JP7534967B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、着用者の排泄の検知を目的としてセンサが取り付けられる吸収性物品に関する。

一般に、使い捨ておむつ等の吸収性物品は、尿、便、経血等の排泄物を吸収保持する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から近い側に配された表面シート等の内層体と、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配された裏面シート等の外層体とを含んで構成されている。特許文献１及び２には、外層体に関する改良技術が記載されている。
具体的には特許文献１には、着用した状態のまま外部から排泄物の吸収状態を目視確認できる展開型使い捨ておむつとして、裏面シートの一部に透明部が形成されたものが記載されている。前記透明部が形成された裏面シートは、熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂の結晶化温度以下では相分離する化合物との溶融混合物をから製造された微孔質シートに、エンボス加工を部分的に施すことによって製造されるもので、該透明部はエンボス加工が施された部分である。
また特許文献２には、保温効果を有し、排尿により濡れた部分の温度が低下しにくい吸収性物品として、金属層を有する裏面シートを採用したものが記載されている。特許文献２に記載の吸収性物品によれば、金属層が反射する体熱を利用して、吸収体に吸収保持されている排泄物の温度を維持し得るとされている。

また従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品に温度や湿度を検出するセンサを取り付けておき、該センサから提供される着用中の吸収性物品の内部の温度や湿度の情報に基づいて、着用者による排泄の有無を検知する技術が知られている。例えば特許文献３には、斯かる技術を利用したおむつ濡れ報知装置が記載されている。

特開平１０－８５２５７号公報 特開２０１４－１８０４６１号公報 特開平９－２２０２５９号公報

吸収性物品に温度や湿度を検出するセンサを取り付けて着用者による排泄の有無を精度よく検知するためには、センサの高感度化が必要不可欠である。そして、センサの高感度化を実現するためには、センサ自体の検出性能を高めるだけでなく、センサが取り付けられる吸収性物品にセンサの検出感度が高まるような工夫を施すことも必要である。そのような吸収性物品側の工夫として、例えば、吸収性物品の外面を形成する外層体に温度センサを取り付ける場合に、吸収体に吸収保持された排泄物に起因する熱が外層体を介して温度センサに速やかに伝わるようにするために、外層体の厚みを薄くして熱伝導性を高めることが考えられる。

しかしながら、吸収性物品において吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配された部材である外層体は、該吸収体に吸収保持された排泄物が外部へ漏れ出すことを防止する役割を担うものであり、そのような防漏機能が期待されている外層体の厚みを一律に薄くすると、外層体の防漏機能が損なわれ、排泄物が外層体を厚み方向に透過して外部に染み出すことが懸念される。そして、このような外層体を介しての排泄物の染み出しは、吸収性物品の上に重ねて着用された衣類の汚損等の不都合を引き起こすおそれがある。

本発明の課題は、センサが取り付けられる吸収性物品において、排泄物の染み出しリスクを低減しつつ、センサの高感度化を実現し得る技術を提供することに関する。

本発明は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、該股間部に配される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とに区分され、少なくとも該股下部に、体液を吸収保持する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配された外層体とを備えた吸収性物品である。
本発明の吸収性物品一実施形態では、前記股下部の外面を形成する前記外層体の非肌対向面の一部に、センサの取り付けが可能なセンサ対応領域が、前記吸収体と平面視で重なる領域を含むように設けられており、該センサは、該吸収性物品における該センサと平面視で重なる部分の温度を検出可能なものを含む。
本発明の吸収性物品一実施形態では、前記股下部の前記外層体では、非肌対向面に前記センサ対応領域が設けられた第１の部分の方が、非肌対向面に該センサ対応領域が設けられていない第２の部分に比べて、熱伝導性が高い。
本発明の他の特徴、効果及び実施形態は、以下に説明される。

本発明によれば、排泄物の染み出しリスクを低減しつつ、センサの高感度化を実現し得る吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつの模式的な斜視図である。 図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内層体側）の模式的な展開平面図である。 図３は、図２のＩ－Ｉ線での厚み方向に沿う断面図であり、図１に示すおむつの股下部の模式的な横断面図である。 図４は、本発明の吸収性物品の他の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの模式的な斜視図である。 図５は、図４に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内層体側）を一部破断して模式的に示す展開平面図である。 図６は、図５のＩＩ－ＩＩ線での厚み方向に沿う断面図であり、図１に示すおむつの股下部の模式的な横断面図である。 図７（ａ）～図７（ｆ）は、それぞれ、本発明の吸収性物品の一実施形態の展開且つ伸長状態での模式的な平面図であり、センサ対応領域の配置パターンを示す図である。 図８（ａ）～図８（ｇ）は、それぞれ、本発明の吸収性物品の一実施形態の股下部の横方向且つ厚み方向に沿う模式的な断面図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。

本発明の吸収性物品の典型的な実施形態として、ウエスト開口部及びレッグ開口部が予め形成されておらず着用時にこれらを形成するいわゆる展開型吸収性物品と、ウエスト開口部及びレッグ開口部が予め形成されているパンツ型吸収性物品とが挙げられる。以下、まず、両吸収性物品の基本構成について説明する。

図１～図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつ１Ａが示されている。おむつ１Ａは、着用者の前後方向、すなわち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に対応する縦方向Ｘと、縦方向Ｘに直交する横方向Ｙとを有する。おむつ１Ａは、着用者の股間部に配され、着用者の陰茎等の排泄部に対向する排泄部対向部（図示せず）を含む股下部Ｂと、股下部Ｂよりも着用者の腹側（前側）に配される腹側部Ａと、股下部Ｂよりも着用者の背側（後側）に配される背側部Ｃとの３つに区分される。おむつ１Ａは、少なくとも股下部Ｂに、体液を吸収保持する吸収体４と、吸収体４よりも着用者の肌から遠い側に配された外層体３とを備えている。

本実施形態では、おむつ１Ａは、図２に示す如き展開且つ伸長状態において、横中心線ＣＬｙを挟んで一方側と他方側とで対称に形成されている。
腹側部Ａは、おむつ１Ａの前身頃Ｆの一部であり、背側部Ｃは、おむつ１Ａの後身頃Ｒの一部である。股下部Ｂは、縦中心線ＣＬｘを縦方向Ｘに跨いでおり、前身頃Ｆから後身頃Ｒに存在している。股下部Ｂは、典型的には、レッグ開口部ＬＨ，ＬＨ形成用の凹欠部であるレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが形成された領域を含む。レッグ縁部ＬＳは、外層体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部の一部である。
本発明において、腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃは、展開且つ伸長状態のおむつ１Ａを縦方向Ｘに三等分した場合の各領域であり得る。

横中心線ＣＬｙは、展開且つ伸長状態のおむつ１Ａを横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる仮想直線である。縦中心線ＣＬｘは、展開且つ伸長状態のおむつ１Ａを縦方向Ｘに二等分して横方向Ｙに延びる仮想直線である。
前記「展開且つ伸長状態」とは、吸収性物品を平面状に拡げて展開状態とし、その展開状態の吸収性物品の各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。

本実施形態では、おむつ１Ａは図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の内層体２、非肌対向面を形成する液不透過性の外層体３、及びこれら内層体２と外層体３との間に介在配置された吸収体４とを備えており、これらの部材２，３，４が吸収性本体５を構成している。吸収性本体５を構成する各部材どうしは、接着剤、融着等の接合手段により一体とされている。内層体２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、外層体３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆している。内層体２及び外層体３は、それぞれ、吸収体４の縦方向Ｘの両端から外方に延出している。外層体３は、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁（横方向Ｙの両端）からも外方に延出しており、図２に示す如き展開状態のおむつ１Ａの外形を形作っており、外層体３の周縁は、腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃそれぞれの輪郭線を形成している。

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）に着目したときに、吸収性物品の着用時に着用者の肌に向けられる面であり、「非肌対向面」は、吸収性物品の着用時に着用者の肌とは反対側に向けられる面である。つまり、肌対向面は、着用者の肌から相対的に近い側の面であり、非肌対向面は、着用者の肌から相対的に遠い側の面である。また、「着用時」及び「着用状態」は、吸収性物品の適正な着用位置が維持されて着用された状態を指す。

内層体２は、単層構造でもよく、複数の層が積層された積層構造でもよい。内層体２は、層全体として液透過性を有し、体液等の水性液が内層体２を厚み方向に透過可能なものであればよく、例えば積層構造の一部に液不透過性のシートを含んでいてもよい。内層体２は、典型的には、表面シートなどと呼ばれる液透過性のシートを含み、必要に応じ、該表面シートの非肌対向面側にサブレイヤ、セカンドシートなどと呼ばれる液透過性のシートを更に含む。内層体２としては、本発明の要旨から逸脱しないことを条件として、この種の吸収性物品において表面シート、サブレイヤ等として使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、不織布、開孔フィルム等を用いることができる。

外層体３は、単層構造でもよく、複数の層が積層された積層構造でもよい。本実施形態では、おむつ１Ａの外層体３は、図３に示すように、吸収体４に近い順に、第１外層シート３ａ及び第２外層シート３ｂを備え、二層構造である。第２外層シート３ｂは外層体３の非肌対向面（おむつ１Ａの外面）を形成する。両シート３ａ，３ｂはともに吸収性本体５を構成する。両シート３ａ，３ｂどうしは、互いに同種でも異種でもよい。
本明細書において、「同種のシート」とは、シートの製造プロセス、シートの構成繊維の種類、構成繊維の繊維径や長さ、シートの厚みや坪量等がすべて同じであるシートどうしを意味する。これらのうちの少なくとも１つが異なる場合には、「異種のシート」である。

外層体３は、層全体として液不透過性（液難透過性、撥水性を含む）を有し、体液等の水性液が外層体３を厚み方向に透過し難いものであればよく、例えば積層構造の一部に液透過性のシートを含んでいてもよい。外層体３は、典型的には、裏面シート、防漏シートなどと呼ばれる液不透過性のシートを含む。外層体３としては、本発明の要旨から逸脱しないことを条件として、この種の吸収性物品において裏面シート、防漏シート等として使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、各種不織布、樹脂製フィルム、樹脂製フィルムと不織布とのラミネート等を用いることができる。

本実施形態では、吸収体４は図２に示すように、平面視において一方向に長い形状（図２に示す形態では長方形形状）を有し、その長手方向とおむつ１Ａの縦方向Ｘとが一致するように配されている。吸収体４は少なくとも股下部Ｂに配され、本実施形態では、吸収体４は、腹側部Ａから股下部Ｂを介して背側部Ｃに延びて配されている。吸収体４の長手方向両側縁（縦方向Ｘに沿う両側縁）は、おむつ１Ａの縦方向Ｘに沿う両側縁よりも内方に位置している。

本実施形態では、吸収体４は図３に示すように、吸水性材料を主体とする吸収性コア４０と、吸収性コア４０の外面（肌対向面及び非肌対向面）を被覆するコアラップシート４１とを含む。前記吸水性材料としては、典型的には、木材パルプ等の繊維材料及び吸水性ポリマーから選択される１種以上が用いられる。コアラップシート４１は液透過性を有し、典型的には、紙、不織布等からなる。吸収体４は、コアラップシート４１を含まず、吸収性コア４０のみから構成されていてもよい。

本実施形態では、おむつ１Ａは、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う両側部に沿って配された一対の防漏カフ６，６を備えている。各防漏カフ６は、液不透過性且つ通気性の防漏シート６０を含み、防漏シート６０は、横方向Ｙの一端側が他の部材（図３に示す形態では外層体３）に固定されて固定端部、横方向Ｙの他端側が他の部材に非固定の自由端部とされている。防漏シート６０の前記自由端部には、防漏カフ形成用弾性部材６１が、縦方向Ｘに伸長状態で固定されることで同方向に伸縮可能に配置されている。おむつ１Ａの着用時には、弾性部材６１の収縮力により、少なくとも股下部Ｂにおいて、防漏シート６０の前記自由端部側が、前記固定端部を起立基端として着用者側に起立することで一対の防漏カフ６，６が起立し、これにより尿等の排泄物の横方向Ｙの外方への流出が阻止される。なお図３では、説明の便宜上、防漏カフ６を起立した状態で示しているが、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１Ａにおいて防漏カフ６が必ずしも図３に示すように起立するというわけではない。

おむつ１Ａは、展開型吸収性物品に特有の構成として、図１及び図２に示すように、背側部Ｃの縦方向Ｘに沿う両側縁部に配された一対のファスニングテープ７，７と、腹側部Ａの非肌対向面（外層体３の非肌対向面）に配され、各ファスニングテープ７が有する係合部７１を着脱自在に止着可能な止着部材８とを備えており、おむつ１Ａの着用時には、係合部７１を止着部材８に止着させる。

本実施形態では、一対のファスニングテープ７，７は、それぞれ、背側部Ｃの縦方向Ｘに沿う両側縁部から横方向Ｙの外方に延出するように設けられている。各ファスニングテープ７の横方向Ｙの内方側の一端は、おむつ１Ａを構成するシートに固定されており、例えば、防漏シート６０と外層体３との間、あるいは外層体３が積層構造を有する場合は該積層構造を構成するシートどうしの間に固定されている。ファスニングテープ７は、テープ基材７０と、テープ基材７０の肌対向面に固定された係合部７１とを有している。係合部７１は、その肌対向面に係合突起を有している。係合部７１としては、メカニカルファスナーのオス材を用いることができる。メカニカルファスナーは、表面に多数の係合突起が配置されてなるオス材と、表面に該係合突起を直接係合可能な材料が配置されてなるメス材とからなり、オス材とメス材とを面接触させることにより、両者が係合されるようになされている止着具をいう。メカニカルファスナーとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。

本実施形態では、止着部材８は、前記メカニカルファスナーのメス材を含んで構成されている。止着部材８における係合部７１が止着される部分を形成する素材、すなわち前記メス材の素材は、係合部７１の係合突起の形状に応じて選択することができる。前記メス材の素材としては、例えばループ部、網状部等や、係合性に富む不織布を用いることができる。

本実施形態では、おむつ１Ａは、図２に示すように、吸収性本体５（吸収体４）の周縁から外方に延出するフラップ部９を備える。フラップ部９は、吸収性本体５の周縁から外方に延出した部材（内層体２、外層体３、防漏シート６０等）によって構成されている。フラップ部９を構成する複数の部材どうしは、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。フラップ部９における、吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う両側縁及び該両側縁の仮想延長線よりも横方向Ｙの外方に位置する部分はサイドフラップ部９０である。一対のサイドフラップ部９０，９０それぞれには、股下部Ｂを通って縦方向Ｘに延びるレッグギャザー形成用弾性部材９１が、縦方向Ｘに伸縮可能に配されている。おむつ１Ａの着用時には、弾性部材９１の収縮により、レッグ縁部ＬＳ，ＬＳを構成するシート（本実施形態では外層体３及び防漏シート６０）に弾性部材９１の収縮方向と交差する方向に延びる複数の襞（ギャザー）が形成され、これにより着用者の脚周りの全周にわたって該襞が実質的に連続したレッグギャザーが形成される。

図４～図６には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１Ｂが示されている。おむつ１Ｂについては、前述したおむつ１Ａと異なる構成を説明し、おむつ１Ａと同様の構成は同一の符号を付して説明を省略する。おむつ１Ｂにおいて特に説明しない構成は、おむつ１Ａについての説明が適宜適用される。

おむつ１Ｂでは、図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの外層体３の縦方向Ｘに両側縁部どうしが接合されており、その接合部からなる一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部ＷＨ及び一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨを有している。

本実施形態では、おむつ１Ｂの外層体３は、図６に示すように、吸収体４に近い順に、第１外層シート３ｃ、第２外層シート３ｄ及び第３外層シート３ｅを備え、三層構造である。第３外層シート３ｅは外層体３の非肌対向面（おむつ１Ｂの外面）を形成する。これらのシート３ｃ，３ｄ，３ｅどうしは、互いに同種でも異種でもよい。
これらのシート３ｃ，３ｄ，３ｅのうち、シート３ｃは吸収性本体５を構成し、シート３ｄ，３ｅはともに外包材３０を構成する。外包材３０（シート３ｄ，３ｅ）は、シート３ｄに比べて平面視における寸法が大きく、図６に示す如き展開状態のおむつ１Ｂの外形を形作っており、外包材３０の周縁は、腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃそれぞれの輪郭線を形成している。外包材３０を構成する各部材どうしは、接着剤、融着等の接合手段により一体とされている。

なお、図６に示す形態では、防漏シート６０の一部が吸収体４の非肌対向面側、具体的には、第１外層シート３ｃと第２外層シートｄ（外包材３０）との間に配されているが、このような、「本質的に吸収体よりも着用者の肌から近い側に配され、該吸収体よりも着用者の肌から近い側にて所定の機能を発現することを期待されている部材」（以下、「肌側部材」とも言う。）の一部が、吸収体の非肌対向面側に配されていても、その肌側部材の一部は、本発明で言う「外層体」ではない。また、内層体２も前記肌側部材であるから、仮に、表面シート等の内層体２の一部が、図６における防漏シート６０と同様に吸収体４の非肌対向面側に配されていても、その内層体２の一部は外層体３ではない。

外包材３０を構成するシート３ｄ，３ｅとしては、それぞれ、本発明の要旨から逸脱しないことを条件として、各種製法による不織布、樹脂製フィルムなどを用いることができ、不織布としては例えば、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布等が挙げられる。またシート３ｄ，３ｅは、それぞれ、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮シートでもよく、伸縮性を有さない非伸縮シートでもよい。伸縮シートの一例として、特開２００９－６１７４３号公報に記載の「互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、非弾性繊維を含んで構成される伸張可能な不織布に接合されてなる伸縮シート」を例示できる。例えば、第３外層シート３ｅ（最外層のシート）をこの伸縮シートとし、第２外層シート３ｄを非伸縮シートとすることができる。

本実施形態では、おむつ１Ｂは、着用者の胴周りに配される胴周り部Ｄ（サイドシール部Ｓと縦方向Ｘにおいて同位置にある部分）は、横方向Ｙに伸縮性を有している。具体的には、胴周り部Ｄの外包材３０を構成するシート３ｄ，３ｅの間に、横方向Ｙに伸縮可能に配置された複数の胴周り弾性部材９２を含んでおり、この弾性部材９２の弾性伸縮性により、胴周り部Ｄは横方向Ｙに伸縮性を有している。複数の弾性部材９２は、胴周り部Ｄにおいて横方向Ｙに延在し、縦方向Ｘに間欠配置されている。胴周り部Ｄは、シート３ｄ，３ｅの間に弾性部材９２を横方向Ｙに伸長させた状態で固定した後、弾性部材９２を伸長状態から解放することで作製されている。おむつ１Ｂの着用状態では、弾性部材９２の収縮により胴周り部Ｄの表面に、弾性部材９２と交差する方向（縦方向Ｘ）に延びる複数の襞（ギャザー）が形成される。なお、胴周り部Ｄにおける平面視で吸収体４と重なる部分は、弾性部材９２が分断されるなどして、弾性部材９２の弾性伸縮性が発現しないように処理されており、したがって該部分は横方向Ｙに伸縮性を有さない。

以下では、おむつ１Ａ，１Ｂを総称して、「おむつ１」とも言う。以下のおむつ１についての説明は、特に断らない限り、おむつ１Ａ，１Ｂの双方に適用される。

おむつ１においては、図１及び図３に示すように、股下部Ｂの外面を形成する外層体３の非肌対向面の一部に、センサ２０の取り付けが可能なセンサ対応領域１０が、吸収体４と平面視で重なる領域を含むように設けられている。なお、センサ２０は本発明の吸収性物品の構成部材ではない。

センサ２０は、おむつ１におけるセンサ２０と平面視で重なる部分の温度を検出可能なもの（温度センサ）を含む。センサ２０は、温度以外の情報を検出可能であってもよく、温度以外の情報として、例えば湿度が挙げられる。
センサ対応領域１０に取り付けられるセンサ２０の数は特に制限されない。センサ対応領域１０に取り付けられるセンサ２０の数が１個の場合、その１個のセンサ２０は、少なくともおむつ１の温度を検出可能な温度センサである。センサ対応領域１０に取り付けられるセンサ２０の数が複数の場合、その複数のセンサ２０の少なくとも１つが温度センサとして機能し得るものであればよい。例えば、センサ対応領域１０にはセンサ２０として、温度センサと、湿度を検出する湿度センサとを取り付けてもよい。

本実施形態では、センサ２０は、温度を検出するセンサ部（図示せず）と、該センサ部に給電するバッテリ（図示せず）と、これらを内蔵する函体であるハウジング２１とを備えている。ハウジング２１には、センサ２０のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う電源ボタン（図示せず）、センサ２０の作動状態に応じて表示色や点滅パターンを変化させるインジケータ（図示せず）等が設けられている。センサ２０は、前記電源ボタンを押圧操作することでＯＮ状態となり、おむつ１の温度その他のおむつ１に関する情報を所定の周期で検出し、該情報を所定の周期で、センサ２０から離れた位置にある通信端末装置（図示せず）に送信する。前記通信端末装置は、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータである。

ハウジング２１は、前記センサ部等を内蔵するために所定の厚みを有している。センサ２０の形状は特に制限されない。本実施形態では、図１及び図３に示すように、平面視で楕円形形状を有し、角部の無い丸みを帯びた形状である。またハウジング２１は、内蔵される前記センサ部等を水分から保護するために防水性を有する。

ハウジング２１は、センサ対応領域１０に取り付けられる際にこれと接触する面に係合部（図示せず）を有し、該係合部を介してセンサ対応領域１０を構成する部材（外層体３の非肌対向面を形成する部材）に固定される。前記係合部は、例えば、前述したファスニングテープ７の係合部７１と同様のメカニカルファスナーのオス材であり得る。

センサ対応領域１０は、前述したとおり、股下部Ｂに存在し且つ吸収体４と平面視で重なる領域を含んでおり、吸収体４を厚み方向に投影した場合の投影像と重なる。センサ対応領域１０に取り付けられるセンサ２０の重要な役割の１つは、吸収体４に吸収保持された排泄物の影響を受ける温度を検出することであるから、センサ２０の検出感度の向上の観点から、センサ２０の取り付け位置は、股下部Ｂで且つ吸収体４と平面視で重なる領域であることが好ましく、その観点からセンサ対応領域１０は、股下部Ｂで且つ吸収体４と平面視で重なる領域を含む必要がある。ただし、センサ対応領域１０は、股下部Ｂに存在すること、及び吸収体４と平面視で重なる領域を含むことを前提として、吸収体４と平面視で重ならない領域、例えば、吸収体４と平面視で重なる領域の周辺部を含んでいてもよい。

本実施形態では、図１及び図３に示すように、センサ対応領域１０の存在が視覚的に認識可能になされている。具体的には、股下部Ｂの外層体３の非肌対向面の一部であるセンサ対応領域１０の全体が、印刷等によって周辺部とは異なる色に着色されている。このようにセンサ対応領域１０の存在が視覚的に認識可能になされていると、センサ２０を取り付ける際にその取り付け位置の確認に手間取ることがなくなり、センサ２０の取り付け作業をスムーズに行うことが可能となる。

本発明では、センサ対応領域１０の存在を視覚的に認識させる方法は特に制限されず、例えば、センサ対応領域１０の全体を着色せずに、センサ対応領域１０の輪郭線のみを着色してもよい。また例えば、外層体３の非肌対向面の任意の部分（センサ対応領域１０でなくてもよい）に、センサ対応領域１０の存在を示す文字、図形、絵柄等を印刷してもよい。また、着色、文字、図形、絵柄等の印刷に代えて、あるいは斯かる印刷とともに、センサ対応領域１０に本発明の要旨を逸脱しない範囲で凹部又は凸部を形成する等して、センサ対応領域１０の立体構造を周辺部と異ならせてもよい。

おむつ１の主たる特徴の１つとして、股下部Ｂの外層体３では、非肌対向面にセンサ対応領域１０が設けられた第１の部分３１の方が、非肌対向面にセンサ対応領域１０が設けられていない第２の部分３２に比べて熱伝導性が高い点が挙げられる。
第１の部分３１は、股下部Ｂの外層体３におけるセンサ対応領域１０と平面視で重なる部分全体であり、第２の部分３２は、股下部Ｂの外層体３における第１の部分３１以外の部分である。

前記「熱伝導性」の指標として「保温電力値」を用いることができる。保温電力値は、外気に触れている物質が一定温度を保つために必要となる電力であり、下記方法により測定され、単位は「Ｗ／ｍ^２」である。保温電力値は、当該物質の保温性（物質内の熱の流れにくさ）を示す物性値であり、「対象物の一方の面の温度が、反対側の面から奪われた際に、該一方の面の温度を一定に保つために必要な単位面積当たりの電力」と定義される。保温電力値の数値が小さいほど、当該物質における熱の伝わる速さが遅く、保温性が高い、すなわち熱伝導性が低いとされる。したがって、第１の部分３１の方が第２の部分３２に比べて熱伝導性が高いおむつ１では、保温電力値について「第１の部分３１＞第２の部分３２」の関係が成立する。

＜保温電力値の測定方法＞
本測定方法は、単位面積あたりに移動する熱流量の最大値であり、接触冷温感の指標として使用される「ｑ－ｍａｘ」の測定装置を用いて行う。斯かる測定装置の一例として、カトーテック株式会社製の「ＫＥＳ－Ｆ７ サーモラボ」が挙げられる。具体的には、ＫＥＳ－Ｆ７を用いて、ドライコンタクト法に従って、評価対象（例えば、おむつ１から取り出された外層体３の第１の部分３１又は第２の部分３２）の肌対向面又は非肌対向面における任意の１２箇所の保温電力値を測定し、その算術平均値を当該評価対象の保温電力値とする。斯かる保温電力値が大きいほど、当該評価対象の熱伝導性が高い（保温性が低い）ことを意味する。

なお、外層体の保温電力値を測定するに際し、吸収性物品から外層体を取り出す場合に、外層体が、接着剤、融着などによって他の部材に固定されている場合には、その固定部分に有機溶媒を塗布する、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等して、固定を解除してから取り出す。この吸収性物品から部材を取り出す手順は、本明細書中の全ての測定において共通である。

外層体３の熱伝導性を高める（保温電力値を大きくする）ことは、外層体３に取り付けられておむつ１内の熱を検出するセンサ２０の検出感度を向上させる反面、外層体３の熱伝導性を高めるための具体的な手段によっては、排泄物が外層体３を介して外部に染み出す不都合を誘発することが懸念される。これに対し、本発明では前記のように、外層体３において第１の部分３１のみを選択的に第２の部分３２との比較において厚みを薄くする等して熱伝導性の高い部位としているので、外層体３（第１の部分３１）の熱伝導性を高めたことで懸念される不都合（排泄物の外層体３を介しての染み出し等）の発生を防止しつつ、センサ２０の高感度化を図ることが可能であり、結果として、センサ２０によるおむつ１の着用者の排泄の検知を高精度で行うことが可能となる。

また本発明では、おむつ１における股下部Ｂの外面（外層体３の非肌対向面）にセンサ２０が取り付けられるため、着用状態のおむつ１の上から衣類を着用した場合に、股下部Ｂと該衣類との間にセンサ２０が介在し、股下部Ｂと該衣類との間に隙間が生じ得る。つまりセンサ２０は、おむつ１とその上に重ねられた衣類との密着を防止するスペーサーとして機能し得る。このセンサ２０のスペーサー機能により、仮に、股下部Ｂの外面におむつ１内の排泄物が外部に染み出しても、その染み出した排泄物が衣類に付着する機会が低減されるので、排泄物による衣類の汚損が防止され得る。また、センサ２０を中心として股下部Ｂとその上に重ねられた衣類との間に隙間が生じると、その隙間を介してセンサ２０から生じる熱気が周辺に拡散しやすくなるので、センサ２０を取り付けることに起因する不都合を抑制することができる。

股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の熱伝導性＞第２の部分３２の熱伝導性」（第１の部分３１の保温電力値＞第２の部分３２の保温電力値）の関係が成立することによる作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、外層体３の各部の保温電力値は以下のように設定することが好ましい。
第１の部分３１の保温電力値と第２の部分３２の保温電力値との比率は、前者＞後者を前提として、前者／後者として、好ましくは１.０１、より好ましくは１．１以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは２以下である。
第１の部分３１の保温電力値は、第２の部分３２の保温電力値に比べて大きいことを前提として、好ましくは０．５０Ｗ／ｍ^２以上、より好ましくは０．７０Ｗ／ｍ^２以上、そして、好ましくは１．５０Ｗ／ｍ^２以下、より好ましくは１．００Ｗ／ｍ^２以下である。
第２の部分３２の保温電力値は、第１の部分３１の保温電力値に比べて小さいことを前提として、好ましくは０．２０Ｗ／ｍ^２以上、より好ましくは０．５０Ｗ／ｍ^２以上、そして、好ましくは１．０Ｗ／ｍ^２以下、より好ましくは０．９０Ｗ／ｍ^２以下である。

股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の熱伝導性＞第２の部分３２の熱伝導性」（第１の部分３１の保温電力値＞第２の部分３２の保温電力値）の関係を成立させる観点から、第１の部分３１は第２の部分３２に比べて厚みが薄いことが好ましい。すなわち、斯かる熱伝導性の大小関係を成立させる手段の１つとして、「第１の部分３１の厚み＜第２の部分３２の厚み」という関係を成立させることが挙げられる。

第１の部分３１の厚みと第２の部分３２の厚みとの比率は、前者が薄くなることによるメリット（熱伝導性、伝熱速度の向上）とデメリット（第１の部分３１の強度低下等）とを考慮すると、前者＜後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．０９以上、そして、好ましくは０．８０以下、より好ましくは０．５０以下、更に好ましくは０．４６以下である。
第１の部分３１の厚みは、第２の部分３２の厚みに比べて薄いことを前提として、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは０．５０ｍｍ以下、より好ましくは０．０２ｍｍ以下である。
第２の部分３２の厚みは、第１の部分３１の厚みに比べて厚いことを前提として、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上、そして、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。
ここでいう、外層体３（第１の部分３１、第２の部分３２）の厚みは、吸収性物品から取り出された外層体について下記方法により測定されたものである。

＜厚みの測定方法＞
測定対象のシート（外層体３）を厚み方向に沿って切断し、その切断面を「マイクロスコープ」（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ－１０００）を用いて観察し、その観察画像に基づいて測定対象部位（第１の部分３１、第２の部分３２）の厚みを測定する。前記測定対象部位における任意の１０箇所の厚みを測定し、それら１０箇所の厚みの算術平均値を、当該測定対象部位の厚みとする。

股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の厚み＜第２の部分３２の厚み」の関係を成立させる方法は特に制限されず、第１の部分３１と第２の部分３２とで、本来的に（前者の厚み方向への圧縮を伴わずに）厚みを異ならせる方法の他に、例えば、厚みが均一な外層体３において第１の部分３１のみをエンボス加工等によって厚み方向に圧縮する方法が挙げられる。斯かる選択的な圧縮方法で得られた外層体３では、圧縮された第１の部分３１は、圧縮されてない第２の部分３２に比べて、厚みが薄く熱伝導性が高い（保温電力値が大きい）が、両者の組成は互いに同じである。

股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の熱伝導性＞第２の部分３２の熱伝導性」（第１の部分３１の保温電力値＞第２の部分３２の保温電力値）の関係を成立させる手段としては、前述した両部分３１，３２に厚み差を設ける方法の他に、両部分３１，３２で組成に違いを持たせる方法が挙げられる。具体的には、熱伝導性が相対的に高くあるべき第１の部分３１に金属材料の如き熱伝導性の高い材料を含有させる方法が挙げられる。すなわち、前記の熱伝導性の大小関係を成立させる観点から、第１の部分３１は金属材料を含むことが好ましい。
金属材料としては、例えば、アルミニウム、スズ、クロム、ニッケル、金、銀、銅、ゲルマニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化硅素、フッ化マグネシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

第１の部分３１における金属材料の含有量は、該第１の部分３１の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
なお、第２の部分３２は、典型的には、金属材料を実質的に含まないが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、第１の部分３１における金属材料の含有量よりも少量の金属材料を含んでいてもよい。

第１の部分３１に金属材料を含有させる方法は特に制限されず、例えば、第１の部分３１の構成繊維の形成樹脂に金属材料を練り込む方法、第１の部分３１に金属材料を蒸着する方法、第１の部分３１に金属材料からなる金属シートをラミネートする方法等が挙げられる。すなわち金属材料は、第１の部分３１に散在していてもよく、又は第１の部分３１の肌対向面（吸収体４との対向面）若しくは第１の部分３１が積層構造である場合は該積層構造の内部に金属層として介在配置されていてもよい。

第１の部分３１は、液不透過性を有し且つ第２の部分３２に比べて通気性が高いことが好ましい。これにより、センサ２０が取り付けられるセンサ対応領域１０の通気性が高まるため、センサ２０から生じる熱気を速やかに除去することが可能となるので、複数回の排尿検知に対して、検出感度の一層の向上が期待できる。
ただし、外層体３（第１の部分３１）の通気性を高くすることは、外層体３の密度の低下、構成繊維の繊維間距離の増加につながり、場合によっては、外層体３の主要な機能の１つである防漏性が低下し、外層体３を介して排泄物がおむつ１の外部に染み出すことが懸念される。したがって第１の部分３１は、第２の部分３２との対比において通気性が高い場合でも、液不透過性を有していることが好ましい。

外層体３（第１の部分３１、第２の部分３２）が液不透過性を有しているか否かの判断指標として、下記方法により測定される耐水圧を用いることができる。評価対象のシートの耐水圧が、好ましくは１０００ｍｍＡｑ．以上、より好ましくは１５００ｍｍＡｑ．以上である場合、該シートは液不透過性を有していると評価できる。

＜耐水圧の測定方法＞
測定対象のシートの耐水圧は、ＪＩＳ Ｌ１０９２－１９９８の耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）に準拠して測定する。耐水度試験の際、試験片の上にナイロンメッシュシート（ポアサイズ：１３３μｍ、厚み：１２１μｍ、倉敷紡績株式会社製、ＤＯ－ＭＬ－２０）を重ねて測定を行う。なお、試験片の大きさが規定に満たない場合は、採取できる面積の試験片に水が当たるよう測定面積を縮小した装置を組み、同様の方法で耐水圧を測定することができる。測定対象のシートにつき３枚の試験片を用意してそれぞれ測定を行い、それらの測定値の算術平均値を測定対象のシートの耐水圧とする。

前記「通気性」の指標として「通気抵抗値」を用いることができる。通気抵抗値が小さいことは、単位時間及び単位面積当たりの空気の通過体積が大きく、通気性が高いことを意味する。逆に通気抵抗値が大きいことは、単位時間及び単位面積当たりの空気の通過体積が小さく、通気性が低いことを意味する。したがって、第１の部分３１の方が第２の部分３２に比べて通気性が高いおむつ１では、通気抵抗値について「第１の部分３１＜第２の部分３２」の関係が成立する。

股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の通気抵抗値＜第２の部分３２の通気抵抗値」の関係が成立することによる作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、第１の部分３１の通気抵抗値と第２の部分３２の通気抵抗値との比率は、前者＜後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下である。
第１の部分３１の通気抵抗値は、好ましくは０．００５ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、より好ましくは０．０１ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、そして、好ましくは５ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、より好ましくは３ｋＰａ・ｓ／ｍ以下である。
第２の部分３２の通気抵抗値は、好ましくは０．００５ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、より好ましくは０．０１ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、そして、好ましくは５ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、より好ましくは３ｋＰａ・ｓ／ｍ以下である。
ここでいう、外層体３（第１の部分３１、第２の部分３２）の通気抵抗値は、吸収性物品から取り出された外層体について下記方法により測定されたものである。

＜通気抵抗値の測定方法＞
測定対象のシートの通気抵抗値は、カトーテック製の通気性試験機「ＫＥＳ－Ｆ８－ＡＰ１ＡＩＲ ＰＥＲＭＥＡＢＩＬＩＴＹ ＴＥＳＴＥＲ」（商品名）を用いて測定される。具体的には、通気性試験機を用いて常法に従って測定対象のシートにおける任意の１２箇所の通気抵抗値を測定し、その算術平均値を当該シートの通気抵抗値とする。

通気抵抗値は、外層体３の密度、構成繊維の繊維間距離などを調整することで調整可能である。股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の通気抵抗値＜第２の部分３２の通気抵抗値」の関係を成立させる方法として、第１の部分３１に高通気性の素材（例えば繊維密度が相対的に低い素材）を用いる方法、第２の部分３２に低通気性の素材（例えば繊維密度が相対的に高い素材、樹脂製フィルム）を用いる方法が挙げられ、両方法を併用してもよい。

本発明において、センサ対応領域１０は前述したとおり、股下部Ｂの外層体３の非肌対向面の一部に吸収体４と平面視で重なるように配されていればよく、その範囲で任意に設定し得る。図７には、おむつ１（おむつ１Ａ，１Ｂ）におけるセンサ対応領域１０（第１の部分３１）の配置パターン例が示されている。

図７（ａ）において、縦方向Ｘに延びる一対の直線ＶＬ，ＶＬは、おむつ１が備える吸収体において横方向Ｙの長さ（幅）が最大の部分の横方向Ｙの両端を通る仮想直線であり、この一対の仮想直線ＶＬ，ＶＬに挟まれた領域（以下、「吸収体幅領域」とも言う。）４２は、該吸収体と平面視で重なる領域と、該吸収体を縦方向Ｘの仮想的に延長した場合の仮想延長領域との双方からなる。
図７（ａ）に示す形態では、センサ対応領域１０（第１の部分３１）は、股下部Ｂの吸収体幅領域４２の一部、具体的には縦方向Ｘの中央部に位置し、且つおむつ１の縦方向Ｘの中央を通る縦中心線ＣＬｘを跨いでいる。

図７（ｂ）に示す形態は、センサ対応領域１０（第１の部分３１）が、股下部Ｂの吸収体幅領域４２の縦方向Ｘの全長にわたって連続的に延在している点以外は、図７（ａ）に示す形態と同じである。
図７（ｃ）に示す形態は、センサ対応領域１０（第１の部分３１）が、股下部Ｂの横方向Ｙの全長にわたって連続的に延在しており、吸収体幅領域４２から横方向Ｙの外方に延出している部分を含む点以外は、図７（ａ）に示す形態と同じである。

図７（ｄ）～図７（ｆ）に示す形態は、それぞれ、複数の平面視楕円形形状のセンサ対応領域１０（第１の部分３１）が互いに近接配置されて１つのまとまりをもった領域１１を形成している点以外は、図７（ａ）～図７（ｃ）に示す形態と同じである。領域１１において隣り合うセンサ対応領域１０どうしの間には、センサ対応領域１０を有しない第２の部分３２が存在し得るが、この領域１１内に存在する第２の部分３２の面積は極めて微小であり、領域１１の熱伝導性に実質的に影響を与えないものである。図７（ｄ）～図７（ｆ）に示す形態では、領域１１の任意の位置にセンサ２０を取り付けることができ、例えば、１個のセンサ２０を複数のセンサ対応領域１０を跨ぐように取り付けてもよい。
図７（ｄ）に示す形態は、図７（ａ）の単一のセンサ対応領域１０を領域１１に置換したものと同じであり、図７（ａ）に示す形態に対応している。斯かる対応関係は、図７（ｅ）に示す形態と図７（ｂ）に示す形態、及び図７（ｆ）に示す形態と図７（ｃ）に示す形態にもある。

センサ対応領域１０（第１の部分３１）の配置パターンは、吸収性物品の種類に応じて適宜選択することができる。具体的には例えば、図１に示すおむつ１Ａの如き展開型吸収性物品（背側部Ｃの縦方向Ｘに沿う両側縁部に設けられたファスニングテープ７と、腹側部Ａの非肌対向面に設けられ、ファスニングテープ７を止着可能な止着部材８とを備えた吸収性物品）と、図３に示すおむつ１Ｂの如きパンツ型吸収性物品（腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向Ｘに沿う両側縁部どうしが接合されてウエスト開口部ＷＨ及びレッグ開口部ＬＨが形成されている吸収性物品）とで、センサ対応領域１０（第１の部分３１）の配置パターンを異ならせてもよい。

図７を参照して、おむつ１が展開型吸収性物品である場合、センサ対応領域１０は、(i)股下部Ｂの横方向Ｙの中央に偏在している（股下部Ｂの横方向Ｙの両側部に存在していない）ことが好ましく、(ii)吸収体幅領域４２に偏在していることがより好ましい。図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｄ）及び図７（ｅ）に示す形態は、何れも前記(i)及び(ii)の双方を満たす。

展開型吸収性物品であるおむつ１は、前記(i)及び(ii)に加えて更に、図７（ａ）に示すように、(iii)センサ対応領域１０において、縦中心線Ｃｌｘ（おむつ１の縦方向Ｘの中央）を境界として、縦中心線ＣＬｘよりも腹側部Ａ寄りに位置している部分を腹側センサ対応領域１０Ａ、縦中心線ＣＬｘよりも背側部Ｃ寄りに位置している部分を背側センサ対応領域１０Ｃとした場合、下記（１）～（３）を全て満たすことが特に好ましい。
（１）腹側センサ対応領域１０Ａの面積＞０
（２）背側センサ対応領域１０Ｃの面積≧０
（３）腹側センサ対応領域１０Ａの面積＞背側センサ対応領域１０Ｃの面積

前記(iii)の配置パターンでは、センサ対応領域１０は、縦中心線ＣＬｘよりも腹側部Ａ側に必ず存在し（前記（１））、縦中心線ＣＬｘよりも背側部Ｃ側には存在しなくてよく（前記（２））、腹側部Ａ側に偏倚している（前記（３））。
図７（ａ）に示す形態では、腹側センサ対応領域１０Ａと背側センサ対応領域１０Ｃとは連結して一体となっているが、両者は連結せずに縦方向Ｘに離間していてもよい。

図７を参照して、おむつ１がパンツ型吸収性物品である場合、センサ対応領域１０は、(iv)股下部Ｂの縦方向Ｘの中央に偏在している（股下部Ｂの縦方向Ｘの両端部に存在していない）ことが好ましい。図７（ａ）、図７（ｃ）、図７（ｄ）及び図７（ｆ）に示す形態は、何れも前記(iv)を満たす。パンツ型吸収性物品であるおむつ１は、前記(iv)に加えて更に前記(iii)を満たすことがより好ましく、前記(iv)及び(iii)に加えて更に前記(ii)を満たすことが特に好ましい。

センサ対応領域１０（第１の部分３１）の配置パターンに関し、展開型吸収性物品において好ましいとされるものは、前記(i)の「股下部Ｂの横方向Ｙの中央に偏在している（股下部Ｂの横方向Ｙの両側部に存在していない）」を満たす点で共通し、パンツ型吸収性物品において好ましいとされるものは、前記(iv)の「股下部Ｂの縦方向Ｘの中央に偏在している（股下部Ｂの縦方向Ｘの両端部に存在していない）」を満たす点で共通する。つまり展開型吸収性物品では、センサ対応領域は吸収性物品の横方向中央に偏在していることが好ましく、パンツ型吸収性物品では、センサ対応領域は吸収性物品の縦方向中央に偏在していることが好ましい。このように、展開型吸収性物品とパンツ型吸収性物品とでセンサ対応領域１０を偏在させる方向が相違する理由は、吸収性物品の製造効率、特にセンサ対応領域を配置するための加工のしやすさに起因する。すなわち展開型吸収性物品は、典型的には、吸収性物品の縦方向を製造時の流れ方向（いわゆるＭＤ：Machine Direction）に一致させるので、吸収性物品の製造時におけるセンサ対応領域を配置するための加工は、例えばセンサ対応領域の縦方向長さを変更するといった、ＭＤに沿った縦方向でのパターン変化には比較的対応しやすい反面、横方向でのパターン変化には対応し難い場合がある。そのため、展開型吸収性物品においてセンサ対応領域を偏在させる場合は、センサ対応領域が吸収性物品の横方向中央に偏在するパターンを基本として、その基本パターンの中でセンサ対応領域の縦方向長さを変更するなどすることが好ましい。一方、パンツ型吸収性物品は、典型的には、吸収性物品の横方向をＭＤに一致させるので、前記の観点に従うと、パンツ型吸収性物品においてセンサ対応領域を偏在させる場合は、センサ対応領域が吸収性物品の縦方向中央に偏在するパターンを基本として、その基本パターンの中でセンサ対応領域の横縦方向長さを変更するなどすることが好ましいとなる。

図８には、おむつ１の変形例における股下部Ｂの厚み方向に沿う横断面が示されている。図８に示すおむつ１は何れも図７（ａ）に示す形態の変形例であり、したがって、第１の部分３１（センサ対応領域１０）は、股下部Ｂの吸収体幅領域４２の縦方向Ｘの中央部に位置し、且つおむつ１の縦方向Ｘの中央を通る縦中心線ＣＬｘを跨いでいる。
図８に示すおむつ１では、外層体３は、吸収体４に近い順に、第１外層シート３ｆ及び第２外層シート３ｇを備え、二層構造である。両シート３ｆ，３ｇどうしは、典型的には、接着剤、融着等の公知の接合手段によって接合されている。第２外層シート３ｇは、外層体３の非肌対向面を形成するともに、おむつ１の外面を形成し、第２外層シート３ｇの非肌対向面にセンサ対応領域１０が設けられる。

図８（ａ）に示す形態では、第１外層シート３ｆは透湿フィルム３５からなる。透湿フィルム３５は、厚みも組成も均一である。透湿フィルム３５は単層構造でも積層構造でもよい。透湿フィルム３５としては、透湿性且つ液不透過性の樹脂製フィルムを用いることができ、具体的には例えば、微多孔性フィルムを用いることができる。前記微多孔性フィルムは、例えば、疎水性の熱可塑性樹脂（ポリオレフィン系樹脂等）と、該熱可塑性樹脂と相溶性のない無機充填剤微粒子（炭酸カルシウム等）とを、溶融混練してフィルムを形成し、該フィルム一軸又は二軸延伸して得られる。このように製造される前記微多孔性フィルムにおいては、延伸により熱可塑性樹脂と無機充填剤微粒子との界面を起点として微細孔（ミクロボイド）が多数形成されている。透湿フィルム３５の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２５ｇ／ｍ^２以下である。

図８（ａ）に示す形態では、第２外層シート３ｇは、第１の部分３１（センサ対応領域１０）と第２の部分３２とで、厚みは同じであるものの、組成が異なっており、その組成の違いに起因して、股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の熱伝導性＞第２の部分３２の熱伝導性」（第１の部分３１の保温電力値＞第２の部分３２の保温電力値）の関係が成立している。具体的には第２外層シート３ｇは、基材不織布３６の一部に金属材料を意図的に含有させたもので、その金属材料を含有する部分が第１の部分３１、金属材料を含有しない（あるいは第１の部分３１に比べて金属材料の含有量が少ない）部分が第２の部分３２である。金属材料については前述したとおりである。

第２外層シート３ｇを構成する基材不織布３６としては、各種の不織布を用いることができ、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布及びスパンボンド－メルトブローン－スパンボンド（ＳＭＳ）不織布が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。第２外層シート３ｇ（基材不織布３６）は単層構造でも積層構造でもよい。外層体３が第２の部分３２にこれらの不織布を含むことで、センサ対応領域１０の熱伝導性が局所的に高まるため、センサ対応領域１０に取り付けられたセンサに熱を効果的に伝えることが可能となり、それにより該センサの検出感度が向上する。第２外層シート３ｇ（基材不織布３６）の坪量は、第１の部分３１及び第２の部分３２の何れも、好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１２ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２５ｇ／ｍ^２以下である。

図８（ｂ）に示す形態は、第１の部分３１（センサ対応領域１０）と第２の部分３２とで厚みが異なる点以外は、図８（ａ）に示す形態と同じである。図８（ｂ）に示す形態では、「第１の部分３１の厚み＜第２の部分３２の厚み」という関係が成立しており、より具体的には、第１の部分３１と第２の部分３２とは、第１外層シート３ｆの厚みは同じであるが、第２外層シート３ｇ（基材不織布３６）の厚みは前者の方が後者に比べて薄い。
このように図８（ｂ）に示す形態では、股下部Ｂの外層体３において前記の「第１の部分３１の熱伝導性＞第２の部分３２の熱伝導性」（第１の部分３１の保温電力値＞第２の部分３２の保温電力値）の関係を成立させるために、第１の部分３１に金属材料を含有させることに加えて更に、第１の部分３１の厚みを第２の部分３２に比べて薄くしている。このため、図８（ｂ）に示す形態は、第１の部分３１と第２の部分３２とで厚みに実質的な差が無い図８（ａ）に示す形態に比べて、第１の部分３１の熱伝導性が高く、センサの一層の高感度化が期待できる。第１の部分３１の厚みを第２の部分３２に比べて薄くすることは、例えば、第１の部分３１のみを厚み方向に圧縮する方法によって実施できる。

図８（ｃ）に示す形態は、第２外層シート３ｇが、表面に凹凸を有する基材不織布３７からなり、その凹凸が外層体３の非肌対向面（おむつ１の外面）に形成されている点で、このような凹凸を実質的に有していない図８（ｂ）に示す形態と異なる。このように外層体３の非肌対向面に凹凸が形成されていると、凹凸が形成されていない場合に比べて外層体３の厚みを厚くすることができるため、センサ対応領域１０と非センサ対応領域との熱伝導性の差を効果的に生み出すことでき、結果として本発明の所定の効果がより一層確実に奏されるようになる。基材不織布３７は、表面に凹凸を有する点以外は、基本的に前述した基材不織布３６と同じである。基材不織布３７の表面の凹凸を構成する凸部は、内部に繊維が充填された中実構造でもよく、内部に繊維が充填されていない一定の大きさの空間部を有する中空構造でもよい。

図８（ｄ）～図８（ｇ）に示す形態は何れも、第１の部分３１がメルトブローン層３８を含む点で共通する。
ここで言う「メルトブローン層」とは、いわゆるメルトブローン法により加熱溶融した熱可塑性樹脂を紡糸し、コンベア上で堆積させて不織布化した繊維層（紡糸直結型不織布の層）である。メルトブローン法においては、紡糸口金のノズルから吐出された溶融樹脂を高温気体のジェット流で吹き飛ばし、引きちぎるようにして極細化された綿状の繊維を形成する。そのため、得られるメルトブローン層は、典型的には、繊維径が１０μｍ以下の極細繊維からなる不織布の層である。構成する繊維は、典型的には、繊維長が３０μｍ以上の長繊維からなる。また繊維間隔も小さい。このようなメルトブローン層は、風合い及び防漏性に優れる。
第１の部分３１がこのような特長を有するメルトブローン層３８を含んで構成されていることで、排泄物の染み出しリスクを低減しつつ、センサ対応領域１０に取り付けられるセンサの高感度化を図ることが一層容易になり得る。
メルトブローン層３８は、メルトブローン層を含むことを前提として、単層構造でもよく、複数の層が積層された積層構造でもよく、後者の場合、メルトブローン層以外の層が積層されていてもよい。メルトブローン層３８の坪量は、第１の部分３１及び第２の部分３２の何れも、好ましくは５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは８ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下である。

メルトブローン層３８の好ましい一例として、下記のメルトブローン不織布Ａが挙げられる。メルトブローン不織布Ａ：平均繊維径が４μｍ以下であるメルトブローン不織布であって、前記メルトブローン不織布の平面に沿い、且つ繊維の直進率が最も高い第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向における繊維の直進率がいずれも３５％以上である、メルトブローン不織布。
メルトブローン不織布Ａは、繊維の直進率が最も高い第１方向及びそれに直交する第２方向のいずれにおいても繊維の直進率が３５％以上であることで、変形しても繊維間に隙間が生じにくく、耐水圧の低下を抑制することができる。
メルトブローン不織布Ａの詳細は特開２０１９－１１２７５７号公報に記載されており、本発明では、この公報に記載されているメルトブローン不織布Ａに関する技術を適宜採用することができる。

メルトブローン層３８の好ましい他の一例として、下記のメルトブローン不織布Ｂが挙げられる。メルトブローン不織布Ｂ：メルトブローン層とこれに重なる保護層との積層構造を有し、該積層構造は、該保護層に入り込んでいる該メルトブローン層の繊維が２．５本／ｍｍ以上である起毛領域を有する、メルトブローン不織布。
メルトブローン不織布Ｂは、前記起毛領域の存在により、繊維量を過度に増やさずとも、メルトブローン層の一部の繊維が起立して、メルトブローン不織布Ｂの繊維間空間を埋めるように配置される。したがってメルトブローン不織布Ｂは、厚み方向の貫通孔が塞がれていて、柔らかさを損なわずに、高い防漏性を備える。

メルトブローン不織布Ｂにおいて、保護層は、典型的には、メルトブローン層の非肌対向面側に配され、メルトブローン不織布Ｂをおむつ１の外層体３に用いた場合、保護層はメルトブローン層よりも着用者の肌から遠い側に配される。
メルトブローン不織布Ｂにおいて、保護層は、メルトブローン層の強度等を補強する層であり、例えば、スパンボンド層からなる。ここで言う「スパンボンド層」とは、いわゆるスパンボンド法により製造した不織布の層であり、メルトブローン層と同様に、加熱溶融した熱可塑性樹脂を紡糸し、コンベア上で堆積させた繊維層である。ただし、スパンボンド法においては、紡糸口（ノズル）から吐出された溶融樹脂に対し、冷却延伸しながら繊維を形成する。得られたスパンボンド層は、メルトブローン層の繊維よりも繊維径が大きく、繊維長が長い繊維（フィラメント）からなる繊維層である。メルトブローン層と保護層であるスパンボンド層との積層構造は、例えば、メルトブローン層にスパンボンド層を積層したのち、熱エンボス加工を施し、両者を一体とする方法によって製造することができる。
メルトブローン不織布Ｂは、典型的には、メルトブローン層と保護層とが接合されたエンボス部（熱エンボス加工によって繊維層の構成繊維が圧密化した領域）と、該エンボス部以外の非エンボス部とを有する。メルトブローン不織布Ｂは、好ましくは、前記非エンボス部において非開孔領域を有し、該非開孔領域は、「メルトブローン不織布Ｂを平面視したときに、対角線の長さ１０μｍからなる長方形の面積が２５μｍ^２以上となる領域を包含する繊維間空間が厚み方向に貫通する貫通孔」を有さない領域である。
メルトブローン不織布Ｂの詳細は特開２０１９－２０９１２１号公報に記載されており、本発明では、この公報に記載されているメルトブローン不織布Ｂに関する技術を適宜採用することができる。

図８（ｄ）に示す形態では、第１外層シート３ｆが透湿フィルム３５からなり、第２外層シート３ｇがメルトブローン層３８からなる。第１外層シート３ｆ（透湿フィルム３５）は、第１の部分３１（センサ対応領域１０）に対応する位置に、該シート３ｆを厚み方向に貫通する貫通孔３３を有し、該貫通孔３３はその全体が、該シート３ｆの非肌対向面側に配された第２外層シート３ｇ（メルトブローン層３８）によって覆われている。したがって図８（ｄ）に示す形態では、股下部Ｂの外層体３の非肌対向面（おむつ１の外面）に貫通孔３３が露出しておらず、外層体３の非肌対向面の目視観察では貫通孔３３は第２外層シート３ｇに隠れて視認できない。
図８（ｄ）に示す形態では、第１の部分３１は、貫通孔３３を含むため、これを含まない第２の部分３２に比べて厚みが薄く、これにより前記の「第１の部分３１の熱伝導性＞第２の部分３２の熱伝導性」（第１の部分３１の保温電力値＞第２の部分３２の保温電力値）の関係が成立している。一方で、第１の部分３１の貫通孔３３は、外層体３の非肌対向面を形成し防漏性に優れるメルトブローン層３８で覆われているため、吸収体４に吸収保持された排泄物が第１の部分３１を介して外部に染み出す不都合が効果的に防止される。
図８（ｄ）に示す形態では、第１の部分３１（メルトブローン層３８における第１の部分３１に対応する部分）が金属材料を含有していてもよく、その場合は、薄い厚みと金属材料の含有との相互作用により、第１の部分３１の熱伝導性が一層高まり、センサの一層の高感度化が期待できる。

図８（ｅ）～図８（ｇ）に示す形態は、図８（ｄ）に示す形態の変形例であり、図８（ｄ）に示す形態に適用可能な構成は特に断らない限り、これらの形態にも適用可能である。図８（ｅ）～図８（ｇ）に示す形態について特に説明しない構成は、図８（ｄ）に示す形態についての説明が適宜適用される。

図８（ｅ）に示す形態では、第１外層シート３ｆがメルトブローン層３８からなり、第２外層シート３ｇが、非肌対向面に凹凸を実質的に有しない基材不織布３６からなる。第２外層シート３ｇ（基材不織布３６）は、第１の部分３１（センサ対応領域１０）に対応する位置に、該シート３ｇを厚み方向に貫通する貫通孔３３を有している。この第２外層シート３ｇの貫通孔３３は露出しており、外層体３の非肌対向面の目視観察で視認可能である。しかしながら、吸収体４と貫通孔３３との間にはメルトブローン層３８が介在しているので、吸収体４に吸収保持された排泄物が第１の部分３１を介して外部に染み出す懸念が払拭されている。
図８（ｆ）に示す形態は、第２外層シート３ｇが、表面に凹凸を有する基材不織布３７からなり、その凹凸が外層体３の非肌対向面（おむつ１の外面）に形成されている点で、このような凹凸を実質的に有していない図８（ｅ）に示す形態と異なる。
図８（ｇ）に示す形態は、外層体３が有する積層構造における積層順が図８（ｆ）に示す形態とは逆であり、第１外層シート３ｆが基材不織布３７からなり、第２外層シート３ｇがメルトブローン層３８からなる。第１外層シート３ｆ（基材不織布３７）は、第１の部分３１（センサ対応領域１０）に対応する位置に、該シート３ｆを厚み方向に貫通する貫通孔３３を有し、該貫通孔３３はその全体が、該シート３ｆの非肌対向面側に配された第２外層シート３ｇ（メルトブローン層３８）によって覆われている。
図８（ｅ）～図８（ｇ）に示す形態によっても、図８（ｄ）に示す形態と同様の効果が奏される。

本発明の吸収性物品には、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品が広く包含され、前述した使い捨ておむつの他に例えば、生理用ナプキン、生理用ショーツ、失禁パッド等が包含される。

以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、パンツ型使い捨ておむつ１Ｂでは、外包材３０は図５に示すように、腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃにわたる砂時計状等の連続した形状あるが、これに代えて外包材３０は、着用者の腹側に配される腹側外包材と、着用者の股下に配される股下外包材と、着用者の背側に配される背側外包材とを備え、各外包材どうしがその縦方向Ｘの端部で接合された構成でもよい。前記の各外包材は、構成が互いに同じでも異なっていてもよい。あるいは外包材３０は、前記腹側外包材及び前記背側外包材を有するが、前記股下外包材は有さず、吸収性本体５が両外包材に架け渡して固定されていてもよい。
前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。

１ 吸収性物品
１Ａ 展開型使い捨ておむつ（展開型吸収性物品）
１Ｂ パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
２ 内層体
３ 外層体
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ 外層シート
３０ 外包材
３１ 第１の部分
３２ 第２の部分
３３ 貫通孔
３５ 透湿フィルム
３６，３７ 基材不織布
３８ メルトブローン層
４ 吸収体
４０ 吸収性コア
４１ コアラップシート
４２ 吸収体幅領域
５ 吸収性本体
６ 防漏カフ
７ ファスニングテープ
８ 止着部材
１０ センサ対応領域
２０ センサ
２１ ハウジング
Ｘ 縦方向
Ｙ 横方向
Ａ 腹側部
Ｂ 股下部
Ｃ 背側部
ＷＨ ウエスト開口部
ＬＨ レッグ開口部

Claims (12)

1. 着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向と該縦方向に直交する横方向とを有し、該股間部に配される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とに区分され、少なくとも該股下部に、体液を吸収保持する吸収体と、該吸収体よりも着用者の肌から遠い側に配された外層体とを備えた吸収性物品であって、
   前記股下部の外面を形成する前記外層体の非肌対向面の一部に、センサの取り付けが可能なセンサ対応領域が、前記吸収体と平面視で重なる領域を含むように設けられており、該センサは、該吸収性物品における該センサと平面視で重なる部分の温度を検出可能なものを含み、
   前記股下部の前記外層体では、非肌対向面に前記センサ対応領域が設けられた第１の部分の方が、非肌対向面に該センサ対応領域が設けられていない第２の部分に比べて、熱伝導性が高く、
   前記第１の部分は、アルミニウム、スズ、クロム、ニッケル、金、銀、銅、ゲルマニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化硅素及びフッ化マグネシウムからなる群から選択される１種以上の金属材料を含む、吸収性物品。
2. 前記第１の部分は、前記第２の部分に比べて厚みが薄い、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記第１の部分は、液不透過性を有し且つ前記第２の部分に比べて通気性が高い、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記第１の部分はメルトブローン層を含む、請求項３に記載の吸収性物品。
5. 前記第２の部分は、エアスルー不織布、スパンボンド不織布及びスパンボンド－メルトブローン－スパンボンド不織布からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１～４の何れか１項に記載の吸収性物品。
6. 前記センサ対応領域の存在が視覚的に認識可能になされている、請求項１～５の何れか１項に記載の吸収性物品。
7. 前記吸収性物品は、前記背側部の前記縦方向に沿う両側縁部に設けられたファスニングテープと、前記腹側部の非肌対向面に設けられ、該ファスニングテープを止着可能な止着部材とを備え、
   前記センサ対応領域は、前記股下部の前記横方向の中央に偏在している、請求項１～６の何れか１項に記載の吸収性物品。
8. 前記センサ対応領域は、前記吸収体における前記横方向の長さが最大の部分の該横方向の両端を通って該縦方向に延びる、一対の仮想直線に挟まれた領域に偏在している、請求項７に記載の吸収性物品。
9. 前記センサ対応領域において、前記吸収性物品の前記縦方向の中央を境界として、該境界よりも前記腹側部寄りに位置している部分を腹側センサ対応領域、該境界よりも前記背側部寄りに位置している部分を背側センサ対応領域とした場合、下記（１）～（３）を全て満たす、請求項７又は８に記載の吸収性物品。
   （１）前記腹側センサ対応領域の面積＞０
   （２）前記背側センサ対応領域の面積≧０
   （３）前記腹側センサ対応領域の面積＞前記背側センサ対応領域の面積
10. 前記吸収性物品は、前記腹側部及び前記背側部それぞれの前記縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されてウエスト開口部及びレッグ開口部が形成されている、パンツ型吸収性物品であり、
    前記センサ対応領域は、前記股下部の前記縦方向の中央に偏在している、請求項１～６の何れか１項に記載の吸収性物品。
11. 前記センサ対応領域において、前記吸収性物品の前記縦方向の中央を境界として、該境界よりも前記腹側部寄りに位置している部分を腹側センサ対応領域、該境界よりも前記背側部寄りに位置している部分を背側センサ対応領域とした場合、下記（１）～（３）を全て満たす、請求項１０に記載の吸収性物品。
    （１）前記腹側センサ対応領域の面積＞０
    （２）前記背側センサ対応領域の面積≧０
    （３）前記腹側センサ対応領域の面積＞前記背側センサ対応領域の面積
12. 前記センサ対応領域は、前記吸収体における前記横方向の長さが最大の部分の該横方向の両端を通って該縦方向に延びる、一対の仮想直線に挟まれた領域に偏在している、請求項１０又は１１に記載の吸収性物品。

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