JP7669861B2 - 生体情報測定装置および生体情報処理システム - Google Patents

Description

本発明は、ヘルスケア関連の技術分野に属し、特に生体情報の測定及び処理に関する。

近年、血圧値、心電波形などの、個人の身体・健康に関する情報（以下、生体情報ともいう）を測定装置によって非侵襲的に測定し、当該測定結果を情報処理端末で記録、分析することで、健康管理を行うことが普及しつつある。

上記のような測定装置の一例として、いわゆるオシロメトリック法による血圧測定装置が普及している。カフの収縮により上腕（の血管）を圧迫・解放するとともに、その際のカフ内の圧力を測定することで血圧値を推定する、という処理を自動的に行うこのような血圧測定装置は、操作に専門的な知識や熟練が不要であり、一般のユーザーが日常的に血圧を測定するのに非常に簡便である。

ところで、近年では、日常生活において常時身体に測定機器を装着し、継続的に生体情報を取得することで、疾患の早期発見や適切な治療を行うことのニーズが高まっている。しかしながら、上記のような従来型のオシロメトリック法を用いた血圧測定装置では、連続的な血圧計測を行うことができない。即ち、オシロメトリック法では、血圧測定のために時間をかけて上腕を圧迫・解放する手順が必要であり、そもそも連続的な（例えば心拍ごとの）血圧測定が困難である。また、血圧測定の度に上腕を圧迫されることになるため、日常生活において常時そのような測定が行われることは、ユーザーにとって大きな負担となる。

これに対して、ウェアラブルデバイスにより常時非侵襲的に取得できる生体情報に基づいて血圧を推定することにより、連続的に血圧を測定する技術が提案されている（例えば特許文献１など）。特許文献１には、心電図（ＥＣＧ：Ｅｌｅｃｔｒｏｃａｒｄｉｏｇｒａｍ）センサ、光電脈波（ＰＰＧ：Ｐｈｏｔｏ Ｐｌｅｔｈｙｓｍｏｇｒａｐｈｙ）センサ、心音図（ＰＣＧ：Ｐｈｏｎｏｃａｒｄｉｏｇｒａｍ）センサなどを備えるパッチ型のバイオセンサを人体の胸部に貼り付け、各センサから得られる生体信号に基づいて得られる脈波伝達時間（ＰＡＴ：Ｐｕｌｓｅ Ａｒｒｉｖａｌ Ｔｉｍｅ）や脈波伝播時間（ＰＴＴ：Ｐｕｌｓｅ Ｔｒａｎｓｉｔ Ｔｉｍｅ）などの心臓タイミング特徴、及びＰＰＧ信号特徴に基づいて、収縮期血圧（ＳＢＰ：Ｓｙｓｔｏｌｉｃ Ｂｌｏｏｄ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、拡張期血圧（ＤＢＰ：Ｄｉａｓｔｏｌｉｃ Ｂｌｏｏｄ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、及び平均血圧（ＭＢＰ：Ｍｅａｎ Ｂｌｏｏｄ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を予測することが開示されている。ＰＡＴやＰＴＴといった生体指標から血圧値を推定する手法は知られており、特にＰＴＴを用いる場合には、心臓の前駆出時間（ＰＥＰ：Ｐｒｅ Ｅｊｅｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｏｄ）分のずれを排除できるため、比較的精度の高い血圧値を予測することができる。このため、特許文献１のような技術によれば、１つのセンサ装置を装着するのみで非侵襲的かつ常時連続的に、比較的正確な血圧値を取得することが可能になる。

特表２０２０－５１７３２２号公報

しかしながら、特許文献１のバイオセンサ装置は胸部に装着されるものであり、着衣の
状態ではセンサの装着に困難を生じるという問題がある。また、接着して胸部に装着される場合、強固に接着されると皮膚への侵襲性が大きくなる一方、接着力が弱いとセンサが脱落してしまう虞が生じる。また、ＰＰＧ信号の取得という観点からは、心臓に近い位置にＰＰＧセンサが配置されていると、ＰＡＴやＰＴＴが短くなり、そのデータのＳ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ）比（ロバスト性）が低下してしまう。さらに、正確なＥＣＧ信号を取得するといった観点からは、ＥＣＧセンサとしての電極と心臓の位置関係が適切になるようにパッチを取り付けなくてはならず、専門的な知識がない一般のユーザーが自ら適切な位置にセンサ装置を装着することが難しい、という問題がある。

上記のような問題に鑑み、本発明は複数の生体情報センサを備え専門知識のないユーザーであっても容易にかつ負担なく着脱可能なウェアラブルセンサ及びこれを用いた生体情報測定に係る技術を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明に係る生体情報測定装置は以下の構成を採用する。即ち、人体の上腕部に装着して用いられる生体情報測定装置であって、
前記上腕部に巻き付けられるベルト部と、
前記人体の心電信号を検出するための複数の電極を備える心電測定手段と、
前記人体の脈波を検出するため脈波センサを備える脈波測定手段と、
前記人体の心臓の拍動に起因する振動を検出するための振動センサを備える心拍振動測定手段と、
前記心電信号の時系列データと前記脈波の時系列データと前記心臓の拍動に起因する振動の時系列データとに基づいて、心臓の前駆出時間及び脈波伝播時間を算出する解析処理部と、
を有することを特徴とする。

なお、上記において「心臓の拍動に起因する振動」とは、例えば、心音や心弾動として検出することができ、これらの時系列データからはそれぞれ心音図、心弾動図（ＢＣＧ：Ｂａｌｌｉｓｔｏｃａｒｄｉｏｇｒａｍ）を得ることができる。また、上記「前駆出時間」とは、心臓の拍動に係る電気信号が検出されてから実際に拍動が開始される（血液が排出される）までの時間である。また、「脈波伝播時間」とは脈波が血管中の異なる二点間を伝播するのに要する時間である。

また、本明細書では、心電波形（心電図）に係る情報（信号を含む。以下同じ。）をＥＣＧデータ、脈波波形に係る情報を脈波データ（特に光電脈波の場合はＰＰＧデータ）、心音図に係る情報をＰＣＧデータ、心弾動図に係る情報をＢＣＧデータ、などという場合がある。

上記のような構成であると、上腕に装着する一つの装置で心電信号と脈波と心臓の拍動に起因する振動を検出し、前駆出時間及び脈波伝播時間を算出することが可能になる。また、ベルトを用いて上腕に装着することが可能であるため、専門知識のないユーザーであっても容易にかつ負担なく着脱することができる。

また、前記生体情報測定装置は、前記解析処理部が算出する脈波伝播時間に基づいて、前記人体の血圧値を算出する第一血圧測定部をさらに有していてもよい。脈波伝播時間は心拍ごとに連続的に算出することができるため、このような構成であると、脈波伝播時間に基づく常時連続的な血圧測定が可能になる。

また、前記生体情報測定装置は、押圧カフと、前記押圧カフに流体を供給する流体供給手段と、前記押圧カフ内の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサの出力信号に基
づいて前記人体の血圧値を算出する第二血圧測定部と、をさらに有していてもよい。例えばオシロメトリック法などの、カフを用いた血圧測定方法はその精度に対する信頼性が確立されている。このため、このような測定方法による血圧測定部を有することで、精度の高い血圧測定も行うことが可能になり、正確な血圧値を得たいという状況にも対応することが可能になる。

また、前記第一血圧測定部は、前記第二血圧測定部によって測定される血圧値に基づいて、前記脈波伝播時間に基づいて血圧値を算出するための算出式の較正を行う、ものであってもよい。これによれば、精度の高い血圧測定結果に基づいて脈波伝播時間により算出する血圧値の較正（算出式の較正）を行うことが可能になるため、脈波伝播時間に基づいて算出される血圧値の精度を高くすることができる。

また、前記脈波センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記複数の電極よりも前記人体の末梢に近い側に位置するように配置されていてもよい。ＥＣＧやＰＣＧ（又はＢＣＧ）から脈波伝播時間を求める場合、脈波の検出位置は人体の中枢側（即ち心臓に近い側）から遠い位置にあるほど、即ち脈波伝播時間が長いほうがＳ／Ｎ比の高いデータを取得することができる。このため、上記のように、より末梢側（即ち、心臓から遠い側）に脈拍センサが配置されることで、正確な脈波伝播時間を算出しやすくすることができる。

また、前記生体情報測定装置は少なくとも前記振動センサが格納される筐体を有しており、前記振動センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記筐体の前記人体の皮膚表面から最も遠くに位置する内壁面の近傍に格納されていてもよい。人体（腕）を通じて伝わってくる心臓の拍動に起因する振動が装置を揺らす際、皮膚表面から離れた位置ほど振幅が大きくなるため、このような構成であると振動（の波形）を検出しやすくすることができる。

また、前記生体情報測定装置は、前記振動センサを複数有しており、該複数の振動センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記人体の末梢に近い側から前記人体の中枢に近い側に亘って間隔をおいて配置されていてもよい。このような構成であると、振動の伝播距離が異なる複数のセンサから出力された信号を比較することにより、ノイズ成分を除去（低減）することが可能になる。

また、前記振動センサは基板に実装されたものであって、前記複数の前記振動センサはそれぞれ離間した異なる基板に実装されているのでもよい。センサ自体が分離して配置されているとしても、基板のような剛体で一体になっていると同一の振動データ（信号）を取得してしまうことになるため、ノイズ成分除去（低減）のためには、このような構成が望ましい。

また、前記生体情報測定装置は、前記振動センサを複数有しており、該複数の振動センサには、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記上腕部の周方向において対向する位置に配置される少なくとも一つの組が含まれるのであってもよい。

常時着用して連続的に身体情報を測定するウェアラブルデバイスの場合、着用者の姿勢によっては（例えば就寝時の仰臥位など）、センサが圧迫されて振動が減衰され、適切な強度の振動を検出できないといった事態も想定される。この点、上記のように複数の振動センサが腕を挟んで対向するような位置に配置されることにより、少なくとも一方のセンサにおいて良好な振動を検出することが可能になる。

また、前記振動センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記人体の中枢に近い側の端部近傍に位置するように配置されていてもよい。振動センサの検出対象の振動は心臓の拍動に起因するものであるため、上記構成のように人体の中枢側（即ち、心臓に近い側）に配置されることが良好な信号取得のためには望ましい。

また、前記複数の電極の少なくともいずれか一つと前記振動センサが一体に形成されており、前記振動センサは、一体に形成された前記電極の前記人体との接触面とは反対の側に配置されていてもよい。このような電極の接触面と反対側の位置には、通常、電極を固定するための機構や、電極の電位情報を取得するための基板が配置されるが、そのような機構と一体に振動センサを設けることで、振動センサを設置するための専用部材（基板など）を省略することができる。

また、前記振動センサはマイクロフォンであり、前記振動センサと一体に形成された前記電極には、収音構造が設けられていてもよい。このように電極とマイクロフォンが取得する振動の増幅機能を一体に構成にすることで、部品点数の増加を抑えつつ、振動センサによって取得する信号のＳ／Ｎ比を向上させることができる。

また、前記収音構造は前記電極に厚み方向へ貫通するように設けられた中空部であってもよい。また、前記中空部には、人体の皮膚と同程度の硬度を有する樹脂が前記接触面と面一となるように充填されていてもよい。皮膚と同程度の硬度を有する樹脂を介して振動を取得することで、振動の伝播効率が向上し、取得する信号のＳ／Ｎ比を向上させることができる。

また、前記樹脂は、導電性の樹脂であってもよい。このような構成であると、中空部を設けることにより皮膚との接触面積が減少する電極の接触面における接触抵抗の低下を抑制することができる。

また、本発明は、ベルト部と、人体の心電信号を検出するための複数の電極と、前記人体の脈波を検出する脈波センサと、前記人体の心臓の拍動に起因する振動を検出する振動センサと、を備え、前記人体の上腕部に装着して用いられるセンサ装置と、
前記心電信号の時系列データと、前記脈波の時系列データと、前記人体の心臓の拍動に起因する振動の時系列データと、に基づいて、心臓の前駆出時間及び脈波伝播時間を算出する解析処理部と、を有することを特徴とする生体情報処理システム、としても捉えることができる。

なお、上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。

本発明によれば、複数の生体情報センサを備え専門知識のないユーザーであっても容易にかつ負担なく着脱可能なウェアラブルセンサ及びこれを用いた生体情報測定に係る技術を提供することができる。

図１Ａは、本発明の実施形態１に係る生体情報測定装置の概略を示す外観斜視図である。図１Ｂは、本発明の実施形態１に係る生体情報測定装置のベルト部の内周面の概略を示す図である。 図２Ａは、実施形態１に係る生体情報測定装置の概略正面図である。図２Ｂは、実施形態１に係る生体情報測定装置の振動センサの配置部位を説明する説明図である。 図３は、実施形態１に係る生体情報測定装置の機能構成を示すブロック図である。 図４は、一の心拍から得られる心電波形と心拍に起因する振動の波形と脈波波形、及びこれらの各基準点の差から算出できる指標の関係を説明する図である。 図５は、実施形態１に係る生体情報測定装置による血圧測定処理の流れを示すフローチャートである。 図６は、実施形態１の変形例１に係る生体情報測定装置の概略正面図である。 図７Ａは、実施形態１の変形例２についての第１の説明図である。図７Ｂは、実施形態１の変形例２についての第２の説明図である。図７Ｃは、実施形態１の変形例２についての第３の説明図である。 図８Ａは、本発明の実施形態２に係る生体情報測定装置の概略を示す外観斜視図である。図８Ｂは、実施形態２に係る生体情報測定装置のベルト部の内周面の概略を示す図である。 図９は、実施形態２に係る生体情報測定装置の振動センサの配置部位を説明する説明図である。 図１０は、実施形態２に係る生体情報測定装置の機能構成を示すブロック図である。 図１１は、実施形態２に係る生体情報測定装置における血圧算出式の較正に係る処理の流れを示すフローチャートである。 図１２は、本発明の実施形態３に係る生体情報処理システムの概略を示す図である。 図１３は、実施形態３に係る生体情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。

＜実施形態１＞
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

（装置構成）
図１及び図２は、実施形態１における生体情報測定装置１の構成を示す概略図であり、図１Ａは生体情報測定装置１の外観斜視図を示し、図１Ｂは生体情報測定装置１のベルト部２０の内周面の概略を示している。また、図２Ａは生体情報測定装置１の概略正面図を示し、図２Ｂは、生体情報測定装置１の本体内の振動センサ１５の配置部位を説明する図である。

図１及び図２に示すように、生体情報測定装置１は概略、本体筐体１１、制御部（図１では図示せず）、ＬＥＤインジケータ１２、操作ボタン１３、脈波センサ１４、振動センサ１５などを備える本体部１０と、固定ベルト２９、複数の電極２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆからなる電極部、ベルト通し環２２を備えるベルト部２０とを有する構成となっている。電極部の各電極はベルト部２０内部に配置される導電線（図示せず）などを介して本体部１０と電気的に接続されており、ユーザーは例えば左上腕部に、固定ベルト２９を用いて各電極が皮膚表面に接触するようにして生体情報測定装置１を装着する。なお、図示しないが固定ベルト２９にはフック＆ループからなる面ファスナー部が設けられており、固定ベルト２９の一方端部をベルト通し環２２に通したうえで折り返して面ファスナーを係合させることで、固定ベルト２９を環状にして上腕に固定することができる。

図３に、生体情報測定装置１の機能構成を示すブロック図を示す。図３に示すように、生体情報測定装置１は制御部１１０、電極部１０１、脈波センサ部１０２、振動センサ部１０３、タイマ部１０４、記憶部１０５、表示部１０６、操作部１０７、電源部１０８、通信部１０９、の各機能部を備える構成となっている。

（機能構成）
制御部１１０は、生体情報測定装置１の制御を司る手段であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などを含んで構成される。制御部１１０は、操作部１０７を介してユーザーの操作を受け付けると、所定のプログラムに従って生体情報測定、情報通信など各種の処理を実行するように生体情報測定装置１の各構成要素を制御する。なお、所定のプログラムは後述の記憶部１０５に保存され、ここから読み出される。また、制御部１１０は、機能モジュールとして、心電測定部１１１、脈波測定部１１２、心拍振動測定部１１３、解析処理部１１４、第一血圧測定部１１５を備えている。これらの機能モジュールについては後述する。

電極部１０１は、６つの電極２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆを含んでおり、心電信号を検出するセンサ部として機能する。具体的には、生体情報測定装置１が装着された状態において、対向する位置関係になる２つの電極がそれぞれ対となり、対となる２つの電極の電位差に基づいて心電信号が検出される。即ち、３対の電極から同時に３通りの心電信号を検出することができる。

脈波センサ部１０２は、所望の脈波センサ１４を含んでおり、脈波信号を検出するセンサ部として機能する。本実施形態における脈波センサ１４は、図１Ｂに示すように本体筐体１１下面側（即ち、装着時に皮膚に接触する面）に配置される反射型の光電脈波センサである。反射型の光電脈波センサは赤外線や赤色光、緑色光を生体に向けて照射し、フォトダイオードなどを用いて、生体内で反射した光を検出することにより、心臓の拍動に伴って変化する血流量（血管の容量変化）を検出することができる。

振動センサ部１０３は所望の振動センサ１５を含んでおり、心臓の拍動に起因する振動を検出するための振動センサとして機能し、ＢＣＧデータを取得する。本実施形態における振動センサ１５は、例えばピエゾ抵抗式の加速度センサであり、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ
Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ）センサチップとして構成されている。図２Ｂに示すように、本実施形態においては、振動センサ１５は本体筐体１１内の、上面側（即ち、装着時に皮膚表面から最も離れた位置となる面）の内壁近傍に配置される。人体（腕）を通じて伝わってくる心臓の拍動に起因する振動が装置を揺らす際、皮膚表面から離れた位置ほど振幅が大きくなるため、このような構成であると振動（の波形）を検出しやすくすることができる。

なお、電極部１０１を含む上記の各センサ部は、図示しないが、センサから出力された信号を増幅するアンプ部や、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部、ノイズ成分を除去するフィルタ回路などを備えている。

タイマ部１０４は図示しないＲＴＣ（Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｃｌｏｃｋ）を参照して、時間を計測する機能を有している。例えば所定のイベント発生時などにおける時間をカウントし、これをアウトプットする。

記憶部１０５は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置（図示せず）を含んで構成され、アプリケーションプログラム、後述の各測定部が測定した生体情報データなどの各種の情報を記憶する。また、ＲＡＭに加えて、例えばフラッシュメモリなどの長期記憶媒体を備えており、長期的な生体情報の記憶が可能になって
いる。

表示部１０６は、ＬＥＤインジケータ１２を含んで構成され、ＬＥＤインジケータ１２の点灯、点滅などによって装置の状態、所定のイベントの発生などをユーザーに伝達する。また、操作部１０７は、複数の操作ボタン１３を含み、該操作ボタンを介してユーザーからの入力操作を受け付け、当該操作に応じた処理を制御部１１０に実行させるための機能を有する。

電源部１０８は、装置の稼働に必要な電力を供給するバッテリー（図示せず）を含んで構成される。バッテリーは、例えばリチウムイオンバッテリーなどの二次電池であってもよいし、一次電池としてもよい。また、二次電池を備える構成の場合には、充電端子などを備える構成であってもよい。通信部１０９は、無線通信用のアンテナ、有線通信端子（いずれも図示せず）などを含み、情報処理端末などの他の機器と通信する機能を有する。なお、通信部１０９が充電端子を兼ねる構成であってもよい。

心電測定部１１１は電極部１０１から心電信号の時系列データを取得しユーザーの心電波形を測定するとともに、記憶部１０５にＥＣＧデータを格納する。脈波測定部１１２は、脈波センサ部１０２から脈波信号の時系列データを取得しユーザーの脈波波形を測定するとともに、記憶部１０５にＰＰＧデータを格納する。心拍振動測定部１１３は、振動センサ部１０３からユーザーの心拍振動に起因する振動の時系列データを取得し心弾動図を生成するとともに、記憶部１０５にＢＣＧデータを格納する。

解析処理部１１４は、記憶部１０５に格納されているＥＣＧデータ（心電信号の時系列データ）とＰＰＧデータ（脈波の時系列データ）とＢＣＧデータ（心臓の拍動に起因する振動の時系列データ）とに基づいて、ユーザーの心臓の前駆出時間（ＰＥＰ）及び脈波伝播時間（ＰＴＴ）を算出する。具体的には、ＥＣＧデータ、ＰＰＧデータ、ＢＣＧデータから、それぞれ心拍の基準点（例えば、ＥＣＧデータであればＲ波のピーク、ＰＰＧデータであれば脈波の立ち上がり点、ＢＣＧデータであれば血液の駆出時点など）を抽出し、当該各基準点の時間の差分を求めることにより、ＰＥＰ及びＰＴＴを算出する。

図４は、一の心拍から得られる心電波形と心拍に起因する振動の波形と脈波波形、及びこれらの各基準点の差から算出できる指標（ＰＡＴ、ＰＥＰ、ＰＴＴ）の関係を説明する図である。図４に示すように、心電波形の基準点と脈波波形の基準点との差分（時間）を取ることにより、ＰＡＴを求めることができる。また、心電波形の基準点と振動波形の基準点の差分（時間）を取ることにより、ＰＥＰを求めることができる。そして、ＰＡＴからＰＥＰを差し引くことで、ＰＴＴを算出することができる。なお、ＰＴＴは心拍振動波形の基準点と脈波波形の基準点との差分（時間）を取ることによっても求めることができるが、心電波形のＲ波の検出が容易であり、これを全ての基準として用いることにより、容易かつ正確に各指標を得ることが可能になる。

第一血圧測定部１１５は、解析処理部１１４が取得したＰＴＴ及び予め記憶部１０５に保存されている血圧算出式に基づいて、ユーザーの血圧値を一心拍ごとに算出する。脈波伝播時間と血圧とが相関することは古くから知られているが、このような相関関係は個体差があるため、事前に試験を行ってユーザー毎に最適化された関係式を血圧算出式として用意し、これにＰＴＴの値を入力することにより血圧値（例えばＳＢＰ）を算出することが可能になる。

（血圧測定処理の流れ）
次に、本実施形態に係る生体情報測定装置１の血圧測定の処理について、図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る生体情報測定装置１における血圧測定処理の流れ
を示すフローチャートである。

なお、血圧測定（生体情報取得）に先立ち、ユーザーは例えば左上腕部に、ベルト部２０を用いて電極部１０１の各電極が皮膚表面に接触するようにして生体情報測定装置１を装着する。そして、操作ボタン１３を操作することにより、血圧測定（生体情報取得）を開始する。

その後、心電測定部１１１、脈波測定部１１２、心拍振動測定部１１３が、それぞれ生体情報を取得し、記憶部１０５に格納する（Ｓ１０１）。次に、心電測定部１１１により、３つの電極対のうち、使用する電極対、より正しくはどの電極対の電位差から得られるＥＣＧデータを用いてこの後の処理を行うかが決定される（Ｓ１０２）。この際には、最も正常（及び明瞭）な心電波形が取得できる電極の対が選択される。

続けて、解析処理部１１４が、心電波形基準点の抽出（Ｓ１０３）、脈波波形基準点の抽出（Ｓ１０４）、心拍振動波形の基準点の抽出（Ｓ１０５）を行う。さらに、抽出した各基準点に基づき、ＰＡＴの算出（Ｓ１０６）、ＰＥＰの算出（Ｓ１０７）を行い、算出したＰＡＴとＰＥＰに基づいてＰＴＴの算出を行う（Ｓ１０８）。さらに、算出されたＰＴＴを用いて、第一血圧測定部１１５が血圧値の算出を行い（Ｓ１０９）、一拍の血圧測定が終了する。なお、測定された血圧のデータは時系列データとして記憶部１０５に保存される。

そして、次に所定の測定終了条件（例えば、終了ボタンが押下された、記憶容量が十分に残っていない、など）を満たしているか否かを判断する処理を行う（Ｓ１１０）。ここで、終了条件を満たしていないと判断された場合には、ステップＳ１０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１１０において、終了条件を満たしていると判定された場合には、血圧測定を終了する。

なお、ステップＳ１０９で算出された血圧値が所定の条件を満たす場合（例えば、所定の上下限値を逸脱する）や、記憶部１０５に記憶された血圧値の時系列データが所定の条件を満たす場合（所定時間を超えて所定値以上の血圧が継続しているなど）には、ＬＥＤインジケータ１２を点灯、点滅させることにより、ユーザーに報知するようにしてもよい。

以上見たような本実施形態に係る生体情報測定装置１によれば、専門知識のないユーザーでも自ら着脱が容易に行え、非侵襲的に心拍ごとの血圧値を算出することができるウェアラブルデバイスを提供することができる。これにより、ユーザーの日常生活の質を落とさずに、常時（或いは長期間の）連続した血圧測定を用意に行うことができ、疾患やその予兆の早期発見に役立てることが可能になる。

（変形例１）
上記実施形態１に係る生体情報測定装置１は、様々な形での変形が可能である。図６にこのような変形例の一例を示す。なお、以下の変形例及び他の実施形態の説明においては、実施形態１と同一の構成及び処理については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図６は変形例１に係る生体情報測定装置３の概略正面図である。本変形例に係る生体情報測定装置３は、生体情報測定装置１とほぼ同様の構成であるが、振動センサを複数有する点において異なっている。

生体情報測定装置３はベルト部３０の周方向において、本体筐体１１と対向する位置に、振動センサ筐体３１を備える構成となっている。振動センサ筐体３１内には、第二の振動センサ（図示せず）が設けられている。また、第二の振動センサはベルト部３０内の図示しない導電部を介して本体部１０と電気的に接続される。そして、生体情報測定装置３がユーザーの上腕部に装着された状態では、本体筐体１１と振動センサ筐体３１とが、上腕部の周方向において対向する位置に配置され、振動センサ１５と第二の振動センサとが上腕を挟んで反対方向に位置する組になる構成となっている。

常時着用して連続的に身体情報を測定するウェアラブルデバイスの場合、着用者の姿勢によっては（例えば就寝時の仰臥位など）、センサが圧迫されて振動が減衰され、適切な強度の振動を検出できないといった事態も想定される。この点、本変形例に係る生体情報測定装置３のように複数の振動センサが腕を挟んで対向するような位置に配置されることにより、少なくとも一方のセンサにおいて良好な振動を検出することが可能になる。

（変形例２）
続けて、他の変形例について説明する。図７は、第二の変形例に係る生体情報測定装置４について示す図であり、図７Ａは、生体情報測定装置４のベルト部４０の内周面の概略を示す図であり、図７Ｂは生体情報測定装置４の電極４１の概略底面図、図７Ｃは生体情報測定装置４の電極及び振動センサ４５について説明する簡易断面図である。なお、図７Ｃ中の破線は、固定ベルト４９の内周面のラインを示しており、破線より上は固定ベルト４９の内部に位置することを示す。

本変形例に係る生体情報測定装置４は振動センサ４５がマイクロフォンであり、電極４１と振動センサ４５が一体に形成されている。そして、図７Ａに示すように、生体情報測定装置４のベルト部４０の内周面には、そのような振動センサ４５と一体形成された電極４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆが配置された構成となっている。

続けて、本変形例に係る電極４１の構造についてさらに詳細に説明する。図７Ｂ、図７Ｃに示すように、生体情報測定装置４の電極４１は電極の接触面とは反対側の面において基板４３及び当該基板に実装された振動センサ４５が設けられた構造となっている。このような構造とすることで、電極の電位情報を取得するための基板と振動センサを配置するための基板と一体化することができ、装置部材を省略することができる。

また、電極４１は円形で中央部に厚み方向に貫通した中空部が設けられている。当該中空部は、振動センサ４５としてのマイクロフォンの収音構造となる。このように、電極とマイクロフォンが検出する振動の増幅機能を一体に構成にすることで、部品点数の増加を抑えつつ、振動センサによって取得する信号のＳ／Ｎ比を向上させることができる。

さらに、電極４１の中空部には人体の皮膚と同程度の硬度の導電性樹脂４２が、電極４１の皮膚との接触面と面一となるように充填されている。皮膚と同程度の硬度を有する樹脂を介して振動を取得することで、振動の伝播効率が向上し、取得する信号のＳ／Ｎ比を向上させることができるとともに、導電性の樹脂であるため、中空部を設けることにより皮膚との接触面積が減少する電極の接触面における接触抵抗の低下を抑制することができる。

＜実施形態２＞
次に本発明の他の実施形態について、図８乃至図１１に基づいて説明する。

（装置構成）
図８及び図９は、実施形態２における生体情報測定装置５の構成を示す概略図であり、図８Ａは生体情報測定装置５の外観斜視図を示し、図８Ｂは生体情報測定装置５のベルト部６０の内周面の概略を示している。また、図９は生体情報測定装置５の本体筐体５１内の振動センサ５５ａ、５５ｂの配置部位を説明する図である。なお、図８、図９中の黒色
矢印は、生体情報測定装置５を人体の上腕に装着した際に、末梢側の位置する方向を示している。即ち、矢印が指し示している側が、装置を装着した際に末梢側（心臓から遠い側を示している）。

図８及び図９に示すように、生体情報測定装置５は概略、本体部５０とベルト部６０を有する構成となっている。本体部５０は、本体筐体５１、制御部（図８、９では図示せず）、液晶ディスプレイ５２、操作ボタン５３、振動センサ５５ａ、５５ｂなどを備えている。また、ベルト部６０は、固定ベルト６１、複数の電極６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆからなる心電電極部６２、同じく複数の電極６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄからなる脈波電極部６３、面ファスナー（フック部６５）などを備えている。本実施形態においては、電極６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄが脈波センサに相当する。

なお、図８Ｂに示すように、心電電極部６２と、脈波電極部６３とは、装置を装着した状態において脈波電極部６３の方が末梢に近い側に位置するように配置されている。ＥＣＧやＰＣＧ（又はＢＣＧ）から脈波伝播時間を求める場合、脈波の検出位置は人体の中枢側から遠い位置にあるほど、即ち脈波伝播時間が長いほうがＳ／Ｎ比の高いデータを取得することができる。このため、上記のように、より末梢に近い側に脈拍センサが配置されることで、正確な脈波伝播時間を算出しやすくすることができる。

上記各電極はベルト部６０に配置される導電線（図示せず）などを介して本体部５０と電気的に接続されており、ユーザーは例えば左上腕部に、固定ベルト６１を用いて各電極が皮膚表面に接触するようにして生体情報測定装置５を装着する。なお、図示しないが固定ベルト６１の外周面側に面ファスナーのループ部が設けられており、固定ベルトを上腕部に巻き付けてフック部６５をループ部に係合させることで、装置を上腕に固定することができる。

また、図９に示すように、本実施形態に係る生体情報測定装置５は、振動センサを二つ（振動センサ５５ａ、５５ｂ）を備えており、これらは一つずつ本体部５０の長手方向の両端近傍に配置されている。即ち、装置が上腕部に装着された状態において、ユーザーの末梢に近い側から中枢に近い側に亘って間隔をおいて配置された状態となっている。このような構成であると、振動の伝播距離が異なる複数のセンサから出力された信号を比較することにより、ノイズ成分を除去（低減）することが可能になる。また、振動センサ５５ａ、５５ｂはそれぞれが離間した別々の基板上に設けられている。センサ自体が分離して配置されているとしても、基板のような剛体で一体になっていると同一の振動データ（信号）を取得してしまうことになるため、ノイズ成分除去（低減）のためには、このような構成が望ましい。

（機能構成）
図１０に、生体情報測定装置５の機能構成を示すブロック図を示す。図１０に示すように、生体情報測定装置５は制御部５１０、電極部１０１、脈波センサ部５０２、振動センサ部５０３、押圧カフ５０４、ポンプ５０５、弁５０６、圧力センサ５０７、タイマ部１０４、記憶部１０５、表示部５１６、操作部１０７、電源部１０８、通信部１０９、の各機能部を備える構成となっている。

このうち、電極部１０１、タイマ部１０４、記憶部１０５、操作部１０７、電源部１０８、通信部１０９については、実施形態１に係る生体情報測定装置１と同様の構成であるため、説明は省略する。また、表示部５１６についても、本実施形態においては液晶ディスプレイ５２を備えることにより、多様な情報の表示が可能となっていることの他は機能面において生体情報測定装置１の表示部１０６と同様である。

本実施形態における脈波センサ部５０２は、図８Ｂに示すように、脈波センサとしての４つの電極６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄを含んで構成される。脈波センサ部５０２は、電極６３ａと６３ｄとの間に電流を流し、通電状態で電極６３ｂ、６３ｃ間の電圧を検出することによって脈波を検出する。電極６３ａと６３ｄとが通電状態であれば、電極６３ｂ及び６３ｃに当接する動脈を伝播する脈波による電気インピーダンスの変化（動脈の容積変化）を検出することができ、これにより脈波を検出することができる。

押圧カフ５０４、ポンプ５０５、弁５０６、圧力センサ５０７は、いずれも後述のようにオシロメトリック法による血圧測定のために用いられる構成要素である。押圧カフ５０４はベルト部６０内に配置される空気袋であり、後述する第二血圧測定部５１１によって制御されるポンプ５０５、弁５０６の開閉によって、押圧カフ５０４の空気の流入出が行われる。圧力センサ５０７は、押圧カフ５０４内の圧力を検出し、当該圧力を表す電気信号を生成する。圧力センサ５０７は、例えばピエゾ抵抗式圧力センサとすることができる。ポンプ５０５、弁５０６は、本体部５０内に配置される。

制御部５１０は、生体情報測定装置５の制御を司る手段であり、概ねは実施形態１に係る生体情報測定装置１と同様の構成である。ただし、機能モジュールとして第二血圧測定部５１１と血圧算出式較正部５１２を備える点において異なっている。

第二血圧測定部５１１は、所定の条件を満たした場合に、押圧カフ５０４（ポンプ５０５、弁５０６）を制御し、圧力センサ５０７の出力信号に基づくオシロメトリック法による血圧測定を実行し、記憶部１０５に測定結果を保存する。ここで、所定の条件とは例えば、操作ボタン５３を介したユーザーの指示入力を受け付けた場合の他、第一血圧測定部１１５の測定血圧値が、所定時間に亘って上下限値を逸脱している場合や、所定時間内の変動幅が所定値以上となっている場合、などが考えられる。

血圧算出式較正部５１２は、第二血圧測定部５１１による（即ち、オシロメトリック法による）血圧測定が行われた場合に、記憶部１０５に記憶された当該血圧測定の結果を用いて、第一血圧測定部１１５による血圧算出のための血圧算出式の較正を行う。

（血圧算出式の較正処理の流れ）
以下で、図１１に基づいて、本実施形態に係る生体情報測定装置５の血圧算出式の較正に係る処理の流れについて説明する。図１１は、生体情報測定装置５における血圧算出式の較正に係る処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、装置による血圧値の測定は、先ずは実施形態１の場合と同様に、第一血圧測定部１１５によりＰＴＴに基づいた心拍ごとの連続測定が行われる（Ｓ１０９）。

その後、制御部５１０は、第一血圧測定部１１５による測定血圧値が、所定の条件を満たすか否かを判断する処理を行う（Ｓ２０１）。所定の条件は例えば、所定時間に亘って測定値が上下限値を逸脱している場合や、所定時間内の測定値の変動幅が所定値以上となっている場合、等とすることができる。ここで、所定の条件を満たしていないと判断された場合には、血圧算出式の較正は行わずに、一旦フローを終了する。

一方、ステップＳ２０１で、所定の条件を満たすと判断された場合には、制御部５１０は、オシロメトリック法による血圧測定を実施する旨を、液晶ディスプレイ５２を介してユーザーに報知する（Ｓ２０２）。なお、表示以外に音声による報知を行うのであってもよい。ユーザーに対する報知を行った後、第二血圧測定部５１１により、ポンプ５０５、弁５０６が制御されオシロメトリック法による血圧測定が実行される（Ｓ２０３）。オシロメトリック法による血圧測定が終了すると、測定結果が記憶部１０５に保存される（Ｓ２０４）。なお、この際に液晶ディスプレイ５２に、測定結果を表示するようにしてもよ
い。

そして、血圧算出式較正部５１２により、ステップＳ２０４で記憶部１０５に保存された血圧の測定結果に基づいて、血圧算出式の較正が実行され、更新された血圧算出式が記憶部１０５に保存されて（Ｓ２０５）、血圧算出式較正の一連のフローを一旦終了する。なお、上記のステップＳ２０２の処理においてユーザーに報知した後、ユーザーの許可（測定指示）を受けてから、ステップＳ２０３の処理に進むような処理としても構わない。

以上見てきたような、本実施形態に係る生体情報測定装置５によれば、ＰＴＴに基づく心拍ごとの連続血圧測定と、オシロメトリック法による精度の高い血圧測定とを、一のウェアラブルデバイスで実現することが可能になる。これにより、ユーザーは一つの装置を装着するだけで、簡便な連続血圧測定と、正確な血圧測定とを状況に応じて使い分けることができる。また、オシロメトリック法による血圧測定結果を用いて、ＰＴＴに基づく血圧算出式の較正を行うことができるため、心拍ごとの連続血圧測定についても高い精度を維持することが可能になる。

＜実施形態３＞
なお、上記の各例では本発明は生体情報測定装置として適用され、記憶部や表示部も含めてすべての機能が一の生体情報測定装置に集約された構成であったが、本発明はこれらの構成や機能の一部を分離した生体情報処理システムとして適用することも可能である。図１２及び図１３にこのような情報処理システムの例を示す。図１２は本実施形態に係る生体情報処理システム７の概略を示している。図１２に示すように、生体情報処理システム７は、ユーザーの上腕に装着されるセンサ装置７１と、センサ装置７１が取得する生体情報を処理する情報処理端末７２を備えている。センサ装置７１は、図示しないが複数の電極（心電センサ）、脈波センサ、振動センサ、を備えるウェアラブルデバイスであり、ベルトなどによってユーザーの上腕に固定して用いられる。情報処理端末７２は、センサ装置７１と通信可能であればどのようなものであってもよいが、例えばスマートフォンを情報処理端末７２として用いることができる。

図１３は、生体情報処理システム７のセンサ装置７１及び情報処理端末７２の機能構成を示すブロック図である。センサ装置７１は、電極部１０１、脈波センサ部１０２、振動センサ部１０３、制御部７１０、記憶部７０５、操作部１０７、電源部１０８、通信部１０９の機能部を有している。また、制御部７１０はその機能モジュールとして、心電測定部１１１、脈波測定部１１２、心拍振動測定部１１３を備えている。

センサ装置７１は、実施形態１の生体情報測定装置１と同様の構成を多く有するが、制御部７１０における機能モジュールが省略されている点、及び表示部が省略されている点が特に異なっている。また、記憶部７０５についても、ＲＡＭやＲＯＭなどの主記憶装置のみを有するのみであり、記憶容量は限られている。このため、後述のように各センサ部によって測定された生体情報は、リアルタイムに通信部１０９を介して情報処理端末７２に送信される。

情報処理端末７２は通信部７２５を介してセンサ装置７２と通信を行い、センサ装置７１が測定したユーザーの生体情報を受信する。通信規格は特に限定されないが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、赤外線通信などの無線通信規格により通信を行うことができる。なお、情報処理端末７２のハードウェア構成はスマートフォンの構成そのものであり、例えば、タッチパネルディスプレイが表示部７２２及び操作部７２６を兼ねるものとなっている。

通信部７２５を介して受信した情報は記憶部７２１に保存され、当該保存された情報に
基づいて、解析処理部７２３による解析処理、及び血圧測定部７２４による血圧測定処理が行われる。なお、解析処理部７２３及び血圧測定部７２４はそれぞれ、生体情報測定装置１の解析処理部１１４及び第一血圧測定部１１５と同様の機能を有する構成であるため、説明は省略する。

以上、見たように本実施形態の情報処理システム７は、生体情報のセンシングをセンサ装置７１で行い、生体情報の解析処理、血圧測定処理などは情報処理端末７２により行う構成となっている。このような構成によれば、ウェアラブルデバイスの構成を簡略化することができる。また、上記実施例のように既に存在する情報処理端末を活用することも可能であるため、システム全体のコストを抑えることができる。

＜その他＞
上記の各例の説明は、本発明を例示的に説明するものに過ぎず、本発明は上記の具体的な形態には限定されない。本発明は、その技術的思想の範囲内で種々の変形及び組み合わ
せが可能である。例えば、上記の実施形態１で採用した光電式の脈波センサを実施形態２の装置に適用してもよいし、実施形態１の変形例２で採用した電極と振動センサの一体構造を実施形態２の装置に適用してもよい。また、実施形態２におい二か所に配置されていた振動センサを、中枢側に配置されたもののみとしてもよい。

また、上記の各例では、各生体情報及び各指標は血圧値の測定のために用いられていたが、当該生体情報及び指標そのものを活用することも可能である。例えば、ＰＥＰはその時間が長いほど心臓の機能が低下しているものと想定されるため、ＰＥＰが所定の値を超えるようであれば、その旨の警告を報知するようにしてもよい。

１、３、４、５・・・生体情報測定装置
１０、５０・・・本体部
１１、５１・・・本体筐体
１２・・・ＬＥＤインジケータ
１３、５３・・・操作ボタン
１４・・・脈波センサ
１５、４５・・・振動センサ
１０１・・・電極部
１０２・・・脈波センサ部
１０３・・・振動センサ部
１０４・・・タイマ部
１０５、７０５、７２１・・・記憶部
１０６、５１６、７２２・・・表示部
１０７、７２６・・・操作部
１０８・・・電源部
１０９、７２５・・・通信部
１１０、５１０、７１０・・・制御部
２０、３０、４０、６０・・・ベルト部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ・・・電極
２２・・・ベルト通し環
２９、４９、６１・・・固定ベルト
３１・・・振動センサ筐体
４２・・・導電性樹脂
４３・・・基板
５２・・・液晶ディスプレイ
６２・・・心電電極部
６３・・・脈波電極部
６５・・・フック部
７・・・生体情報処理システム
７１・・・センサ装置
７２・・・情報処理端末

Claims (16)

1. 人体の上腕部に装着して用いられる生体情報測定装置であって、
   前記上腕部に巻き付けられるベルト部と、
   前記人体の心電信号を検出するための複数の電極を備える心電測定手段と、
   前記人体の脈波を検出するため脈波センサを備える脈波測定手段と、
   前記人体の心臓の拍動に起因する振動を検出するための振動センサを備える心拍振動測定手段と、
   前記心電信号の時系列データ、前記脈波の時系列データ、及び前記心臓の拍動に起因する振動の時系列データから、それぞれ心拍の基準点を抽出し、当該抽出した各時系列データの前記心拍の基準点の時間の差分を求めることにより、心臓の前駆出時間及び脈波伝播時間を算出する解析処理部と、
   を有することを特徴とする、生体情報測定装置。
2. 前記解析処理部が算出する脈波伝播時間に基づいて、前記人体の血圧値を算出する第一血圧測定部をさらに有する、
   ことを特徴とする、請求項１に記載の生体情報測定装置。
3. 押圧カフと、前記押圧カフに流体を供給する流体供給手段と、前記押圧カフ内の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサの出力信号に基づいて前記人体の血圧値を算出する第二血圧測定部と、をさらに有する、
   ことを特徴とする、請求項２に記載の生体情報測定装置。
4. 前記第一血圧測定部は、前記第二血圧測定部によって測定される血圧値に基づいて、前記脈波伝播時間に基づいて血圧値を算出するための算出式の較正を行う、
   ことを特徴とする、請求項３に記載の生体情報測定装置。
5. 前記脈波センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記複数の電極よりも前記人体の末梢に近い側に位置するように配置されている、
   ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
6. 少なくとも前記振動センサが格納される筐体を有しており、
   前記振動センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記筐体の前記人体の皮膚表面から最も遠くに位置する内壁面の近傍に格納されている、
   ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
7. 前記振動センサを複数有しており、該複数の振動センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記人体の末梢に近い側から前記人体の中枢に近い側に亘って間隔をおいて配置されている、
   ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
8. 前記振動センサは基板に実装されたものであって、前記複数の前記振動センサはそれぞれ離間した異なる基板に実装されている、
   ことを特徴とする、請求項７に記載の生体情報測定装置。
9. 前記振動センサを複数有しており、該複数の振動センサには、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記上腕部の周方向において対向する位置に配置される少なくとも一つの組が含まれる、
   ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
10. 前記振動センサは、前記生体情報測定装置が前記上腕部に装着された状態において、前記人体の中枢に近い側の端部近傍に位置するように配置されている、
    ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
11. 前記複数の電極の少なくともいずれか一つと前記振動センサが一体に形成されており、
    前記振動センサは、一体に形成された前記電極の前記人体との接触面とは対向する側に配置されている、
    ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
12. 前記振動センサはマイクロフォンであり、
    前記振動センサと一体に形成された前記電極には、収音構造が設けられている、
    ことを特徴とする、請求項１１に記載の生体情報測定装置。
13. 前記収音構造は前記電極に厚み方向へ貫通するように設けられた中空部である、
    ことを特徴とする、請求項１２に記載の生体情報測定装置。
14. 前記中空部には、人体の皮膚と同程度の硬度を有する樹脂が前記接触面と面一となるように充填されている、
    ことを特徴とする、請求項１３に記載の生体情報測定装置。
15. 前記樹脂は、導電性の樹脂である
    ことを特徴とする、請求項１４に記載の生体情報測定装置。
16. ベルト部と、人体の心電信号を検出するための複数の電極と、前記人体の脈波を検出する脈波センサと、前記人体の心臓の拍動に起因する振動を検出する振動センサと、を備え、前記人体の上腕部に装着して用いられるセンサ装置と、
    前記心電信号の時系列データ、前記脈波の時系列データ、及び前記人体の心臓の拍動に起因する振動の時系列データから、それぞれ心拍の基準点を抽出し、当該抽出した各時系列データの前記心拍の基準点の時間の差分を求めることにより、前記人体の心臓の前駆出時間及び脈波伝播時間を算出する解析処理部と、
    を有することを特徴とする、生体情報処理システム。

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