JP7523404B2

JP7523404B2 - 光学積層体

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Publication number: JP7523404B2
Application number: JP2021068324A
Authority: JP
Inventors: 晶子杉野; 毅村重; 淳一稲垣
Original assignee: Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp
Priority date: 2017-03-23
Filing date: 2021-04-14
Publication date: 2024-07-26
Anticipated expiration: 2038-03-19
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Description

本発明は、光学積層体に関する。

従来、画像表示装置は、表示素子の基板に粘着剤を介して偏光板を含む樹脂フィルムを貼り合せ、次いで該樹脂フィルム上に更に接着剤または粘着剤を介してガラスを貼り合せ、製造される。このような画像表示装置の製造において、貼り合せの不具合（貼り合せ位置のズレ、異物のかみこみ等）が判明した場合には、該ガラスと該樹脂フィルムの間の接着剤または粘着剤を凍結切断し、次いで該樹脂フィルムを該表示素子の基板から剥離することが多い。しかしながら、このような剥離プロセスを採用した場合、操作が多く煩雑であり、画像表示装置の生産性を悪化させるという問題が生じる。

また、近年、画像表示装置は、軽量薄型化が進んでおり、また、フレキシブル化が求められる傾向にあり、より薄いガラスから構成された光学積層体を用いることが提案されている（特許文献１）。薄ガラスを用いた光学積層体を剥離する必要が生じた場合、該薄ガラスの脆弱性に起因して、上記のように凍結切断による方法は採用し難くなる。

上記のように、ガラスを含む光学積層体においては、他の部材に貼り合わせた後に再剥離する際の作業性（リワーク性）が問題となり、リワーク性の改善が求められる。

国際公開第２０１３－１７５７６７号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ガラスフィルムを備えながら、リワーク性に優れる光学積層体を提供することにある。

本発明の光学積層体は、ガラスフィルムと、偏光子と、粘着剤層とをこの順に備え、ガラス板に対する接着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが、５μｍ～１００μｍである。
１つの実施形態においては、上記ガラスフィルムの厚みが、２０μｍ～２００μｍである。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、（メタ）アクリル系粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤を含む。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記光学積層体を含む。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、視認側における最外側に、前記光学積層体を備える。

本発明によれば、ガラスフィルムを備えながら、リワーク性に優れる光学積層体を提供することができる。

本発明のひとつの実施形態による光学積層体の概略断面図である。

Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明のひとつの実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体１００は、ガラスフィルム１０と、偏光子２０と、粘着剤層３０とをこの順に備える。光学積層体１００は、必要に応じて、ガラスフィルム１０と偏光子２０との間に、偏光子２０を保護する保護フィルム４０をさらに備えていてもよい。また、図示していないが、必要に応じて、偏光子２０と粘着剤層３０との間に保護フィルムを配置してもよい。ガラスフィルム１０、偏光子２０および保護フィルム４０は、任意の適切な粘着剤または接着剤を介して貼り合わされ得る。

本発明の光学積層体１００は、ガラスフィルム１０を備えるため、硬度が高い。また、本発明の光学積層体１００は、ガラスフィルム１０の一方の側に偏光子２０を備えることにより、ガラスフィルム１０の破損が防止され得、耐衝撃性に優れる。本発明においては、ガラスフィルム１０の表面（偏光子とは反対側の面）に与えられた衝撃を、偏光子２０側に有効に逃がすことができるため、上記のように耐衝撃性に優れると考えられる。また、ガラスフィルム１０は、偏光子２０を保護する機能を有する。すなわち、本発明においては、ガラスフィルム１０と偏光子２０とがそれぞれ互いを保護する。そのため、保護用部材を減らすことが可能となり、軽量かつ薄型の光学積層体を得ることができる。また、ガラスフィルム１０はガスバリア性が高いため、偏光子２０の劣化が防止される。さらに、ガラスフィルム１０は寸法変化が小さいため、本発明の光学積層体１００の膨張または収縮が抑制される。その結果、耐久性が高く、剥がれや浮きなどが抑制された光学積層体１００を得ることができる。

本発明の光学積層体のガラス板に対する接着力は、好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。本明細書において、接着力は、光学積層体の粘着剤層側をガラス板に貼り合わせた後、温度２３℃／湿度５５％の環境下で、該光学積層体を剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離して測定される。詳細な測定方法は後述する。

本発明の光学積層体は、ガラス板に対する接着力が上記範囲であることにより、リワーク性に優れる。より具体的には、被着体（例えば、表示素子基板等の画像表示装置を構成する部材）に上記光学積層体を貼り合わせた際に、何らかの不具合（例えば、位置ずれ、異物のかみこみ等）が生じると、光学積層体を剥離する必要が生じるが、このとき、ガラス板に対する接着力が上記範囲である光学積層体であれば、ガラスフィルムの破断が防止され、容易に被着体から剥離することができる。

本発明の光学積層体のガラス板に対する接着力の下限値は、好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である。このような範囲であれば、高熱下および／または高湿度下においても、剥がれ、浮き等の不具合が防止され得る。

本発明の光学積層体の厚みは、好ましくは５０μｍ～５００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ～３００μｍである。

本発明の光学積層体は、その他の層をさらに備え得る。その他の層としては、例えば、反射防止層、防眩層、帯電防止層、導電層等が挙げられる。粘着剤層の表面にセパレーターが配置されていてもよい。該セパレーターは、光学積層体が実用に供されるまで、粘着剤層を保護し得る。

本発明の光学積層体は、画像表示装置に好適に用いられる。より具体的には、本発明の光学積層体は、画像表示装置の表示素子の基板等に用いられ得る。本発明の別の局面においては、上記光学積層体を備える画像表示装置が提供される。１つの実施形態においては、本発明の光学積層体は、画像表示装置の視認側における最外側に配置され得る。このように配置された光学積層体は、画像表示装置の前面保護板として機能し得る。

Ｂ．ガラスフィルム
上記ガラスフィルムは、任意の適切なものが採用され得る。上記ガラスフィルムは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。また、アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。上記ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ_２Ｏ、Ｋ_２Ｏ、Ｌｉ_２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。

上記ガラスフィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ～２００μｍであり、より好ましくは５０μｍ～１５０μｍである。このような範囲であれば、フレキシブル性に優れ、かつ、ガラスフィルムが割れがたく生産性に優れる光学積層体を得ることができる。

上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８５％以上である。上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４～１．６５である。

上記ガラスフィルムの密度は、好ましくは２．３ｇ／ｃｍ^３～３．０ｇ／ｃｍ^３であり、さらに好ましくは２．３ｇ／ｃｍ^３～２．７ｇ／ｃｍ^３である。上記範囲のガラスフィルムであれば、軽量の光学積層体が得られる。

上記ガラスフィルムの成形方法は、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃～１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。上記ガラスフィルムの成形方法としては、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらの方法によって板状に成形されたガラスフィルムは、薄板化したり、平滑性を高めたりするために、必要に応じて、フッ酸等の溶剤により化学研磨されてもよい。

Ｃ．偏光子・保護フィルム
Ｃ－１．偏光子
上記偏光子の厚みは特に制限されず、目的に応じて適切な厚みが採用され得る。当該厚みは、代表的には、１μｍ～８０μｍ程度である。１つの実施形態においては、薄型の偏光子が用いられ、当該偏光子の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは６μｍ以下である。このように薄い偏光子を用いることにより、薄型の光学積層体を得ることができる。

上記偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。

好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素系偏光子である。より詳細には、上記偏光子は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。

上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン－ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン－ビニルアルコール共重合体は、エチレン－酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％～１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％～９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％～９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳＫ６７２６－１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。

ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００～１００００であり、好ましくは１２００～５０００であり、さらに好ましくは１５００～４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳＫ６７２６－１９９４に準じて求めることができる。

上記偏光子の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光子を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２－７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。

Ｃ－２．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。

１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６－３０９０３３号公報、特開２００６－３１７５６０号公報、特開２００６－３２８３２９号公報、特開２００６－３２８３３４号公報、特開２００６－３３７４９１号公報、特開２００６－３３７４９２号公報、特開２００６－３３７４９３号公報、特開２００６－３３７５６９号公報、特開２００７－００９１８２号公報、特開２００９－１６１７４４号公報、特開２０１０－２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。

上記保護フィルムと上記偏光子とは、任意の適切な接着剤層を介して積層される。偏光子作製時に用いた樹脂基材は、保護フィルムと偏光子とを積層する前、あるいは、積層した後に、剥離され得る。

上記保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ～５５μｍであり、より好ましくは１０μｍ～５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ～４５μｍである。

Ｄ．粘着剤層
粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ～１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ～７０μｍである。このような範囲であれば、接着力が適切に調整され、剥離時のガラスフィルムの破断が特に生じ難く、被着体から容易に剥離し得、かつ、粘着剤層の耐久性に優れる光学積層体を得ることができる。

上記粘着剤層は、本発明の効果が得られる限り、任意の適切な粘着剤を含む。好ましくは、上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤および／またはウレタン系粘着剤を含む。これらの粘着剤を用いれば、接着力が適切に調整され、剥離時のガラスフィルムの破断が特に生じ難い光学積層体を得ることができる。

Ｄ－１．（メタ）アクリル系粘着剤
（メタ）アクリル系粘着剤は（メタ）アクリル系ポリマーを含む。

（メタ）アクリル系粘着剤中の（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合は、好ましくは４０重量％～９９．９重量％であり、より好ましくは５０重量％～９９．５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％～９９重量％である。

（メタ）アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分として、（メタ）アクリル系モノマーを含むポリマーである。（メタ）アクリル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーは、ポリマーを構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１～１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、炭素数４～１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレートである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは７０重量％～９８重量％であり、より好ましくは８０重量％～９８重量％であり、さらに好ましくは８５重量％～９８重量％であり、特に好ましくは９０重量％～９８重量％である。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、さらにヒドロキシル基含有モノマーを含んでいてもよい。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０－ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２－ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４－ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。ヒドロキシル基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対するヒドロキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％～１５重量％であり、より好ましくは０．５重量％～１３重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％～１０重量％であり、特に好ましくは１重量％～８重量％である。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、（メタ）アクリル系ポリマーに架橋構造を導入することができ、適切な凝集力が得られるという観点から、例えば、多官能モノマーが含まれていてもよい。多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ´－メチレンビスアクリルアミドなどが挙げられる。多官能モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する多官能モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％～３０重量％であり、より好ましくは０．１重量％～１０重量％である。このような範囲であれば、接着力が適切に調整され、剥離時のガラスフィルムの破断が特に生じ難い光学積層体を得ることができる。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに他のモノマーを含んでいてもよい。他のモノマーとしては、例えば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ－アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。これらの中でも、凝集力、耐熱性を向上させる観点から、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーが好ましい。また、接着力の向上や、架橋点として働く官能基を有するという観点から、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ－アクリロイルモルホリンが好ましい。他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。

ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどのビニルエステル類が挙げられる。

芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α－メチルスチレン、その他の置換スチレンなどが挙げられる。

アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´－メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。

イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。

アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。

ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する他のモノマーの含有割合は、好ましくは０～４０重量％であり、より好ましくは０重量％より多く４０重量％以下であり、さらに好ましくは０重量％より多く３５重量％以下であり、特に好ましくは０重量％より多く３０重量％以下である。

（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、被着体に対する接着力の上昇性を抑制するという観点から、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーを含まないことが好ましい。すなわち、他のモノマーには、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが含まれないことが好ましい。

（メタ）アクリル系ポリマーは、該（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分を重合することにより得ることができる。重合方法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）などが挙げられる。これらの中でも、コストや生産性の観点から、溶液重合が好ましい。得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体など、いずれでもよい。

（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１０万～５００万であり、より好ましくは２０万～４００万であり、さらに好ましくは３０万～３００万である。

（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは－１０℃以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度をＴｇｎ（℃）としたとき、下記式により求めることができる。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）〕
式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎは各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。

（メタ）アクリル系粘着剤は、適度な凝集力が得られるという観点から、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、および金属キレート系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に発現し得る点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４－トリレンジイソシアネート、４，４´－ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＨＬ」日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物などが挙げられる。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´－テトラグリシジル－ｍ－キシレンジアミン（商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ」三菱瓦斯化学社製）、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」三菱瓦斯化学社製）などが挙げられる。

架橋剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部～１５重量部であり、より好ましくは０．１重量部～１０重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部～８重量部であり、特に好ましくは０．５重量部～５重量部である。（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、接着力が適切に調整され、剥離時のガラスフィルムの破断が特に生じ難い光学積層体を得ることができる。

（メタ）アクリル系粘着剤は、架橋触媒を含んでいてもよい。架橋触媒としては、例えば、テトラ－ｎ－ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレートなどの金属系架橋触媒（特にスズ系架橋触媒）が挙げられる。架橋触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

架橋触媒の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部～０．０５重量部であり、より好ましくは０．００３重量部～０．０４重量部であり、さらに好ましくは０．００５重量部～０．０３重量部である。

（メタ）アクリル系粘着剤は、架橋遅延剤を含んでいてもよい。架橋遅延剤としては、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ－ケトエステルや、アセチルアセトン、２，４－ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ－ジケトンが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に発現し得る点で、アセチルアセトンが好ましい。架橋遅延剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

架橋遅延剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部～１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部～５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部～３重量部である。

（メタ）アクリル系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、老化防止剤、着色剤（顔料や染料など）、帯電防止剤、粘着付与樹脂などの添加剤を含んでいてもよい。また、（メタ）アクリル系粘着剤は、任意の適切な溶媒を含んでいてもよい。

Ｄ－２．ウレタン系粘着剤
ウレタン系粘着剤はポリウレタン系樹脂を含む。

ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、好ましくは４０重量％～９９重量％であり、より好ましくは５０重量％～９５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％～９０重量％である。

ポリウレタン系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

ポリウレタン系樹脂は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）とを反応させて得られ得る。

ポリオール（Ａ）としては、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

ポリオール（Ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどが挙げられる。

ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。

ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、２，４－ジエチル－１，５－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、２－メチル－１，８－オクタンジオール、１，８－デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。

酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２－ドデカン二酸、１，１４－テトラデカン二酸、ダイマー酸、２－メチル－１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、２－エチル－１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４－ナフタレンジカルボン酸、４，４’－ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。

ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。

ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε－カプロラクトン、σ－バレーロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。

ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。

ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。

１つの実施形態においては、ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）が用いられる。トリオールを用いれば、接着力が適切に調整され、剥離時のガラスフィルムの破断が特に生じ難い光学積層体を得ることができる。ポリオール（Ａ）中の、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）の含有割合は、好ましくは５０重量％～１００重量％であり、より好ましくは７０重量％～１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％～１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％～１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％～１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。

ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが４００～２００００のポリオールを含む。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００～２００００のポリオールの含有割合は、好ましくは５０重量％～１００重量％であり、より好ましくは７０重量％～１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％～１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％～１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。

１つの実施形態においては、ポリオール（Ａ）としてＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用する場合、数平均分子量Ｍｎが７０００～２００００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００～６０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが４００～１９００のトリオールとを併用し、より好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８０００～１５０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００～５０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが５００～１８００のトリオールとを併用し、さらに好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８０００～１２０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００～４０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが５００～１５００のトリオールとを併用する。このような３種のトリオールを併用すると、接着力が適切に調整され、剥離時のガラスフィルムの破断が特に生じ難い光学積層体を得ることができる。

多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。

多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２－プロピレンジイソシアネート、１，３－ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。

多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３－シクロペンテンジイソシアネート、１，３－シクロへキサンジイソシアネート、１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。

多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－トルイジンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’－ジフェニルジイソシアネート、１，５－ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。

多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。

ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、１．０を超えて５．０以下であり、好ましくは１．１～５．０であり、より好ましくは１．２～４．０であり、さらに好ましくは１．５～３．５であり、特に好ましくは１．８～３．０である。

ポリウレタン系粘着剤は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。

また、ウレタン系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。

ウレタン系粘着剤は、変性シリコーンオイルを含んでいても良い。

ウレタン系粘着剤が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ポリウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部～５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部～４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部～３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部～２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部～１０重量部である。

変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。

［製造例１］偏光子Ａの製造
熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ^２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、ＰＶＡ系樹脂が５．５ｗｔ％であるＰＶＡ水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で１．８倍に自由端延伸して（空中補助延伸）、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光子を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０～４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．1～０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７～２．８重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空気中での延伸と同様の方向に３．０５倍に延伸して（ホウ酸水中延伸）、最終的な延伸倍率は５．５０倍である光学フィルム積層体を得た。光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた光学フィルム積層体に含まれる偏光子Ａの厚みは５μｍであった。

［製造例２］偏光子Ｂの製造
厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ２２μｍの偏光子Ｂを得た。

［製造例３］（メタ）アクリル系粘着剤Ａの製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２－エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１０重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量は５０万の（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ１）を調製した。
得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ１）（固形分１００重量部）に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ）０．６重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．６重量部、シランカップリング剤として（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ４０３）０．１重量部を加えて２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、（メタ）アクリル系粘着剤Ａを調製した。

［製造例４］（メタ）アクリル系粘着剤Ｂの製造
製造例３で作製した（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ１）（固形分１００重量部）に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ）１．０重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．６重量部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して、（メタ）アクリル系粘着剤Ｂを調製した。

［製造例５］ウレタン系粘着剤Ｃの製造
ポリオール（Ａ）として、トリオール（旭硝子株式会社製、商品名：プレミノールＳ３０１１、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、トリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ－３０００、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、トリオール（三洋化成株式会社製、商品名：サンニックスＧＰ－１０００、Ｍｎ＝１０００）：２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業株式会社、商品名：コロネートＨＸ）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０４重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部、脂肪酸エステル（ミリスチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）：３０重量部、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、商品名：ＡＳ１１０）：１．５重量部、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ－６００４）：０．０１重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２４１重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤Ｃを得た。

［製造例６］（メタ）アクリル系粘着剤Ｄの製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート１重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ２）を調製した。
得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ２）（固形分１００重量部）に対して、イソシアネート架橋剤（三井武田ケミカル社製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ，トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート）０．１重量部、ポリエーテル化合物（旭ガラスウレタン社製、商品名：Ｅｘｃｅｓｔａｒ２４２０）１重量部を配合して、（メタ）アクリル系粘着剤Ｄを調製した。

［製造例７］（メタ）アクリル系粘着剤Ｅの製造
製造例６で調製した（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ２）（固形分１００重量部）に対して、イソシアネート架橋剤（三井武田ケミカル社製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ，トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート）０．３重量部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して、（メタ）アクリル系粘着剤Ｅを調製した。

［製造例８］（メタ）アクリル系粘着剤Ｆの製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸３重量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量１８０万の（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ３）を調製した。
得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液（Ａ３）（固形分１００重量部）に対して、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ，トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートのアダクト体）０．５重量部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して、（メタ）アクリル系粘着剤Ｆを調製した。

［実施例１］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名：ＯＡ１０、サイズ：４００ｍｍ×４０ｍｍ、厚み：１００μｍ）と、保護フィルム（厚さ４０μｍのアクリル系樹脂フィルム）と、偏光子Ａとを、この順に接着剤を介して貼り合せて積層体ａを得た。
（メタ）アクリル系粘着剤Ａを、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層Ａを形成した。この粘着剤層Ａを上記積層体ａの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ａを得た。

［実施例２］
（光学積層体の作製）
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名：ＯＡ１０、サイズ：４００ｍｍ×４０ｍｍ、厚み：１００μｍ）と、偏光子Ａとを、接着剤を介して貼り合せて積層体ｂを得た。
（メタ）アクリル系粘着剤Ａを、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層Ａを形成した。この粘着剤層Ａを上記積層体ｂの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ｂを得た。

［実施例３］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名：ＯＡ１０、サイズ：４００ｍｍ×４０ｍｍ、厚み：１００μｍ）と、保護フィルム（厚さ４０μｍのアクリル系樹脂フィルム）と、偏光子Ｂと、保護フィルム（厚さ４０μｍのアクリル系樹脂フィルム）とを、この順に接着剤を介して貼り合せて積層体ｃを得た。
（メタ）アクリル系粘着剤Ａを、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層Ａを形成した。この粘着剤層Ａを上記積層体ｃの偏光子Ｂ側に転写して、光学積層体Ｃを得た。

［実施例４］
実施例１と同様にして、積層体ａを得た。
（メタ）アクリル系粘着剤Ｂを、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ１２μｍの粘着剤層Ｂを形成した。この粘着剤層Ｂを上記積層体ａの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ｄを得た。

［実施例５］
実施例１と同様にして、積層体ａを得た。
ウレタン系粘着剤Ｃを、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層Ｃを形成した。この粘着剤層Ｃを上記積層体ａの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ｅを得た。

［実施例６］
実施例１と同様にして、積層体ａを得た。
（メタ）アクリル系粘着剤Ｄを、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層Ｄを形成した。この粘着剤層Ｄを上記積層体ａの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ｆを得た。

［実施例７］
実施例１と同様にして、積層体ａを得た。
（メタ）アクリル系粘着剤Ｅを、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ５０μｍの粘着剤層Ｅを形成した。この粘着剤層Ｅを上記積層体ａの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ｇを得た。

［比較例１］
実施例１と同様にして、積層体ａを得た。
上記（メタ）アクリル系粘着剤Ｆを、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムムのシリコーン処理面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層Ｆを形成した。この粘着剤層Ｆを上記積層体ａの偏光子Ａ側に転写して、光学積層体Ｈを得た。

［比較例２］
ガラスフィルムを厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに変えたこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体Ｉを得た。

＜評価＞
実施例および比較例で得られた光学積層体を下記の評価に供した。結果を表１に示す。

１、接着力
光学積層体を、１５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製、商品名：ＥＧ－ＸＧ）に、ラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させて、評価用サンプルを作製した。
上記評価用サンプルについて、引張り試験機（オートグラフＳＨＩＭＡＺＵＡＧ－１１０ＫＮ）を用い、２３℃／湿度５５％、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、ガラス板から光学積層体を剥離して、光学積層体の接着力を測定した。測定は、１回／０．５ｓの間隔でサンプリングし、その平均値を測定値とした。

２、リワーク性
光学積層体を、１５インチ（対角線）サイズとし、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、商品名：ＥＧ－ＸＧ）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、光学積層体を完全に無アクリルガラスに密着させて評価用サンプルを作製した。
上記評価用サンプルについて、光学積層体の１角から対角方向に光学積層体をガラスから剥離し、ガラスフィルムの割れ、破断を評価した。
◎：光学積層体に割れが全くなく、容易にリワーク可
○：わずかながら光学積層体に割れがあるが容易にリワーク可。実用上問題なし。
△：光学積層体に割れがあるが破断することなくリワーク可。実用上問題なし。
×：光学積層体が破断してリワーク不可

３、耐久性試験
光学積層体を、１５インチ（対角線）サイズとし、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，ＥＧ－ＸＧ）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、光学積層体を完全に無アクリルガラスに密着させて評価用サンプルを作製した。
上記評価用サンプルを、８０℃の雰囲気下で５００時間処理を施した後（加熱試験）、外観を下記基準で目視にて評価した。
また、上記評価用サンプルを、６０℃／９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間処理を施した後（加湿試験）、外観を下記基準で目視にて評価した。
◎：発泡、剥がれなどの外観上の変化が全くなし。
○：わずかながら端部に剥がれ、または発泡があるが、実用上問題なし。
△：端部に剥がれ、または発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし。
×：端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。

１０ガラスフィルム
２０偏光子
３０粘着剤層
１００光学積層体

Claims

ガラスフィルムと、保護フィルムと、粘着剤層とをこの順に備える、光学積層体であって、
該光学積層体のガラスに対する接着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ～１．５Ｎ／２５ｍｍであり、
該ガラスフィルムの厚みが、２０μｍ～２００μｍである、
光学積層体。
前記粘着剤層の厚みが、５μｍ～１００μｍである、請求項１に記載の光学積層体。
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系粘着剤を含む、請求項１に記載の光学積層体。
前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤を含む、請求項１に記載の光学積層体。
請求項１に記載の光学積層体を含む、画像表示装置。
視認側における最外側に、前記光学積層体を備える、請求項５に記載の画像表示装置。