JP7660334B2 - 冷凍サイクル装置 - Google Patents

Description

熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成しており、冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する冷凍サイクル装置

従来より、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置（冷凍サイクル装置）がある。このような冷凍サイクル装置として、特許文献１（国際公開第２０１１／０９９０６３号）に示すように、冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用するものがある。

冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する場合には、人体への悪影響（酸欠等）を考慮する必要がある。具体的には、冷媒が冷媒回路から漏洩した際の室内空間における二酸化炭素の濃度レベルに応じて、安全対策を講じる必要がある。特に、ビル用マルチエアコンのような複数の利用ユニットを有する冷凍サイクル装置では、冷媒回路に封入される冷媒量が多く、複数の利用ユニットの１つで冷媒が漏洩した場合に、冷媒の漏洩が発生した利用ユニットに対応する室内空間に冷媒回路に封入されている冷媒がすべて漏洩するおそれがあるため、その傾向が顕著になる。

このため、冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する場合には、冷媒回路に封入される冷媒量を少なくすることが好ましい。

第１の観点にかかる冷凍サイクル装置は、熱源ユニットと利用ユニットとがガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置において、冷媒回路に封入される冷媒を二酸化炭素とし、ガス冷媒連絡管として、内径が６．２ｍｍ以下の管を使用し、及び／又は、液冷媒連絡管として、内径が３．６ｍｍ以下の管を使用している。

これにより、ここでは、従来はガス冷媒連絡管及び／又は液冷媒連絡管として使用されていない内径の管を使用しているため、ガス冷媒連絡管及び／又は液冷媒連絡管の容積を小さくすることができ、冷媒回路に封入される冷媒量を少なくすることができる。

第２の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１の観点にかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニットが接続される液冷媒連絡管として、１／４インチ未満の呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している。

これにより、ここでは、従来は液冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、液冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、液冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第３の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１の観点にかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニットが接続される液冷媒連絡管として、１．５／８インチの呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している。

これにより、ここでは、従来は液冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、液冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、液冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第４の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１～第３の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニットが接続されるガス冷媒連絡管として、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している。

これにより、ここでは、従来はガス冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、ガス冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、ガス冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第５の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１～第３の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニットが接続されるガス冷媒連絡管として、２．５／８インチの呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している。

これにより、ここでは、従来はガス冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、ガス冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、ガス冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第６の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１の観点にかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が３．６ｋＷ以下の利用ユニットが接続される液冷媒連絡管として、１／４インチ未満の呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している。

これにより、従来は液冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、液冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、液冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第７の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１の観点にかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が３．６ｋＷ以下の利用ユニットが接続される液冷媒連絡管として、１．５／８インチの呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している。

これにより、ここでは、従来は液冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、液冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、液冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第８の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１、第６、第７の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が２．８ｋＷ以下の利用ユニットが接続されるガス冷媒連絡管として、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している。

これにより、ここでは、従来はガス冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、ガス冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、ガス冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第９の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１、第６、第７の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、定格冷凍能力が２．８ｋＷ以下の利用ユニットが接続されるガス冷媒連絡管として、２．５／８インチの呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している。

これにより、ここでは、従来はガス冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、ガス冷媒連絡管として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、ガス冷媒連絡管の最適化に寄与できる。

第１０の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１～第９の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管が、各外面が保温材によって被覆されかつ両管が束ねられたペア冷媒連絡管を構成している。

ここでは、熱源ユニットと利用ユニットとを現地接続する際に、ペア冷媒連絡管を使用することができるため、施工性を向上できる。

第１１の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１～第１０の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、１／４インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管として１．５／８インチの呼び径の管を使用する場合には、管端部が１／４インチの呼び径に拡大した異径部を有している。

液冷媒連絡管が長くなる場合や枝分かれする場合には、管同士を接続するためのソケット管や分岐管等の管継手が必要となる。しかし、このような管継手として従来から使用されているものは、１／８インチ刻みの呼び径の管に対応しているが、０．５／８インチ刻みの呼び径の管には対応していない。

そこで、ここでは、液冷媒連絡管として使用される１．５／８インチの呼び径の管の管端部を、１／４インチ（＝２／８インチ）の呼び径に拡大した異径部を有するものとしている。

これにより、ここでは、１／４インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管として１．５／８インチの呼び径の管を使用する場合であっても、従来から使用されている１／８インチ刻みの呼び径の管に対応した管継手を使用することができるため、０．５／８インチ刻みの呼び径の管に対応する管継手を準備せずに済ませることが可能になり、施工性を向上できる。

第１２の観点にかかる冷凍サイクル装置は、第１～第１１の観点のいずれかにかかる冷凍サイクル装置において、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径のガス冷媒連絡管として２．５／８インチの呼び径の管を使用する場合には、管端部が３／８インチの呼び径に拡大した異径部を有している。

ガス冷媒連絡管が長くなる場合や枝分かれする場合には、管同士を接続するためのソケット管や分岐管等の管継手が必要となる。しかし、このような管継手として従来から使用されているものは、１／８インチ刻みの呼び径の管に対応しているが、０．５／８インチ刻みの呼び径の管には対応していない。

そこで、ここでは、ガス冷媒連絡管として使用される２．５／８インチの呼び径の管の管端部を、３／８インチの呼び径に拡大した異径部を有するものとしている。

これにより、ここでは、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径のガス冷媒連絡管として２．５／８インチの呼び径の管を使用する場合であっても、従来から使用されている１／８インチ刻みの呼び径の管に対応した管継手を使用することができるため、０．５／８インチ刻みの呼び径の管に対応する管継手を準備せずに済ませることが可能になり、施工性を向上できる。

本開示の一実施形態にかかる冷凍サイクル装置としての空気調和装置の概略構成図である。 冷媒としてＲ４１０Ａ、Ｒ３２又は二酸化炭素を使用した場合における定格冷凍能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。 図１の冷凍サイクル装置を構成する冷媒連絡管の説明図（熱源ユニット及び利用ユニットを構成する部品の図示を省略）である。 銅管の質別を１／２Ｈ又はＯにした場合における定格冷凍能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。 ペア冷媒連絡管の要部を示す図である。 冷媒連絡管の管端部を示す図である。

以下、冷凍サイクル装置について、図面に基づいて説明する。

（１）構成
＜全体＞
図１は、本開示の一実施形態にかかる冷凍サイクル装置としての空気調和装置１の概略構成図である。

空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、建物等の室内の冷房や暖房を行うことが可能な装置である。空気調和装置１は、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４ａ、４ｂと、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとを接続するガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６と、を有している。すなわち、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路７は、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとがガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６を介して接続されることによって構成されている。そして、冷媒回路７には、冷媒として二酸化炭素が封入されている。尚、冷媒として二酸化炭素を使用する場合には、冷凍サイクルの過程で冷媒が超臨界状態（ガス状態と液状態との区別が付かない状態）になる場合があるが、冷媒連絡管５、６を含む冷媒回路７を構成する部品の名称等については、冷凍サイクルの過程で超臨界状態にならない冷媒（Ｒ４１０ＡやＲ３２等）を使用する場合と同様に、部品の名称等に「ガス」や「液」という文言を使用している。

＜利用ユニット＞
利用ユニット４ａ、４ｂは、室内等に設置されており、冷媒回路７の一部を構成している。利用ユニット４ａは、主として、利用側膨張機構４１ａと、利用熱交換器４２ａと、を有している。利用ユニット４ｂは、主として、利用側膨張機構４１ｂと、利用熱交換器４２ｂと、を有している。ここで、利用ユニット４ａと利用ユニット４ｂとは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット４ａの構成のみを説明し、利用ユニット４ｂの構成については、それぞれ、利用ユニット４ａの各部を示す添字「ａ」の代わりに添字「ｂ」を付して、各部の説明を省略する。

利用側膨張機構４１ａは、冷媒を減圧するための機構であり、ここでは、膨張弁が使用されている。利用側膨張機構４１ａは、その一端が利用側熱交換器４２ａに接続され、その他端が液冷媒連絡管６に接続されている。

利用側熱交換器４２ａは、冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。利用熱交換器４２ａは、その一端が利用側膨張機構４１ａに接続され、その他端がガス冷媒連絡管５に接続されている。

利用ユニット４ａは、ユニット内に空気を吸入して室内に供給するための利用側ファン４３ａを有しており、これにより、空気と利用側熱交換器４２ａを流れる冷媒との熱交換が行われるようになっている。

＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、室外等に設置されており、冷媒回路７の一部を構成している。熱源ユニット２は、主として、圧縮機２１と、切換機構２２と、熱源側熱交換器２３と、熱源側膨張機構２５と、過冷却熱交換器２６と、吸入戻し管２７と、液側閉鎖弁２９と、ガス側閉鎖弁３０と、アキュムレータ３１と、を有している。

圧縮機２１は、冷媒を圧縮する機器である。また、圧縮機２１の吸入側には、冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ３１が設けられている。

切換機構２２は、冷媒回路７内における冷媒の流れの方向を切り換えるための機構であり、ここでは、四路切換弁が使用されている。切換機構２２は、冷房運転時には、熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として、かつ、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂを冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス側閉鎖弁３０とを接続する（図１の切換機構２２の実線を参照）。切換機構２２は、暖房運転時には、利用側熱交換器４２を冷媒の放熱器として、かつ、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス側閉鎖弁３０とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３の一端とを接続する（図１の切換機構２２の破線を参照）。

熱源側熱交換器２３は、冷媒の放熱器又は蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、その一端が切換機構２２に接続されており、その他端が熱源側膨張機構２５に接続されている。

熱源ユニット２は、ユニット内に空気を吸入して室外に排出するための熱源側ファン２４を有しており、これにより、空気と熱源側熱交換器２３を流れる冷媒との熱交換が行われるようになっている。

熱源側膨張機構２５は、冷媒を減圧するための機構であり、ここでは、膨張弁が使用されている。熱源側膨張機構２５は、その一端が熱源側熱交換器２３に接続され、その他端が過冷却熱交換器２６に接続されている。

過冷却熱交換器２６は、熱源側熱交換器２３において放熱した冷媒をさらに冷却する熱交換器である。過冷却熱交換器２６は、その一端が熱源側膨張機構２５に接続されており、その他端が液側閉鎖弁２９に接続されている。また、冷媒回路７には、熱源側熱交換器２３の他端から熱源側膨張機構２５及び過冷却熱交換器２６を通じて液側閉鎖弁２９までの間を流れる冷媒の一部を減圧した後に圧縮機２１の吸入側に戻す吸入戻し管２７が設けられている。ここで、吸入戻し管２７は、熱源側膨張機構２５と過冷却熱交換器２６との間を流れる冷媒の一部を冷媒回路７から分岐させて圧縮機２１の吸入側（より具体的には、切換機構２２とアキュムレータ３１との間）に戻すように、冷媒回路７に設けられている。吸入戻し管２７には、冷媒を減圧するための吸入戻し膨張機構２８が設けられている。ここでは、吸入戻し膨張機構２８として、膨張弁が使用されている。これにより、熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒は、その一部が、吸入戻し管２７によって圧縮機２１の吸入側にバイパスされ、そして、その残りが、熱源側熱交換器２６において、吸入戻し管２７を流れる冷媒によって冷却されるようになっている。

液側閉鎖弁２８は、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとの間で冷媒をやりとりするための液冷媒連絡管６が接続される弁であり、過冷却熱交換器２６に接続されている。

ガス側閉鎖弁３０は、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとの間で冷媒をやりとりするためのガス冷媒連絡管５が接続される弁であり、切換機構２２に接続されている。

＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管５、６は、空気調和装置１を構成する際に、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとを現地接続する冷媒管である。

ガス冷媒連絡管５は、冷凍サイクルの圧縮過程、放熱過程、膨張過程及び蒸発過程を用いて説明すると、蒸発過程終了後から圧縮過程開始までの冷媒、又は、圧縮過程終了後で放熱過程開始までの冷媒、が流れる冷媒管である。ここで、ガス冷媒連絡管５は、熱源ユニット２のガス側閉鎖弁３０と利用ユニット４ａ、４ｂの利用側熱交換器４２ａ、４２ｂの他端との間を接続している。ガス冷媒連絡管５は、主として、利用ユニット４ａに接続されるガス冷媒連絡枝管５２ａと、利用ユニット４ｂに接続されるガス冷媒連絡枝管５２ｂと、ガス冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂの合流部と熱源ユニット２との間を接続するガス冷媒連絡母管５１と、を有している。

液冷媒連絡管６は、冷凍サイクルの圧縮過程、放熱過程、膨張過程及び蒸発過程を用いて説明すると、放熱過程終了後から蒸発過程開始までの冷媒が流れる冷媒管である。ここで、液冷媒連絡管６は、熱源ユニット２の液側閉鎖弁２９と利用ユニット４ａ、４ｂの利用側膨張機構４１ａ、４１ｂとの間を接続している。液冷媒連絡管６は、主として、利用ユニット４ａに接続される液冷媒連絡枝管６２ａと、利用ユニット４ｂに接続される液冷媒連絡枝管６２ｂと、液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂの合流部と熱源ユニット２との間を接続する液冷媒連絡母管６１と、を有している。

（２）動作
次に、空気調和装置１の動作について、図１を用いて説明する。尚、下記に説明する冷房運転及び暖房運転等の空気調和装置１の動作は、ここでは図示しないが、利用ユニット４ａ、４ｂ及び熱源ユニット２に設けられる制御基板やリモコン等が通信接続されることによって構成される制御部によって行われる。

＜冷房運転＞
冷房運転時は、切換機構２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁３０に接続された状態となっている。

この冷媒回路７の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に、圧縮機２１から吐出される。圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って放熱する。熱源側熱交換器２３において放熱した高圧の冷媒は、熱源側膨張機構２５を経由して、過冷却熱交換器２６に流入し、吸入戻し管２７を流れる冷媒と熱交換を行って冷却される。このとき、熱源側熱交換器２３において放熱した高圧の冷媒の一部は、吸入戻し管２７に分岐され、吸入戻し膨張機構２８によって減圧される。吸入戻し膨張機構２８において減圧された冷媒は、過冷却熱交換器２６において、冷媒回路７側を流れる高圧の冷媒と熱交換を行って加熱された後に、圧縮機２１の吸入側（ここでは、切換機構２２とアキュムレータ３１との間）に戻される。

そして、過冷却熱交換器２６において冷却された高圧の冷媒は、液側閉鎖弁２９及び液冷媒連絡管６を経由して、利用ユニット４ａ、４ｂに送られる。利用ユニット４ａ、４ｂに送られた高圧の冷媒は、利用側膨張機構４１ａ、４１ｂによって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。利用側膨張機構４１ａ、４１ｂにおいて減圧された冷媒は、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂに送られて、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて、利用側ファン４３ａ、４３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行って蒸発する。このとき、室内空気は、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて冷媒と熱交換を行うことによって冷却されて室内に送られるため、これにより、室内の冷房が行われる。

そして、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて蒸発した低圧の冷媒は、ガス冷媒連絡管５を経由して、熱源ユニット２に送られる。熱源ユニット２に送られた低圧の冷媒は、ガス閉鎖弁３０、切換機構２２及びアキュムレータ３１を経由して、吸入戻し管２７から戻される冷媒とともに、再び、圧縮機２１に吸入される。

＜暖房運転＞
暖房運転時は、切換機構２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁３０に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３に接続された状態となっている。

この冷媒回路７の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に、圧縮機２１から吐出される。圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２、ガス側閉鎖弁３０及びガス冷媒連絡管５を経由して、利用ユニット４ａ、４ｂに送られる。

そして、利用ユニット４ａ、４ｂに送られた高圧の冷媒は、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて、利用側ファン４３ａ、４３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行って放熱する。このとき、室内空気は、利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて冷媒と熱交換を行うことによって加熱されて室内に送られるため、これにより、室内の暖房が行われる。利用側熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて放熱した高圧の冷媒は、利用側膨張機構４１ａ、４１ｂによって減圧される。

そして、利用側膨張機構４１ａ、４１ｂにおいて減圧された冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して、熱源ユニット２に送られる。熱源ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２９及び過冷却熱交換器２６を経由して、熱源側膨張機構２５に送られる。このとき、吸入戻し膨張機構２８は閉止されているため、冷媒が吸入戻し管２７に分岐されない。熱源側膨張機構２５に送られた冷媒は、熱源側膨張機構２５によってさらに減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。熱源側膨張機構２５において減圧された冷媒は、熱源側熱交換器２３に送られて、熱源側熱交換器２３において、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発する。熱源側熱交換器２３において蒸発した低圧の冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ３１を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。

（３）冷媒連絡管の管径の選定
空気調和装置１では、冷媒連絡管５、６として、空気調和装置１の冷凍能力の条件や設置場所の条件等に応じて、種々の管径や長さを有するものが使用される。

そして、ここでは、図２に示すように、冷媒連絡管５、６の管径を、熱源ユニット２に接続される利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力に応じて選定するようにしている。ここで、「定格冷凍能力」とは、例えば、冷凍サイクル装置が空気調和装置１である場合には、製品カタログや取扱説明書に記載の利用ユニット４ａ、４ｂや熱源ユニット２の「定格冷房能力」や「呼称能力」と同等の値を意味する。

また、図２に示される冷媒連絡管５、６の管径の値は、図３に示す管同士を接続するためのソケット管５３ａ、６３ａや分岐管５４ａ、６４ａ等の管継手を除いた冷媒連絡管５、６（すなわち、冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂや冷媒連絡母管５１、６１）の管径を示している。また、ここでは、冷媒連絡管５、６の管材として、リン脱酸銅継目無銅管等の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用する場合の管径の値を示している。ここで、「質別」とは、例えば、ＪＩＳ Ｈ ３３００に規定された銅管の調質の種類を意味しており、「質別が１／２Ｈ」とは、製造時に施される加工硬化処理によって得られる引張強さの程度を示している。また、ここでは、冷媒回路７に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する場合とともに、比較例として、従来からよく使用されているＲ４１０Ａや最近使用され始めたＲ３２を使用する場合も示している。尚、図２においては、管径の値として、呼び径及び内径を示している。ここで、二酸化炭素を使用する場合については、冷凍サイクルにおける高圧を考慮して、冷媒連絡管５、６の設計圧力を１２．３ＭＰａに設定した場合の内径の値を示している。但し、二酸化炭素を使用する場合には、冷媒連絡管５、６の設計圧力を１３．７ＭＰａのような、いくらか高い圧力に設定することもあり、この場合には、管肉厚が大きくなることによって図２に示される内径よりも小さい内径になることもある。

そして、図２によれば、定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）未満の呼び径の銅管が使用される。具体的には、１／４インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管６として、１．５／８インチの呼び径（外径が４．７６ｍｍ）の銅管が使用される。ここで、１．５／８インチの呼び径の銅管は、内径が３．６ｍｍであるため、液冷媒連絡管６として、内径が３．６ｍｍ以下の管が使用されることを意味する。尚、「定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニットが接続される液冷媒連絡管６」とは、定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニットが１つだけ接続される液冷媒連絡管６を意味するだけではない。図３の構成のように液冷媒連絡管６が枝分かれして複数の利用ユニット４ａ、４ｂが液冷媒連絡管６に接続されている場合には、定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６の枝分かれ部分（液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂ）や、複数の利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力の合計が８．０ｋＷ以下になる液冷媒連絡管６の合流部分（液冷媒連絡母管６１）も意味する。また、「液冷媒連絡管６として、１／４インチ未満（１．５／８インチ）の呼び径（内径が３．６ｍｍ以下）の銅管を使用」とは、１／４インチ未満（１．５／８インチ）の呼び径（内径が３．６ｍｍ以下）の銅管だけを使用する場合だけでなく、１／４インチ未満（１．５／８インチ）の呼び径（内径が３．６ｍｍ以下）の銅管及び１／４インチ以上（１．５／８インチよりも大きい）の呼び径（内径が３．６ｍｍよりも大きい）の銅管を使用する場合も含まれる。

また、図２によれば、定格冷凍能力が８．０ｋＷより大きく、かつ、１６．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ、内径が５．０ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図２によれば、定格冷凍能力が１６．０ｋＷより大きく、かつ、２８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満の呼び径の銅管が使用される。具体的には、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管６として、２．５／８インチ（外径が７．９４ｍｍ、内径が６．２ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図２によれば、定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満の呼び径の銅管が使用される。具体的には、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径のガス冷媒連絡管５として、２．５／８インチの呼び径（外径が７．９４ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。ここで、２．５／８インチの呼び径の銅管は、内径が６．２ｍｍ以下であるため、ガス冷媒連絡管５として、内径が６．２ｍｍ以下の管が使用されることを意味する。尚、「定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニットが接続されるガス冷媒連絡管５」とは、定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニットが１つだけ接続されるガス冷媒連絡管６を意味するだけではない。図３の構成のようにガス冷媒連絡管５が枝分かれして複数の利用ユニット４ａ、４ｂがガス冷媒連絡管５に接続されている場合には、定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５の枝分かれ部分（ガス冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂ）や、複数の利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力の合計が４．５ｋＷ以下になるガス冷媒連絡管５の合流部分（ガス冷媒連絡母管５１）も意味する。また、「ガス冷媒連絡管５として、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満（２．５／８インチ）の呼び径（内径が６．２ｍｍ以下）の銅管を使用」とは、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満（２．５／８インチ）の呼び径（内径が６．２ｍｍ以下）の銅管だけを使用する場合だけでなく、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満（２．５／８インチ）の呼び径（内径が６．２ｍｍ以下）の銅管及び３／８インチ以上（２．５／８インチよりも大きい）の呼び径（内径が６．２ｍｍよりも大きい）の銅管を使用する場合も含まれる。

また、図２によれば、定格冷凍能力が４．５ｋＷより大きく、かつ、８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ、内径が７．４ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図２によれば、定格冷凍能力が８．０ｋＷより大きく、かつ、１６．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、１／２インチ（外径が１２．７０ｍｍ、内径が９．９ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図２によれば、定格冷凍能力が１６．０ｋＷより大きく、かつ、２８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、５／８インチ（外径が１５．８８ｍｍ、内径が１２．３ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図２によれば、二酸化炭素を使用する場合の冷媒連絡管５、６は、同等の定格冷凍能力において、Ｒ４１０ＡやＲ３２のような従来の冷媒を使用する場合に比べて、小さめの管径が選定されるようになっていることがわかる。

そして、図２に示す冷媒連絡管５、６の管径の表を用いると、冷媒連絡管５、６の管径を、以下のように選定することができる。

例えば、利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力が両方とも２．８ｋＷである場合には、ガス冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂとして、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂとして、１．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。そして、利用ユニット４ａ、４ｂが合流した後においては、定格冷凍能力の合計が５．６ｋＷになるため、ガス冷媒連絡母管５１として、３／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡母管６１として、１．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。

また、例えば、利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力が両方とも１１．２ｋＷである場合には、ガス冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂとして、１／２インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂとして、１／４インチの呼び径の銅管を使用する。そして、利用ユニット４ａ、４ｂが合流した後においては、定格冷凍能力の合計が２２．４ｋＷになるため、ガス冷媒連絡母管５１として、５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡母管６１として、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。

また、例えば、利用ユニット４ａの定格冷凍能力が２．２ｋＷであり、利用ユニット４ｂの定格冷凍能力が９．０ｋＷである場合には、ガス冷媒連絡枝管５２ａとして、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用し、ガス冷媒連絡枝管５２ｂとして、１／２インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ａとして、１．５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ｂとして、１／４インチの呼び径の銅管を使用する。そして、利用ユニット４ａ、４ｂが合流した後においては、定格冷凍能力の合計が１１．２ｋＷになるため、ガス冷媒連絡母管５１として、１／２インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡母管６１として、１／４インチの呼び径の銅管を使用する。

（４）特徴
次に、空気調和装置１の特徴について説明する。

＜Ａ＞
ここでは、上記のように、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとがガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６を介して接続されることによって冷媒回路７を構成する空気調和装置１（冷凍サイクル装置）において、冷媒回路７に封入される冷媒を二酸化炭素とし、ガス冷媒連絡管５として、内径が６．２ｍｍ以下の管を使用し、及び／又は、液冷媒連絡管６として、内径が３．６ｍｍ以下の管を使用している（図２参照）。

ここでは、従来の冷媒（Ｒ４１０ＡやＲ３２等）に比べて単位体積当たりの冷凍能力が高い二酸化炭素を冷媒として使用しているため、冷媒回路７を循環する冷媒の流量（冷媒循環量）を減らすことができる。このため、ここでは、冷媒連絡管５、６内を流れる冷媒の流路抵抗が過大にならないようにしつつ、従来の冷媒で使用される管よりも内径が小さい管を冷媒連絡管５、６として使用することができる。

具体的には、従来の冷媒では、流路抵抗を考慮して、内径が１１．１ｍｍよりも小さい管がガス冷媒連絡管として使用されることはなく、内径が４．７ｍｍよりも小さい管が液冷媒連絡管として使用されることはない（図２参照）。これに対して、ここでは、上記のように、従来の冷媒では内径が小さすぎてガス冷媒連絡管として使用されない管（内径が６．２ｍｍ以下の管）をガス冷媒連絡管５として使用し、及び／又は、従来の冷媒では内径が小さすぎて液冷媒連絡管として使用されない管（内径が３．６ｍｍ以下の管）を液冷媒連絡管６として使用している。

これにより、ここでは、ガス冷媒連絡管５及び／又は液冷媒連絡管６の容積を小さくすることができ、冷媒回路７に封入される冷媒量を少なくすることができる。

＜Ｂ＞
また、ここでは、上記のように、内径が３．６ｍｍ以下の液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）未満の呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している（図２参照）。具体的には、ここでは、１．５／８インチの呼び径（外径が４．７６ｍｍ）の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している（図２参照）。

ここで、従来の冷媒（Ｒ４１０ＡやＲ３２等）では、１／４インチ未満（ここでは、１．５／８インチ）の呼び径の銅管は、液冷媒連絡管として使用されていない（図２参照）。また、従来から使用されている冷媒用の銅管は、１／４（＝２／８）インチ、３／８インチ、１／２（＝４／８）インチ、５／８インチ、３／４（＝６／８）インチのように、１／８インチ刻みの呼び径であり、０．５／８インチ刻みの呼び径は使用されていない。すなわち、ここでは、従来の冷媒では呼び径（外径）が小さすぎて液冷媒連絡管として使用されない内径が３．６ｍｍ以下で、かつ、従来は使用されていない１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）未満（ここでは、１．５／８インチ）の呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を、定格冷凍能力が８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として使用している。

これにより、ここでは、液冷媒連絡管６の容積を小さくすることができ、冷媒回路７に封入される冷媒量を少なくすることができる。しかも、ここでは、従来は液冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、液冷媒連絡管６として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、液冷媒連絡管６の最適化に寄与できる。

＜Ｃ＞
また、ここでは、上記のように、内径が６．２ｍｍ以下のガス冷媒連絡管５として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満の呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している（図２参照）。具体的には、ここでは、２．５／８インチの呼び径（外径が７．９４ｍｍ）の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している（図２参照）。

ここで、従来の冷媒（Ｒ４１０ＡやＲ３２等）では、１／２インチ未満の呼び径の銅管は、ガス冷媒連絡管５として使用されていない（図２参照）。また、従来から使用されている冷媒用の銅管は、１／２（＝４／８）インチ、５／８インチ、３／４（＝６／８）インチ、７／８インチ、１（＝８／８）インチのように、１／８インチ刻みの呼び径であり、０．５／８インチ刻みの呼び径は使用されていない。すなわち、ここでは、従来の冷媒では呼び径（外径）が小さすぎてガス冷媒連絡管として使用されない内径が６．２ｍｍ以下で、かつ、従来は使用されていない１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満（ここでは、２．５／８インチ）の呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を、定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として使用している。

これにより、ここでは、ガス冷媒連絡管５の容積を小さくすることができ、冷媒回路７に封入される冷媒量を少なくすることができる。しかも、ここでは、従来はガス冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、ガス冷媒連絡管５として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、ガス冷媒連絡管５の最適化に寄与できる。

（５）変形例
＜Ａ＞
上記実施形態では、冷媒連絡管５、６の管材として、リン脱酸銅継目無銅管等の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している（図２参照）。しかし、銅管の質別には、種々のものがあり、冷媒用の銅管として使用される質別としては、「１／２Ｈ」以外に、「１／２Ｈ」よりも引張強さが高くなるように加工硬化処理が施された「Ｈ」や、製造時に加工硬化処理が施されずに焼き鈍しされた状態（引張強さが低い）の「Ｏ」がある。

そこで、ここでは、冷媒連絡管５、６の管材として、図４に示すように、質別がＯの銅管を使用している。尚、図４においては、比較例として、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合も示している。

そして、図４によれば、定格冷凍能力が３．６ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）未満の呼び径の銅管が使用される。具体的には、１／４インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管６として、１．５／８インチの呼び径（外径が４．７ｍｍ）の銅管が使用される。ここで、１．５／８インチの呼び径の銅管は、内径が２．８ｍｍであるため、液冷媒連絡管６として、質別が１／２Ｈの場合と同様、内径が３．６ｍｍ以下の管が使用されることを意味する。

また、図４によれば、定格冷凍能力が３．６ｋＷより大きく、かつ、７．１ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ、内径が３．８ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、定格冷凍能力が７．１ｋＷより大きく、かつ、１４．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満の呼び径の銅管が使用される。具体的には、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管６として、２．５／８インチ（外径が７．９４ｍｍ、内径が４．８ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、定格冷凍能力が１４．０ｋＷより大きく、かつ、２２．４ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ、内径が５．８ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、定格冷凍能力が２２．４ｋＷより大きく、かつ、２８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として、１／２インチ（外径が１２．７０ｍｍ、内径が７．７ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、定格冷凍能力が２．８ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満の呼び径の銅管が使用される。具体的には、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径のガス冷媒連絡管５として、２．５／８インチの呼び径（外径が７．９４ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。ここで、２．５／８インチの呼び径の銅管は、内径が４．８ｍｍ以下であるため、ガス冷媒連絡管５として、質別が１／２Ｈの場合と同様、内径が６．２ｍｍ以下の管が使用されることを意味する。

また、図４によれば、定格冷凍能力が２．８ｋＷより大きく、かつ、４．５ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。ここで、３／８インチの呼び径の銅管は、内径が５．８ｍｍ以下であるため、ガス冷媒連絡管５として、質別が１／２Ｈの場合と同様、内径が６．２ｍｍ以下の管が使用されることを意味する。

また、図４によれば、定格冷凍能力が４．５ｋＷより大きく、かつ、９．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、１／２インチ（外径が１２．７０ｍｍ、内径が７．７ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、定格冷凍能力が９．０ｋＷより大きく、かつ、１６．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、５／８インチ（外径が１５．８８ｍｍ、内径が９．７ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、定格冷凍能力が１６．０ｋＷより大きく、かつ、２８．０ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として、３／４インチ（外径が１９．０５ｍｍ、内径が１１．７ｍｍ）の呼び径の銅管が使用される。

また、図４によれば、質別がＯの銅管を使用する場合のガス冷媒連絡管５、６の内径は、同等の定格冷凍能力において、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同等の内径が選定されるようになっていることがわかる。

そして、図４に示す冷媒連絡管５、６の管径の表を用いると、質別がＯの銅管を使用する場合の冷媒連絡管５、６の管径を、以下のように選定することができる。

例えば、利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力が両方とも２．８ｋＷである場合には、ガス冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂとして、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂとして、１．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。そして、利用ユニット４ａ、４ｂが合流した後においては、定格冷凍能力の合計が５．６ｋＷになるため、ガス冷媒連絡母管５１として、１／２インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡母管６１として、１／４インチの呼び径の銅管を使用する。

また、例えば、利用ユニット４ａ、４ｂの定格冷凍能力が両方とも１１．２ｋＷである場合には、ガス冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂとして、５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂとして、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。そして、利用ユニット４ａ、４ｂが合流した後においては、定格冷凍能力の合計が２２．４ｋＷになるため、ガス冷媒連絡母管５１として、３／４インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡母管６１として、３／８インチの呼び径の銅管を使用する。

また、例えば、利用ユニット４ａの定格冷凍能力が２．２ｋＷであり、利用ユニット４ｂの定格冷凍能力が９．０ｋＷである場合には、ガス冷媒連絡枝管５２ａとして、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用し、ガス冷媒連絡枝管５２ｂとして、１／２インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ａとして、１．５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡枝管６２ｂとして、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。そして、利用ユニット４ａ、４ｂが合流した後においては、定格冷凍能力の合計が１１．２ｋＷになるため、ガス冷媒連絡母管５１として、５／８インチの呼び径の銅管を使用し、液冷媒連絡母管６１として、２．５／８インチの呼び径の銅管を使用する。

ここでは、上記のように、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとがガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６を介して接続されることによって冷媒回路７を構成する空気調和装置１（冷凍サイクル装置）において、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同様、冷媒回路７に封入される冷媒を二酸化炭素とし、ガス冷媒連絡管５として、内径が６．２ｍｍ以下の管を使用し、及び／又は、液冷媒連絡管６として、内径が３．６ｍｍ以下の管を使用している（図４参照）。

これにより、ここでは、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同様、ガス冷媒連絡管５及び／又は液冷媒連絡管６の容積を小さくすることができ、冷媒回路７に封入される冷媒量を少なくすることができる。

また、ここでは、上記のように、内径が３．６ｍｍ以下の液冷媒連絡管６として、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同様、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）未満の呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している（図４参照）。具体的には、ここでは、１．５／８インチの呼び径（外径が４．７６ｍｍ）の銅管（質別がＯ）を使用している（図４参照）。但し、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合とは異なり、この呼び径の銅管を、定格冷凍能力が３．６ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続される液冷媒連絡管６として使用している。

これにより、ここでは、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同様、液冷媒連絡管６の容積を小さくすることができ、冷媒回路７に封入される冷媒量を少なくすることができる。しかも、ここでは、従来は液冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、液冷媒連絡管６として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、液冷媒連絡管６の最適化に寄与できる。また、ここでは、質別がＯの銅管を液冷媒連絡管６として使用しているため、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合に比べて、曲げ加工等の取り扱いが容易であり、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとを現地接続する際の施工性を向上できる。

また、ここでは、上記のように、内径が６．２ｍｍ以下のガス冷媒連絡管５として、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同様、１／４インチ（外径が６．３５ｍｍ）よりも大きくかつ３／８インチ（外径が９．５２ｍｍ）未満の呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している（図４参照）。具体的には、ここでは、２．５／８インチの呼び径（外径が７．９４ｍｍ）の銅管（質別がＯ）を使用している（図４参照）。但し、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合とは異なり、この呼び径の銅管を、定格冷凍能力が２．８ｋＷ以下の利用ユニット４ａ、４ｂが接続されるガス冷媒連絡管５として使用している。

これにより、ここでは、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合と同様、ガス冷媒連絡管５の容積を小さくすることができ、冷媒回路７に封入される冷媒量を少なくすることができる。しかも、ここでは、従来はガス冷媒連絡管として使用されていない呼び径の銅管を使用しているため、ガス冷媒連絡管５として使用可能な銅管のサイズを増やすことができ、ガス冷媒連絡管５の最適化に寄与できる。また、ここでは、質別がＯの銅管をガス冷媒連絡管５として使用しているため、質別が１／２Ｈの銅管を使用する場合に比べて、曲げ加工等の取り扱いが容易であり、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとを現地接続する際の施工性を向上できる。

＜Ｂ＞
上記実施形態及び変形例において、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとを現地接続する際の施工性を向上させるために、図５に示すように、ガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６がペア冷媒連絡管８を構成してもよい。

ここで、ペア冷媒連絡管８は、冷媒連絡管５、６の各外面が保温材９、１０によって被覆されかつ両管５、６が束ねられた構造を有している。ここでは、冷媒連絡管５、６がそれぞれ２層構造の保温材９、１０によって被覆されており、保温材９、１０の外面間が結う着されることによって冷媒連絡管５、６が束ねられている。そして、このようなペア冷媒連絡管８を、定格冷凍能力毎に準備しておけばよい。例えば、図４の管径の表にしたがって、質別が１／２Ｈの銅管を冷媒連絡管５、６として使用する場合には、ガス冷媒連絡管５が２．５／８インチで、かつ、液冷媒連絡管６が１．５／８インチのペア冷媒連絡管８を定格冷凍能力が２．２～４．５ｋＷ用に準備する。また、ガス冷媒連絡管５が３／８インチで、かつ、液冷媒連絡管６が１．５／８インチのペア冷媒連絡管８を定格冷凍能力が５．６～８．０ｋＷ用に準備する。また、ガス冷媒連絡管５が１／２インチで、かつ、液冷媒連絡管６が１／４インチのペア冷媒連絡管８を定格冷凍能力が９．０～１６．０ｋＷ用に準備する。また、ガス冷媒連絡管５が５／８インチで、かつ、液冷媒連絡管６が２．５／８インチのペア冷媒連絡管８を定格冷凍能力が２２．４～２８．０ｋＷ用に準備する。詳細は記載しないが、質別がＯの銅管を冷媒連絡管５、６として使用する場合にも、質別が１／２Ｈの銅管を冷媒連絡管５、６として使用する場合と同様のペア冷媒連絡管８（但し、定格冷凍能力の適用範囲は異なる）を準備することができる。

これにより、ここでは、熱源ユニット２と利用ユニット４ａ、４ｂとを現地接続する際に、上記のようなペア冷媒連絡管８を使用することができるため、施工性を向上できる。特に、ここでは、従来の冷媒（Ｒ４１０ＡやＲ３２等）では使用されない０．５／８インチ刻みの呼び径（ここでは、１．５／８インチや２．５／８インチ）の管を使用することがあるため、このような呼び径の管を含むペア冷媒連絡管８を準備しておくことは、施工性の向上に非常に有用である。

＜Ｃ＞
上記実施形態及び変形例においては、冷媒連絡管５、６が長くなる場合や枝分かれする場合には、図３に示すように、管同士を接続するためのソケット管５３ａ、６３ａや分岐管５４ａ、６４ａ等の管継手が必要となる。しかし、このような管継手として従来から使用されているものは、１／８インチ刻みの呼び径の管に対応しているが、１．５／８インチや２．５／８インチの呼び径の管（図４参照）のような０．５／８インチ刻みの呼び径の管には対応していない。

そこで、ここでは、図６に示すように、１／４インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管６として使用される１．５／８インチの呼び径の管の管端部を、１／４インチ（＝２／８インチ）の呼び径に拡大した異径部６ａを有するものとしている。また、図６に示すように、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径のガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６として使用される２．５／８インチの呼び径の管の管端部を、３／８インチの呼び径に拡大した異径部５ａ、６ａを有するものとしている。

これにより、ここでは、１／４インチ未満の呼び径の液冷媒連絡管６として１．５／８インチの呼び径の管を使用する場合であっても、従来から使用されている１／８インチ刻みの呼び径の管に対応した管継手を使用することができる。すなわち、図３において、液冷媒連絡枝管６２ａ、６２ｂや液冷媒連絡母管６１として、１．５／８インチの呼び径の管を使用する場合であっても、ソケット管６３ａや分岐管６４ａとして、１／４インチの呼び径の管に対応するものを使用することができる。このため、０．５／８インチ刻みの呼び径の管に対応する管継手を準備せずに済ませることが可能になり、施工性を向上できる。また、１／４インチよりも大きくかつ３／８インチ未満の呼び径のガス冷媒連絡管５及び液冷媒連絡管６として２．５／８インチの呼び径の管を使用する場合であっても、従来から使用されている１／８インチ刻みの呼び径の管に対応した管継手を使用することができる。すなわち、図３において、冷媒連絡枝管５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂや冷媒連絡母管５１、６１として、２．５／８インチの呼び径の管を使用する場合であっても、ソケット管５３ａ、６３ａや分岐管５４ａ、６４ａとして、３／８インチの呼び径の管に対応するものを使用することができる。このため、０．５／８インチ刻みの呼び径の管に対応する管継手を準備せずに済ませることが可能になり、施工性を向上できる。

＜Ｄ＞
上記実施形態及び変形例では、冷凍サイクル装置として、２つの利用ユニット４ａ、４ｂを有する冷暖房可能な空気調和装置１を例に挙げて説明を行ったが、冷凍サイクル装置はこれに限定されるものではない。例えば、冷凍サイクル装置が冷房専用の空気調和装置であってもよいし、利用ユニットが１つや３つ以上有する空気調和装置であってもよい。

以上、本開示の実施形態を説明したが、請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能であることが理解されるであろう。

本開示は、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成しており、冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する冷凍サイクル装置に対して、広く適用可能である。

１ 空気調和装置（冷凍サイクル装置）
２ 熱源ユニット
４ａ、４ｂ 利用ユニット
５ ガス冷媒連絡管
５ａ 異径部
６ 液冷媒連絡管
６ａ 異径部
７ 冷媒回路
８ ペア冷媒連絡管

国際公開第２０１１／０９９０６３号

Claims (2)

1. 熱源ユニット（２）と利用ユニット（４ａ、４ｂ）とがガス冷媒連絡管（５）及び液冷媒連絡管（６）を介して接続されることによって冷媒回路（７）を構成する冷凍サイクル装置において、
   前記冷媒回路に封入される冷媒を二酸化炭素とし、
   前記ガス冷媒連絡管として、内径が６．２ｍｍ以下の管を使用し、
   定格冷凍能力が４．５ｋＷ以下の前記利用ユニットが接続される前記ガス冷媒連絡管として、２．５／８インチの呼び径の銅管（質別が１／２Ｈ）を使用している、
   又は、
   定格冷凍能力が２．８ｋＷ以下の前記利用ユニットが接続される前記ガス冷媒連絡管として、２．５／８インチの呼び径の銅管（質別がＯ）を使用している、
   冷凍サイクル装置（１）。
2. 前記ガス冷媒連絡管及び前記液冷媒連絡管は、各外面が保温材によって被覆されかつ両管が束ねられたペア冷媒連絡管（８）を構成している、
   請求項１に記載の冷凍サイクル装置。

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