JP7666411B2 - イオン伝導体、全固体電池およびイオン伝導体の製造方法 - Google Patents
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Description
Li、P、S、BH4およびIを含有し、CuKα線を用いたXRD測定において、2θ=29.1°±0.5°、30.4°±0.5°の位置にピークを有する結晶相Xを備えるイオン伝導体。
上記2θ=29.1°±0.5°のピークの強度をIAとし、上記2θ=30.4°±0.5°のピークの強度をIBとした場合に、上記IAに対する上記IBの割合(IB/IA)が、35%以上である、[1]に記載のイオン伝導体。
上記IB/IAが、60%以上である、[2]に記載のイオン伝導体。
上記イオン伝導体は、(100-α){(1-β)LiBH4-βP2S5}-αLiIで表される組成を有し、上記αは0<α≦20を満たし、上記βは0.01<β≦0.3を満たす、[1]から[3]までのいずれかに記載のイオン伝導体。
正極層と、負極層と、上記正極層および上記負極層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体電池であって、上記正極層、上記負極層および上記固体電解質層の少なくとも一つが、[1]から[4]までのいずれかに記載のイオン伝導体を含有する、全固体電池。
上記負極層が、上記イオン伝導体を含有する、[5]に記載の全固体電池。
上記負極層が、Li単体またはLi合金を含有する、[6]に記載の全固体電池。
Li、P、SおよびBH4を含有する中間体を準備する準備工程と、上記中間体にI源を添加し、前駆体を得る添加工程と、上記前駆体を焼成し、CuKα線を用いたXRD測定において、2θ=29.1°±0.5°、30.4°±0.5°の位置にピークを有する結晶相Xを有するイオン伝導体を得る焼成工程と、を有するイオン伝導体の製造方法。
上記I源が、LiIである、[8]に記載のイオン伝導体の製造方法。
上記添加工程において、上記中間体および上記I源を含有する混合物を非晶質化することにより、上記前駆体を得る、[8]または[9]に記載のイオン伝導体の製造方法。
本開示におけるイオン伝導体は、Li、P、S、BH4およびIを含有し、CuKα線を用いたXRD測定において、2θ=29.1°±0.5°、30.4°±0.5°の位置にピークを有する結晶相Xを備える。
図1は、本開示における全固体電池を例示する概略断面図である。図1に示す全固体電池10は、正極活物質を含有する正極層1と、負極活物質を含有する負極層2と、正極層1および負極層2の間に形成された固体電解質層3と、正極層1の集電を行う正極集電体4と、負極層2の集電を行う負極集電体5と、これらの部材を収納する電池ケース6とを有する。さらに、正極層1、負極層2および固体電解質層3の少なくとも一つが、上記「A.イオン伝導体」に記載したイオン伝導体を含有する。
本開示における正極層は、少なくとも正極活物質を含有する層である。正極層は、正極活物質の他に、イオン伝導体(固体電解質)、導電材およびバインダーの少なくとも一つを含有していてもよい。
本開示における負極層は、少なくとも負極活物質を含有する層である。また、負極層は、負極活物質の他に、イオン伝導体(固体電解質)、導電材およびバインダーの少なくとも一つを含有していてもよい。
本開示における固体電解質層は、少なくとも固体電解質を含有する層である。また、固体電解質層は、固体電解質の他に、バインダーを含有していてもよい。本開示における固体電解質層は、固体電解質として、上述したイオン伝導体を含有していてもよい。また、バインダーについては、上述した内容と同様である。固体電解質層の厚さは、例えば、0.1μm以上1000μm以下である。
本開示における全固体電池は、通常、正極活物質の集電を行う正極集電体、および、負極活物質の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボンが挙げられる。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケルおよびカーボンが挙げられる。また、電池ケースには、SUS製電池ケース等の一般的な電池ケースを用いることができる。
本開示における全固体電池は、全固体リチウムイオン電池であることが好ましい。また、全固体電池は、一次電池であってもよく、二次電池であってもよいが、中でも、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば車載用電池として有用だからである。なお、二次電池には、二次電池の一次電池的使用(充電後、一度の放電だけを目的とした使用)も含まれる。また、全固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型が挙げられる。
図2は、本開示におけるイオン伝導体の製造方法を示すフローチャートである。図2では、LiBH4およびP2S5を含有する混合物を非晶質化し、その後、焼成することで中間体を準備する(準備工程)。次に、中間体にI源(LiI)を添加し、その混合物を非晶質化することにより、前駆体を得る(添加工程)。次に、前駆体を焼成することにより、イオン伝導体が得られる(焼成工程)。
本開示における準備工程は、Li、P、SおよびBH4を含有する中間体を準備する工程である。中間体は、自ら作製してもよく、他者から購入してもよい。
本開示における添加工程は、上記中間体にI源を添加し、前駆体を得る工程である。I源としては、例えば、Li塩(LiI)が挙げられる。前駆体は、中間体およびI源を含有する混合物であってもよい。上記混合物は、中間体およびI源を混合することにより得られる。一方、前駆体は、中間体およびI源を含有する非晶質体であってもよい。上記非晶質体は、中間体およびI源を含有する混合物を非晶質化することにより得られる。
本開示における焼成工程は、上記前駆体を焼成し、CuKα線を用いたXRD測定において、2θ=29.1°±0.5°、30.4°±0.5°の位置にピークを有する結晶相Xを有するイオン伝導体を得る工程である。焼成温度は、例えば、150℃以上であり、180℃以上であってもよい。一方、焼成温度は、例えば300℃以下である。また、焼成時間は、例えば1時間以上であり、2時間以上であってもよい。一方、焼成時間は、例えば10時間以下であり、5時間以下であってもよい。焼成雰囲気は、例えば、不活性ガス雰囲気、真空が挙げられる。
上述した各工程により得られるイオン伝導体については、上記「A.イオン伝導体」に記載した内容と同様である。
LiBH4(アルドリッチ製、0.8022g)と、P2S5(アルドリッチ製、0.9096g)と、LiI(高純度化学製、0.2882g)とを秤量した。これらを、500mlのZrO2ポットに入れ、さらに、φ5mmのZrO2ボール(450g)およびヘプタン(100g)を入れ、密封した。密封した容器を、ボールミル装置(フリッチュ製P-5)にセットした。回転数300rpmで1時間混合し、その後、10分間休止するというセットを20セット実施することで、前駆体を得た。得られた前駆体を、ホットプレートを用いて、200℃の条件で焼成し、イオン伝導体を得た。得られたイオン伝導体の組成は、95(0.9LiBH4-0.1P2S5)-5LiIであった。
各原料の使用量を、LiBH4(0.6915g)、P2S5(0.7840g)、LiI(0.5245g)に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、イオン伝導体を得た。得られたイオン伝導体の組成は、90(0.9LiBH4-0.1P2S5)-10LiIであった。
LiBH4(4.0111g)と、P2S5(4.5478g)とを秤量した。これらを、500mlのZrO2ポットに入れ、さらに、φ5mmのZrO2ボール(450g)およびヘプタン(100g)を入れ、密封した。密封した容器を、ボールミル装置(フリッチュ製P-5)にセットした。回転数300rpmで1時間混合し、その後、10分間休止するというセットを20セット実施することで、中間体を得た。得られた中間体(1.7118g)と、LiI(0.2882g)とを、45mlのZrO2ポットに入れ、さらに、φ5mmのZrO2ボール(53g)およびヘプタン(4g)を入れ、密封した。密封した容器を、ボールミル装置(フリッチュ製P-5)にセットした。回転数300rpmで1時間混合し、その後、10分間休止するというセットを10セット実施することで、前駆体を得た。得られた前駆体を、ホットプレートを用いて、200℃の条件で焼成し、イオン伝導体を得た。得られたイオン伝導体の組成は、95(0.9LiBH4-0.1P2S5)-5LiIであった。
中間体の使用量を1.4755gに変更し、LiIの使用量を0.5245gに変更したこと以外は、実施例3と同様にしてイオン伝導体を得た。得られたイオン伝導体の組成は、90(0.9LiBH4-0.1P2S5)-10LiIであった。
LiIを用いず、さらに、各原料の使用量を、LiBH4(4.6865g)、P2S5(5.3135g)に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、イオン伝導体を得た。得られたイオン伝導体の組成は、90LiBH4-10P2S5であった。
(XRD測定)
実施例1~4および比較例1で得られたイオン伝導体に対して、CuKα線を用いたX線回折(XRD)測定を行った。その結果を、それぞれ、図3~図7に示す。図3~図7に示すように、実施例1~4および比較例1で得られたイオン伝導体は、2θ=29.1°付近および2θ=30.4°付近にピークを有する結晶相Xを備えることが確認された。2θ=29.1°付近のピークの強度IAと、2θ=30.4°付近のピークの強度IBとの強度比(IB/IA)を表1に示す。なお、強度比は、2θ=23°の回折強度と、2θ=35°の回折強度とを結ぶ直線をベースラインとした。
実施例1~4および比較例1で得られたイオン伝導体に対して、イオン伝導度測定(25℃)を行った。具体的には、得られたイオン伝導体の粉末100mgを、2枚の集電体で挟んだ状態で、セラミックシリンダーの中に入れ、圧力6ton/cm2でプレスし、圧粉セルを作製した。作製した圧粉セルに対して、室温で交流インピーダンス法を行い、その抵抗値、および、圧粉セルの厚さから、イオン伝導度を求めた。その結果を表1に示す。
実施例1~4および比較例1で得られたイオン伝導体に対して、Li析出溶解試験を行った。具体的には、得られたイオン伝導体の粉末100mgを、セラミックシリンダーの中に入れ、圧力6ton/cm2でプレスし、圧粉体を作製した。圧粉体の両面に、それぞれLi金属箔を配置し、評価用セルを作製した。評価用セルに対して、室温で0.1mAの電流を1時間流した。その後、評価用セルに対して、室温で-0.1mAの電流(反転電流)を1時間流した。これらの操作を合計100時間繰り返した。その際の析出溶解時の電位を、初期と100時間後とで比較し、その維持率を求めた。その結果を表1に示す。
2 … 負極層
3 … 固体電解質層
4 … 正極集電体
5 … 負極集電体
6 … 電池ケース
10 … 全固体電池
Claims (9)
- Li、P、S、BH4およびIを含有し、
CuKα線を用いたXRD測定において、2θ=29.1°±0.5°、30.4°±0.5°の位置にピークを有する結晶相Xを備えるイオン伝導体であって、
前記イオン伝導体は、(100-α){(1-β)LiBH 4 -βP 2 S 5 }-αLiIで表される組成を有し、
前記αは0<α≦20を満たし、前記βは0.01<β≦0.3を満たす、イオン伝導体。 - 前記2θ=29.1°±0.5°のピークの強度をIAとし、前記2θ=30.4°±0.5°のピークの強度をIBとした場合に、前記IAに対する前記IBの割合(IB/IA)が、35%以上である、請求項1に記載のイオン伝導体。
- 前記IB/IAが、60%以上である、請求項2に記載のイオン伝導体。
- 正極層と、負極層と、前記正極層および前記負極層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体電池であって、
前記正極層、前記負極層および前記固体電解質層の少なくとも一つが、請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載のイオン伝導体を含有する、全固体電池。 - 前記負極層が、前記イオン伝導体を含有する、請求項4に記載の全固体電池。
- 前記負極層が、Li単体またはLi合金を含有する、請求項5に記載の全固体電池。
- Li、P、SおよびBH4を含有する中間体を準備する準備工程と、
前記中間体にI源を添加し、前駆体を得る添加工程と、
前記前駆体を焼成し、CuKα線を用いたXRD測定において、2θ=29.1°±0.5°、30.4°±0.5°の位置にピークを有する結晶相Xを有するイオン伝導体を得る焼成工程と、
を有するイオン伝導体の製造方法。 - 前記I源が、LiIである、請求項7に記載のイオン伝導体の製造方法。
- 前記添加工程において、前記中間体および前記I源を含有する混合物を非晶質化することにより、前記前駆体を得る、請求項7または請求項8に記載のイオン伝導体の製造方法。
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