JP7536523B2 - 放射線撮影装置 - Google Patents

Description

本発明は、放射線を用いた撮影を行う放射線撮影装置に関するものである。

従来から、被検体を透過した放射線の強度分布を検出して被検体の放射線画像を得る放射線撮影装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。近年では、デジタル放射線画像を撮影する放射線検出パネルを備えたデジタル放射線撮影装置が開発され、即時的に撮影画像（放射線画像）を得ることができるようになった。

このような放射線撮影装置において、迅速かつ被検体の広範囲な部位の撮影を可能にするため、薄型で軽量な可搬型の放射線撮影装置、いわゆる電子カセッテが開発されている。特に、近年では、可搬性を増すために、ケーブル接続のいらないワイヤレスタイプの放射線撮影装置が開発されている。このようなワイヤレスタイプの放射線撮影装置の場合、電力を供給するための電源である充電池が内蔵または着脱できる状態の構成となり、従来のものより高い可搬性を有している。

この可搬性を考慮した放射線撮影装置の一例として、特許文献１及び特許文献２に記載のものが挙げられる。具体的に、特許文献１に記載の放射線撮影装置では、内部の基板や充電池などを分割し、それぞれの重心が放射線撮影装置の略中心になるように配置することで、持ち運ぶ際の安定性を向上させている。また、特許文献２に記載の放射線撮影装置では、筐体において放射線の入射面に対して反対側に位置する背面に把持用の凹部を形成し、持ち上げる際や持ち運ぶ際に指がかかりやすくしている。

特開２００９－１０４０４３号公報 特開２０１７－６７５６４号公報

特許文献１に記載の放射線撮影装置では、重心の位置を放射線撮影装置の略中心にすることで可搬性を高めているが、筐体に指をかける場所がない。このため、特許文献１に記載の放射線撮影装置では、放射線撮影装置を持ち上げる際や持ち運ぶ際に落下させてしまう危険性がある。

また、特許文献２に記載の放射線撮影装置では、上述した特許文献１の問題に対応するべく、筐体に把持用の凹部を形成している。しかしながら、特許文献２に記載の放射線撮影装置において、例えば放射線検出パネルを支持する支持基台に接するほど把持用の凹部を深く形成した場合、支持基台と凹部との間に各種の基板を配置することはできず、従って各種の基板を小さくしなければ、筐体の外縁部から十分近い位置に把持用の凹部を形成することは難しいという制約がある。なお、各種の基板を小型化せずに放射線撮影装置の可搬性を向上させる方法として、例えば、筐体の外部にハンドルを設けることや筐体を延長させて深い凹部を形成する部分を設けることが考えられるが、装置の大型化につながるため、好ましくない。

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置を提供することを目的とする。

本発明の放射線撮影装置は、放射線に基づき放射線画像を取得するための放射線検出パネルであって、複数の画素が２次元状に配列された４辺形状の放射線検出パネルと、前記複数の画素からのびる複数の配線のうちの少なくとも一部の配線と前記４辺のうちの１辺の側において電気的に接続する複数の配線部材と、前記複数の配線部材のうちの第１群の配線部材と接続する第１の基板と、前記複数の配線部材のうちの第２群の配線部材と接続する第２の基板と、を含む複数の基板と、前記放射線検出パネルと、前記複数の配線部材と、前記複数の基板と、を収容する筐体であって、前記放射線検出パネルに放射線を入射させるための前面部およびこれとは反対側に位置する背面部を有する筐体と、を有し、前記第１の基板および前記第２の基板は、前記放射線検出パネルと前記背面部の間に設けられ、前記筐体は、前記背面部から前記前面部に向かって窪んだ凹状の把持部であって、前記１辺に沿った方向に長手方向長さを持つ把持部を有し、前記把持部は、前記１辺に沿った方向において、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置する。

本発明によれば、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置を提供することができる。

本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置を含む放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の外観の一例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成の一例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。 本発明の第１の実施形態を示し、図３に示すセンサ基板の概略構成の一例を示す図である。 本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。 本発明の第２の実施形態を示し、図３に示すセンサ基板の概略構成の一例を示す図である。 本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。 本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。 本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。

以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。

（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００を含む放射線撮影システム２００の概略構成の一例を示す図である。

放射線撮影システム２００は、図１に示すように、放射線撮影装置１００、放射線源２１０、信号処理部２３０、及び、表示部２４０を有して構成されている。この際、図１に示す例では、放射線撮影装置１００及び放射線源２１０が放射線ルームに配置されており、信号処理部２３０及び表示部２４０がコントロールルームに配置されている。

放射線源２１０で発生したＸ線などの放射線２１１は、患者などの被検者２２０の患部（胸部２２１）を透過し、放射線撮影装置１００に入射する。この放射線撮影装置１００に入射した放射線２１１には、被検者２２０の体内の情報が含まれている。放射線撮影装置１００では、内部の放射線検出パネルにおいて入射した放射線２１１を放射線画像に係る電気信号として検出する。その後、この電気信号はデジタル信号に変換され、信号処理部２３０において画像処理されて表示部２４０に放射線画像として表示されることによって、被検者２２０の体内を観察することができる。

図２は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観の一例を示す図である。具体的に、図２（ａ）は、放射線撮影装置１００において放射線２１１が入射する上面に配置されたトップカバー６ａの側から見た上面図である。また、図２（ｂ）は、放射線撮影装置１００の側面側から見た側面図である。図２（ｃ）は、放射線撮影装置１００においてトップカバー６ａとは反対側の下面に配置されたバックカバー６ｂの側から見た下面図である。図２（ｃ）に示すように、バックカバー６ｂには、把持用の凹部７が複数形成されている。

図３は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成の一例を示す図である。図３には、放射線２１１の入射方向をＺ方向とし、このＺ方向と直交する方向であって相互に直交する方向をＸ方向及びＹ方向とした、ＸＹＺ座標系を図示している。

放射線撮影装置１００は、図３に示すように、放射線検出パネル１、バッテリ２、緩衝材３、制御用基板４、支持基台５、及び、筐体６を有して構成されている。

放射線検出パネル１は、入射した放射線２１１を放射線画像に係る電気信号として検出する構成部である。この放射線検出パネル１は、図３に示すように、蛍光体層（シンチレータ層）１ａ、蛍光体保護膜１ｂ、及び、センサ基板１ｃを含み構成されている。蛍光体層１ａは、入射した放射線２１１を光に変換する層である。蛍光体保護膜１ｂは、蛍光体層１ａを保護するための層であり、例えば透湿性の低い材料で形成されている。センサ基板１ｃは、蛍光体層１ａで発生した光を電気信号である電荷に変換する光電変換素子（センサ）が、上部に２次元状（具体的には、行列状）に複数配置された基板である。このように、図３に示す例では、放射線検出パネル１は、蛍光体層１ａ及び光電変換素子によって入射した放射線２１１を放射線画像に係る電気信号に変換する、いわゆる間接変換方式の放射線検出パネルとなっている。

支持基台５は、放射線検出パネル１を支持する構成部である。具体的に、支持基台５は、放射線検出パネル１のセンサ基板１ｃを、放射線２１１が入射する側とは反対側から支持している。この支持基台５は、放射線検出パネル１のたわみや破損を防ぐために、剛性の高い材料を用いて形成されていることが望ましい。

バッテリー２及び制御用基板４は、支持基台５と筐体６のバックカバー６ｂとの間に配置されている。バッテリー２は、放射線撮影装置１００の電気的な構成部に対して必要な電力を供給する。制御用基板４は、放射線撮影装置１００の動作を制御するとともに、各種の処理を行う。

緩衝材３は、放射線検出パネル１を保護するための構成部であり、筐体６のトップカバー６ａと放射線検出パネル１との間に配置されている。

筐体６は、放射線検出パネル１、バッテリー２、緩衝材３、制御用基板４及び支持基台５を含む、放射線撮影装置１００の各構成部を収納する筐体であって、図３に示すように、トップカバー６ａとバックカバー６ｂとフレーム６ｃを含み構成されている。トップカバー６ａは、放射線２１１が入射する側に配置された筐体６の部分である。バックカバー６ｂは、放射線検出パネル１を間に挟んでトップカバー６ａと対向する位置（反対側の位置）に設置された筐体６の部分である。フレーム６ｃは、トップカバー６ａとバックカバー６ｂとの間であって筐体６の側面に位置する部分である。また、バックカバー６ｂには、放射線撮影装置１００の可搬性を向上させるために、放射線検出パネル１に向かう方向（－Ｚ方向）に窪んだ把持用の凹部７が複数形成されている。本実施形態においては、凹部７は、筐体６の内部に最も深く窪んだ領域が支持基台５に接している。また、凹部７において筐体６の内部に最も深く窪んだ領域は、バックカバー６ｂの方向から見た場合に放射線検出パネル１の内側にある（放射線検出パネル１の鉛直方向の射影の内側にある）。

図４は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。具体的に、図４は、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００を筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合の平面図（ＸＹ平面の図）である。この図４において、図３に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図４には、図３に示すＸＹＺ座標系に対応するＸＹＺ座標系を図示している。

放射線撮影装置１００は、図３に示す構成に加えて、更に図４に示すように、駆動用基板８、読み出し用基板９、フレキシブル基板１０、及び、ケーブル１１を有して構成されている。

駆動用基板８は、フレキシブル基板１０を介して、支持基台５の裏側にある放射線検出パネル１に対して放射線検出パネル１を駆動させるための駆動信号を入力する。この駆動用基板８は、筐体６のフレーム６ｃにおける一辺（図４では、左の辺）の付近に配置されている。

読み出し用基板９は、フレキシブル基板１０を介して、放射線検出パネル１から放射線画像に係る電気信号を読み出す。この読み出し用基板９は、凹部７を避けるために分割して配置されている。具体的に、図４に示す例では、読み出し用基板９は、２つの基板に分割されて配置されており、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に２つの読み出し用基板９の間に凹部７が形成されている。この際、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、筐体６のフレーム６ｃの最外形から読み出し用基板９までの距離は、筐体６のフレーム６ｃの最外形から凹部７までの距離よりも大きくなっている。

フレキシブル基板１０は、支持基台５の裏側にある放射線検出パネル１と駆動用基板８や読み出し用基板９とを電気的に接続する。

ケーブル１１は、バッテリー２、制御用基板４、駆動用基板８及び読み出し用基板９を相互に電気的に接続する。

制御用基板４は、読み出し用基板９から放射線画像に係る電気信号を受信し、当該電気信号に基づいて放射線画像を生成する処理を行う。また、制御用基板４は、バッテリー２からの給電の制御や、駆動用基板８及び読み出し用基板９の挙動の制御も行う。

ここで、図４に示す例では、駆動用基板８及び読み出し用基板９とフレキシブル基板とは、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に凹部７が形成されている領域を除く他の領域に配置されている。

凹部７は、放射線撮影装置１００の可搬性を高めるために、筐体６のフレーム６ｃにおける各辺の付近に配置されている。このように、筐体６のフレーム６ｃにおける各辺の付近に凹部７を配置することで、放射線撮影装置１００が様々な向きでの把持を可能とし、放射線撮影装置１００の取り回しが容易になり、放射線撮影を迅速に行いやすくなる。また、本実施形態においては、凹部７は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、筐体６の内部に最も深く窪んだ領域（最大深さ領域）の少なくとも一部が筐体６のフレーム６ｃの最外形から少なくとも８０ｍｍ以内に形成されているものとする。これは、筐体６の最外形から凹部７までの距離が所定距離よりも大きいと、放射線撮影装置１００を持ち上げた際の保持が難しいためである。

図５は、本発明の第１の実施形態を示し、図３に示すセンサ基板１ｃの概略構成の一例を示す図である。なお、この図５には、駆動用基板８及び読み出し用基板９も図示している。

放射線検出パネル１のセンサ基板１ｃは、図５に示すように、センサ部１１０と、複数の駆動線Ｖｇ１～Ｖｇ４と、複数の信号線Ｓｉｇ１～Ｓｉｇ４と、バイアス線Ｂｓ及びバイアス電源Ｖｓを有して構成されている。

センサ部１１０は、２次元状（具体的には、行列状）に画素１１１が複数配置されて構成されている。この際、本実施形態において、入射した放射線２１１を電気信号として検出する画素１１１として定義する場合には、画素１１１には、入射した放射線２１１を光に変換する蛍光体層１ａが含まれる。なお、図５では、説明を簡単にするために、センサ部１１０が４行×４列の画素１１１から構成されている例を示しているが、実際にはより多くの画素１１１が配置されて構成されている。例えば、センサ部１１０は、１７インチの寸法を有し、約３０００行×約３０００列の画素１１１を有する。

各画素１１１は、変換素子Ｃ１１～Ｃ４４及びスイッチ素子Ｓ１１～Ｓ４４を含み構成されている。変換素子Ｃ１１～Ｃ４４は、入射した放射線２１１を電気信号である電荷に変換する素子であり、スイッチ素子Ｓ１１～Ｓ４４は、それぞれの変換素子Ｃ１１～Ｃ４４に蓄積された電荷を外部に出力する素子である。変換素子Ｃ１１～Ｃ４４は、例えば、ガラス基板などの絶縁性基板上に配置され、アモルファスシリコンを主材料とするＭＩＳ型フォトダイオードであってもよく、また、これに代えて、ＰＩＮ型フォトダイオードであってもよい。なお、本実施形態では、上述したように間接変換方式の放射線検出パネル１を構成する例を説明したが、本発明においては、これに限定されるものではない。例えば、蛍光体層１ａなどを設けずに、入射した放射線２１１を電気信号として直接検出する画素１１１を含む、いわゆる直接変換方式の放射線検出パネルを構成してもよい。この直接変換方式の放射線検出パネルの場合、例えば、各画素１１１に含まれる変換素子Ｃ１１～Ｃ４４としてはａ－Ｓｅなどからなる変換素子を採用し、各画素１１１に含まれるスイッチ素子Ｓ１１～Ｓ４４としてはＴＦＴなどからなるスイッチ素子を採用する。そして、例えば、駆動用基板８から駆動線Ｖｇ１に駆動信号が入力されたときには、スイッチ素子Ｓ１１～Ｓ１４が導通状態になる。その後、これに対応して、変換素子Ｃ１１～Ｃ１４に蓄積された電気信号である電荷が、それぞれ、行方向に並置された信号線Ｓｉｇ１～Ｓｉｇ４を介して読み出し用基板９に入力されていく。これをすべての変換素子Ｃ１１～Ｃ４４について行うことで、放射線画像に係る電気信号が読み出し用基板９に読み出される。

なお、放射線検出パネル１のセンサ基板１ｃに含まれるセンサ部１１０と読み出し用基板９との間の部分には、図４のフレキシブル基板１０が配置されているが、図５では省略されている。第１の実施形態では、図５のように、センサ部１１０から引き出されている信号線Ｓｉｇ１～Ｓｉｇ４の数（４つ）は、センサ部１１０の辺１１２に沿って（行方向に）配置されている画素１１１の数（４つ）と同じである。即ち、行方向の画素数と信号線の数とが等しい。また、信号線が２００～２５０本に対して１つのフレキシブル基板が接続されている。

以上説明したように、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、読み出し用基板９及びフレキシブル基板１０、更には駆動用基板８は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に凹部７が形成されている領域を除く他の領域に配置されている。
かかる構成によれば、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置１００を提供することができる。また、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、支持基台５と接する凹部７が筐体６のフレーム６ｃの最外形から少なくとも８０ｍｍ以内にあり、且つ、フレキシブル基板１０の長さが必要最小限であるような構造が可能となる。

なお、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、図４に示すように読み出し用基板９を分割して配置する例を説明したが、駆動用基板８についても、必要に応じて読み出し用基板９と同様に分割して配置してもよい。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明においては、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第２の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム２００の概略構成と同様である。

また、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観と同様である。さらに、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成は、図３に示す、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成と同様である。

図６は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。具体的に、図６は、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００を筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合の平面図（ＸＹ平面の図）である。この図６において、図４に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図６には、図３に示すＸＹＺ座標系に対応するＸＹＺ座標系を図示している。

例えば、放射線検出パネル１と接続されているフレキシブル基板１０が大きい或いは数が多いなどの理由で、フレキシブル基板１０同士の間隔が狭くなり、フレキシブル基板１０と読み出し用基板９を寄せて分割配置することができないこともありうる。この問題に鑑みて、図６に示す第２の実施形態の放射線撮影装置１００では、図４に示す第１の実施形態の放射線撮影装置１００と比較して、支持基台５の裏側にある放射線検出パネル１と読み出し用基板９を接続するフレキシブル基板１０の数を減少（具体的には、半減）させている。具体的に、図６では、支持基台５の裏側にある放射線検出パネル１と読み出し用基板９を接続するフレキシブル基板１０が大きい場合を想定しており、そのフレキシブル基板１０の数を減少（具体的には、半減）させ、凹部７を形成する空間を確保している。

なお、図６に示す第２の実施形態の放射線撮影装置１００において、図４に示す第１の実施形態の放射線撮影装置１００と比較して、読み出し用基板９の総面積が増大していてもよい。

図７は、本発明の第２の実施形態を示し、図３に示すセンサ基板１ｃの概略構成の一例を示す図である。なお、この図５には、駆動用基板８及び読み出し用基板９も図示している。また、図７において、図５に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。

放射線検出パネル１のセンサ基板１ｃに含まれるセンサ部１１０と読み出し用基板９との間の部分には、図６のフレキシブル基板１０が配置されているが、図７では省略されている。第２の実施形態では、センサ部１１０から引き出されている信号線Ｓｉｇ１～Ｓｉｇ２の数（２つ）は、センサ部１１０の辺１１２に沿って（行方向に）配置されている画素１１１の数（４つ）よりも、小さくなっている（半減している）。なお、本実施形態においては、信号線の数は、信号線が並置されている方向に配置されている画素１１１の数の略半分となっていればよい。

具体的に、図７に示す第２の実施形態のセンサ部１１０において、図５に示す第１の実施形態のセンサ部１１０との違いは、例えば１列目の変換素子Ｃ１１～Ｃ４１から信号線Ｓｉｇ１までの間に、それぞれスイッチ素子が２つずつ直列に接続されている点である。この図７に示す第２の実施形態のセンサ部１１０では、例えば変換素子Ｃ１１の情報は、変換素子Ｃ１１を上下に挟む２本の駆動線Ｖｇ１及びＶｇ２を同時に導通状態にしなければ、信号線Ｓｉｇ１には送信されない。

以下に、図７の各変換素子Ｃ１１～Ｃ４４の情報を取得する具体的な作動例を示す。
まず、駆動用基板８から駆動線Ｖｇ１に駆動信号を送信する。すると、一行目の偶数列にある変換素子Ｃ１２及びＣ１４の情報が、それぞれ信号線Ｓｉｇ１及びＳｉｇ２に送信される。駆動線Ｖｇ２～Ｖｇ４についても同様に、駆動用基板８から１行ずつ駆動信号を送信することで、偶数列にある変換素子Ｃ２２～Ｃ４２及びＣ２４～Ｃ４４の情報が取得できる。

次いで、駆動用基板８から駆動線Ｖｇ５及びＶｇ４に同時に駆動信号を送信する。すると、四行目の奇数列にある変換素子Ｃ４１及びＣ４３の情報が、それぞれ信号線Ｓｉｇ１及びＳｉｇ２に送信される。このとき、四行目の偶数列にある変換素子Ｃ４２及びＣ４４の情報は既に取得済みであるため、異なる変換素子同士の情報が混同されることはない。

その後、駆動用基板８から、駆動線Ｖｇ４と駆動線Ｖｇ３、駆動線Ｖｇ３と駆動線Ｖｇ２、駆動線Ｖｇ２と駆動線Ｖｇ１の順に駆動信号を送信することで、奇数列にある変換素子Ｃ１１～Ｃ４１及びＣ３１～Ｃ３４の情報が取得できる。以上より、信号線を半減させても、すべての変換素子Ｃ１１～Ｃ４４の情報を区別して取得できる。

第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、読み出し用基板９及びフレキシブル基板１０、更には駆動用基板８は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に凹部７が形成されている領域を除く他の領域に配置されている。
かかる構成によれば、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置１００を提供することができる。また、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、支持基台５と接する凹部７が筐体６のフレーム６ｃの最外形から少なくとも８０ｍｍ以内にあり、且つ、フレキシブル基板１０の長さが必要最小限であるような構造が可能となる。

さらに、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、センサ基板１ｃと読み出し用基板９とを接続するフレキシブル基板１０の数は、フレキシブル基板１０が接続されているセンサ基板１ｃの辺１１２に沿って配置されている画素１１１の数よりも小さい。
かかる構成によれば、読み出し用基板９と接続されるフレキシブル基板１０同士の間隔が狭い場合でも、読み出し用基板９の総面積を小さくすること無く、且つフレキシブル基板１０の長さが必要最小限であるような構造が可能となる。

なお、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、図６に示すように読み出し用基板９を分割して配置する例を説明したが、駆動用基板８についても、必要に応じて読み出し用基板９と同様に分割して配置してもよい。

（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明においては、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第３の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム２００の概略構成と同様である。

また、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観と同様である。さらに、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成は、図３に示す、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成と同様である。

図８は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。具体的に、図８は、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００を筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合の平面図（ＸＹ平面の図）である。この図８において、図４及び図６に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図８には、図３に示すＸＹＺ座標系に対応するＸＹＺ座標系を図示している。

図８に示す第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、図４に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００と比較して、読み出し用基板９がさらに筐体６のフレーム６ｃの対辺にも分割されて配置されている点で異なる。即ち、図８に示す第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、読み出し用基板９が筐体６の四隅に４つの基板に分割されて配置されている。そして、図８に示す第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、凹部７は、読み出し用基板９における４つの基板のうちの隣接する２つの基板（図８に示す左上の読み出し用基板９と右上の読み出し用基板９、図８に示す右上の読み出し用基板９と右下の読み出し用基板９、図８に示す右下の読み出し用基板９と左下の読み出し用基板９、図８に示す左下の読み出し用基板９と左上の読み出し用基板９）の間に形成されている。

第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、読み出し用基板９及びフレキシブル基板１０、更には駆動用基板８は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に凹部７が形成されている領域を除く他の領域に配置されている。
かかる構成によれば、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置１００を提供することができる。また、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、支持基台５と接する凹部７が筐体６のフレーム６ｃの最外形から少なくとも８０ｍｍ以内にあり、且つ、フレキシブル基板１０の長さが必要最小限であるような構造が可能となる。

さらに、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、凹部７は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、筐体６の四隅に分割して配置された４つの読み出し用基板９のうちの隣接する２つの読み出し用基板９の間に形成されている。
かかる構成によれば、第１の実施形態と比較して凹部７を形成できる空間が大きくなるため、筐体６の最外形に沿う方向により長い凹部７（例えば、図８の上下に位置する凹部７）を形成することができる。

なお、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、図８に示すように読み出し用基板９を分割して配置する例を説明したが、駆動用基板８についても、必要に応じて読み出し用基板９と同様に分割して配置してもよい。

（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第４の実施形態の説明においては、上述した第１～第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１～第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第４の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム２００の概略構成と同様である。

また、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観と略同じであるが、図２（ｃ）に示す凹部７の配置位置が若干異なる。さらに、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成は、図３に示す、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成と略同じであるが、凹部７の配置位置が若干異なる。

図９は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。具体的に、図９は、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００を筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合の平面図（ＸＹ平面の図）である。この図９において、図４、図６及び図８に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図９には、図３に示すＸＹＺ座標系に対応するＸＹＺ座標系を図示している。

図９に示す第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、読み出し用基板９及びこれと接続されているフレキシブル基板１０は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、筐体６の一辺９１０における一方の側９１１に偏って配置されている。そして、図９に示す第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、凹部７（具体的には、図９の右上の凹部７）は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、筐体６の一辺９１０における一方の側９１１とは反対側の他方の側９１２に形成されている。

第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、読み出し用基板９及びフレキシブル基板１０、更には駆動用基板８は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に凹部７が形成されている領域を除く他の領域に配置されている。
かかる構成によれば、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置１００を提供することができる。また、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、支持基台５と接する凹部７が筐体６のフレーム６ｃの最外形から少なくとも８０ｍｍ以内にあり、且つ、フレキシブル基板１０の長さが必要最小限であるような構造が可能となる。

さらに、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、読み出し用基板９及びこれと接続されているフレキシブル基板１０を筐体６の一辺９１０における一方の側９１１に偏って配置し、凹部７を筐体６の一辺９１０における一方の側９１１とは反対側の他方の側９１２に形成している。
かかる構成によれば、上述した第１の実施形態のように読み出し用基板９を分割すること無く、読み出し用基板９を凹部７が形成されていない他の領域に配置できるため、分割配置された読み出し用基板９同士を接続する必要が無くなる。これにより、放射線撮影装置１００の構成部品を減らせるという利点がある。

（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第５の実施形態の説明においては、上述した第１～第４の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１～第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第５の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム２００の概略構成と同様である。

また、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観は、図２に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観と同様である。さらに、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成は、図３に示す、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００において図２（ａ）のＡ－Ａ方向における内部構成と同様である。

図１０は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００において、図２（ｂ）のＢ－Ｂ方向における内部構成の一例を示す断面図である。具体的に、図１０は、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００を筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合の平面図（ＸＹ平面の図）である。この図１０において、図４、図６、図８及び図９に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、図１０には、図３に示すＸＹＺ座標系に対応するＸＹＺ座標系を図示している。

図１０に示す第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に、読み出し用基板９は、領域の一部が切り欠かれた切欠部９ａを有しており、凹部７は、読み出し用基板９の切欠部９ａに形成されている。なお、図１０に示す例では、読み出し用基板９の切欠部９ａの形状が四角形となっているが、本実施形態においては、これに限定されるものではない。

第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、読み出し用基板９及びフレキシブル基板１０、更には駆動用基板８は、筐体６のバックカバー６ｂの方向から見た場合に凹部７が形成されている領域を除く他の領域に配置されている。
かかる構成によれば、装置を大型化すること無く且つ各種の基板の総面積を小さくすること無く、持ち運びが容易な放射線撮影装置１００を提供することができる。また、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００でも、第１の実施形態と同様に、支持基台５と接する凹部７が筐体６のフレーム６ｃの最外形から少なくとも８０ｍｍ以内にあり、且つ、フレキシブル基板１０の長さが必要最小限であるような構造が可能となる。

さらに、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、凹部７は、読み出し用基板９の切欠部９ａに形成されている。
かかる構成によれば、上述した第１の実施形態のように読み出し用基板９を分割すること無く、読み出し用基板９を凹部７が形成されていない他の領域に配置できるため、分割配置された読み出し用基板９同士を接続する必要が無くなる。これにより、放射線撮影装置１００の構成部品を減らせるという利点がある。

なお、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００では、図１０に示すように読み出し用基板９に切欠部９ａを形成する例を説明したが、駆動用基板８についても、必要に応じて読み出し用基板９と同様に切欠部を形成してもよい。

なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

１００：放射線撮影装置、２００：放射線撮影システム、２１０：放射線源、２１１：放射線、２２０：被検者、２２１：胸部、２３０：信号処理部、２４０：表示部、１：放射線検出パネル、２：バッテリ、３：緩衝材、４：制御用基板、５：支持基台、６：筐体、７：凹部、８：駆動用基板、９：読み出し用基板、１０：フレキシブル基板、１１：ケーブル

Claims (12)

1. 放射線に基づき放射線画像を取得するための放射線検出パネルであって、複数の画素が２次元状に配列された４辺形状の放射線検出パネルと、
   前記複数の画素からのびる複数の配線のうちの少なくとも一部の配線と前記４辺のうちの１辺の側において電気的に接続する複数の配線部材と、
   前記複数の配線部材のうちの第１群の配線部材と接続する第１の基板と、前記複数の配線部材のうちの第２群の配線部材と接続する第２の基板と、を含む複数の基板と、
   前記放射線検出パネルと、前記複数の配線部材と、前記複数の基板と、を収容する筐体であって、前記放射線検出パネルに放射線を入射させるための前面部およびこれとは反対側に位置する背面部を有する筐体と、を有し、
   前記第１の基板および前記第２の基板は、前記放射線検出パネルと前記背面部の間に設けられ、
   前記筐体は、前記背面部から前記前面部に向かって窪んだ凹状の把持部であって、前記１辺に沿った方向に長手方向長さを持つ把持部を有し、
   前記把持部は、前記１辺に沿った方向において、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置することを特徴とする放射線撮影装置。
2. 前記放射線の入射方向と直交する所定の方向に沿って見た場合、前記把持部の少なくとも一部と前記基板の少なくとも一部は、重複する関係にあることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
3. 前記所定の方向は、前記把持部の長手方向に沿った方向であることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
4. 前記放射線検出パネルを支持する支持基台であって、前記放射線検出パネルと前記基板の間に位置する支持基台を更に有し、
   前記把持部において最も深く窪んだ領域の内表面は、前記支持基台に接していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
5. 前記筐体は、前記背面部の側から見た外周が４辺形状であって、
   前記４辺のうち所定の辺は、前記筐体に前記放射線検出パネルを収容した状態において前記１辺に対応する位置の辺であり、
   前記把持部において最も深く窪んだ領域の少なくとも一部は、前記所定の辺から８０ｍｍ以内に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
6. 前記放射線の入射方向に沿って見た場合、前記把持部と前記放射線検出パネルは、重複する位置関係であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
7. 前記複数の配線部材は、複数のフレキシブル基板であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
8. 前記筐体は、フロントカバー部材と、フレーム部材と、リアカバー部材とを含む複数の部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
9. 前記筐体は、前記４辺のうちの１辺と異なる辺に沿って長手方向長さを持つ更なる把持部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
10. 前記筐体は、前記４辺のそれぞれに沿った方向に長手方向長さを持った４つの把持部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
11. 前記複数の画素からのびる複数の配線のうちの他の配線と前記１辺と対向する位置にある第２の辺の側において電気的に接続する更なる複数の配線部材と、
    前記更なる複数の配線部材のうちの第３群の配線部材と接続する第３の基板と前記更なる複数の配線部材のうちの第４群の配線部材と接続する第４の基板と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
12. 前記筐体は、前記背面部の側から見た外周が４辺形状であって、
    前記４辺のうち所定の辺は、前記筐体に前記放射線検出パネルを収容した状態において前記１辺に対応する位置の辺であり、
    前記所定の辺から前記第１の基板までの距離は、前記所定の辺から前記把持部までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。

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