JP7671357B2 - ケーブルコネクタ及び電子機器 - Google Patents

Description

本出願は、データ伝送技術の分野に関し、特にケーブルコネクタ及び電子機器に関する。

技術の進歩に伴い、現代のネットワークサーバとスーパーコンピュータのデータ処理速度はますます速くなっており、専用処理チップ（ＡＳＩＣ）はシリアル差動信号リンクを使用して超高速データを伝送し、最大数百Ｇｂｐｓに達することができる。システムが複雑で部品の密度が高いプリント配線基板（ＰＣＢ）では、高速な差動データ伝送の要求を満たす配線空間を探すことがますます難しくなってきている。そのため、専用処理チップの高速差動信号を精密なケーブルコネクタで必要な機器に直接伝送する必要がある。ケーブルコネクタの性能は信号伝送の品質に重要な影響を与える。

関連技術におけるケーブルコネクタは、通常、接続長さが長すぎるため、信号の連続的な伝送に不利であり、信号波形の完全な伝送に不利である。ここで、接続長さとは、プラグのマイクロ同軸線の外部シールド層が開いている位置から、信号線がＰＣＢ基板（すなわち回路基板）に接続されている位置までの長さを指す。

また、コネクタのシールド設計では、３６０度の完全なシールドを実現していないコネクタもあり、高速信号が通過する際に、比較的大きな輻射が発生し、電磁漏洩や干渉が発生する。

本出願は、関連技術における技術的課題の１つを少なくともある程度解決することを目的とする。

そのため、本出願の実施例は、ケーブルコネクタを提案し、
開口部と、回路基板を接続するための接続部とを有するソケットと、
固定部材と弾性接続部材とを含むプラグであって、前記弾性接続部材が固定部と前記固定部に接続される第1の弾性接触部とを含み、前記固定部は、前記固定部材に固定的に接続され、ケーブルの内導体を接続するように構成されるプラグと、を含み、
前記固定部材は、前記ソケットに接続されて、前記第１の弾性接触部を前記開口部を通過させて前記回路基板上の信号接続接点に弾性接触させて電気的接続を形成できる。

本出願の実施例におけるケーブルコネクタは、電気信号の接続長さが短いため、ケーブルコネクタとケーブルのインピーダンスマッチングに有利であり、信号完全性を改善する。

いくつかの実施例では、前記ソケットは第１のハウジングを含み、前記開口部と前記接続部とはいずれも前記第１のハウジングに形成され、前記固定部材は、前記第１のハウジングに接続されて、前記第１の弾性接触部を前記開口部を通過させて前記回路基板上の信号接続接点に弾性接触させて電気的接続を形成できる。

いくつかの実施例では、前記固定部材は第２のハウジングと絶縁体とを含み、前記絶縁体の一端が前記第２のハウジング内に固定され、前記絶縁体に絶縁溝が開設され、前記弾性接続部材が前記絶縁溝を貫通し、前記第２のハウジング及び／又は前記絶縁体は前記第１のハウジングに接続されて、前記第１の弾性接触部を前記開口部を通過させて前記回路基板上の信号接続接点に弾性接触させて電気的接続を形成できる。

いくつかの実施例では、前記絶縁体は前記第２のハウジング内に締りばめされる。

いくつかの実施例では、前記絶縁体及び／又は前記第２のハウジングには第１の接続部が形成され、前記第１のハウジングには、前記第１の接続部と嵌合接続するための第２の接続部が開設されている。

いくつかの実施例では、前記第１の接続部は、前記絶縁体及び／又は前記第２のハウジングに形成される突起構造であり、前記第２の接続部は、前記第１のハウジングに開設される係止溝である。

いくつかの実施例では、前記第１のハウジングは、前記固定部材が前記第１のハウジングに接続される時に前記第２のハウジングを固定するための固定部を有する。

いくつかの実施例では、前記固定部は、前記第１のハウジングの開口部位置に形成される弾性フックであり、前記固定部材が前記第１のハウジングに接続される時に前記第２のハウジングに押し付けられる。

いくつかの実施例では、前記弾性接続部材の数は複数であり、それぞれ前記固定部材に固定的に接続される複数組に分けられ、各組が少なくとも１つの前記弾性接続部材を含み、
前記絶縁溝の数は複数であり、各前記絶縁溝内には１つの前記弾性接続部材が設けられている。

いくつかの実施例では，前記プラグは、前記固定部材に固定的に接続され、各組の弾性接続部材を隔離するためのシールドプレートをさらに含む。

いくつかの実施例では、前記シールドプレートは金属板であり、前記金属板が折り曲げられて複数の隔離空間を形成し、前記各隔離空間内には１組の前記弾性接続部材が設けられる。

いくつかの実施例では、前記シールドプレートは、前記回路基板上のグランド接続接点を弾性的に接続するための第２の弾性接触部を有する。

いくつかの実施例では、前記絶縁体の構造の一部は、前記シールドプレートと前期弾性接続部材との間に位置する。

いくつかの実施例では、各組の弾性接続部材のすべての弾性接続部材の曲げ方向は同じであり、隣接する組の前記弾性接続部材の曲げ方向は反対である。

いくつかの実施例では、前記固定部材が前記ソケットに接続されると、前記プラグ全体が前記第１のハウジング内に位置する。

いくつかの実施例では、各組の弾性接続部材は、間隔方向に間隔を置いて分布している２つの前記弾性接続部材を含み、任意の隣接する２組の弾性接続部材の間隔方向の角度範囲は８５°～９５°である。

いくつかの実施例では、前記第１の弾性接触部はアーク構造を有する。

いくつかの実施例では、前記弾性接続部材の形状はＳ字状、Ｃ字状、またはＬ字状である。

本出願の実施例は、電子機器をさらに提供し、前記電子機器は、回路基板、ケーブル、及び上記実施例のいずれかに記載のケーブルコネクタを含み、前記ケーブルの内導体が前記固定部に接続され、前記ソケットの接続部が前記回路基板に接続される。

本出願の実施例に係る電子機器は、信号が安定して信頼性が高い。

いくつかの実施例では、前記固定部材は、前記ケーブルのシールド層とシール接続できるように設けられる。

本出願の実施例のケーブルコネクタ及び電子機器のその他の利点と技術的効果について、具体的な実施形態において詳細に説明する。

本出願の実施例のケーブルコネクタが回路基板とケーブルとを接続する概略斜視構造図である。 図１の概略斜視爆発図である。 図１の別の爆発方式の概略斜視爆発図である。 本出願の実施例のケーブルコネクタの弾性接続部材の概略斜視構造図である。 本出願の実施例のケーブルコネクタが回路基板とケーブルとを接続する正面図である。 図５のＡ－Ａに沿う概略断面図である。 図５のＢ－Ｂに沿う概略断面図である。 本出願の実施例のプラグがケーブルを接続する概略斜視構造図である。 本出願の実施例のプラグがケーブルを接続する平面図である。 図９の概略爆発図である。 本出願の実施例のシールドプレートの概略斜視構造図である。 本出願の実施例のシールドプレートの平面図である。 本出願の実施例における弾性接続部材が回路基板と弾性的に接触する１つの例の概略図である。 本出願の実施例における弾性接続部材が回路基板と弾性的に接触する１つの例の概略図である。 本出願の実施例における弾性接続部材が回路基板と弾性的に接触する１つの例の概略図である。 本出願の実施例の回路基板の概略図であり、シールドプレートの位置を示す。 本出願の他の実施例のプラグがケーブルを接続する概略斜視構造図である。 図１７のプラグがケーブルを接続する平面図である。 図１７のシールドプレートの概略斜視構造図である。

１－回路基板、２－内導体、３－信号接続接点、４－グランド接続接点、５－ケーブル、
１０－ソケット、１１－開口部、１２－接続部、１３－第１のハウジング、１３１－第２の接続部、１３２－固定部、
２０－プラグ、２１－固定部材、２１１－第２のハウジング、２１２－絶縁体、２１２１－絶縁溝、２１２２－第１の接続部、２２－弾性接続部材、２２１－固定部、２２２－第１の弾性接触部、２３－シールドプレート、２３１－隔離空間、２３２－第２の弾性接触部。

以下、本出願の実施例を詳細に説明し、前記実施例の例は図面に示される。以下、図面を参照して説明される実施例は例示的なもので、本出願を説明するためのものであり、本出願に対する制限としては理解してはいけない。

本実施形態は、ケーブル５と回路基板との電気信号接続を行うためのケーブルコネクタを提供し、ケーブル５はマイクロ同軸ケーブルまたはシールドツイストペアケーブルであってもよく、高速差動信号は通常、２芯マイクロ同軸ケーブルを使用して伝送することができる。各ケーブル５は単芯であってもよいし、２芯または多芯であってもよく、本実施形態では２芯を例にして説明する。

図１～図３を参照すると、本実施形態で提供されるケーブルコネクタは、ソケット１０とプラグ２０とを含み、ソケット１０は、開口部１１と、回路基板１を接続するための接続部１２とを有し、図８～図１０と併せて、プラグ２０は、固定部材２１と弾性接続部材２２とを含み、弾性接続部材２２は、固定部２２１と、固定部２２１に接続される第１の弾性接触部２２２とを含み、固定部２２１は、固定部材２１に固定的に接続され、ケーブル５の内導体２を接続するように構成され、固定部材２１は、ソケット１０に接続されて、第１の弾性接触部２２２を開口部１１を通過させて回路基板１上の信号接続接点３に弾性接触させて電気的接続を形成する。信号伝送の観点から見ると、本実施形態のケーブルコネクタは、ケーブル５の内導体２から弾性接続部材２への接続と、弾性接続部材２２の第１の弾性接触部２２２から回路基板１の信号接続接点３への押圧との２回の中継しかない。関連技術の他のコネクタは、通常、３回以上の中継を有するため、この実施形態の中継回数は少なくとも１回減少し、ケーブルコネクタの接続長さの減少させ、信号伝送の不連続性を減少させるのに有利である。さらに、本実施形態のケーブルコネクタは、接続長さをできるだけ短くするように設計されており、本実施の方案を採用することにより、４ミリ以下の接続長さを実現することができる。接続長さを短くすることは、ケーブルコネクタと２芯同軸線のインピーダンスマッチングに有利であり、信号完全性を改善する。

具体的な一実施例では、図２を参照すると、ソケット１０は、第１のハウジング１３を含み、開口部１１と接続部１２とは、いずれも第１のハウジング１３に形成され、開口部１１はプラグ２０の挿入口であり、プラグ２０の構造の少なくとも一部が開口部１１を介して第１のハウジングの１３に入り、第１のハウジング１３と嵌合接続を形成し、これにより、第１の弾性接触部２２２が回路基板１上の信号接続接点３と弾性接触可能である。ここでの弾性接触とは、第１の弾性接触部２２２が信号接続接点３に押し付けられるを指す。第１の弾性接触部２２２が弾性変形することにより、プラグ２０とソケット１０とが接続されている状態で、第１の弾性接触部２２２が常に信号接続接点３に押し付けられることが確保される。具体的には、固定部材２１は、第１のハウジング１３に接続されて、第１の弾性接触部２２２を開口部１１を通過させて回路基板１上の信号接続接点３に弾性接触させて電気的接続を形成することができる。第１のハウジング１３は、回路基板１と接続する一方で、プラグ２０の挿着位置を制限し、プラグ２０内の弾性接続部材２２と回路基板１の信号接続接点３との良好な接続を確保する。

さらに、図９及び図１０を参照すると、固定部材２１は、第２のハウジング２１１と絶縁体２１２とを含み、絶縁体２１２の一端が第２のハウジング２１１内に固定され、絶縁体２１２に絶縁溝２１２１が開設され、弾性接続部材２２が絶縁溝２１２１を貫通する。絶縁体２１２の１つの役割は、弾性接続部材２２と他の導電構造との間の絶縁を確保することであり、主に複数の弾性接続部材２２間の短絡を回避することである。絶縁体２１２は、第２のハウジング２１１の内部形状に基づいて設計されてもよく、具体的には、絶縁材料（例えば、液晶ポリマー、Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒ、ＬＣＰ）によって作成されるマトリックスであってもよい。絶縁体２１２は弾性接続部材２２を支持し、弾性接続部材２２の位置を固定する役割を果たすこともできる。絶縁体２１２は、一体であってもよいし、複数の分割体で構成されてもよいが、本実施形態の図面では、絶縁体２１２は複数の分割体で構成されている。

さらに、第２のハウジング２１１及び／又は絶縁体２１２は、第１のハウジング１３に接続されて、第１の弾性接触部２２２を開口部１１を通過させて回路基板１上の信号接続接点３と接触させて電気的接続を形成することができる。すなわち、第２のハウジング２１１を介して第１のハウジングの１３に接続されてもよいし、絶縁体２１２を介して第１のハウジング１３に接続されてもよいし、第２のハウジング２１１と絶縁体２１２とはいずれも第の１ハウジング１３に接続されてもよい。

本実施形態では、絶縁体２１２が第２のハウジング２１１内に締りばめされ、これにより、絶縁体２１２が締りばめ方式によって第２のハウジング２１１に固定され、絶縁体２１２の構造の一部が第２のハウジング２１１内に位置し、残りの構造が第２のハウジング２１１から突出して第２のハウジング２１１の外部に位置する。

さらに、絶縁体２１２及び／又は第２のハウジング２１１には、第１の接続部２１２２が形成されており、すなわち、第１の接続部２１２２は、絶縁体２１２に形成されてもよいし、第２のハウジング２１１に形成されていてもよい、絶縁体２１２と第２のハウジング２１１との両方にも設けられてもよい。第１のハウジング１３には、第１の接続部２１２２と嵌合接続するための第２の接続部１３１が開設されている。第１の接続部２１２２と第２の接続部１３１とはいずれも複数設けられ、１対１で対応する。

具体的には、第１の接続部２１２２は、絶縁体２１２及び／又は第２のハウジング２１１に形成される突起構造であり、本実施形態では、突起構造は楔状ブロックであり、第２の接続部１３１は、第１のハウジング１３に開設される係止溝である。

図１と図６を組み合わせて、プラグ２０とソケット１０との接続安定性をさらに向上させるために、固定部材２１が第１のハウジング１３に接続される時に第２のハウジング２１１を固定するための固定部１３２を第１のハウジング１３に設けてもよい。具体的には、固定部１３２は、第１のハウジング１３の開口部１１の位置に形成される弾性フックであり、固定部材２１が第１のハウジング１３に接続される時に第２のハウジング２１１に押し付けることができる。プラグ２０がソケット１０に挿入されると、弾性フックが弾性変形してプラグ２０の通過を可能にし、プラグ２０が完全に挿入されると、リセットされて第２のハウジング２１１を固定する。また、固定部１３２を設けることにより、第２のハウジング２１１と第１のハウジング１３との間の良好な導電性を確保することができる。

いくつかの具体的な実施例では、第１のハウジング１３と第２のハウジング２１１とは、いずれも信号遮蔽機能を有するシールドハウジングであり、いずれも一定の厚さのあるステンレス金属片で構成されてもよい。

いくつかの具体的な実施例では、弾性接続部材２２の数は複数であり、それぞれ固定部材２１に固定的に接続される複数組に分けられ、各組が少なくとも１つの弾性接続部材２２を含み、絶縁溝２１２１の数は複数であり、各絶縁溝２１２１内にはいずれも１つの弾性接続部材２２が設けられている。図３、図７～図１０を参照すると、弾性接続部材２２は４組に分けられ、各組は２つの弾性接続部材２２を含み、
図９～図１２を参照すると、プラグ２０はシールドプレート２３をさらに含み、シールドプレート２３は、各組の弾性接続部材２２を隔離するために固定部材２１に固定的に接続される。シールドプレート２３は、第２のハウジング２１１と共に固定されてもよく、両者は射出成形によって一体成形されてもよく、シールド効果を向上させ、信号伝送の安定性を確保することができる。

具体的には、シールドプレート２３は金属板であり、金属板が折り曲げられて複数の隔離空間２３１を形成し、各隔離空間２３１内には１組の弾性接続部材が設けられる。金属板は、一枚全体であってもよいし、複数枚を接合して構成されてもよい。シールドプレート２３の形状は、図１１～図１２に示すように波状であってもよい。

また、シールドプレート２３は、回路基板１上のグランド接続接点４を弾性的に接続するための第２の弾性接触部２３２を有し、これにより、シールドプレート２３はグランド機能も有する。

弾性接続部材２２とシールドプレート２３との間の絶縁を確保するために、図８と図１０を併せて、絶縁体２１２の構造の一部がシールドプレート２３と弾性接続部材２２との間に位置するように設定してもよい。

さらに、各組の弾性接続部材２２のすべての弾性接続部材２２の曲げ方向は同じであり、隣接する組の弾性接続部材２２の曲げ方向は反対である。これにより、弾性接続部材２２が回路基板１に作用する水平方向の力の方向が反対になるため、水平方向の力を相殺することができ、接続の安定性を向上させ、隣接する組の弾性接続部材２２の間の隔離も容易にする。

図４、図１３～図１５を参照すると、第１の弾性接触部２２２はアーク構造を有するため、第１の弾性接触部２２２と回路基板１との弾性接触を容易にする。さらに、弾性接続部材２２の形状はＳ字状（図１５に示すように）、Ｃ字状、またはＬ字状（図１４に示すように）であってもよい。第１の弾性接触部２２２は、図１３に示すようにＣ字状であってもよい。これらの形状は、信号経路でアークと鈍角の接続を示し、鋭角と直角に曲がることがなく、信号反射を低減するのに役立つ。なお、ここでのＳ字状、Ｃ字状又はＬ字状は弾性接続部材２２の概略的な構造輪郭であり、実際の弾性接続部材２２は対応する文字と合理的な構造的差異が存在してもよい。従って、本出願は弾性接続部材２２の形状が文字の形状と完全に同じであることを限定するものではない。

接続長さを短くするために、弾性接続部材２２の機械的構造上の設計要求は、十分な接触圧力と十分なストローク範囲とを有し、接続の信頼性と安定性を確保するように、長さを可能な限り小さくすることである。弾性接続部材２２の回路での設計要求は、ケーブルコネクタ内の内導体２及び弾性接続部材２２の特性インピーダンスがケーブルの特性インピーダンスにマッピングすることを確保することである。

図１、図５～図６と併せて、固定部材２１がソケット１０に接続されるとき、プラグ２０全体が第１のハウジング１３内に位置する。これにより、第１のハウジング１３と第２のハウジング２１１が弾性連結部材２２を全方位で包み込んでシールドし、高速信号の通過時に外部へ輻射しないことを確保し、電磁漏洩や干渉を回避することができる。

本実施形態のケーブルコネクタは、電磁シールドも設計を強化する。ケーブルコネクタ内の第１のハウジング１３と第２のハウジング２１１により、外部のシールドを実現する。ケーブルコネクタ内部において、プラグ２０内の弾性接続部材２２の組数はケーブルのデータチャンネル数と同じであり、チャンネル間の信号クロストークを防止するために、各組の弾性接続部材２２の左右両側と後方にはすべてシールドプレート２３が設けられる構造にし、異なる組の弾性接続部材２２が互いに隔離するようにする。図１６に示すように、図１１と図１２と併せて、シールドプレート２３の設計を簡素化にするために、波形の金属板を１枚だけ使用して４組の弾性接続部材２２を隔離することができ、平均で各組の弾性接続部材２２の周辺に第２の弾性接触部２３２がある。回路基板には信号接続接点３とグランド接続接点４とが対応して設けられている。図１６ではシールドプレート２３の位置を概略的に示す。信号接続接点３とグランド接続接点４は金の指とも呼ばれ、回路基板上の表面に金メッキされたパッドまたは接点であり、ここでは両者の機能によって区別される。

各組の弾性接続部材２２の信号接続接点３と、第２の弾性接触部２３２（グランド接続部とも呼ばれる）のグランド接続接点４とは、品字状に分布している。上記のようなシールドプレート２３の形状を設定して、シールドプレート２３上のグランド部の数を増やすことにより、各データチャネル間のシールドをより強化することができる。

２組の弾性接続部材２２間の誘導結合を低減するために、隣接する２組の弾性接続部材の空間配置をさらに調整することができる。図１７～図１８を参照すると、各組の弾性接続部材は、間隔方向に間隔を置いて分布している２つの前記弾性接続部材２２を含み、任意の隣接する２組の弾性接続部材の間隔方向の角度範囲は８５°～９５°である。最適値は９０°であり、すなわち、任意の隣接する２組の弾性接続部材の間隔方向は互いに垂直または略垂直である。

図１８に示すように、このケーブルコネクタには、合計４組の弾性接続部材が設けられ、各組が２つの弾性接続部材２２を含み、４組の弾性接続部材の間隔方向はａ１、ａ２、ａ３、ａ４で表され、間隔方向ａ１は間隔方向ａ２及び間隔方向ａ４に垂直であり、間隔方向ａ３は間隔方向ａ２及び間隔方向ａ４に垂直である。図１９と併せて、対応的にシールドプレート２３の形状は十字仕切り板状であり、４つの隔離空間２３１が形成される。他の実施例では、ケーブルコネクタには、より多くの組の弾性接続部材が設けられてもよく、それに応じてシールドプレート２３もより多くの隔離空間２３１を形成する。当業者は、本出願の発明思想に基づいて対応する拡張を行うことができる。

上記のケーブルコネクタの説明に基づいて、本実施形態は、回路基板１と、ケーブル５と、本実施形態のケーブルコネクタとを含む電子機器をさらに提供し、ケーブル５の内導体２が固定部２２１に溶接され、ケーブルコネクタの第１のハウジング１３が接続部１２を介して回路基板１に固定され、ケーブルコネクタのプラグ２０がソケット１０に挿着される。

いくつかの実施例では、固定部材２１は、ケーブル５のシールド層とシール接続できるように設けられ、具体的には、ケーブル５の外面のシールド層と第２のハウジング２１１とをシール接続することで、ケーブル５の外面のシールド層と第２のハウジング２１１とを隙間なく一体化し、シールド効果を最大限に確保することができる。いくつかのプロセスで両者の間に隙間を残さないようにすることができない場合、現在のプロセスに基づいて最大限のシールを行うこともでき、ケーブル５の外面のシールド層に他の設計要件がある場合、ケーブル５の外面のシールド層と第２のハウジング２１１を少なくとも部分的にシールしてもよい。

本出願の説明では、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「縦」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」などという用語が示す方位または位置関係は図面に基づいて示される方位または位置関係であり、本出願を説明し且つ説明を簡素化するためのものに過ぎず、示された装置または素子が必ず特定の方位を有し、特定の方位によって構造及び操作することを示し、または暗示するものではない。したがって、本出願に対する限定として理解されたくない。

また、「第１」、「第２」という用語は説明目的にのみ使用され、相対的な重要性を示しまたは暗示し、示された技術的特徴の数を暗黙的に示すと理解されたくない。これにより、「第１」、「第２」と限定された特徴は、少なくとも１つの当該特徴を明示または暗黙的に含むことができる。本出願の説明では、「複数の」という意味は、特に具体的な明確な限定がない限り、例えば、２つ、３つなど、少なくとも２つである。

本出願では、明確な規定と限定がない限り、「取り付け」、「つながる」、「接続」、「固定」などの用語は広義的な理解とすべきであり、例えば、固定的な接続であってもよいし、取り外し可能な接続であってもよいし、または一体となってもよく、機械的接続であってもよいし、電気的接続であってもよいし、直接接続であってもよく、中間媒体による間接的な接続であってもよいし、２つの素子の内部の連通または２つの素子の相互作用関係であってもよい。当業者にとっては、具体的な状況に応じて上記用語の本出願において具体的な意味を理解することができる。

本出願では、特に明確な規定と限定がない限り、第１特徴は第２特徴の「上」または「下」にあることは、第１と第２特徴が直接的に接触してもよいし、第１と第２特徴が中間媒体によって間接的に接触してもよい。また、第１特徴が第２特徴「の上」、「上方」、と「上面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真上または斜め上にあってもよいし、第１特徴の水平高さが第２特徴より高いことを示すだけであってもよい。第１特徴が第２特徴「の下」、「下方」、「以下」にあることは、第１の特徴が第２の特徴の直下又は斜め下にあってもよいし、第１特徴の水平高さが第２特徴よりも低いことを示すだけであってもよい。

本出願の実施例では、「１つの実施例」、「いくつかの実施例」、または「いくつかの例」などの用語は、当該実施例または例を併せて説明した具体的な特徴、構造、材料、または特性が、本出願の少なくとも１つの実施例または例に含まれることを意味する。本明細書では、上記用語に対する概略的な説明は必ずしも同じ実施例又は例を対象とするとは限らない。また、説明された具体的な特徴、構造、材料又は長所はいずれか或いは複数の実施例又は例において適切な方式で組み合わせることができる。さらに、互いに衝突しない限り、当業者は本明細書で説明された異なる実施例又は例、及び異なる実施例又は例の特徴を結合したり組み合わせたりすることができる。

以上、本出願の実施例を示し、説明したが、なお、上記の実施例は例示的なものであり、本出願に対する制限として理解されたくなく、当業者は本出願の範囲内で上記の実施例を変更、修正、置換、及び変形することができる。

Claims (18)

1. ケーブルコネクタであって、
   開口部（１１）と、回路基板（１）を接続するための接続部（１２）とを有するソケット（１０）と、
   固定部材（２１）と弾性接続部材（２２）とを含むプラグ（２０）であって、前記弾性接続部材（２２）が固定部（２２１）と前記固定部（２２１）に接続される第１の弾性接触部（２２２）とを含み、前記固定部（２２１）は、前記固定部材（２１）に固定的に接続され、ケーブル（５）の内導体（２）を接続し、前記弾性接続部材（２２）の数は複数であり、それぞれ前記固定部材（２１）に固定的に接続される複数組に分けられ、各組の前記弾性接続部材（２２）が少なくとも１つの前記弾性接続部材（２２）を含むように構成されるプラグ（２０）と、を含み、
   前記固定部材（２１）は、前記ソケット（１０）に接続されて、前記第１の弾性接触部（２２２）を前記開口部（１１）を通過させて前記回路基板（１）上の信号接続接点（３）に弾性接触させて電気的接続を形成でき、
   前記プラグ（２０）はシールドプレート（２３）をさらに含み、前記シールドプレート（２３）は各組の前記弾性接続部材（２２）を隔離するために前記固定部材（２１）に固定的に接続され、
   前記固定部材（２１）は絶縁体（２１２）を含み、前記絶縁体（２１２）に絶縁溝（２１２１）が開設され、前記弾性接続部材（２２）が前記絶縁溝（２１２１）を貫通し、
   前記絶縁溝（２１２１）の数は複数であり、各前記絶縁溝（２１２１）内にはいずれも１つの前記弾性接続部材（２２）が設けられている、
   ことを特徴とするケーブルコネクタ。
2. 前記ソケット（１０）は第１のハウジング（１３）を含み、前記開口部（１１）と前記接続部（１２）とはいずれも前記第１のハウジング（１３）に形成され、
   前記固定部材（２１）は、前記第１のハウジング（１３）に接続されて、前記第１の弾性接触部（２２２）を前記開口部（１１）を通過させて前記回路基板（１）上の信号接続接点（３）に弾性接触させて電気的接続を形成できる、
   ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
3. 前記固定部材（２１）は第２のハウジング（２１１）をさらに含み、前記絶縁体（２１２）の一端が前記第２のハウジング（２１１）内に固定され、
   前記第２のハウジング（２１１）及び／又は前記絶縁体（２１２）は、前記第１のハウジング（１３）に接続されて、前記第１の弾性接触部（２２２）を前記開口部（１１）を通過させて前記回路基板（１）上の信号接続接点（３）に弾性接触させて電気的接続を形成できる、
   ことを特徴とする請求項２に記載のケーブルコネクタ。
4. 前記絶縁体（２１２）は前記第２のハウジング（２１１）内に締りばめされる
   ことを特徴とする請求項３に記載のケーブルコネクタ。
5. 前記絶縁体（２１２）及び／又は前記第２のハウジング（２１１）には第１の接続部（２１２２）が形成され、前記第１のハウジング（１３）には、前記第１の接続部（２１２２）と嵌合接続するための第２の接続部（１３１）が開設されている、
   ことを特徴とする請求項３に記載のケーブルコネクタ。
6. 前記第１の接続部（２１２２）は、前記絶縁体（２１２）及び／又は前記第２のハウジング（２１１）に形成される突起構造であり、前記第２の接続部（１３１）は、前記第１のハウジング（１３）に開設される係止溝である、
   ことを特徴とする請求項５に記載のケーブルコネクタ。
7. 前記第１のハウジング（１３）は、前記固定部材（２１）が前記第１のハウジング（１３）に接続される時に前記第２のハウジング（２１１）を固定するための固定部（１３２）を有する、
   ことを特徴とする請求項３に記載のケーブルコネクタ。
8. 前記固定部（１３２）は、前記第１のハウジング（１３）の開口部（１１）の位置に形成される弾性フックであり、前記固定部材（２１）が前記第１のハウジング（１３）に接続される時に第２のハウジング（２１１）に押し付けられる、
   ことを特徴とする請求項７に記載のケーブルコネクタ。
9. 前記シールドプレート（２３）は金属板であり、前記金属板が折り曲げられて複数の隔離空間（２３１）を形成し、各前記隔離空間（２３１）内には１組の弾性接続部材（２２）が設けられる、
   ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
10. 前記シールドプレート（２３）は、前記回路基板（１）上のグランド接続接点（４）を弾性的に接続するための第２の弾性接触部（２３２）を有する、
    ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
11. 前記絶縁体（２１２）の構造の一部は、前記シールドプレート（２３）と前記弾性接続部材（２２）との間に位置する、
    ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
12. 各組の前記弾性接続部材（２２）のすべての弾性接続部材（２２）の曲げ方向は同じであり、隣接する組の前記弾性接続部材（２２）の曲げ方向は反対である、
    ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
13. 各組の弾性接続部材は、間隔方向に間隔を置いて分布している２つの前記弾性接続部材（２２）を含み、
    任意の隣接する２組の弾性接続部材の間隔方向の角度範囲は８５°～９５°である、
    ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
14. 前記固定部材（２１）が前記ソケット（１０）に接続されると、前記プラグ（２０）全体が前記第１のハウジング内（１３）に位置する、
    ことを特徴とする請求項２に記載のケーブルコネクタ。
15. 前記第１の弾性接触部（２２２）はアーク構造を有する、
    ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
16. 前記弾性接続部材（２２）の形状はＳ字状、Ｃ字状、またはＬ字状である、
    ことを特徴とする請求項１５に記載のケーブルコネクタ。
17. 電子機器であって、
    回路基板（１）と、ケーブル（５）と、請求項１～１６のいずれかに記載のケーブルコネクタと、を含み、
    前記ケーブル（５）の内導体（２）が前記固定部（２２１）に接続され、前記ソケット（１０）の接続部（１２）は前記回路基板（１）に接続される、
    ことを特徴とする電子機器。
18. 前記固定部材（２１）は、前記ケーブル（５）のシールド層とシール接続できるように設定される、
    ことを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。

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