JP7597589B2 - 正極材料、非水電解質二次電池、および、正極材料の製造方法 - Google Patents
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Description
正極材料は、複数個の複合粒子からなる。複数個の複合粒子の各々は、基材粒子、皮膜およびカーボンナノチューブを含む。皮膜は、基材粒子の表面の少なくとも一部を被覆している。基材粒子は、正極活物質を含む。皮膜は、ホウ素酸化物を含む。カーボンナノチューブは、第1部分および第2部分を含む。第1部分は、皮膜に埋め込まれている。第2部分は、皮膜の表面に露出している。
複合粒子5は、正極集電体11の表面に配置されている。複合粒子5は、基材粒子1および皮膜2を含む。基材粒子1は、正極活物質を含む。皮膜2は、基材粒子1の表面を被覆している。皮膜2は、ホウ素酸化物を含む。電子(e-)は、基材粒子1同士の間を移動する。さらに電子は、基材粒子1と正極集電体11との間を移動する。皮膜2は、電子の移動を阻害し得る。その結果、電池抵抗が増加すると考えられる。
本開示における複合粒子5は、基材粒子1、皮膜2に加えて、カーボンナノチューブ(CNT)3を含む。CNT3は、高い電子伝導性を有し得る。CNT3は、第1部分および第2部分を含む。第1部分は、皮膜2に埋め込まれている。第2部分は、皮膜2の表面に露出している。CNT3は、基材粒子1同士の間をつなぐ電子伝導パスを形成し得る。したがって、皮膜形成に伴う、抵抗増加が効率よく抑えられると考えられる。
正極材料の製造方法は、下記(A)から(C)を含む。
(A) 基材粒子、ホウ酸、カーボンナノチューブおよび溶媒を混合することにより、第1前駆体を調製する。
(B) 第1前駆体を乾燥することにより、第2前駆体を調製する。
(C) 第2前駆体を加熱することにより、複合粒子を調製する。
正極材料は、複数個の複合粒子からなる。複数個の複合粒子の各々は、基材粒子、皮膜およびカーボンナノチューブを含む。皮膜は、基材粒子の表面の少なくとも一部を被覆している。基材粒子は、正極活物質を含む。皮膜は、ホウ素酸化物を含む。カーボンナノチューブが第1部分および第2部分を含むように、皮膜が形成される。第1部分は、皮膜に埋め込まれている。第2部分は、皮膜の表面に露出している。
図2に示されるように、本実施形態の正極材料は、複数個の複合粒子5からなる。すなわち正極材料は、粒子群(粉体)である。正極材料は、例えば、1μmから30μmのメジアン径を有していてもよい。正極材料は、例えば、5μmから20μmのメジアン径を有していてもよい。「メジアン径」は、体積基準の粒度分布において、小粒径側からの累積粒子体積が全粒子体積の50%になる粒子径を示す。メジアン径は、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定され得る。複合粒子5の各々は、基材粒子1、皮膜2およびCNT3を含む。
基材粒子1は、複合粒子5のコアである。基材粒子1は、例えば、1μmから30μmのメジアン径を有していてもよい。基材粒子1は、例えば、5μmから20μmのメジアン径を有していてもよい。
LiMeO2 (I)
により表される組成を有していてもよい。
LiNiaCobMncO2 (II)
により表される組成を有していてもよい。
LiNiaCobAlcO2 (III)
により表される組成を有していてもよい。
皮膜2は、基材粒子1の表面の少なくとも一部を被覆している。皮膜2は、基材粒子1の表面の一部のみを被覆していてもよい。皮膜2は、実質的に、基材粒子1の表面全体を被覆していてもよい。皮膜2は、基材粒子1と電解質との直接接触を阻害することが期待される。すなわち、皮膜2は、電解質の酸化分解を阻害することが期待される。
装置 :ULVAC-PHI社製「PHI 5000 VersaProbe II」(これと同等品であればよい)
X線源 :単色化Al Kα線(1486.6eV)
加速電圧 :20kV
電力 :100W
測定モード:ワイドスキャン
検出角度 :45°
CNT3は、第1部分および第2部分を含む。第1部分は、皮膜2に埋め込まれている。第1部分は、基材粒子1に接触していてもよい。第2部分は、第1部分を除く残部を示す。第2部分は、皮膜2の表面に露出している。例えば、STEM(scanning transmission electron microscope)等により、複合粒子5が観察されることにより、CNT3が第1部分および第2部分を含むことが、確認され得る。
図3は、本実施形態の非水電解質二次電池の一例を示す概略図である。
電池100は、筐体90を含む。筐体90の外形は、円筒形である。ただし円筒形は一例に過ぎない。筐体90の外形は、例えば、角形であってもよい。筐体90は、例えば、金属製であってもよい。筐体90は、例えば、樹脂製であってもよい。筐体90は、例えば、アルミラミネートフィルム製のパウチ等であってもよい。
正極10は、シート状であってもよい。正極10は、例えば、10μmから200μmの厚さを有していてもよい。正極10は、正極材料を含む。すなわち、電池100が、正極材料を含む。正極10は、正極材料に加えて、導電材、バインダ、正極集電体等を含んでいてもよい。正極10は、例えば、スラリーの塗布により形成されてもよい。すなわち、正極材料、導電材、バインダ、および分散媒等が混合されることにより、正極スラリーが調製され得る。正極スラリーが正極集電体の表面に塗布され、乾燥されることにより正極10が形成され得る。
負極20は、シート状であってもよい。負極20は、例えば、10μmから200μmの厚さを有していてもよい。負極20は、負極活物質を含む。負極20は、負極活物質に加えて、導電材、バインダ、負極集電体等を含んでいてもよい。負極20は、例えば、スラリーの塗布により形成されてもよい。すなわち、負極活物質、導電材、バインダ、および分散媒等が混合されることにより、負極スラリーが調製され得る。負極スラリーが負極集電体の表面に塗布され、乾燥されることにより負極20が形成され得る。
セパレータ30は、フィルム状である。セパレータ30は、例えば、5μmから30μmの厚さを有していてもよい。セパレータ30は、正極10と負極20との間に介在している。セパレータ30は、正極10と負極20とを物理的に分離している。セパレータ30は、電気絶縁性である。セパレータ30は、例えば、ポリオレフィン製であってもよい。セパレータ30は、Liイオンを透過させる。セパレータ30は、多孔質である。セパレータ30は、例えば、30%から60%の空孔率を有していてもよい。空孔率は、水銀圧入法により測定され得る。
電解質は、Liイオン伝導体である。電解質は、液体であってもよいし、ゲルであってもよし、固体であってもよい。固体電解質は、セパレータとしても機能し得る。
図4は、本実施形態の正極材料の製造方法の概略フローチャートである。
正極材料の製造方法は、「(A)湿式混合」、「(B)乾燥」および「(C)加熱」を含む。
正極材料の製造方法は、基材粒子1、ホウ酸、CNT3および溶媒を混合することにより、第1前駆体を調製することを含む。
正極材料の製造方法は、第1前駆体を乾燥することにより、第2前駆体を調製することを含む。
正極材料の製造方法は、第2前駆体を加熱することにより、複合粒子5を調製することを含む。
<正極材料の製造>
《(A)湿式混合》
下記材料が準備された。
基材粒子 :正極活物質(LiNi0.8Co0.1Mn0.1O2)
ホウ酸 :H3BO3
CNT :SWCNT(直径 2nmから4nm、長さ 10μmから30μm)
溶媒 :水
乾燥機により、第1前駆体が乾燥された。これにより、第2前駆体が調製された。
電気炉により、第2前駆体が加熱された。加熱雰囲気は大気であった。加熱温度は、250℃であった。これにより、複合粒子5が形成された。複合粒子5の凝集体が解砕された。これにより、複数個の複合粒子5が形成された。すなわち、正極材料が製造された。実施例1におけるCNTの混合タイミングは、「皮膜の形成時」である。
XPSにより、正極材料のホウ素比率が測定された。本実施例においては、Ni、Co、MnおよびBの合計濃度に対する、Bの濃度の百分率が「ホウ素比率」とみなされた。
《正極の製造》
下記材料が準備された。
導電材 :アセチレンブラック
バインダ :PVdF
分散媒 :N-メチル-2-ピロリドン
正極集電体:Al箔(厚さ 15μm)
下記材料が準備された。
負極活物質:黒鉛
バインダ :「CMC/SBR=1/1(質量比)」
分散媒 :水
負極集電体:Cu箔(厚さ 10μm)
セパレータが準備された。セパレータは3層構造を有していた。セパレータは、PP層、PE層およびPP層がこの順で積層されることにより形成されていた。
溶媒 :「EC/DMC/EMC=3/4/3(体積比)」
支持塩 :LiPF6(濃度 1mоl/L)
添加剤 :VC(濃度 2質量%)
下記表1に示されるように、「ホウ素比率」および「CNT比率」が変更されることを除いては、実施例1と同様に、正極材料および非水電解質二次電池が製造された。
比較例1においては、未処理の基材粒子がそのまま正極材料として使用された。これを除いては実施例1と同様に、電池が製造された。
CNTが使用されないことを除いては、実施例1と同様に、正極材料および電池が製造された。
比較例2と同様に、CNTを含まない正極材料が製造された。正極材料、CNT、アセチレンブラック、バインダおよび分散媒が混合されることにより、正極スラリーが調製された。正極スラリーが正極集電体に塗布され、乾燥されることにより、正極が製造された。これらを除いては、比較例2と同様に電池が製造された。比較例3におけるCNTの混合タイミングは、「正極スラリーの調製時」である。
比較例1と同様に、未処理の基材粒子がそのまま正極材料として使用された。これを除いては、比較例3と同様に、電池が製造された。比較例4におけるCNTの混合タイミングは、「正極スラリーの調製時」である。
《電池抵抗》
本実施例において、「1C」は、満充電容量が1時間で放電される電流量を示す。
電池のSOC(state оf charge)が50%に調整された。SOCの調整後、25℃の温度環境の下で、10Cの放電電流により、電池が10秒間放電された。放電開始から10秒後の電圧降下量が測定された。電圧降下量が放電電流で除されることにより、電池抵抗が算出された。
25℃の温度環境の下で、充放電が100サイクル繰り返された。1サイクルは、定電流-定電圧方式(CCCV)充電と、定電流方式(CC)放電との一巡を示す。CCCV充電およびCC放電の条件は、下記のとおりである。
CC放電 :放電電流 0.5C、終止電圧 3.0V
上記表1中、例えば、比較例1および比較例2において、皮膜の形成により、サイクル寿命が向上する傾向がみられる。同時に、皮膜の形成により、電池抵抗が増加する傾向もみられる。
Claims (5)
- 液体電解質を含む非水電解質二次電池に使用される、正極材料であって、
複数個の複合粒子からなり、
複数個の前記複合粒子の各々は、基材粒子、皮膜およびカーボンナノチューブを含み、
前記皮膜は、前記基材粒子の表面の少なくとも一部を被覆しており、
前記基材粒子は、正極活物質を含み、
前記皮膜は、ホウ素酸化物を含み、
前記カーボンナノチューブは、第1部分および第2部分を含み、
前記第1部分は、前記皮膜に埋め込まれており、
前記第2部分は、前記皮膜の表面に露出しており、
X線光電子分光法により測定される、前記正極活物質に含まれるリチウムを除く金属元素とホウ素の合計物質量に対する、ホウ素の物質量の百分率は、56%以上82%以下であり、
前記正極活物質の質量に対する、前記カーボンナノチューブの質量の百分率は、0.01%から0.04%である、
正極材料。 - 前記カーボンナノチューブの長さは、前記基材粒子のメジアン径の0.1倍から0.5倍である、
請求項1に記載の正極材料。 - 前記カーボンナノチューブの長さは、2μmから4μmである、
請求項1または請求項2に記載の正極材料。 - 請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の正極材料を含む、
非水電解質二次電池。 - 請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の正極材料の製造方法であって、
前記基材粒子、ホウ酸、前記カーボンナノチューブおよび溶媒を混合することにより、第1前駆体を調製すること、
前記第1前駆体を乾燥することにより、第2前駆体を調製すること、
および
前記第2前駆体を加熱することにより、前記複合粒子を調製すること、
を含む、
正極材料の製造方法。
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