JP7662377B2 - 振れ補正機能付き光学ユニット - Google Patents

Description

本発明は、カメラモジュールを光軸回りに回転させて振れを補正する振れ補正機能付き光学ユニットに関する。

携帯端末や移動体に搭載される光学ユニットの中には、携帯端末や移動体の移動時の撮影画像の乱れを抑制するために、カメラモジュールを備える可動体を、光軸回り、光軸と交差する第１軸回り、並びに光軸および第１軸と交差する第２軸回りに回転させるものがある。特許文献１には、この種の振れ補正機能付き光学ユニットが記載される。

特許文献１の振れ補正機能付き光学ユニットは、固定体と、固定体に対して光軸回りに回転可能に支持される可動体を有する。可動体は、レンズを備えるカメラモジュールと、カメラモジュールの周りを囲む支持体と、支持体の内側で、カメラモジュールを第１軸回りおよび第２軸回りに回転可能に支持するジンバル機構を備える。また、振れ補正機能付き光学ユニットは、可動体を光軸回りに回転可能に支持する回転支持機構を備える。回転支持機構は、可動体の底部から光軸方向の後ろ側に突出した凸部と、凸部を囲むボールベアリングを備える。

本発明者らは、特願２０２０－３６４０４号において、可動体の外部にジンバル機構を設け、ジンバル機構と可動体との間に回転支持機構を設けた振れ補正機能付き光学ユニットを出願している。特願２０２０－３６４０４号の回転支持機構は、光軸方向に対向する２本の環状のレール部材の間に転動体を挿入したボールベアリングをカメラモジュールの鏡筒部を囲むように配置し、一方のレールを可動体の被写体側の端面に固定し、他方のレールをジンバル機構によって第１軸回りに回転可能に支持する構成である。

特願２０２０－３６４０４号の回転支持機構は、振れ補正機能付き光学ユニットの光軸方向の高さを小さくできる。また、ジンバルフレームは光軸回りに回転しないため、光軸回りに回転する部分の外形が小さい。従って、回転スペースを大きく確保する必要がないので、振れ補正機能付き光学ユニットの外形を小さくすることができる。

特開２０１５－８２０７２号公報

しかしながら、特願２０２０－３６４０４号の回転支持機構は、２本のレール部材、リテーナ、および複数の転動体を用いて構成され、さらに、与圧機構を構成するマグネットを複数個用いる複雑な構成であるため、部品コストが高く、組立作業も複雑である。

そこで、光軸方向に対向する環状部材の間に転動体およびリテーナを配置してベアリングを構成するように組み立てる代わりに、光軸回りに弾性変形する板ばねによって接続する構成とすれば、与圧機構は不要であり、組立作業も容易である。しかしながら、板ばねによる接続では、衝撃等が加わったときに板ばねが意図しない形状に変形し、環状部材が径方向にずれるおそれがある。また、与圧機構を廃止すると、２本の環状部材が光軸方向に大きく離間もしくは接近するおそれがある。そのため、板ばねが破損するおそれがある。

本発明の課題は、このような点に鑑みて、板ばねを用いた回転支持機構を備える振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、可動体を光軸回りに回転可能に支持する板ばねの破損を防止することにある。

上記の課題を解決するために、本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、カメラモジュールを備える可動体と、固定体と、前記固定体に対して前記可動体を前記カメラモジュールの光軸を中心として回転可能に支持する回転支持機構と、を有し、前記可動体は第１部材を備え、前記第１部材は、前記光軸を囲み前記光軸方向から見て前記カメラモジュールと重なる第１環状板部を備え、前記回転支持機構は、前記第１環状板部と前記光軸方向で対向する第２環状板部を備えるとともに前記固定体に接続される第２部材と、前記第１環状板部に固定される可動体側固定部、前記第２環状板部に固定される固定体側固定部、および、前記可動体側固定部と前記固定体側固定部とを接続し前記光軸回りの周方向に弾性変形可能な板ばね部を備える金属部材と、前記第１環状板部および前記第２環状板部の一方の縁から前記光軸方向へ延びて前記第１環状板部および前記第２環状板部の他方の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、可動体と固定体を接続する回転支持機構が、可動体に設けられた第１環状板部と光軸方向に対向する第２環状板部と、第１環状板部と第２環状板部とを接続し周方向に弾性変形可能な板ばね部を備えている。従って、可動体を光軸回りに回転可能に支持できる。また、板ばね部の弾性力によって可動体を原点位置に復帰させることができるため、原点復帰用の磁気ばねが不要である。よって、回転支持機構の構成を簡素化できる。また、第１環状板部および第２環状板部の一方の縁から光軸方向へ延びて第１環状板部および第２環状板部の他方の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部を備えているので、第１環状板部と第２環状板部が径方向に大きく相対移動することを規制できる。従って、可動体を光軸回りに回転可能に支持する板ばね部の破損を防止することができる。

本発明において、前記第１部材と前記第２部材の一方から前記光軸方向に延びて前記第１部材と前記第２部材の他方と前記光軸方向に対向する光軸方向ストッパ部を備えることが好ましい。このようにすると、第１環状板部と第２環状板部が光軸方向に接近することを規制できる。従って、可動体を光軸回りに回転可能に支持する板ばね部の破損を防止することができる。

本発明において、前記可動体は、前記カメラモジュールを保持するホルダを備え、前記第２環状板部は、前記第１環状板部と前記カメラモジュールとの前記光軸方向の隙間に配置され、前記ホルダは、前記光軸方向に突出するホルダ凸部を備え、前記ホルダ凸部の先端面と前記第２部材との前記光軸方向の隙間は、前記カメラモジュールと前記第２部材との前記光軸方向の隙間よりも狭いことが好ましい。このようにすると、第１環状板部と第２環状板部が光軸方向に大きく離間することを規制できる。従って、可動体を光軸回りに回転可能に支持する板ばね部の破損を防止することができる。

本発明において、前記可動体の前記光軸回りの回転範囲を規制する回転規制機構を備え、前記回転規制機構は、前記第１環状板部と前記第２環状板部の一方の外周縁から外周側へ延びる第１回転規制部と、前記第１環状板部と前記第２環状板部の他方の外周縁から前記光軸方向に延びる第２回転規制部と、を備え、前記第１回転規制部と前記第２回転規制部の一方は、前記第１回転規制部と前記第２回転規制部の他方の周方向の両側に配置されることが好ましい。このようにすると、第１環状板部と第２環状板部の間に周方向に対向する回転規制機構を構成できる。従って、可動体の回転範囲を規制できる。また、第１回転規制部と第２回転規制部の配置を容易に変更できるので、回転範囲の管理が容易である
。さらに、回転規制機構を外周側に配置するため、回転範囲を精度良く管理できる。

本発明において、前記板ばね部は、板厚方向が前記周方向を向く第１板ばね部を備え、前記第１板ばね部は、前記光軸を中心として径方向に延びる第１アーム部と、前記第１アーム部に対して前記光軸方向に隣り合う位置で前記径方向に延びる第２アーム部と、前記第１アーム部と前記第２アーム部を前記径方向に折り返した形状に接続する接続部と、を備えることが好ましい。このようにすると、第１板ばね部が径方向に長いため、周方向に弾性変形するときのばね定数が小さい。従って、可動体を光軸回りに回転させるために必要な駆動力を小さくすることができ、ローリング補正用の磁気駆動機構を小型化できる。また、第１板ばね部は光軸方向に変形しにくいので、可動体の荷重を支持でき、可動体を吊ることができる。よって、回転支持機構の構成を簡素化できるので、部品コストを削減でき、組立作業を容易化できる。

本発明において、前記板ばね部は、板厚方向が前記径方向を向く第２板ばね部を備え、前記第２板ばね部は、前記可動体側固定部と前記第１板ばね部とを接続するか、あるいは、前記固定体側固定部と前記第１板ばね部とを接続することが好ましい。このようにすると、落下等による衝撃が加わったときに、第２板ばね部が弾性変形することによって第１板ばね部に加わる径方向の衝撃が緩和される。従って、第１板ばね部の塑性変形を抑制できるので、耐衝撃性を高めることができる。

本発明において、前記金属部材は、環状の前記固定体側固定部、および、前記固定体側固定部に設けられた第１切欠き部の縁から前記光軸方向に屈曲して前記径方向に延びる前記第１板ばね部を備える第１金属部材と、環状の前記可動体側固定部、および、前記可動体側固定部に設けられた第２切欠き部の縁から前記光軸方向に屈曲して前記光軸回りの周方向に延びる前記第２板ばね部を備える第２金属部材と、を有し、前記第２板ばね部の先端と前記第１板ばね部とが接合されることが好ましい。このように、板ばね部を備える金属部材を２部品に分けて接合することにより、各部品では、複数の板ばね部の一部を固定体側固定部、あるいは可動体側固定部と一体化できる。従って、部品点数を削減でき、回転支持機構の組立が容易である。また、各ばね部の位置精度を高めることができる。

本発明において、前記周方向に分散配置される少なくとも３個の前記板ばね部を備え、前記３個の前記板ばね部は、前記光軸方向から見て前記カメラモジュールと重なる位置に配置されることが好ましい。このようにすると、径方向に延びる板ばね部を少なくとも３箇所に放射状に配置できるので、可動体をバランス良く支持できる。また、光軸方向から見て板ばね部とカメラモジュールとが重なるので、光軸方向から見た振れ補正機能付き光学ユニットの外形を小さくすることができる。

本発明において、前記回転支持機構を前記光軸と交差する第１軸回りに回転可能に支持するとともに、前記回転支持機構を前記光軸および前記第１軸と交差する第２軸回りに回転可能に支持するジンバル機構を有し、前記第２部材は、前記ジンバル機構によって前記第１軸回りに回転可能に支持され、前記固定体は、前記回転支持機構および前記ジンバル機構を介して前記可動体を支持することが好ましい。このようにすると、光軸回りに回転するユニットがジンバル機構を含まないので、回転スペースを大きく確保する必要がない。従って、振れ補正機能付き光学ユニットの外形を小さくすることができる。

本発明において、前記第２部材は、前記第２環状板部から前記第１軸方向の両側へ突出する一対の第２延設部、および、前記第２環状板部から前記第２軸方向の両側へ突出する一対の第２突出板部を備え、前記一対の第２延設部は前記ジンバル機構に接続され、前記第１部材は、前記第１環状板部から前記第１軸方向の両側、および、前記第２軸方向の両側へ突出する４箇所の第１突出板部を備え、前記光軸方向ストッパ部は、前記第１突出板
部の前記周方向の縁から前記光軸方向に延びて前記第２突出板部または前記第２延設部と前記光軸方向に対向することが好ましい。このようにすると、光軸方向ストッパ部が周方向に均等配置されるので、第１環状板部と第２環状板部が光軸方向に大きく接近することを規制できる。従って、可動体の位置精度の低下を抑制できる。また、ジンバル機構との接続用の形状（第２延設部）を利用してストッパ機部を構成できるので、第２部材の部品形状が複雑化することを避けることができる。

本発明において、前記周方向に分散配置される４個の前記第１板ばね部を備え、前記一対の第２延設部、および、前記一対の第２突出板部のそれぞれには、前記径方向に延びて前記第２環状板部の内周縁に開口するスリットが設けられ、前記光軸方向ストッパ部は、前記第１突出板部の前記周方向の両側の縁から前記光軸方向に延びて、前記スリットに配置される前記第１板ばね部の周方向の両側を囲うことが好ましい。このようにすると、第１板ばね部と光軸方向ストッパ部とが干渉しない。また、第２部材と第１板ばね部を光軸方向と交差する方向から見て重なる位置に配置できる。従って、回転支持機構の光軸方向の高さを低くすることができ、振れ補正機能付き光学ユニットの光軸方向の高さを低くすることができる。

本発明において、前記ホルダ凸部は、前記第２軸方向の両側の角部、および、前記第１軸方向の両側の角部に設けられ、前記第２軸方向の両側の角部に設けられた前記ホルダ凸部は、前記第２突出板部と前記光軸方向に対向し、前記第１軸方向の両側の角部に設けられた前記ホルダ凸部は、前記第２延設部と前記光軸方向に対向することが好ましい。このようにすると、ジンバル機構との接続用の形状（第２延設部）を利用して光軸方向のストッパ機構を構成できるので、第２部材の部品形状が複雑化することを避けることができる。また、４箇所の光軸方向のストッパ機構が周方向に均等配置されるので、可動体か傾くことを規制できる。従って、第１環状板部と第２環状板部が光軸方向に大きく接近することを規制でき、可動体の位置精度の低下を抑制できる。

本発明によれば、可動体と固定体を接続する回転支持機構が、可動体に設けられた第１環状板部と光軸方向に対向する第２環状板部と、第１環状板部と第２環状板部とを接続し周方向に弾性変形可能な板ばね部を備えている。従って、可動体を光軸回りに回転可能に支持できる。また、板ばね部の弾性力によって可動体を原点位置に復帰させることができるため、原点復帰用の磁気ばねが不要である。よって、回転支持機構の構成を簡素化できる。また、第１環状板部および第２環状板部の一方の縁から光軸方向へ延びて第１環状板部および第２環状板部の他方の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部を備えているので、第１環状板部と第２環状板部が径方向に大きく相対移動することを規制できる。従って、可動体を光軸回りに回転可能に支持する板ばね部の破損を防止することができる。

本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの斜視図である。 図１の振れ補正機能付き光学ユニットの分解斜視図である。 カバーを外した振れ補正機能付き光学ユニットを被写体側から見た平面図である。 図３のＡ－Ａ位置で切断した振れ補正機能付き光学ユニットの断面図である。 図３のＢ－Ｂ位置で切断した振れ補正機能付き光学ユニットの断面図である。 可動体および回転支持機構を被写体側から見た斜視図である。 可動体および回転支持機構を被写体側から見た平面図である。 可動体および回転支持機構の側面図である。 回転支持機構および第１部材の分解斜視図である。

以下に、図面を参照して、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの実施形態を説明する。

（全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの斜視図である。図２は、図１の振れ補正機能付き光学ユニットの分解斜視図である。図３は、カバーを外した振れ補正機能付き光学ユニットを被写体側から見た平面図である。

図１に示すように、振れ補正機能付き光学ユニット１は、カメラモジュール２を備える可動体１０と、可動体１０を支持する固定体１１と、を備える。固定体１１は、可動体１０を外周側から囲む枠状のケース３と、ケース３に被写体側から固定されるカバー４と、ケース３に反被写体側から固定されて可動体を反被写体側から覆うベース５を備える。また、振れ補正機能付き光学ユニット１は、可動体１０から引き出されるフレキシブルプリント基板６と、ケース３の外周面に沿って引き回されるフレキシブルプリント基板７を備える。

振れ補正機能付き光学ユニット１は、例えば、カメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器や、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等の移動体に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に用いられる。このような光学機器では、撮影時に光学機器の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。振れ補正機能付き光学ユニット１は、撮影画像が傾くことを回避するため、ジャイロスコープ等の検出手段によって検出された加速度や角速度、振れ量等に基づき、カメラモジュール２の傾きを補正する。

カメラモジュール２は、レンズ２ａと、レンズ２ａの光軸Ｌ上に配置された撮像素子２ｂを備える（図４、図５参照）。振れ補正機能付き光学ユニット１は、レンズ２ａの光軸Ｌ回り、光軸Ｌと直交する第１軸Ｒ１回り、並びに、光軸Ｌおよび第１軸Ｒ１と直交する第２軸Ｒ２回りにカメラモジュール２を回転させて振れ補正を行う。

以下の説明では、互いに直交する３軸をＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とする。また、Ｘ軸方向の一方側を－Ｘ方向、他方側を＋Ｘ方向とする。Ｙ軸方向の一方側を－Ｙ方向、他方側を＋Ｙ方向とする。Ｚ軸方向の一方側を－Ｚ方向、他方側を＋Ｚ方向とする。Ｚ軸方向は、光軸方向である。－Ｚ方向は、カメラモジュール２の反被写体側であり、＋Ｚ方向は、カメラモジュール２の被写体側である。第１軸Ｒ１および第２軸Ｒ２は、Ｚ軸回り（光軸回り）で、Ｘ軸およびＹ軸に対して４５度傾斜する。

振れ補正機能付き光学ユニット１は、可動体１０をＺ軸回りに回転可能に支持する回転支持機構１２と、ジンバル機構１３とを有する。ジンバル機構１３は、回転支持機構１２を第１軸Ｒ１回りに回転可能に支持するとともに、回転支持機構１２を第２軸Ｒ２回りに回転可能に支持する揺動支持機構である。可動体１０は、回転支持機構１２およびジンバル機構１３を介して、第１軸Ｒ１回りおよび第２軸Ｒ２回りに回転可能な状態で固定体１１に支持される。

図３に示すように、ジンバル機構１３は、ジンバルフレーム１４と、ジンバルフレーム１４と回転支持機構１２とを第１軸Ｒ１回りに回転可能に接続する第１接続機構１５を備える。第１接続機構１５は、ジンバルフレーム１４の第１軸Ｒ１方向の両側に設けられている。また、ジンバル機構１３は、ジンバルフレーム１４と固定体１１とを第２軸Ｒ２回りに回転可能に接続する第２接続機構１６を備える。第２接続機構１６は、ジンバルフレーム１４の第２軸Ｒ２方向の両側に設けられている。

また、振れ補正機能付き光学ユニット１は、可動体１０を第１軸Ｒ１回りおよび第２軸Ｒ２回りに回転させる振れ補正用磁気駆動機構２０を備える。図３に示すように、振れ補正用磁気駆動機構２０は、可動体１０に対してＸ軸回りの駆動力を発生させる第１振れ補正用磁気駆動機構２１と、可動体１０に対してＹ軸回りの駆動力を発生させる第２振れ補正用磁気駆動機構２２を備える。第１振れ補正用磁気駆動機構２１と第２振れ補正用磁気駆動機構２２とは、Ｚ軸回りの周方向に配列されている。本例では、第１振れ補正用磁気駆動機構２１は、カメラモジュール２の－Ｙ方向に配置される。第２振れ補正用磁気駆動機構２２は、カメラモジュール２の－Ｘ方向に配置される。

可動体１０は、第１軸Ｒ１回りの回転および第２軸Ｒ２回りの回転を合成することにより、Ｘ軸回りおよびＹ軸回りに回転する。これにより、振れ補正機能付き光学ユニット１は、Ｘ軸回りのピッチング補正、およびＹ軸回りのヨーイング補正を行う。

さらに、振れ補正機能付き光学ユニット１は、可動体１０をＺ軸回りに回転させるローリング補正用磁気駆動機構２３を有する。図３に示すように、第１振れ補正用磁気駆動機構２１、第２振れ補正用磁気駆動機構２２、および、ローリング補正用磁気駆動機構２３は、Ｚ軸回りの周方向に配列されている。本例では、ローリング補正用磁気駆動機構２３は、カメラモジュール２の＋Ｙ方向に配置される。ローリング補正用磁気駆動機構２３は、光軸Ｌを間に挟んで、第１振れ補正用磁気駆動機構２１とは反対側に位置する。

（固定体）
固定体１１において、カバー４およびベース５は板状であり、非磁性の金属からなる。図２に示すように、カバー４およびベース５の外周縁には、ケース３の側に略直角に屈曲したフック８が形成されている。ケース３は樹脂製である。フック８は、ケース３の外周面に設けられた突起９に係止される。図１に示すように、ジンバル機構１３およびカメラモジュール２は、カバー４の開口部４ａの内側に配置され、カバー４から＋Ｚ方向に突出している。

ケース３は、可動体１０および回転支持機構１２を外周側から囲む矩形の枠部１８と、枠部１８の＋Ｘ方向に配置される矩形の配線収容部１９を備える。枠部１８は、Ｙ軸方向で対向する第１側板部１８１および第２側板部１８２と、Ｘ軸方向で対向する第３側板部１８３および第４側板部１８４を備える。第１側板部１８１は第２側板部１８２の－Ｙ方向に位置する。第３側板部１８３は、第４側板部１８４の＋Ｘ方向に位置する。

枠部１８は、第３側板部１８３の－Ｚ方向の端縁を切り欠いた切欠き部１８３ａを備える（図３参照）。可動体１０の－Ｚ方向の端部分からは、撮像素子２ｂに接続されるフレキシブルプリント基板６が＋Ｘ方向に引き出されている。フレキシブルプリント基板６は、第３側板部１８３の切欠き部１８３ａを通って枠部１８の＋Ｘ方向に引き出され、配線収容部１９に収容される。

配線収容部１９は、Ｙ軸方向で対向する第１壁部１９１および第２壁部１９２と、枠部１８の第３側板部１８３とＸ軸方向で対向する第３壁部１９３を備える。配線収容部１９は、第３壁部１９３の－Ｚ方向の端縁を切り欠いた切欠き部１９３ａを備える。図３に示すように、フレキシブルプリント基板６は、配線収容部１９の内側で第３側板部１８３、第１壁部１９１、および第３壁部１９３の内面に沿う方向に引き回され、切欠き部１９３ａを通って配線収容部１９の外側へ引き出される。

図２に示すように、ケース３の第１側板部１８１には、第１コイル固定孔１８１ａが設けられている。第１コイル固定孔１８１ａには、第１コイル２１Ｃが固定される。ケース
３の第４側板部１８４には、第２コイル固定孔１８４ａが設けられている。第２コイル固定孔１８４ａには、第２コイル２２Ｃが固定される。また、第２側板部１８２には、第３コイル固定孔１８２ａが設けられている。第３コイル固定孔１８２ａには、第３コイル２３Ｃが配置されている。第１コイル２１Ｃ、第２コイル２２Ｃ、および第３コイル２３Ｃは、周方向に長い長円形の空芯コイルである。

図３に示すように、第１側板部１８１に固定された第１コイル２１Ｃと可動体１０の－Ｙ方向の側面に固定された第１磁石２１ＭとはＹ方向で対向しており、第１振れ補正用磁気駆動機構２１を構成する。また、第４側板部１８４に固定された第２コイル２２Ｃと可動体１０の－Ｘ方向の側面に固定された第２磁石２２ＭとはＸ方向で対向しており、第２振れ補正用磁気駆動機構２２を構成する。そして、第２側板部１８２に固定された第３コイル２３Ｃと可動体１０の＋Ｙ方向の側面に固定された第３磁石２３ＭとはＹ方向で対向しており、ローリング補正用磁気駆動機構２３を構成する。

第１コイル２１Ｃ、第２コイル２２Ｃ、および第３コイル２３Ｃは、フレキシブルプリント基板７に電気的に接続される。フレキシブルプリント基板７は、枠部１８の外周面に固定される。本形態では、フレキシブルプリント基板７は、枠部１８における第１側板部１８１、第４側板部１８４、および第２側板部１８２の外周面に沿って、この順番に引き回されている。図１、図２では図示を省略しているが、フレキシブルプリント基板７は、第２側板部１８２から配線収容部１９の側面に延びて、配線収容部１９に固定される給電基板（図示省略）に接続される。

フレキシブルプリント基板７において、第１コイル２１Ｃの中心と重なる位置、および、第２コイル２２Ｃの中心と重なる位置の２箇所に磁性板１７（図２参照）が固定される。第１コイル２１Ｃと重なる磁性板１７と第１磁石２１Ｍとは、可動体１０をＸ軸回りの回転方向における基準角度位置に復帰させるための磁気バネを構成する。また、第２コイル２２Ｃと重なる磁性板１７と第２磁石２２Ｍとは、可動体１０をＹ軸回りの回転方向における基準角度位置に復帰させるための磁気バネを構成する。さらに、フレキシブルプリント基板７には、各コイルの中心に、角度位置センサＳが配置される。振れ補正機能付き光学ユニット１は、角度位置センサＳの出力に基づき、可動体１０のＸ軸回り、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りの回転方向における角度位置を取得する。

（ジンバル機構）
図４、図５は、振れ補正機能付き光学ユニット１の断面図である。図４は、図３のＡ－Ａ位置で切断した断面図であり、図５は、図３のＢ－Ｂ位置で切断した断面図である。図３、図５に示すように、枠部１８の第２軸Ｒ２方向の対角位置には、それぞれ、ジンバルフレーム１４と固定体１１とを第２軸Ｒ２回りに回転可能に接続する第２接続機構１６が設けられる。枠部１８の第２軸Ｒ２方向の対角位置に設けられた一対の凹部１６１には、それぞれ、第２ジンバルフレーム受け部材１６２が固定される。図５に示すように、第２ジンバルフレーム受け部材１６２は、球体１６３と、球体１６３が固定される第２スラスト受け部材１６４を備える。第２ジンバルフレーム受け部材１６２を凹部１６１に固定することにより、球体１６３が第２軸Ｒ２上の位置で固定体１１に支持される。ジンバル機構１３を組み立てる際、第２ジンバルフレーム受け部材１６２の内周側にジンバルフレーム１４を挿入して第２軸Ｒ２上で球体１６３に点接触させる。これにより、第２接続機構１６が構成される。

図３、図４に示すように、可動体１０に対して第１軸Ｒ１方向の両側には、それぞれ、ジンバルフレーム１４と回転支持機構１２とを第１軸Ｒ１回りに回転可能に接続する第１接続機構１５が設けられる。第１接続機構１５は、可動体１０に対して第１軸Ｒ１方向の両側において回転支持機構１２に固定される第１ジンバルフレーム受け部材１５１を備え
る。図４に示すように、第１ジンバルフレーム受け部材１５１は、球体１５２と、球体１５２が固定される第１スラスト受け部材１５３を備える。第１スラスト受け部材１５３を回転支持機構１２に固定することにより、球体１５２が第１軸Ｒ１上の位置で回転支持機構１２によって支持される。ジンバル機構１３を組み立てる際、第１ジンバルフレーム受け部材１５１の内周側にジンバルフレーム１４を挿入して第１軸Ｒ１上で球体１５２に点接触させる。これにより、第１接続機構１５が構成される。

ジンバルフレーム１４は、金属製の板バネからなる。図１、図４、図５に示すように、ジンバルフレーム１４は、可動体１０の＋Ｚ方向に位置するジンバルフレーム本体部１４０と、ジンバルフレーム本体部１４０から第１軸Ｒ１方向の両側に向かって突出して－Ｚ方向に延びる一対の第１軸側延設部１４１と、ジンバルフレーム本体部１４０から第２軸Ｒ２方向の両側に向かって突出して－Ｚ方向に延びる一対の第２軸側延設部１４２を備える。ジンバルフレーム１４は、ジンバルフレーム本体部１４０の中央をＺ軸方向に貫通する開口部１４３を備える。

図２、図４に示すように、一対の第１軸側延設部１４１のそれぞれは、第１軸Ｒ１上において、第１軸Ｒ１方向を可動体１０の側に向かって内周側に窪む第１軸側凹曲面１４４を備える。また、第１軸側延設部１４１は、第１軸側凹曲面１４４の－Ｚ方向に、外周側へ向かう方向へ突出する突出部１４６を備える。次に、一対の第２軸側延設部１４２のそれぞれは、第２軸Ｒ２上において、第２軸Ｒ２方向を可動体１０の側に向かって内周側に窪む第２軸側凹曲面１４７を備える。また、第２軸側凹曲面１４７の＋Ｚ方向に、周方向の両側の側縁を切り欠いた一対の切欠き１４８を備える。

第１スラスト受け部材１５３は、Ｚ軸方向に延びる板部１５４と、板部１５４の周方向の両側の側縁から可動体１０側へ屈曲した一対の腕部１５５と、一対の腕部１５５の－Ｚ方向において板部１５４の周方向の両側の側縁から可動体１０側へ屈曲した一対の腕部１５６を備える（図４、図６参照）。板部１５４には球体１５２が溶接により固定される。後述するように、回転支持機構１２は、可動体１０の第１軸Ｒ１方向の両側において－Ｚ方向に延びる一対の第２延設部４７を備えており、第１ジンバルフレーム受け部材１５１は、腕部１５５、１５６の先端が第２延設部４７の先端部に溶接により固定される。第２延設部４７の先端部は、周方向の両側の側縁から外周側へ屈曲した一対の突出部１５７を備えており、腕部１５５、１５６の間に突出部１５７が嵌合する。

ジンバル機構１３を組み立てる際には、ジンバルフレーム１４の第１軸側延設部１４１を内周側に撓ませて第１ジンバルフレーム受け部材１５１の内周側に挿入する。これにより、第１軸側延設部１４１は外周側へ付勢されるので、各第１軸側延設部１４１の第１軸側凹曲面１４４と第１ジンバルフレーム受け部材１５１の球体１５２とは、接触した状態を維持できる。また、第１軸側延設部１４１の先端に設けられた突出部１４６は、板部１５４の－Ｚ方向側から径方向外側へ突出する（図４参照）。これにより、第１ジンバルフレーム受け部材１５１からジンバルフレーム１４が＋Ｚ方向に抜けることが防止される。

第２スラスト受け部材１６４は、Ｚ軸方向に延びる板部１６５と、板部１６５の周方向の両側の側縁から可動体１０側へ屈曲した一対の腕部１６７を備える。板部１６５には球体１６３が溶接により固定される。

ジンバル機構１３を組み立てる際には、ジンバルフレーム１４の第２軸側延設部１４２を内周側に撓ませて第２ジンバルフレーム受け部材１６２の内周側に挿入する。これにより、第２軸側延設部１４２は外周側へ付勢されるので、各第２軸側延設部１４２の第２軸側凹曲面１４７と第２ジンバルフレーム受け部材１６２の球体１６３とは、接触した状態を維持できる。また、第２軸側延設部１４２の切欠き１４８に第２スラスト受け部材１６
４の腕部１６７が嵌合する。これにより、第２ジンバルフレーム受け部材１６２からジンバルフレーム１４が＋Ｚ方向に抜けることが防止される。

（可動体）
図６は、可動体１０および回転支持機構１２を被写体側から見た斜視図である。図７は、可動体１０および回転支持機構１２を被写体側から見た平面図である。図８は、可動体１０および回転支持機構１２の側面図であり、第２軸Ｒ２方向から見た図である。図９は、回転支持機構１２および第１部材２５の分解斜視図である。図４、図５、図６に示すように、可動体１０は、カメラモジュール２と、カメラモジュール２を保持する枠状のホルダ２４と、ホルダ２４に固定される第１部材２５を備える。ホルダ２４は樹脂製であり、第１部材２５は磁性金属からなる。

図６，図９に示すように、第１部材２５は、光軸Ｌを囲みカメラモジュール２の外周部分に＋Ｚ方向から重なる第１環状板部２６と、第１環状板部２６から外周側へ突出しカメラモジュール２の外周側において－Ｚ方向へ屈曲してホルダ２４に接続される第１延設部２７を備える。本形態では、第１環状板部２６とカメラモジュール２とのＺ軸方向（光軸方向）の隙間に回転支持機構１２が配置される。また、第１部材２５は、光軸Ｌ周りの４箇所に設けられた第１突出板部２８を備える。第１突出板部２８は、第１環状板部２６から第１軸Ｒ１方向の両側、および、第２軸Ｒ２方向の両側の４方向に突出する。

第１延設部２７は、第１環状板部２６の－Ｘ方向、＋Ｙ方向、－Ｙ方向の３箇所に配置される。第１延設部２７が配置される角度位置は、振れ補正用磁気駆動機構２０の第１磁石２１Ｍおよび第２磁石２２Ｍと、ローリング補正用磁気駆動機構２３の第３磁石２３Ｍが配置される角度位置である。第１延設部２７は、第１環状板部２６から外周側へ延びて－Ｚ方向へ屈曲する第１延設部第１部分２７１と、第１延設部第１部分２７１の－Ｚ方向の先端に接続され第１延設部第１部分２７１よりも周方向の幅が広い矩形の第１延設部第２部分２７２を備える。第１延設部第２部分２７２はホルダ２４に固定される。

図４、図５に示すように、カメラモジュール２は、カメラモジュール本体部３０Ａと、カメラモジュール本体部３０Ａの中央から＋Ｚ方向に突出するカメラモジュール円筒部３０Ｂを備える。カメラモジュール円筒部３０Ｂにはレンズ２ａが収容される。ホルダ２４は、カメラモジュール本体部３０Ａを外周側から囲んでいる。カメラモジュール円筒部３０Ｂは、第１環状板部２６の中央に設けられた円形穴２６ａ（図６、図９参照）から＋Ｚ方向に突出し、ジンバルフレーム１４の開口部１４３に配置される（図１参照）。

図７に示すように、カメラモジュール本体部３０Ａおよびホルダ２４は、＋Ｚ方向から見た場合の輪郭形状が略８角形である。ホルダ２４は、Ｘ方向に平行に延びる第１側壁３１および第２側壁３２と、Ｙ方向に平行に延びる第３側壁３３および第４側壁３４を備える。第１側壁３１は、第２側壁３２の－Ｙ方向に位置する。第３側壁３３は、第４側壁３４の＋Ｘ方向に位置する。第３側壁３３の－Ｚ方向の端縁には、カメラモジュール２の－Ｚ方向の端部から＋Ｘ方向へ引き出されるフレキシブルプリント基板６を通す切欠き部３３ａが設けられている。

さらに、ホルダ２４は、第１軸Ｒ１方向の対角に位置する第５側壁３５および第６側壁３６と、第２軸Ｒ２方向の対角に位置する第７側壁３７および第８側壁３８を備える。第５側壁３５は、第６側壁３６の－Ｘ方向に位置する。第７側壁３７は、第８側壁３８の－Ｘ方向に位置する。図６に示すように、第５側壁３５、第６側壁３６、第７側壁３７、および第８側壁３８の＋Ｚ方向の端面には、＋Ｚ方向に突出するホルダ凸部３９が形成される。

図７に示すように、ホルダ２４の第１側壁３１には第１磁石２１Ｍが固定され、第３側壁３３には第２磁石２２Ｍが固定される。第１磁石２１Ｍおよび第２磁石２２Ｍは、Ｚ軸方向に２極着磁されている。第１磁石２１Ｍおよび第２磁石２２Ｍの着磁分極線は、周方向に延びている。第１磁石２１Ｍおよび第２磁石２２Ｍは、Ｚ軸方向に同一の極を向けて配置されている。ホルダ２４の第４側壁３４には、第３磁石２３Ｍが固定される。第３磁石２３Ｍは、周方向に極着磁されている。第１磁石２１Ｍ、第２磁石２２Ｍ、および第３磁石２３Ｍは、光軸Ｌ回りの周方向に配列される。第３磁石２３Ｍは、光軸Ｌを挟んで第１磁石２１Ｍと反対側に配置される。

図７に示すように、ホルダ２４の第１側壁３１、第２側壁３２、および第４側壁３４の外周面には、内周側に凹む凹部４０が形成されており、第１磁石２１Ｍ、第２磁石２２Ｍ、および第３磁石２３Ｍは、凹部４０に収容される。第１磁石２１Ｍ、第２磁石２２Ｍ、および第３磁石２３Ｍは、各凹部４０の－Ｚ方向の端部に設けられた底面４１（図８参照）に＋Ｚ方向から当接することによってＺ軸方向に位置決めされる。

３箇所の凹部４０は、それそれ、周方向の両側の内面に溝部４２が形成されている。図７に示すように、各凹部４０には、第１延設部２７の－Ｚ方向の先端に設けられた第１延設部第２部分２７２が挿入される。第１延設部第２部分２７２は、周方向の両端が溝部４２に挿入されており、接着剤により各凹部４０に固定される。第１延設部第２部分２７２は、第１磁石２１Ｍ、第２磁石２２Ｍ、および第３磁石２３Ｍの径方向内側に挿入されている。第１延設部第２部分２７２は磁性金属からなるため、各磁石に対するヨークとして機能する。

（回転支持機構）
図９に示すように、回転支持機構１２は、第１部材２５の第１環状板部２６とＺ軸方向で対向する第２環状板部４６が設けられた第２部材４５と、第１環状板部２６と第２環状板部４６とを接続する金属部材５０を備える。金属部材５０は、第１環状板部２６に固定される環状の可動体側固定部５１、第２環状板部４６に固定される環状の固定体側固定部５２、および、可動体側固定部５１と固定体側固定部５２とを接続する板ばね部５３を備える。板ばね部５３は、光軸回りの周方向に弾性変形する第１板ばね部５４と、光軸を中心として径方向に弾性変形する第２板ばね部５５を備える。

第２部材４５は、光軸Ｌを囲む第２環状板部４６と、第２環状板部４６から第１軸Ｒ１方向の両側に突出する一対の第２延設部４７と、第２環状板部４６から第２軸Ｒ２方向の両側に突出する一対の第２突出板部４８を備える。一対の第２延設部４７には、ジンバルフレーム１４の第１軸側延設部１４１が第１軸Ｒ１回りに回転可能に接続される（図４参照）。従って、第２部材４５は、ジンバル機構１３によって第１軸Ｒ１回りに回転可能に支持される。

一対の第２延設部４７は、それぞれ、第２環状板部４６から第１軸Ｒ１方向に延びる第２延設部第１部分４７１と、可動体１０の外周側をＺ軸方向に延びる第２延設部第２部分４７２を備える。図４に示すように、第２延設部第２部分４７２は、可動体１０の第１軸Ｒ１方向の外側で、僅かな隙間を開けて可動体１０と対向する。図４、図７に示すように、第２延設部第２部分４７２には、可動体１０とは反対側の面に第１ジンバルフレーム受け部材１５１が固定される。

（金属部材）
図９に示すように、金属部材５０は、第２環状板部４６に固定される第１金属部材５６と、第１環状板部２６に固定される第２金属部材５７の２部品を組み立てて構成される。第１金属部材５６および第２金属部材５７は、エッチング加工した金属板を折り曲げて製
造される。第１金属部材５６と第２金属部材５７は、板厚が異なっており、第１金属部材５６の板厚は、第２金属部材５７の板厚よりも小さい。例えば、本形態では、第１金属部材５６の板厚は３０μｍであり、第２金属部材５７の板厚は７０μｍである。このため、第１金属部材５６に設けられた第１板ばね部５４のばね定数は、第２金属部材５７に設けられた第２板ばね部５５のばね定数よりも小さい。

（第１金属部材）
第１金属部材５６は、環状の固定体側固定部５２と、固定体側固定部５２の外周縁を切り欠いた第１切欠き部５８の縁に接続される第１板ばね部５４を備える。第１切欠き部５８は、固定体側固定部５２の径方向に延びる第１縁部５９を備えており、第１板ばね部５４は、第１縁部５９から略直角に屈曲して、板厚方向が固定体側固定部５２の周方向を向くように折り曲げられ、固定体側固定部５２の径方向外側に向かって延びている。固定体側固定部５２を第２環状板部４６に固定すると、第１板ばね部５４は、第２環状板部４６に対して＋Ｚ方向へ立ち上がり、板厚方向が光軸回りの周方向を向くとともに、光軸Ｌを中心として径方向外側へ延びるように配置される。従って、第１板ばね部５４は、光軸Ｌを中心として周方向に弾性変形する。

固定体側固定部５２の外周縁には、４箇所の第１切欠き部５８が周方向に間隔を空けて設けられており、各第１切欠き部５８の第１縁部５９からは、第１板ばね部５４が径方向外側へ延びている。ここで、固定体側固定部５２が固定される相手部材である第２部材４５には、第２環状板部４６の内周縁から径方向外側へ延びる第２スリット４９が４箇所に形成される。第２スリット４９は、一対の第２延設部４７および一対の第２突出板部４８のそれぞれにおける周方向の中央において径方向に延びている。従って、第２部材４５には、第１軸Ｒ１方向の両側および第２軸Ｒ２方向の両側の４箇所に、放射状に延びる４本の第２スリット４９が設けられている。第１金属部材５６は、４個の第１板ばね部５４が、それぞれ第２スリット４９に配置されるように位置決めされて第２環状板部４６に固定される。これにより、４個の第１板ばね部５４は、光軸Ｌを中心として、第１軸Ｒ１方向の両側、および、第２軸Ｒ２方向の両側に放射状に配置される。

第１金属部材５６は、４個の第１板ばね部５４が固定体側固定部５２に接続される箇所の金属板の曲げ方向が同一方向に揃わないように構成されている。具体的には、周方向で隣り合う２箇所の第１板ばね部５４は、固定体側固定部５２から＋Ｚ方向へ曲がる箇所の金属板の曲げ方向が逆向きである。図９に示すように、本形態では、周方向で隣り合う２箇所の第１切欠き部５８では、第１板ばね部５４が接続される第１縁部５９の位置が周方向で逆になっている。従って、周方向で隣り合う第１板ばね部５４の一方は、第１切欠き部５８の周方向の一方側の縁（第１縁部５９）から＋Ｚ方向へ屈曲し、周方向で隣り合う第１板ばね部５４の他方は、第１切欠き部５８の周方向の他方側の縁（第１縁部５９）から＋Ｚ方向へ屈曲している。

第１板ばね部５４の曲げ方向が同一方向に揃っている場合には、第１金属部材５６の製造時に第１板ばね部５４の曲げ角度の誤差があると、第１板ばね部５４の周方向の位置ずれが同一方向に発生するため、第１部材２５と第２部材４５が周方向に位置ずれする。その結果、無通電時の可動体１０の回転位置（初期位置）がずれるという問題がある。しかしながら、本形態では、周方向に隣り合う第１板ばね部５４の曲げ方向が周方向で逆向きであるため、曲げ角度の誤差があったとしても、第１部材２５と第２部材４５の周方向の位置ずれを回避でき、無通電時の可動体１０の回転位置（初期位置）がずれることを回避できる。

第１板ばね部５４は、光軸Ｌを中心として径方向に延びる第１アーム部５４１および第２アーム部５４２と、第１アーム部５４１と第２アーム部５４２を接続する接続部５４３
を備える。本形態では、第１アーム部５４１、第２アーム部５４２、および接続部５４３は同一面内に配置される。第１アーム部５４１と第２アーム部５４２は光軸方向に隣り合う位置で径方向に延びており、接続部５４３は第１アーム部５４１と第２アーム部５４２の径方向外側の端部を径方向で逆向きに折り返した形状に接続する。第１アーム部５４１は第２アーム部５４２の－Ｚ方向に位置し、固定体側固定部５２の第１縁部５９に接続される。第２アーム部５４２の径方向内側の端部には、第２板ばね部５５に溶接等により接合される矩形の第１接合部５４４が設けられている。

図４、図５に示すように、第１板ばね部５４は、径方向の中央部分が－Ｚ方向に湾曲しており、第２延設部第１部分４７１もしくは第２突出板部４８に設けられた第２スリット４９に収容される。第１板ばね部５４の先端部は、＋Ｚ方向に傾斜しながら径方向外側に延びており、第２スリット４９の先端よりも径方向外側において、第２延設部第１部分４７１もしくは第２突出板部４８の＋Ｚ方向に位置する。第１板ばね部５４の＋Ｚ方向に配置される第１突出板部２８は、径方向の長さが第１板ばね部５４よりも短いので、第１板ばね部５４の先端部は第１突出板部２８とは干渉しない。このような構成により、第１板ばね部５４の径方向の長さを確保しながら、回転支持機構１２の光軸方向の高さを低くし、且つ、光軸方向から見た外径を小さくして、回転支持機構１２をコンパクトな構成にすることができる。

（第２金属部材）
第２金属部材５７は、環状の可動体側固定部５１と、可動体側固定部５１の内周縁を切り欠いた第２切欠き部６０の縁に接続される第２板ばね部５５を備える。第２切欠き部６０は、可動体側固定部５１の径方向に対して交差する第２縁部６１を備えており、第２板ばね部５５は、第２縁部６１から略直角に屈曲して、板厚方向が可動体側固定部５１の径方向を向いた状態で、径方向と交差する平面内を可動体側固定部５１の周方向に延びている。可動体側固定部５１を第１環状板部２６の＋Ｚ方向の面に固定すると、第２板ばね部５５は、第１環状板部２６に対して－Ｚ方向へ延びて、板厚方向が光軸を中心とする径方向を向いた状態で、径方向と交差する平面内において周方向へ延びるように配置される。従って、第２板ばね部５５は、光軸Ｌを中心とする径方向に弾性変形する。

可動体側固定部５１の内周縁には、周方向に間隔を空けて配置される４箇所の第２切欠き部６０が設けられている。また、各第２切欠き部６０の第２縁部６１に対して周方向で隣合う部位を外周側へ大きく切り欠いた第３切欠き部６２が４箇所に設けられている。さらに、可動体側固定部５１の外周縁には、各第３切欠き部６２の外周側を径方向外側へ突出させた突出部６３が４箇所に設けられている。第２板ばね部５５の先端には、径方向外側へ略直角に屈曲した矩形の第２接合部５５１が設けられている。第２接合部５５１と、第１板ばね部５４の第１接合部５４４とが溶接により接合されることにより、第１板ばね部５４と第２板ばね部５５とが接続され、板ばね部５３が形成される。第２板ばね部５５は、第２縁部６１から略直角に屈曲した後、第３切欠き部６２の側へ周方向に延びるため、第２接合部５５１と第１接合部５４４との溶接個所は第３切欠き部６２に配置され、可動体側固定部５１の内周縁と干渉しないように構成されている。

ここで、可動体側固定部５１が固定される相手部材である第１部材２５には、第１環状板部２６の内周縁から径方向外側へ延びる第１スリット２９が４箇所に設けられている。第１スリット２９は、第１環状板部２６から第１軸Ｒ１方向の両側、および、第２軸Ｒ２方向の両側の４方向に突出する第１突出板部２８の周方向の中央において径方向に延びている。従って、第１部材２５には、第１軸Ｒ１方向の両側および第２軸Ｒ２方向の両側の４箇所に、放射状に延びる４本の第１スリット２９が設けられている。４本の第１スリット２９は、それぞれ、第２部材４５に設けられた第２スリット４９と光軸方向から見て重なる。また、第１部材２５には、各第１スリット２９と周方向で隣り合う部分を切り欠い
た切欠き部６９が４箇所に設けられている。切欠き部６９は、可動体側固定部５１の第３切欠き部６２と重なる位置に設けられている。第２金属部材５７は、４個の第２板ばね部５５が切欠き部６９に配置されるとともに、第２板ばね部５５の先端に設けられた第２接合部５５１が第１スリット２９の周方向の中央に配置されるように位置決めされて第１環状板部２６に固定される。

第２金属部材５７では、第１金属部材５６と同様に、４箇所の第２板ばね部５５が可動体側固定部５１に接続される箇所の金属板の曲げ方向が同一方向に揃わないように構成されている。具体的には、周方向で隣り合う２箇所の第２板ばね部５５は、可動体側固定部５１から－Ｚ方向へ曲がる箇所の金属板の曲げ方向が逆向きである。図９に示すように、本形態では、周方向で隣り合う２箇所の第２切欠き部６０では、第２板ばね部５５が接続される第２縁部６１の位置が周方向で逆になっている。従って、周方向で隣り合う第２板ばね部５５の一方は、第２切欠き部６０の周方向の一方側の縁（第２縁部６１）から－Ｚ方向へ屈曲し、周方向で隣り合う第２板ばね部５５の他方は、第２切欠き部６０の周方向の他方側の縁（第２縁部６１）から－Ｚ方向へ屈曲している。

第２板ばね部５５の曲げ方向が同一方向に揃っている場合には、第２金属部材５７の製造時に第２板ばね部５５の曲げ角度の誤差があると、第２板ばね部５５の周方向の位置ずれが同一方向に発生するため、第１部材２５と第２部材４５が周方向に位置ずれする。その結果、無通電時の可動体１０の回転位置（初期位置）がずれるという問題がある。しかしながら、本形態では、周方向に隣り合う第２板ばね部５５の曲げ方向が周方向で逆向きであるため、曲げ角度の誤差があったとしても、第１部材２５と第２部材４５の周方向の位置ずれを回避でき、無通電時の可動体１０の回転位置（初期位置）がずれることを回避できる。

（径方向のストッパ機構）
回転支持機構１２は、第２環状板部４６の外周縁から＋Ｚ方向に屈曲して第１環状板部２６の外周側まで延びる径方向ストッパ部６４を備える。径方向ストッパ部６４と、第２環状板部４６の外周縁とが衝突することにより、第１環状板部２６と第２環状板部４６の径方向の位置ずれが規制される。本形態では、径方向ストッパ部６４と第１環状板部２６の外周端面との径方向の隙間Ｔ１は０．１ｍｍに設定される（図７参照）。

図７、図９に示すように、径方向ストッパ部６４は、周方向で隣り合う第１延設部２７と第２延設部４７との間、および、周方向で隣り合う第１延設部２７と第２突出板部４８との間にそれぞれ１箇所ずつ配置される。また、径方向ストッパ部６４は、後述する第１回転規制部７１と第２延設部４７との間、および、第１回転規制部７１と第２突出板部４８との間にそれぞれ１箇所ずつ配置される。従って、径方向ストッパ部６４は、８箇所に配置される。８箇所の径方向ストッパ部６４は、光軸回りに略均等配置される。

（光軸方向のストッパ機構）
回転支持機構１２は、第２部材４５の＋Ｚ方向の移動範囲を規制するストッパ機構として、第１部材２５に設けられた光軸方向ストッパ部６５と、第２部材４５に設けられ、光軸方向ストッパ部６５とＺ軸方向（光軸方向）に対向する延出部６６を備える。図６、図８、図９に示すように、光軸方向ストッパ部６５は、第１突出板部２８の周方向の縁から略直角に屈曲して－Ｚ方向に延びている。延出部６６は、第２延設部第１部分４７１の周方向の端部、および、第２突出板部４８の周方向の端部に設けられている。光軸方向ストッパ部６５と延出部６６とが衝突することにより、第１部材２５に対する第２部材４５の＋Ｚ方向の移動範囲が規制される。本形態では、光軸方向ストッパ部６５と延出部６６とのＺ軸方向の隙間Ｔ２は、０．１ｍｍに設定される（図８参照）。

本形態では、各第１突出板部２８の周方向の両側の縁に一対の光軸方向ストッパ部６５が設けられている。図６、図８に示すように、第１突出板部２８および一対の光軸方向ストッパ部６５は、径方向から見て門型の形状をしており、第２スリット４９に配置される第１板ばね部５４を周方向の両側および＋Ｚ方向から囲むように配置される。延出部６６は、第２延設部第１部分４７１の周方向の両端、および、第２突出板部４８の周方向の両端に設けられている。このため、第２延設部第１部分４７１および第２突出板部４８は、延出部６６が設けられた径方向内側の部分が、延出部６６が設けられていない径方向外側の部分よりも周方向の幅が広い形状となっている。

また、回転支持機構１２は、第２部材４５の－Ｚ方向の移動範囲を規制するストッパ機構として、ホルダ２４の第１軸Ｒ１方向の対角位置および第２軸Ｒ２方向の対角位置の４箇所に設けられたホルダ凸部３９と、第２部材４５に設けられ、ホルダ凸部３９とＺ軸方向に対向する位置まで延びた第２突出板部４８の先端部、および、第２延設部第１部分４７１を備える。

図８に示すように、ホルダ凸部３９の＋Ｚ方向の先端は、カメラモジュール本体部３０Ａの＋Ｚ方向の端面よりも＋Ｚ方向に突出している。従って、ホルダ凸部３９の先端面と第２突出板部４８もしくは第２延設部第１部分４７１とのＺ軸方向の隙間は、カメラモジュール２と第２突出板部４８もしくは第２延設部第１部分４７１とのＺ軸方向の隙間よりも狭い。よって、ホルダ凸部３９と第２突出板部４８もしくは第２延設部第１部分４７１とが衝突することにより、第２部材４５の－Ｚ方向の移動範囲が規制される。本形態では、ホルダ凸部３９と第２突出板部４８とのＺ軸方向の隙間Ｔ３は、０．１ｍｍに設定される（図８参照）。また、ホルダ凸部３９と第２延設部第１部分４７１とのＺ軸方向の隙間も同様に、０．１ｍｍに設定される。

（回転規制機構）
回転支持機構１２は、可動体１０の光軸Ｌ回りの回転範囲を規制する回転規制機構７０を備える。図６、図７に示すように、回転規制機構７０は、第１部材２５に設けられた第１回転規制部７１と、第２部材４５に設けられた第２回転規制部７２を備える。第１回転規制部７１は、第１環状板部２６から外周側（本形態では、＋Ｘ方向）へ突出して－Ｚ方向へ屈曲する。第１回転規制部７１の－Ｚ方向の先端は、ホルダ２４の第３側壁３３に固定される。

第２回転規制部７２は、第２環状板部４６の外周縁から＋Ｚ方向（光軸方向）へ屈曲して第１回転規制部７１と周方向で対向する位置まで延びる突出部である。第２回転規制部７２は、第１回転規制部７１の周方向の両側に１箇所ずつ設けられている。本形態では、第１回転規制部７１は、第１環状板部２６と第２環状板部４６の径方向の位置ずれを規制する径方向ストッパ部６４と一体に形成されている。２箇所の第２回転規制部７２は、第１回転規制部７１の周方向の両側を囲う。従って、第１回転規制部７１と第２回転規制部７２とが衝突することにより、第２部材４５に対する可動体１０の光軸Ｌ回りの回転範囲が規制される。

（本形態の主な作用効果）
以上のように、本形態の振れ補正機能付き光学ユニット１は、カメラモジュール２を備える可動体１０と、固定体１１と、固定体１１に対して可動体１０をカメラモジュール２の光軸Ｌを中心として回転可能に支持する回転支持機構１２と、を有する。可動体１０は第１部材２５を備え、第１部材２５は、光軸Ｌを囲みＺ軸方向（光軸方向）から見てカメラモジュール２と重なる第１環状板部２６を備える。回転支持機構１２は、第１環状板部２６とＺ軸方向（光軸方向）で対向する第２環状板部４６を備えるとともに固定体１１に接続される第２部材４５と、第１環状板部２６に固定される可動体側固定部５１、第２環
状板部４６に固定される固定体側固定部５２、および、可動体側固定部５１と固定体側固定部５２とを接続し光軸回りの周方向に弾性変形可能な板ばね部５３を備える金属部材５０と、第２環状板部４６の縁から＋Ｚ方向へ延びて第１環状板部２６の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部６４を備える。

本形態によれば、可動体１０と固定体１１を接続する回転支持機構１２が、２枚の環状板部（第１環状板部２６、第２環状板部４６）を周方向に弾性変形可能な板ばね部５３で接続して構成される。従って、可動体１０を光軸回りに回転可能に支持できる。また、板ばね部５３の弾性力によって可動体１０を原点位置に復帰させることができるため、原点復帰用の磁気ばねが不要である。よって、回転支持機構１２の構成を簡素化できる。さらに、第２環状板部４６の縁から＋Ｚ方向へ延びて第１環状板部２６の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部６４を備えているので、第１環状板部２６と第２環状板部４６が径方向に大きく相対移動することを規制できる。従って、可動体１０を光軸回りに回転可能に支持する板ばね部５３の破損を防止できる。また、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。

なお、径方向ストッパ部は、第１環状板部２６の縁に設けることもできる。すなわち、第１環状板部２６の縁から－Ｚ方向に延びて第１環状板部２６の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部を設ける構成を採用してもよい。また、径方向ストッパ部は、第１環状板部２６もしくは第２環状板部４６の外周縁でなく内周縁に設けられていてもよい。このような構成でも、第１環状板部２６と第２環状板部４６が径方向に位置ずれすることを規制できる。従って、板ばね部５３の破損を防止でき、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。

本形態では、第１部材２５から－Ｚ方向に延びて第２部材４５とＺ軸方向（光軸方向）に対向する光軸方向ストッパ部６５を備えるため、第１環状板部２６と第２環状板部４６がＺ軸方向（光軸方向）に接近することを規制できる。従って、板ばね部５３の破損を防止でき、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。

なお、光軸方向ストッパ部は、第２部材４５から＋Ｚ方向に延びて第１部材２５とＺ軸方向（光軸方向）に対向する構成であってもよい。このような構成でも、第１環状板部２６と第２環状板部４６がＺ軸方向（光軸方向）に接近することを規制できる。従って、板ばね部５３の破損を防止でき、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。

本形態では、可動体１０は、カメラモジュール２を保持するホルダ２４を備える。第２環状板部４６は、第１環状板部２６とカメラモジュール２とのＺ軸方向（光軸方向）の隙間に配置される。ホルダ２４は、Ｚ軸方向（光軸方向）に突出するホルダ凸部３９を備え、ホルダ凸部３９の先端面と第２部材４５とのＺ軸方向（光軸方向）の隙間は、カメラモジュール２と第２部材４５とのＺ軸方向（光軸方向）の隙間よりも狭い。従って、第１環状板部２６と第２環状板部４６がＺ軸方向（光軸方向）に大きく離間することを規制できるため、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。また、ホルダ凸部３９の高さは容易に変更できるため、光軸方向の隙間の管理が容易である。

本形態では、可動体１０の光軸Ｌ回りの回転範囲を規制する回転規制機構７０を備え、回転規制機構７０は、第１環状板部２６から外周側へ延びる第１回転規制部７１と、第２環状板部４６の外周縁からＺ軸方向（光軸方向）に延びる第２回転規制部７２と、を備える。第１回転規制部７１と第２回転規制部７２の一方は、第１回転規制部７１と第２回転規制部７２の他方の周方向の両側に配置される。このようにすると、第１環状板部２６と第２環状板部４６の間に周方向に対向する回転規制機構７０を構成できる。従って、可動体１０の回転範囲を規制できる。また、第１回転規制部７１と第２回転規制部７２の配置
を容易に変更できるので、回転範囲の管理が容易である。さらに、回転規制機構７０を外周側に配置できるため、回転範囲を精度良く管理できる。

なお、第２回転規制部７２が第１回転規制部７１の周方向の両側を囲う構成に代えて、第１回転規制部７１が第２回転規制部７２の周方向の両側を囲う構成を採用してもよい。すなわち、回転規制機構７０は、第１回転規制部７１と第２回転規制部７２の一方が、第１回転規制部７１と第２回転規制部７２の他方の周方向の両側を囲う構成であればよい。また、第１回転規制部７１が光軸方向に延びて、第２回転規制部７２が外周側へ延びる構成を採用してもよい。

本形態では、板ばね部５３は、板厚方向が周方向を向く第１板ばね部５４を備える。第１板ばね部５４は、光軸Ｌを中心として径方向に延びる第１アーム部５４１と、第１アーム部５４１に対してＺ軸方向（光軸方向）に隣り合う位置で径方向に延びる第２アーム部５４２と、第１アーム部５４１と第２アーム部５４２を径方向に折り返した形状に接続する接続部５４３と、を備える。このように、板厚方向が周方向を向き、径方向に長い板ばね形状は、周方向に弾性変形しやすい。従って、可動体１０を光軸回りに回転させるために必要な駆動力を小さくすることができ、ローリング補正用磁気駆動機構２３を小型化できる。また、第１板ばね部５４はＺ軸方向（光軸方向）に変形しにくいので、可動体１０の荷重を支持でき、可動体１０を吊ることができる。よって、回転支持機構１２の構成を簡素化できるので、部品コストを削減でき、組立作業を容易化できる。

本形態では、板ばね部５３は、板厚方向が径方向を向く第２板ばね部５５を備えており、第２板ばね部５５は、可動体側固定部５１と第１板ばね部５４とを接続する。従って、落下等による衝撃が加わったときに、第２板ばね部５５が弾性変形することによって第１板ばね部５４に加わる径方向の衝撃が緩和される。よって、第１板ばね部５４の塑性変形を抑制でき、径方向に長い第１板ばね部５４の座屈を抑制できるので、耐衝撃性を高めることができる。

なお、可動体側固定部５１と第１板ばね部５４との間でなく、固定体側固定部５２と第１板ばね部５４との間に第２板ばね部５５を配置し、第２板ばね部５５が固定体側固定部５２と第１板ばね部５４とを接続する構成を採用してもよい。例えば、第１金属部材５６に第２板ばね部５５を設け、第２金属部材５７に第１板ばね部５４を設けることができる。この構成でも、上記形態と同様に、第２板ばね部５５が弾性変形することによって第１板ばね部５４の塑性変形を抑制できる。

本形態では、金属部材５０は、環状の固定体側固定部５２、および、固定体側固定部５２に設けられた第１切欠き部５８の縁（第１縁部５９）から光軸方向に屈曲して径方向に延びる第１板ばね部５４を備える第１金属部材５６と、環状の可動体側固定部５１、および、可動体側固定部５１に設けられた第２切欠き部６０の縁（第２縁部６１）から光軸方向に屈曲して光軸回りの周方向に延びる第２板ばね部５５を備える第２金属部材５７と、を有しており、第２板ばね部５５の先端と第１板ばね部５４とが接合されている。このように、板ばね部５３を備える金属部材５０を２部品に分けて接合することにより、各部品では、複数の板ばね部５３の一部を固定体側固定部５２、あるいは可動体側固定部５１と一体化できる。従って、部品点数を削減でき、回転支持機構１２の組立が容易である。また、各板ばね部５３の位置精度を高めることができる。

本形態では、周方向に分散配置される４個の板ばね部５３を備え、４個の板ばね部５３は、光軸方向から見てカメラモジュール２と重なる位置に配置される。従って、径方向に延びる４個の第１板ばね部５４が放射状に配置されるので、可動体１０をバランス良く支持できる。また、Ｚ軸方向（光軸方向）から見て第１板ばね部５４とカメラモジュール２
とが重なるので、Ｚ軸方向（光軸方向）から見た振れ補正機能付き光学ユニットの外形を小さくすることができる。

なお、板ばね部５３は、光軸回りの少なくとも３箇所に分散配置されていればよく、５箇所以上に配置してもよい。少なくとも３個所に板ばね部５３を配置すれば、可動体１０をバランス良く支持でき、可動体１０が光軸Ｌに対して傾くことを規制できる。

本形態では、回転支持機構１２を光軸Ｌと交差する第１軸Ｒ１回りに回転可能に支持するとともに、回転支持機構１２を光軸Ｌおよび第１軸Ｒ１と交差する第２軸Ｒ２回りに回転可能に支持するジンバル機構１３を有し、第２部材４５は、ジンバル機構１３によって第１軸Ｒ１回りに回転可能に支持され、固定体１１は、回転支持機構１２およびジンバル機構１３を介して可動体１０を支持する。このようにすると、光軸回りに回転するユニットがジンバル機構１３を含まないので、回転スペースを大きく確保する必要がない。従って、振れ補正機能付き光学ユニット１の外形を小さくすることができる。

本形態では、第２部材４５は、第２環状板部４６から第１軸Ｒ１方向の両側へ突出する一対の第２延設部４７、および、第２環状板部４６から第２軸Ｒ２方向の両側へ突出する一対の第２突出板部４８を備え、一対の第２延設部４７はジンバル機構１３に接続され、第１部材２５は、第１環状板部２６から第１軸Ｒ１方向の両側、および、第２軸Ｒ２方向の両側へ突出する４箇所の第１突出板部２８を備え、光軸方向ストッパ部６５は、第１突出板部２８の周方向の縁からＺ軸方向（光軸方向）に延びて第２突出板部４８または第２延設部４７とＺ軸方向（光軸方向）に対向する。このようにすると、光軸方向ストッパ部６５が周方向に均等配置されるので、第１環状板部２６と第２環状板部４６がＺ軸方向（光軸方向）に大きく接近することを規制できる。従って、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。また、ジンバル機構１３との接続用の形状（第２延設部４７）を利用してストッパ機部を構成できるので、第２部材４５の部品形状が複雑化することを避けることができる。

本形態では、周方向に分散配置される４個の第１板ばね部５４を備え、一対の第２延設部４７、および、一対の第２突出板部４８のそれぞれには、径方向に延びて第２環状板部４６の内周縁に開口するスリット（第２スリット４９）が設けられ、光軸方向ストッパ部６５は、第１突出板部２８の周方向の両側の縁からＺ軸方向（光軸方向）に延びて、スリット（第２スリット４９）に配置される第１板ばね部５４の周方向の両側を囲う。このようにすると、第１板ばね部５４と光軸方向ストッパ部６５とが干渉しない。また、第２部材４５と第１板ばね部５４をＺ軸方向（光軸方向）と交差する方向から見て重なる位置に配置できる。従って、回転支持機構１２のＺ軸方向（光軸方向）の高さを低くすることができ、振れ補正機能付き光学ユニット１のＺ軸方向（光軸方向）の高さを低くすることができる。

本形態では、ホルダ凸部３９は、第２軸Ｒ２方向の両側の角部、および、第１軸Ｒ１方向の両側の角部に設けられ、第２軸Ｒ２方向の両側の角部に設けられたホルダ凸部３９は、第２突出板部４８とＺ軸方向（光軸方向）に対向し、第１軸Ｒ１方向の両側の角部に設けられたホルダ凸部３９は、第２延設部４７とＺ軸方向（光軸方向）に対向する。このようにすると、ジンバル機構１３との接続用の形状（第２延設部４７）を利用してＺ軸方向（光軸方向）のストッパ機構を構成できるので、第２部材４５の部品形状が複雑化することを避けることができる。また、４箇所のストッパ機構が周方向に均等配置されるので、可動体１０か傾くことを規制できる。従って、第１環状板部２６と第２環状板部４６がＺ軸方向（光軸方向）に大きく接近することを規制でき、板ばね部５３の破損を防止できる。また、可動体１０の位置精度の低下を抑制できる。

１…振れ補正機能付き光学ユニット、２…カメラモジュール、２ａ…レンズ、２ｂ…撮像素子、３…ケース、４…カバー、４ａ…開口部、５…ベース、６、７…フレキシブルプリント基板、８…フック、９…突起、１０…可動体、１１…固定体、１２…回転支持機構、１３…ジンバル機構、１４…ジンバルフレーム、１５…第１接続機構、１６…第２接続機構、１７…磁性板、１８…枠部、１９…配線収容部、２０…振れ補正用磁気駆動機構、２１…第１振れ補正用磁気駆動機構、２１Ｃ…第１コイル、２１Ｍ…第１磁石、２２…第２振れ補正用磁気駆動機構、２２Ｃ…第２コイル、２２Ｍ…第２磁石、２３…ローリング補正用磁気駆動機構、２３Ｃ…第３コイル、２３Ｍ…第３磁石、２４…ホルダ、２５…第１部材、２６…第１環状板部、２６ａ…円形穴、２７…第１延設部、２８…第１突出板部、２９…スリット、３０Ａ…カメラモジュール本体部、３０Ｂ…カメラモジュール円筒部、３１…第１側壁、３２…第２側壁、３３…第３側壁、３３ａ…切欠き部、３４…第４側壁、３５…第５側壁、３６…第６側壁、３７…第７側壁、３８…第８側壁、３９…ホルダ凸部、４０…凹部、４１…底面、４２…溝部、４５…第２部材、４６…第２環状板部、４７…第２延設部、４８…第２突出板部、４９…第２スリット、５０…金属部材、５１…可動体側固定部、５２…固定体側固定部、５３…板ばね部、５４…第１板ばね部、５５…第２板ばね部、５６…第１金属部材、５７…第２金属部材、５８…第１切欠き部、５９…第１縁部、６０…第２切欠き部、６１…第２縁部、６２…第３切欠き部、６３…突出部、６４…径方向ストッパ部、６５…光軸方向ストッパ部、６６…延出部、６９…切欠き部、７０…回転規制機構、７１…第１回転規制部、７２…第２回転規制部、１４０…ジンバルフレーム本体部、１４１…第１軸側延設部、１４２…第２軸側延設部、１４３…開口部、１４４…第１軸側凹曲面、１４６…突出部、１４７…第２軸側凹曲面、１４８…切欠き、１５１…第１ジンバルフレーム受け部材、１５２…球体、１５３…第１スラスト受け部材、１５４…板部、１５５、１５６…腕部、１５７…突出部、１６１…凹部、１６２…第２ジンバルフレーム受け部材、１６３…球体、１６４…第２スラスト受け部材、１６５…板部、１６７…腕部、１８１…第１側板部、１８１ａ…第１コイル固定孔、１８２…第２側板部、１８２ａ…第３コイル固定孔、１８３…第３側板部、１８３ａ…切欠き部、１８４…第４側板部、１８４ａ…第２コイル固定孔、１９１…第１壁部、１９２…第２壁部、１９３…第３壁部、１９３ａ…切欠き部、２７１…第１延設部第１部分、２７２…第１延設部第２部分、４７１…第２延設部第１部分、４７２…第２延設部第２部分、５４１…第１アーム部、５４２…第２アーム部、５４３…接続部、５４４…第１接合部、５５１…第２接合部、Ｌ…光軸、Ｒ１…第１軸、Ｒ２…第２軸、Ｓ…角度位置センサ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３…隙間

Claims (12)

1. カメラモジュールを備える可動体と、固定体と、前記固定体に対して前記可動体を前記カメラモジュールの光軸を中心として回転可能に支持する回転支持機構と、を有し、
   前記可動体は第１部材を備え、前記第１部材は、前記光軸を囲み前記光軸方向から見て前記カメラモジュールと重なる第１環状板部を備え、
   前記回転支持機構は、
   前記第１環状板部と前記光軸方向で対向する第２環状板部を備えるとともに前記固定体に接続される第２部材と、
   前記第１環状板部に固定される可動体側固定部、前記第２環状板部に固定される固定体側固定部、および、前記可動体側固定部と前記固定体側固定部とを接続し前記光軸回りの周方向に弾性変形可能な板ばね部を備える金属部材と、
   前記第１環状板部および前記第２環状板部の一方の縁から前記光軸方向へ延びて前記第１環状板部および前記第２環状板部の他方の縁と径方向に対向する径方向ストッパ部と、を備えることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
2. 前記第１部材と前記第２部材の一方から前記光軸方向に延びて前記第１部材と前記第２部材の他方と前記光軸方向に対向する光軸方向ストッパ部を備えることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
3. 前記可動体は、前記カメラモジュールを保持するホルダを備え、
   前記第２環状板部は、前記第１環状板部と前記カメラモジュールとの前記光軸方向の隙間に配置され、
   前記ホルダは、前記光軸方向に突出するホルダ凸部を備え、前記ホルダ凸部の先端面と前記第２部材との前記光軸方向の隙間は、前記カメラモジュールと前記第２部材との前記光軸方向の隙間よりも狭いことを特徴とする請求項２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
4. 前記可動体の前記光軸回りの回転範囲を規制する回転規制機構を備え、
   前記回転規制機構は、
   前記第１環状板部と前記第２環状板部の一方の外周縁から外周側へ延びる第１回転規制部と、
   前記第１環状板部と前記第２環状板部の他方の外周縁から前記光軸方向に延びる第２回転規制部と、を備え、
   前記第１回転規制部と前記第２回転規制部の一方は、前記第１回転規制部と前記第２回転規制部の他方の周方向の両側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
5. 前記板ばね部は、板厚方向が前記周方向を向く第１板ばね部を備え、
   前記第１板ばね部は、
   前記光軸を中心として径方向に延びる第１アーム部と、
   前記第１アーム部に対して前記光軸方向に隣り合う位置で前記径方向に延びる第２アーム部と、
   前記第１アーム部と前記第２アーム部を前記径方向に折り返した形状に接続する接続部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
6. 前記板ばね部は、板厚方向が前記径方向を向く第２板ばね部を備え、
   前記第２板ばね部は、前記可動体側固定部と前記第１板ばね部とを接続するか、あるいは、前記固定体側固定部と前記第１板ばね部とを接続することを特徴とする請求項５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
7. 前記金属部材は、
   環状の前記固定体側固定部、および、前記固定体側固定部に設けられた第１切欠き部の縁から前記光軸方向に屈曲して前記径方向に延びる前記第１板ばね部を備える第１金属部材と、
   環状の前記可動体側固定部、および、前記可動体側固定部に設けられた第２切欠き部の縁から前記光軸方向に屈曲して前記光軸回りの周方向に延びる前記第２板ばね部を備える第２金属部材と、を有し、
   前記第２板ばね部の先端と前記第１板ばね部とが接合されることを特徴とする請求項６に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
8. 前記周方向に分散配置される少なくとも３個の前記板ばね部を備え、
   前記３個の前記板ばね部は、前記光軸方向から見て前記カメラモジュールと重なる位置に配置されることを特徴とする請求項５から７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
9. 前記回転支持機構を前記光軸と交差する第１軸回りに回転可能に支持するとともに、前記回転支持機構を前記光軸および前記第１軸と交差する第２軸回りに回転可能に支持するジンバル機構を有し、
   前記第２部材は、前記ジンバル機構によって前記第１軸回りに回転可能に支持され、
   前記固定体は、前記回転支持機構および前記ジンバル機構を介して前記可動体を支持することを特徴とする請求項８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
10. 前記第２部材は、前記第２環状板部から前記第１軸方向の両側へ突出する一対の第２延設部、および、前記第２環状板部から前記第２軸方向の両側へ突出する一対の第２突出板部を備え、前記一対の第２延設部は前記ジンバル機構に接続され、
    前記第１部材は、前記第１環状板部から前記第１軸方向の両側、および、前記第２軸方向の両側へ突出する４箇所の第１突出板部を備え、
    前記光軸方向ストッパ部は、前記第１突出板部の前記周方向の縁から前記光軸方向に延びて前記第２突出板部または前記第２延設部と前記光軸方向に対向することを特徴とする請求項９に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
11. 前記周方向に分散配置される４個の前記第１板ばね部を備え、
    前記一対の第２延設部、および、前記一対の第２突出板部のそれぞれには、前記径方向に延びて前記第２環状板部の内周縁に開口するスリットが設けられ、
    前記光軸方向ストッパ部は、前記第１突出板部の前記周方向の両側の縁から前記光軸方向に延びて、前記スリットに配置される前記第１板ばね部の周方向の両側を囲うことを特徴とする請求項１０に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
12. 前記ホルダ凸部は、前記第２軸方向の両側の角部、および、前記第１軸方向の両側の角部に設けられ、
    前記第２軸方向の両側の角部に設けられた前記ホルダ凸部は、前記第２突出板部と前記光軸方向に対向し、
    前記第１軸方向の両側の角部に設けられた前記ホルダ凸部は、前記第２延設部と前記光軸方向に対向することを特徴とする請求項１０または１１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。

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