されるハウジング１０と、ハウジング１０に収容されるとともに超音波及び／又は光である信号を送受信する信号送受信部１１と、を備えるイメージングコア１２を有している。イメージングコア１２は、シース４、外管５及び内管６に挿入され、シース４及び外管５に対し、内管６と一体に軸方向に進退可能である。

本明細書において、先端とは画像診断用カテーテル１の体腔内に挿入される側の端を意味し、基端とは画像診断用カテーテル１の体腔外に保持される側の端を意味し、軸方向とは駆動シャフト９の中心軸線Ｏに沿う方向（つまり駆動シャフト９の延在方向）を意味し、径方向とは中心軸線Ｏに直交する直線に沿う方向を意味し、周方向とは中心軸線Ｏを周回する方向を意味している。

図２Ａに示すように、駆動シャフト９は、シース４、外管５及び内管６を通り、ハブ８の内部まで延びている。ハブ８、内管６、駆動シャフト９、ハウジング１０及び信号送受信部１１は、シース４及び外管５に対して一体に軸方向に進退可能となるように互いに接続されている。このため、例えば、ハブ８が先端側に向けて押される操作、つまり押し込み操作がなされると、ハブ８に接続された内管６は外管５内及びユニットコネクタ７内に押し込まれ、駆動シャフト９、ハウジング１０及び信号送受信部１１、つまりイメージングコア１２がシース４の内部を前進、つまり先端側へ移動する。例えば、ハブ８が基端側に引かれる操作、つまりプルバック操作がなされると、内管６は、図１、図２Ｂ中の矢印Ａ１で示すように外管５及びユニットコネクタ７から引き出され、イメージングコア１２は、矢印Ａ２で示すように、シース４の内部を基端側へ移動する。

図２Ａに示すように、内管６が先端側へ最も押し込まれたときには、内管６の先端は中継コネクタ１３付近まで到達する。この際、信号送受信部１１は、シース４の先端（シース４の内腔先端面の近傍）に位置する。中継コネクタ１３はシース４と外管５とを接続している。

図２Ｂに示すように、内管６の先端には抜け防止用の係止部１４が設けられている。係止部１４は、内管６が外管５から抜け出るのを防止している。また、ユニットコネクタ７は、先端側部分コネクタ７ａと、先端側部分コネクタ７ａに離脱可能に接続された基端側部分コネクタ７ｂと、を有している。係止部１４は、ハブ８が最も基端側に引かれたとき、つまり外管５及びユニットコネクタ７から内管６が最も引き出されたときに、ユニットコネクタ７の基端側部分コネクタ７ｂの内壁の所定の位置に引っ掛るように構成されている。先端側部分コネクタ７ａから基端側部分コネクタ７ｂを離脱させることにより、係止部１４を含む内管６を外管５から抜き出すことができる。

図３に示すように、駆動シャフト９は、長尺の中空部材であり、その内部には信号送受信部１１に接続される電気信号線（電気ケーブル）１５及び光信号線（光ファイバ）１６が配置されている。

信号送受信部１１は、超音波を送受信する超音波送受信部１１ａと、光を送受信する光送受信部１１ｂと、を有している。超音波送受信部１１ａは、パルス信号に基づく超音波を体腔内に送信し、且つ、体腔内の生体組織から反射してきた超音波を受信する振動子を有している。振動子は、電気信号線１５を介して電気コネクタ１５ａ（図４参照）と電気的に接続している。振動子は、例えば、セラミックス、水晶などの圧電材で形成することができる。

光送受信部１１ｂは、光を体腔内に送信し、且つ、体腔内の生体組織から反射してきた光を受信する光学素子を有している。光学素子は、光信号線１６を介して光コネクタ１６ａ（図４参照）と光学的に接続している。光学素子は、例えばボールレンズなどのレンズによって形成することができる。

信号送受信部１１は、ハウジング１０の内部に収容されている。ハウジング１０の基端は駆動シャフト９の先端に固定されている。ハウジング１０は、金属製の円筒状の管で形成され、その周面に、信号送受信部１１が送受信する信号の進行を妨げないように開口部１０ａが設けられている。ハウジング１０は、例えば、レーザー加工等により形成することができる。なお、ハウジング１０は、金属塊からの削り出しやＭＩＭ（金属粉末射出成形）等により形成してもよい。

ハウジング１０の先端には、先端部材１７が設けられている。先端部材１７は略半球状の外形形状を有しており、これにより、シース４の内面との摩擦や引っ掛かりを抑制している。なお、先端部材１７を設けない構成としてもよい。

シース４は、駆動シャフト９が進退可能に挿入される内腔４ａを有する。シース４の先端には、ガイドワイヤを通すことができる管状のガイドワイヤ挿通部材１８が、シース４の内腔の軸心からずらして取り付けられている。シース４及びガイドワイヤ挿通部材１８は、熱融着等により一体化されている。ガイドワイヤ挿通部材１８には、Ｘ線造影性を有するマーカ１９が設けられている。マーカ１９は、Ｐｔ、Ａｕ等のＸ線不透過性の高い金属パイプで構成されている。

シース４の先端には、内腔４ａの内部と外部とを連通する連通孔２０が形成されている。また、シース４の内腔４ａの先端には、ガイドワイヤ挿通部材１８に接合される補強部材２１が設けられる。補強部材２１には、補強部材２１より基端側に配置される内腔４ａの内部と連通孔２０とを連通する連通路２１ａが形成されている。なお、シース４の先端には、補強部材２１が設けられていなくてもよい。

連通孔２０は、プライミング液を排出するためのプライミング液排出孔である。画像診断用カテーテル１を使用する際は、プライミング液をシース４内に充填させるプライミング処理を行う際に、プライミング液を連通孔２０から外部に放出させて、プライミング液とともに空気等の気体をシース４の内部から排出することができる。

シース４の軸方向において信号送受信部１１が移動する範囲であるシース４の先端側部分は、信号の透過性が他の部位に比べて高い窓部を形成している。シース４、ガイドワイヤ挿通部材１８及び補強部材２１は、可撓性を有する材料で形成され、その材料は、特に限定されず、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）も用いることができる。

図４に示すように、ハブ８は、内管６と同軸の管状をなすとともに外部装置２に離脱可能に一体に取り付けられるハブ本体８ａと、ハブ本体８ａから径方向外側に突出するとともにハブ本体８ａの内部に連通するポート８ｂと、駆動シャフト９の外周面に一体に取り付けられる接続パイプ８ｃと、接続パイプ８ｃを回転自在に支持する軸受８ｄと、接続パイプ８ｃと軸受８ｄの間から基端側に向かってプライミング液が漏れるのを防止するシール部材８ｅと、電気コネクタ１５ａ及び光コネクタ１６ａを備えるとともに外部装置２の第１駆動部２ａに離脱可能に一体に取り付けられるコネクタ部８ｆと、を有している。コネクタ部８ｆは、接続パイプ８ｃ及び駆動シャフト９と一体に回転可能である。

ハブ本体８ａの先端には内管６の基端が一体に接続されている。駆動シャフト９は、ハブ本体８ａの内部において内管６から引き出されている。

図１に示すように、ポート８ｂには、プライミング処理を行う際に、プライミング液を注入する注入デバイス２２（図１参照）が接続される。注入デバイス２２は、ポート８ｂに接続されるコネクタ２２ａと、コネクタ２２ａにチューブ２２ｂを介して接続される図示しないシリンジと、を有している。

外部装置２は、駆動シャフト９を回転駆動するための第１駆動部２ａと、駆動シャフト９を軸方向に移動させるための（つまり押し込み操作／プルバック操作のための）第２駆動部２ｂと、を有している。第１駆動部２ａは、例えば電動モータで構成することができる。第２駆動部２ｂは、例えば、電動モータと直動変換機構で構成することができる。直動変換機構は、回転運動を直線運動に変換することができ、例えば、ボールねじや、ラックアンドピニオン機構等で構成することができる。

第１駆動部２ａ及び第２駆動部２ｂの動作は、これに電気的に接続した制御装置２ｃによって制御される。制御装置２ｃは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）及びメモリを含む。制御装置２ｃは、ディスプレイ２ｄに電気的に接続している。

超音波送受信部１１ａで受信した信号は、電気コネクタ１５ａを介して制御装置２ｃに送信され、所定の処理を施されてディスプレイ２ｄに画像として表示される。光送受信部１１ｂで受信した信号は、光コネクタ１６ａを介して制御装置２ｃに送信され、所定の処理を施されてディスプレイ２ｄに画像として表示される。

図５に示すように、駆動シャフト９は、ハウジング１０の基端に固定される先端２３ａ（図３参照）を備えるコイルシャフト２３と、コイルシャフト２３の基端２３ｂに固定される先端２４ａを備えるとともにコイルシャフト２３よりも捩じり剛性が大きいシャフト部材２４と、を有している。駆動シャフト９の軸方向長さは、１２００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下であることが好ましい。駆動シャフト９の外径は、特に限定されないが、例えば０．５６ｍｍである。また、駆動シャフト９の内径は、特に限定されないが、例えば０．３ｍｍである。

コイルシャフト２３は、例えば、巻き方向が異なる多層のコイル２３ｃで形成することができる。各々のコイル２３ｃは通常、多条巻きタイプである。なお、図５に示す例では、３層の２条巻きタイプのコイル２３ｃでコイルシャフト２３を形成しているが、層数、条数は適宜変更が可能である。各々のコイル２３ｃは、例えば、ステンレス、Ｎｉ－Ｔｉ（ニッケル・チタン）合金などの金属製である。コイルシャフト２３の基端２３ｂは、周面が削り加工により縮径されている。

図６～図８に示すように、シャフト部材２４は、切り欠き２５を有するステンレス、Ｎｉ－Ｔｉ（ニッケル・チタン）合金などの金属製のパイプである。切り欠き２５は、複数のスリット２５ａを含んでいる。

シャフト部材２４は、周方向に並ぶ所定幅Ｗの複数のスリット２５ａが軸方向に所定ピッチＰで並ぶ所定パターンで配置される主要部２６と、主要部２６及びコイルシャフト２３のいずれよりも捩じり強度が小さい、つまり捩じ切れ易い弱化部２７と、を有している。弱化部２７は、主要部２６よりも基端側に位置している。主要部２６は、シャフト部材２４の軸方向長さの大部分を占めている。弱化部２７の軸方向長さは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。

また、シャフト部材２４は、主要部２６よりも先端側に位置する先端２４ａと、弱化部２７よりも基端側に位置する基端２４ｂと、を有している。シャフト部材２４の先端２４ａの内周面は、先端側部分が削り加工により拡径されている。図５に示すように、シャフト部材２４の先端２４ａには、コイルシャフト２３の基端２３ｂが挿入され、例えば半田等を用いた溶接により、固定されている。シャフト部材２４の基端２４ｂには、図４に示すように、接続パイプ８ｃが一体に取り付けられている。

主要部２６について言及した所定パターンは、互いに径方向に対向するとともに各々が周方向に沿って延びる所定幅Ｗの一対のスリット２５ａが、所定ピッチＰで軸方向に所定角度αずつ回転しながら並ぶように配置されるパターンである。図５～図８に示す例では、所定角度αは９０°である。なお、所定角度αは９０°に限らない。

また、所定パターンは、互いに径方向に対向するとともに各々が周方向に対して傾斜して延びる所定幅Ｗの一対のスリット２５ａが、所定ピッチＰで軸方向に所定角度αずつ回転しながら並ぶように配置されるパターンであってもよい。所定パターンは、周方向に並ぶ所定幅Ｗの３つ以上のスリット２５ａが軸方向に所定ピッチＰで並ぶパターンであってもよい。

弱化部２７には、複数のスリット２５ａが、主要部２６よりも所定幅Ｗ及び所定ピッチＰが小さい他は主要部２６と同一のパターンで配置されている。なお、弱化部２７は、複数のスリット２５ａの所定幅Ｗ及び所定ピッチＰの何れか一方のみが主要部２６よりも小さい構成であってもよい。

主要部２６及び弱化部２７における各々のスリット２５ａは、例えば、シャフト部材２４の中心軸線Ｏを通りながら周方向に走査されるレーザーによる削り加工によって形成することができる。

主要部２６におけるスリット２５ａの所定幅Ｗ、所定ピッチＰ及び周長は適宜設定することができる。主要部２６におけるスリット２５ａの所定幅Ｗは、例えば０．１５ｍｍである。主要部２６におけるスリット２５ａの所定ピッチＰは、例えば０．２５ｍｍである。主要部２６におけるスリット２５ａの周長は、例えば、０．６３ｍｍ（主要部２６の外周面上での長さ）である。

弱化部２７におけるスリット２５ａの所定幅Ｗ、所定ピッチＰ及び周長は適宜設定することができる。弱化部２７におけるスリット２５ａの所定幅Ｗは、例えば０．０２ｍｍである。弱化部２７におけるスリット２５ａの所定ピッチＰは、例えば０．０７ｍｍである。弱化部２７におけるスリット２５ａの周長は、例えば、０．６３ｍｍ（弱化部２７の外周面上での長さ）である。

図４に示すように、弱化部２７は、駆動シャフト９の基端に設けられており、ハブ８の内部に位置している。したがって、弱化部２７は、内管６が最も前進したときにシース４よりも基端側に位置するし、内管６が最も前進したときにユニットコネクタ７よりも基端側に位置する。

診断の際は、シース４が体腔内に挿入され、外部装置２の第１駆動部２ａによってイメージングコア１２が１０００～１００００ｒｐｍ程度の一定回転数で回転駆動された状態で、外部装置２の第２駆動部２ｂによるプルバック操作によってイメージングコア１２がシース４の内腔４ａ内で一定速度で後退する。このとき、外部装置２の制御装置２ｃにより、信号送受信部１１で信号の送受信が行われる。この信号の回転及び後退による走査によって受信した信号に基いて、体腔周辺組織の状態がディスプレイ２ｄに画像として表示される。

この信号の走査時に、生体管腔の屈曲や病変などによって曲がったシース４にイメージングコア１２が接触し、その接触により、駆動シャフト９が共振すると、ＮＵＲＤと呼ばれる画像の歪みが発生する。

しかし、本実施形態では、駆動シャフト９を、コイルシャフト２３だけでなく、コイルシャフト２３とコイルシャフト２３よりも捩じり剛性が大きいシャフト部材２４とで構成しているので、駆動シャフト９の固有振動数を大きくすることができる。したがって、駆動シャフト９が共振する回転数領域を、外部装置２で設定可能なイメージングコア１２の使用回転数の上限（例えば１００００ｒｐｍ）よりも大きくし、これによりＮＵＲＤの発生を抑制することができる。外部装置２でイメージングコア１２の使用回転数を複数段階から選択できる場合には、駆動シャフト９が共振する回転数領域を、選択可能ないずれの使用回転数からも外れる大きさに調整し（例えば、１８００ｒｐｍ、３６００ｒｐｍ、５６００ｒｐｍの３つが選択可能である場合、例えば３６００ｒｐｍと５６００ｒｐｍのちょうど中間あたりの大きさに調整し）、これによりＮＵＲＤの発生を抑制してもよい。

また、本実施形態では、駆動シャフト９の先端側部分をコイルシャフト２３で構成しているので、当該先端側部分において柔軟性及び耐キンク性を容易に確保することができ、それにより、信号の安定した走査を可能にすることができる。また、本実施形態では、駆動シャフト９の基端側部分をシャフト部材２４で構成しているので、当該基端側部分において耐座屈性を容易に確保することができ、それにより、容易な押し込み操作を可能にすることができる。

ここで、コイルシャフト２３の軸方向長さは、２５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることが好ましい。２５０ｍｍ以上であれば、駆動シャフト９が屈曲した生体管腔に柔軟に追従して走査することができ、より確実に信号の安定した走査を可能にすることができる。１０００ｍｍ以下であれば、より確実にＮＵＲＤの発生を抑制することができる。

また、シャフト部材２４の軸方向長さは、２００ｍｍ以上１７５０ｍｍ以下であることが好ましい。２００ｍｍ以上であれば、より確実にＮＵＲＤの発生を抑制することができ、また、より確実に容易な押し込み操作を可能にすることができる。１７５０ｍｍ以下であれば、コイルシャフト２３の軸方向長さを十分に確保することで、より確実に信号の安定した走査を可能にすることができる。

一般的に、狭い病変部や急カーブした脈管などにシース４を挿入している場合などに、ハウジング１０等がシース４に接触した状態でイメージングコア１２の回転を続けると、シース４とハウジング１０等との摩擦によりシース４が破損する虞がある。

しかし、本実施形態では、シャフト部材２４が、主要部２６及びコイルシャフト２３のいずれよりも捩じり強度が小さい弱化部２７を有している。つまり、駆動シャフト９は、捩じり強度が駆動シャフト９のどの部分よりも小さくなるように局所的に低減された弱化部２７を有している。したがって、ハウジング１０又は駆動シャフト９における弱化部２７よりも先端側の部分がシース４に接触した状態でイメージングコア１２の回転を続けた場合、最初に弱化部２７が捩じ切れることで、弱化部２７よりも先端側のイメージングコア１２の回転を止めることができ、それにより、シース４の損傷を抑制することができる。

また、本実施形態では、弱化部２７は、内管６が最も前進したときにシース４よりも基端側に位置するので、弱化部２７が捩じ切れる際に弱化部２７の鋭利な切断面との接触によりシース４が損傷することを抑制することができる。

本実施形態では、弱化部２７は、内管６が最も前進したときにユニットコネクタ７よりも基端側に位置するので、弱化部２７が捩じ切れた後は、ユニットコネクタ７による内管６の保持を解除することで、切断された弱化部２７の先端側部分を外部に露出させることができ、その露出した弱化部２７を把持してイメージングコア１２をシース４内から容易に除去することができる。

本実施形態では、弱化部２７が駆動シャフト９の基端に設けられているので、シース４の損傷をより確実に抑制することができる。

本実施形態では、弱化部２７が主要部２６よりも基端側に位置するので、この点からも、シース４の損傷をより確実に抑制することができる。

本実施形態では、シャフト部材２４を、切り欠き２５を有するパイプで構成しているので、曲げ変形が容易な適度な柔軟性と適度な捩じり剛性との両方を備えたシャフト部材２４を実現することができる。

本実施形態では、切り欠き２５が非スパイラル状であるので、適度な捩じり剛性を容易に実現することができる。

本実施形態では、切り欠き２５は、周方向に沿って延びる複数のスリット２５ａを含むので、適度な柔軟性と適度な捩じり剛性との両方を備えたシャフト部材２４を容易に実現することができる。

本実施形態では、シャフト部材２４は周方向に並ぶ所定幅Ｗの複数のスリット２５ａが軸方向に所定ピッチＰで並ぶ所定パターンで配置される主要部２６を有しているので、高い柔軟性と高い捩じり剛性との両方を備えたシャフト部材２４を実現することができる。

本実施形態では、前記所定パターンは、互いに径方向に対向するとともに各々が周方向に沿って延びる所定幅Ｗの一対のスリット２５ａが、所定ピッチＰで軸方向に所定角度αずつ回転しながら並ぶように配置されるパターンであるので、高い柔軟性と高い捩じり剛性との両方を備えたシャフト部材２４をより確実に実現することができる。

本実施形態では、弱化部２７には、複数のスリット２５ａが、主要部２６よりも所定幅Ｗ及び所定ピッチＰが小さい他は主要部２６と同一のパターンで配置されているので、所定幅Ｗ及び所定ピッチＰを変化させるだけで弱化部２７を形成することができ、これにより、シャフト部材２４を容易に形成することができる。

前述した実施形態は本開示の一例にすぎず、例えば以下に述べるような種々の変更が可能である。

駆動シャフト９は、画像診断用カテーテル１のイメージングコア１２を構成するための駆動シャフト９であって、信号送受信部１１を収容するハウジング１０の基端に固定される先端２３ａを備えるコイルシャフト２３と、コイルシャフト２３の基端２３ｂに固定されるとともにコイルシャフト２３よりも捩じり剛性が大きいシャフト部材２４と、を有する限り、種々変更可能である。

しかし、コイルシャフト２３の軸方向長さは、２５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることが好ましい。

シャフト部材２４の軸方向長さは、２００ｍｍ以上１７５０ｍｍ以下であることが好ましい。

シャフト部材２４は、切り欠き２５を有するパイプであることが好ましい。

切り欠き２５は、非スパイラル状であることが好ましい。

切り欠き２５は、周方向に沿って延びる複数のスリット２５ａを含むことが好ましい。

シャフト部材２４は、周方向に並ぶ所定幅Ｗの複数のスリット２５ａが軸方向に所定ピッチＰで並ぶ所定パターンで配置される主要部２６を有することが好ましい。

シャフト部材２４は、主要部２６及びコイルシャフト２３のいずれよりも捩じり強度が小さい弱化部２７を有することが好ましい。

弱化部２７には、複数のスリット２５ａが、主要部２６よりも所定幅Ｗ及び／又は所定ピッチＰが小さい他は主要部２６と同一のパターンで配置されることが好ましい。

弱化部２７は、主要部２６よりも基端側に位置することが好ましい。

前記所定パターンは、互いに径方向に対向するとともに各々が周方向に沿って延びる所定幅Ｗの一対のスリット２５ａが、所定ピッチＰで軸方向に所定角度αずつ回転しながら並ぶように配置されるパターンであることが好ましい。

画像診断用カテーテル１は、駆動シャフト９と、コイルシャフト２３の先端２３ａに固定されるハウジング１０と、ハウジング１０に収容される信号送受信部１１と、を備えるイメージングコア１２と、イメージングコア１２を挿入されるシース４と、を有する限り、種々変更可能である。

しかし、画像診断用カテーテル１は、シース４の基端に接続される外管５と、イメージングコア１２と一体に進退可能に外管５に挿入される内管６と、を有することが好ましい。

弱化部２７は、内管６が最も前進したときにシース４よりも基端側に位置することが好ましい。

画像診断用カテーテル１は、外管５の基端に連なるとともに内管６を進退可能に保持し、内管６の保持を解除可能なユニットコネクタ７を有し、弱化部２７は、内管６が最も前進したときにユニットコネクタ７よりも基端側に位置することが好ましい。

弱化部２７は、駆動シャフト９の基端に位置することが好ましい。

１ 画像診断用カテーテル
２ 外部装置
２ａ 第１駆動部
２ｂ 第２駆動部
２ｃ 制御装置
２ｄ ディスプレイ
３ 画像診断装置
４ シース
４ａ シースの内腔
５ 外管
６ 内管
７ ユニットコネクタ
７ａ 先端側部分コネクタ
７ｂ 基端側部分コネクタ
８ ハブ
８ａ ハブ本体
８ｂ ポート
８ｃ 接続パイプ
８ｄ 軸受
８ｅ シール部材
８ｆ コネクタ部
９ 駆動シャフト
１０ ハウジング
１０ａ 開口部
１１ 信号送受信部
１１ａ 超音波送受信部
１１ｂ 光送受信部
１２ イメージングコア
１３ 中継コネクタ
１４ 係止部
１５ 電気信号線
１５ａ 電気コネクタ
１６ 光信号線
１６ａ 光コネクタ
１７ 先端部材
１８ ガイドワイヤ挿通部材
１９ マーカ
２０ 連通孔
２１ 補強部材
２２ 注入デバイス
２２ａ コネクタ
２２ｂ チューブ
２３ コイルシャフト
２３ａ コイルシャフトの先端
２３ｂ コイルシャフトの基端
２３ｃ コイル
２４ シャフト部材
２４ａ シャフト部材の先端
２４ｂ シャフト部材の基端
２５ 切り欠き
２５ａ スリット
２６ 主要部
２７ 弱化部
Ｏ 中心軸線
Ｐ 所定ピッチ
Ｗ 所定幅
α 所定角度

Claims (12)

1. 画像診断用カテーテルのイメージングコアを構成するための駆動シャフトであって、
   信号送受信部を収容するハウジングの基端に固定される先端を備えるコイルシャフトと、
   前記コイルシャフトの基端に固定されるとともに前記コイルシャフトよりも捩じり剛性が大きいシャフト部材と、を有し、
   前記シャフト部材は、切り欠きを有するパイプである、駆動シャフト。
2. 前記切り欠きは、非スパイラル状である、請求項１に記載の駆動シャフト。
3. 前記切り欠きは、周方向に沿って延びる複数のスリットを含む、請求項１又は２に記載の駆動シャフト。
4. 前記シャフト部材は、周方向に並ぶ所定幅の複数のスリットが軸方向に所定ピッチで並ぶ所定パターンで配置される主要部を有する、請求項１～３の何れか１項に記載の駆動シャフト。
5. 画像診断用カテーテルのイメージングコアを構成するための駆動シャフトであって、
   信号送受信部を収容するハウジングの基端に固定される先端を備えるコイルシャフトと、
   前記コイルシャフトの基端に固定されるとともに前記コイルシャフトよりも捩じり剛性が大きいシャフト部材と、を有し、
   前記シャフト部材は、周方向に並ぶ所定幅の複数のスリットが軸方向に所定ピッチで並ぶ所定パターンで配置される主要部を有する、駆動シャフト。
6. 前記シャフト部材は、前記主要部及び前記コイルシャフトのいずれよりも捩じり強度が小さい弱化部を有する、請求項４又は５に記載の駆動シャフト。
7. 前記弱化部には、複数のスリットが、前記主要部よりも前記所定幅及び／又は前記所定ピッチが小さい他は前記主要部と同一のパターンで配置される、請求項６に記載の駆動シャフト。
8. 前記弱化部は、前記主要部よりも基端側に位置する、請求項６又は７に記載の駆動シャフト。
9. 前記所定パターンは、互いに径方向に対向するとともに各々が前記周方向に沿って延びる前記所定幅の一対のスリットが、前記所定ピッチで前記軸方向に所定角度ずつ回転しながら並ぶように配置されるパターンである、請求項４～８の何れか１項に記載の駆動シャフト。
10. 前記コイルシャフトの軸方向長さは、２５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である、請求項１～９の何れか１項に記載の駆動シャフト。
11. 前記シャフト部材の軸方向長さは、２００ｍｍ以上１７５０ｍｍ以下である、請求項１～１０の何れか１項に記載の駆動シャフト。
12. 請求項１～１１の何れか１項に記載の駆動シャフトと、前記コイルシャフトの先端に固定されるハウジングと、前記ハウジングに収容される信号送受信部と、を備えるイメージングコアと、
    前記イメージングコアを挿入されるシースと、を有する画像診断用カテーテル。

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