JP7587883B1 - デバイス、抵抗測定方法、細胞融合方法およびエレクトロポレーション方法 - Google Patents

Abstract

【課題】抵抗測定装置、細胞融合装置およびエレクトロポレーション装置の何れにも使用でき、且つ、シンプルな構成で且つ安全性が高いデバイスを提供する。
【解決手段】サンプルに電圧または電流を印加するためのデバイスであって、該デバイスは、電極部２と、非導電性材料で形成された蓋部３とを含み、電極部は、非導電性材料で形成された第１基材２１と、第１電極と、第２電極とを含み、第１電極および第２電極は、互いに非接触となるように第１基材に固定され、第１電極および／または第２電極に使用者が接触することを防止するための遮蔽部３２と、電源に接続するための第１端子４１を電極部および蓋部が嵌合した状態で蓋部を介して第１電極に接触させるための第１端子挿入孔３３と、電源に接続するための第２端子４２を電極部および蓋部を嵌合した状態で蓋部を介して第２電極に接触させるための第２端子挿入孔３４とを含むデバイス１。
【選択図】図３

Description

本出願における開示は、抵抗測定装置、細胞融合装置またはエレクトロポレーション装置として用いられるデバイス（以下、単に「デバイス」と記載することがある。）、並びに、抵抗測定方法、細胞融合方法およびエレクトロポレーション方法に関する。

サンプルに電圧を印加するためのデバイスが知られている。デバイスの一例として、特許文献１には、透明樹脂成型により容器と蓋が形成され、前記容器には槽が設けられており、前記槽は同じ幅のものが破壊可能な隔壁を介して幅方向と直交する方向に隣接しており、前記隔壁を破壊して複数槽を一連のものとすることができる細胞電気処理チャンバが開示されている。

特許第２６２１３９４号公報

特許文献１に記載の細胞電気処理チャンバは、１種類の細胞電気処理チャンバで少量ずつの細胞懸濁液の処理と多量の細胞懸濁液の処理の両方の用途に利用できるようにすることを課題とした発明である。そして、特許文献１に記載の発明では、容器に設けられる槽は同じ幅のものが破壊可能な隔壁を介して幅方向と直交する方向に隣接したものとし、隔壁を破壊して複数槽を一連のものとすることができるように形成し、槽を設けた容器側ではなく蓋側に電極を配置することで、当該課題を解決している。

ところで、サンプルに電圧または電流を印加するためのデバイスとしては、液体サンプルの抵抗測定装置、細胞融合装置またはエレクトロポレーション装置が知られている。しかしながら、特許文献１に記載の発明は、細胞融合またはエレクトロポレーションに特化した装置である。抵抗測定装置、細胞融合装置およびエレクトロポレーション装置の何れにも使用でき、且つ、シンプルな構成で且つ安全性が高いデバイスは知られていない。

本出願の開示は、上記問題点を解決するためになされたものである。すなわち、本出願の開示の目的は、抵抗測定装置、細胞融合装置およびエレクトロポレーション装置の何れにも使用でき、且つ、シンプルな構成で且つ安全性が高いデバイスを提供することである。

本出願における開示は、以下に示す、デバイス、抵抗測定方法、細胞融合方法およびエレクトロポレーション方法に関する。

（１）サンプルに電圧または電流を印加するためのデバイスであって、
該デバイスは、電極部と、非導電性材料で形成された蓋部と、を含み、
前記電極部は、
非導電性材料で形成された第１基材と、
第１電極と、
第２電極と、
を含み、
前記第１電極の一端は前記第１基材に固定され、前記第１電極の他端は前記第１基材から突出している第１突出端を有し、
前記第２電極の一端は前記第１基材に固定され、前記第２電極の他端は前記第１基材から突出している第２突出端を有し、
前記第１電極および前記第２電極は、互いに非接触となるように前記第１基材に固定され、
前記蓋部は、前記第１突出端および前記第２突出端側から前記電極部に嵌合した際に、
前記第１突出端および前記第２突出端を覆う第２基材と、
前記第２基材から突出し、前記第１電極および／または前記第２電極に使用者が接触することを防止するための遮蔽部と、
電源に接続するための第１端子を、前記電極部および前記蓋部が嵌合した状態で前記蓋部を介して前記第１電極に接触させるための第１端子挿入孔と、
電源に接続するための第２端子を、前記電極部および前記蓋部を嵌合した状態で前記蓋部を介して前記第２電極に接触させるための第２端子挿入孔と、
を含む
デバイス。
（２）前記サンプルが液体サンプルであり、前記デバイスが前記液体サンプルの抵抗を測定する抵抗測定装置として用いられる
上記（１）に記載のデバイス。
（３）前記サンプルが細胞を含み、前記デバイスが細胞融合装置またはエレクトロポレーション装置として用いられる
上記（１）に記載のデバイス。
（４）前記第１電極が、前記一端および前記第１突出端以外は無端状に形成され、
前記第２電極が、前記一端および前記第２突出端以外は無端状に形成され、
前記第１基材に固定された前記第１電極および前記第２電極において、外側に固定された電極を第１電極と規定し、前記第１電極の内側に固定された電極を第２電極と規定し、
前記第１電極および前記第２電極の間に形成される空間をサンプル収容部と規定し、
前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面を第１電極内面と規定し、前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第１電極外面と規定し、
前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面を第２電極内面と規定し、前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第２電極外面と規定した際に、
前記遮蔽部は、
前記第２基材から突出するように形成され、且つ、使用者が前記第１電極外面に接触することを防止するための第１遮蔽部を含む
上記（１）に記載のデバイス。
（５）前記遮蔽部は、前記第２基材から突出するように形成され、使用者が前記第２電極外面に接触することを防止するための第２遮蔽部を更に含む
上記（４）に記載のデバイス。
（６）前記第１電極および前記第２電極を前記第１突出端および前記第２突出端側から見た際に、前記第１電極および前記第２電極は直径が異なる略円形状に形成され、
前記第１遮蔽部が、前記第１電極の外形より大きい内形を有する略円形状に形成されている
上記（４）に記載のデバイス。
（７）前記第１電極および前記第２電極を前記第１突出端および前記第２突出端側から見た際に、前記第１電極および前記第２電極は非円形状の相似形に形成され、
前記第１遮蔽部の内形は前記第１電極の外形と相似形であり、且つ、前記内形が前記第１電極の外形より大きい
上記（４）に記載のデバイス。
（８）前記第１電極および前記第２電極は略板状であり、且つ、略平行となるように前記第１基材に固定され、
前記第１電極および前記第２電極の間に形成される空間をサンプル収容部と規定し、
前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面を第１電極内面と規定し、前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第１電極外面と規定し、
前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面を第２電極内面と規定し、前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第２電極外面と規定した際に、
前記遮蔽部は、
前記第２基材から突出するように形成され、且つ、使用者が前記第１電極外面および前記第２電極外面に接触することを防止するように形成されている
上記（１）に記載のデバイス。
（９）前記第１電極外面に、前記第１端子挿入孔を介して挿入した前記第１端子の一部を収容する第１凹部が形成され、
前記第２電極外面に、前記第２端子挿入孔を介して挿入した前記第２端子の一部を収容する第２凹部が形成されている
上記（４）～（８）の何れか一つに記載のデバイス。
（１０）上記（１）～（２）、（４）～（８）の何れか一つに記載のデバイスを用いた液体サンプルの抵抗測定方法であって、該抵抗測定方法は、
電極部の第１電極および第２電極の間に形成されるサンプル収容部に液体サンプルを投入するサンプル投入工程と、
前記電極部に蓋部を嵌合する蓋部嵌合工程と、
前記蓋部を前記電極部に勘合した状態で、
電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入し、前記第１電極に接触させ、
電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入し、前記第２電極に接触さる、
第１端子および第２端子挿入工程と、
前記第１電極および前記第２電極に電圧または電流を印加する電圧または電流印加工程と、
液体サンプルの抵抗を測定する抵抗測定工程と、
を含む
液体サンプルの抵抗測定方法。
（１１）上記（１）、（３）～（８）の何れか一つに記載のデバイスを用いた細胞融合方法であって、該細胞融合方法は、
電極部の第１電極および第２電極の間に形成されるサンプル収容部に細胞を含むサンプル液を投入するサンプル投入工程と、
前記電極部に蓋部を嵌合する蓋部嵌合工程と、
前記蓋部を前記電極部に勘合した状態で、
電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入し、前記第１電極に接触させ、
電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入し、前記第２電極に接触さる、
第１端子および第２端子挿入工程と、
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加する電圧印加工程と、
電圧の印加により細胞を融合する細胞融合工程と、
を含む
細胞融合方法。
（１２）上記（１）、（３）～（８）の何れか一つに記載のデバイスを用いたエレクトロポレーション方法であって、該エレクトロポレーション方法は、
電極部の第１電極および第２電極の間に形成されるサンプル収容部に細胞および導入物質を含むサンプル液を投入するサンプル投入工程と、
前記電極部に蓋部を嵌合する蓋部嵌合工程と、
前記蓋部を前記電極部に勘合した状態で、
電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入し、前記第１電極に接触させ、
電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入し、前記第２電極に接触さる、
第１端子および第２端子挿入工程と、
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加する電圧印加工程と、
電圧の印加により細胞内に導入物質を導入する物質導入工程と、
を含む
エレクトロポレーション方法。

本出願で開示するデバイスは、抵抗測定装置、細胞融合装置およびエレクトロポレーション装置の何れにも使用できる。また、本出願で開示するデバイスは、サンプル収容部を形成する２つの電極を固定した電極部を蓋部で嵌合した後で、電源に接続するための端子を蓋部に設けた端子挿入孔に挿入し電極部の電極に接触する構造を採用している。つまり、蓋部を端子の位置決め機能と電極の遮蔽機能を奏するために使用している。そのため、蓋をしない状態で電極間に電圧または電流を印加することが困難な構成とすることで、シンプルな構成で且つ安全性が高いデバイスを提供できる。

図１Ａはデバイス１を構成する電極部２の概略上面図で、図１Ｂは図１ＡのＸ－Ｘ’方向の矢視断面図である。 図２Ａはデバイス１を構成する蓋部３の概略上面図で、図２Ｂは図２ＡのＸ－Ｘ’方向の矢視断面図である。 図３Ａは図１Ｂに示す電極部２に図２Ｂに示す蓋部３を嵌合した際の断面図で、図３Ｂは図３Ａに更に第１端子４１および第２端子４２を挿入した状態を示す断面図である。 図４Ａはデバイス１を構成する電極部２の概略上面図で、図４Ｂは図４ＡのＸ－Ｘ’方向の矢視断面図、図４Ｃは図４ＡのＹ－Ｙ’方向の矢視断面図である。 図５Ａは蓋部３の概略上面図で、図５Ｂは図４Ｂに示す電極部２に蓋部３を嵌合し、第１端子４１および第２端子４２を挿入した状態を示す断面図である。 図６Ａは変形例３に係る蓋部３の概略上面図で、図６Ｂは図１Ｂに示す電極部２に変形例３に係る蓋部３を嵌合し、第１端子４１および第２端子４２を挿入した状態を示す断面図である。 図７は、任意付加的事項の概略を説明するための図で、電極部２をＺ方向にみた概略上面図である。 図８は図面代用写真で、図８Ａは実施例１で作製した電極部２の写真、図８Ｂは実施例１で作製した蓋部３の写真である。 図９は実施例２の細胞融合実験の結果を示す図面代用写真で、図９Ａは電圧印加前の写真、図９Ｂは電圧印加後の写真、図９Ｃは図９Ｂを拡大した写真である。

以下、図面を参照しつつ、デバイスの実施形態について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。

また、図面において示す各構成の位置、大きさ、範囲などは、理解を容易とするため、実際の位置、大きさ、範囲などを表していない場合がある。このため、本出願における開示は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、範囲などに限定されない。

（方向の定義）
本明細書において、鉛直下向き方向をＺ方向はと定義する。

（デバイス１の実施形態）
図１乃至図３を参照して、デバイス１の各種実施形態について説明する。図１Ａはデバイス１を構成する電極部２の概略上面図で、図１Ｂは図１ＡのＸ－Ｘ’方向の矢視断面図である。図２Ａはデバイス１を構成する蓋部３の概略上面図で、図２Ｂは図２ＡのＸ－Ｘ’方向の矢視断面図である。図３Ａは図１Ｂに示す電極部２に図２Ｂに示す蓋部３を嵌合した際の断面図で、図３Ｂは図３Ａに更に第１端子４１および第２端子４２を挿入した状態を示す断面図である。

実施形態に係るデバイス１は、電極部２と、非導電性材料で形成された蓋部３と、を含む。電極部２は、非導電性材料で形成された第１基材２１と、第１電極２２と、第２電極２３と、を含む。

第１電極２２の一端は第１基材２１に固定され、第１電極２２の他端は第１基材２１から突出している第１突出端２２ａを有する。第２電極２３の一端は第１基材２１に固定され、第２電極２３の他端は第１基材２１から突出している第２突出端２３ａを有する。第１電極２２および第２電極２３は、互いに非接触となるように第１基材２１に固定されている。

第１基材２１は、非導電性材料であれば特に制限はなく、当該技術分野で公知の樹脂等を用いればよい。なお、デバイス１を細胞融合装置やエレクトロポレーション装置として用いる場合、電極部２は繰り返し高温加圧処理（約１２０℃、約２気圧）される場合がある。高温加圧処理を繰り返しても変形せず、且つ、顕微鏡で観察できることが好ましいことから、第１基材２１は透明な耐熱性樹脂であることが好ましい。そのような特性を有する樹脂としては、限定されるものではないが、例えば、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアリルサルホン（ＰＡＳＦ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリカーボネート(ＰＣ)等が挙げられる。

第１電極２２および第２電極２３は、導電性の材料であれば特に制限はない。限定されるものではないが、細胞融合やエレクトロポレーションの分野で一般的に用いられている導電性材料であれば特に制限はない。例えば、鉄、ステンレス、白金、アルミ、金、カーボン等が挙げられる。

図１乃至図３に示すデバイス１の実施形態は、第１電極２２の一端および第１突出端２２ａ以外は無端状（略円形状）に形成されている。第２電極２３も同様に、一端および第２突出端２３ａ以外は無端状（略円形状）に形成されている。また、第２電極２３は第１電極２２より小さな相似形で形成され、且つ、第２電極２３は第１電極２２より内側に配置されている。そのため、図１乃至図３に示すデバイス１では、第１電極２２および第２電極２３の間に形成される空間がサンプル収容部２４となる。なお、本明細書では、第１電極２２のサンプル収容部２４を形成する面を第１電極内面２ｂと規定し、第１電極２２のサンプル収容部２４を形成する面と反対側の面を第１電極外面２２ｃと規定する。また、第２電極２３のサンプル収容部２４を形成する面を第２電極内面２３ｂと規定し、第２電極２３のサンプル収容部２４を形成する面と反対側の面を第２電極外面２３ｃと規定する。

第１電極２２および第２電極２３は第１基材２１に液密となるように固定される必要がある。電極部２を高温加圧処理する必要がない場合は、図１に示すように、第１電極２２および第２電極２３は第１基材２１に接着剤等を用いて接着すればよい。

一方、電極部２を繰り返し高温加圧処理する場合、接着剤を用いると接着剤が劣化し、第１電極２２および／または第２電極２３と第１基材２１を固定した部分に隙間が生じる可能性がある。そのため、電極部２を繰り返し高温加圧処理する場合は、図３Ａに示すように、第１電極２２および第２電極２３に孔を設け、ネジ等の固定部材２５を用いて第１基材２１と第１電極２２および第２電極２３を固定すればよい。なお、図１および図３に示す例では、第１電極２２および第２電極２３の一端は、第１基材２１に接するように固定されている。代替的に、第１電極２２および／または第２電極２３の一端は、第１基材２１に埋設されてもよい。

第１電極２２および第２電極２３の距離ｗ、換言すると、第１電極内面２２ｂと第２電極内面２３ｂの距離は、目的に応じて適宜設定すればよい。限定されるものではないが、距離ｗは、デバイス１を抵抗測定装置として用いる場合は０．１ｍｍ～１００ｍｍ、細胞融合装置として用いる場合は０．１ｍｍ～１０ｍｍ、エレクトロポレーション装置として用いる場合は０．１ｍｍ～１０ｍｍが好ましい例として挙げられる。なお、第１電極２２および第２電極２３の距離ｗが場所により異なると、実験条件が異なることになる。そのため、第１電極２２および第２電極２３の距離ｗは、場所を問わず同じ長さとなることが好ましい。つまり、Ｚ方向に見た時に、第１電極内面２２ｂと第２電極内面２３ｂは相似形となるように形成することが好ましい。

第１電極２２の厚さＬは、第１基材２１に固定することができ、形状を維持できる（第１電極２２と第２電極２３の距離ｗが変化しない）範囲内であれば特に制限はない。限定されるものではないが、第１電極２２の厚さＬは、１ｍｍ～２０ｍｍが好ましい例として挙げられる。第２電極２３の厚さＬは、第１電極２３の厚さＬと同様１ｍｍ～２０ｍｍの範囲で同じにしてもよいし、形状を維持できる範囲内であれば、第１電極２２の厚さＬと異なっていてもよい。

蓋部３は、電極部２の第１突出端２２ａおよび第２突出端２３ａ側から電極部２に嵌合した際に、第１突出端２２aおよび第２突出端２３ａを覆う第２基材３１と、第２基材３１から突出し第１電極２２および／または第２電極２３に使用者が接触することを防止するための遮蔽部３２と、を含む。また、蓋部３は、電極部２および蓋部３が嵌合した状態で、電源４に接続するための第１端子４１を第１電極２２に接触させるための第１端子挿入孔３３と、電源４に接続するための第２端子４２を第２電極２３に接触させるための第２端子挿入孔３４と、を含む。

蓋部３を形成する非導電性材料も、非導電性であれば特に制限はなく、当該技術分野で公知の樹脂等を用いればよい。蓋部３を形成する材料としては、第１基材２１と同様、高温加圧処理を繰り返しても変形せず、且つ、顕微鏡で観察できることが好ましく、限定されるものではないが、例えば、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアリルサルホン（ＰＡＳＦ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリカーボネート(ＰＣ)等が挙げられる。

遮蔽部３２は、第１電極２２および第２電極２３に電圧または電流を印加する際に、使用者が誤って第１電極２２および／または第２電極２３に接触することを防止できれば特に制限はない。図１に示す例では、Ｚ方向に見た時の第１電極２２は略円形状に形成されている。したがって、図２に示す遮蔽部３２は、第１電極２２の外形２６（換言すると、Ｚ方向に見た時の第１電極外面２２ｃが形成する形状。図１に示す例では円形。）より大きい内形３５を有する略円形状に形成され、第１電極外面２２ｃを遮蔽する。したがって、使用者が第１電極外面２２ｃに誤って接触することを防止する。なお、本明細書において「第１電極２２の外形２６より大きい内形３５を有する」と記載した場合、蓋部３を電極部２に嵌合する際に、遮蔽部３２と第１電極２２との間に大きな摩擦力が発生せず、且つ、不必要な隙間を生じない程度の大きさであることを意味する。限定されるものではないが、蓋部３を電極部２に嵌合した際に、第１電極外面２２ｃと遮蔽部３２との間の隙間が、０．１ｍｍ～１０ｍｍ程度となるようにすればよい。

また、図２および図３に示す例では、第２基材３１には第１端子挿入孔３３および第２端子挿入孔３４以外に孔は形成されていない。したがって、遮蔽部３２が第１電極外面２２ｃを遮蔽することで、使用者が第２電極２３に接触することを防止できる。なお、本明細書において、無端状の第１電極２２の第１電極外面２２ｃを遮蔽する遮蔽部を、第１遮蔽部３２ａと記載することがある。

遮蔽部３２は、第２基材３１と一体的に形成されてもよい。代替的に、遮蔽部３２は、第２基材３１とは別体として形成され、第２基材３１に接着剤または固定部材を用いて固定されてもよい。

第１端子挿入孔３３を形成する場所は、挿入した第１端子４１が第１電極２２の第１電極外面２２ｃに接触できる位置に形成されればよい。第２端子挿入孔３４を形成する場所は、挿入した第２端子４２が第２電極２３の第２電極外面２３ｃに接触できる位置に形成されればよい。

また、図３に示す例では、第２端子挿入孔３４は、挿入した第２端子４２が第２電極外面２３ｃに確実に接触するための位置決め作用を有する。仮に、第２基材３１の厚さが第２端子の長さに比べて極端に薄く且つ第２端子４２のサイズに比べて第２端子挿入孔３４が大きい場合、第２端子挿入孔３４が第２端子４２の回動中心となり、第２端子４２が第２電極２３に接触しないおそれがある。そのため、使用する第２端子４２を確実に位置決めできるようにするため、使用する第２端子のサイズに応じて、第２基材３１の厚さおよび第２端子挿入孔３４の大きさを調整すればよい。

図３に示す例では、第１端子挿入孔３３は、遮蔽部３２（第１遮蔽部３２ａ）の一部にも形成されている。そのため、第１端子４１は、第２基材３１部分に形成された孔部分に加え遮蔽部３２に形成された孔部分にも当接することから、位置決め効果が高くなる。つまり、本出願で開示する遮蔽部３２は、使用者が誤って電極に接触することを防止する遮蔽機能と、第１電極２２に通電するための電源に接続した第１端子４１の位置決め機能という異なる効果を同時に奏する。

なお、図１乃至図３に示す例は、デバイス１のいくつかの実施形態の一例に過ぎない。デバイス１は、本出願で開示する技術思想の範囲内であれば、各種の変更が可能である。

（デバイス１の変形例１）
図１乃至図３に示す例では、第１電極２２および第２電極２３はＺ方向に見た際に略円形状である。図示は省略するが、第１電極２２および第２電極２３は非円形状、例えば、楕円形状、３角形、４角形、５角形、６角形、７角形、８角形、９角形、１０角形、１１角形、１２角形等の多角形状であってもよい。第１電極２２および第２電極２３が非円形状である場合、第１電極２２および第２電極２３を第１基材２１に固定した時の距離ｗが同じとなるようにするため、第１電極２２および第２電極２３は相似形とすればよい。また、遮蔽部３２（第１遮蔽部３２ａ）の内形３５は、第１電極２２の外形（換言すると、無端状の第１電極外面２２ｃ）と相似形であり、且つ、第１電極２２の外形（換言すると、Ｚ方向に見た時の無端状の第１電極外面２２ｃの形状。）より大きくすればよい。変形例１に係るデバイスは、第１電極２２および第２電極２３、並びに、遮蔽部３２の形状が異なる以外は図１乃至図３に示すデバイス１と同じである。したがって、その他の構成要素の詳しい記載は省略する。

（デバイス１の変形例２）
図１乃至図３に示す例では、第１電極２２および第２電極２３はＺ方向に見た際に無端状に形成されている。代替的に、図４に示すように、第１電極２２および第２電極２３は略板状に形成されてもよい。図４Ａはデバイス１を構成する電極部２の概略上面図で、図４Ｂは図４ＡのＸ－Ｘ’方向の矢視断面図、図４Ｃは図４ＡのＹ－Ｙ’方向の矢視断面図である。図５Ａは蓋部３の概略上面図で、図５Ｂは図４Ｂに示す電極部２に蓋部３を嵌合し、第１端子４１および第２端子４２を挿入した状態を示す断面図である。

図４に示す例では、略板状の第１電極２２および第２電極２３を略平行となるように第１基材２１に固定し、サンプル収容部２４からサンプルが流出しないように、略平行に配置した第１電極２２および第２電極２３の両端部に非導電性の材料で形成した提部２１ａが形成されている以外は、図１乃至図３に示す電極部２と同じである。堤部２１ａは、第１基材２１と一体形成されてもよい。代替的に、堤部２１ａは、第１基材２１とは別体として形成され、第１基材２１ならびに第１電極２２および第２電極２３に液密となるように固定されてもよい。固定方法は、接着剤または固定部材を用いて固定すればよい。

図１乃至図３に示すデバイス１の蓋部３の遮蔽部３２は、第１電極２２の第１電極外面２２ｃを遮蔽するように形成されている。一方、変形例２に係るデバイス１の遮蔽部３２は、第１電極２２および第２電極２３に使用者が接触することを防止するため、少なくとも、第１電極外面２２ｃおよび第２電極外面２３ｃを遮蔽するように形成されている点で図１乃至図３に示すデバイス１と異なる。なお、図５に示す例では、遮蔽部３２は、第１電極外面２２ｃおよび第２電極外面２３ｃに加え、堤部２１ａの側面も遮蔽するように形成されている。代替的に、遮蔽部３２は第１電極外面２２ｃおよび第２電極外面２３ｃのみを遮蔽し、第２基材３１が堤部２１ａの先端に当接するようにすることで、第２基材３１および遮蔽部３２でサンプル収容部２４が露出しないようにしてもよい。変形例２に係るデバイス１は、第１電極２２および第２電極２３の形状、並びに、遮蔽部３２の形状および遮蔽する対象が異なり、且つ、電極部２が堤部２１ａを有する以外は図１乃至図３に示すデバイス１と同じである。したがって、その他の構成要素の詳しい記載は省略する。

（デバイス１の変形例３）
図１乃至図３に示す例では、蓋部３はＺ方向に見た際に略円形状である。換言すると、第２基材３１は、第１端子挿入孔３３および第２端子挿入孔３４以外に孔部は形成されていない。代替的に、図６に示すように、蓋部３の第２基材３１の中央部には、孔が形成されていてもよい。図６Ａは変形例３に係る蓋部３の概略上面図で、図６Ｂは図１Ｂに示す電極部２に変形例３に係る蓋部３を嵌合し、第１端子４１および第２端子４２を挿入した状態を示す断面図である。

図６Ａおよび図６Ｂに示す例では、第２基材３１の中央部分に孔が形成されている。そのため、使用者が第２電極２３の第２電極外面２３ｃに接触することを防止するための第２遮蔽部３２ｂが、第２基材３１から突出するように形成されている。図６Ａおよび図６Ｂに示す例では、第２電極２３は略円形状であることから、第２遮蔽部３２ｂは、第２電極外面２３ｃより小さな外形を有する略円形状に形成すればよい。図示は省略するが、第１電極２２および第２電極２３が非円形状の場合、第２遮蔽部３２ｂは第２電極外面２３ｃよい小さな内形を有する相似形に形成すればよい。変形例３に係るデバイス１は、蓋部３の第２基材３１の中央に孔部が形成され且つ第２遮蔽部材３２ｂが形成される以外は図１乃至図３に示すデバイス１と同じである。したがって、その他の構成要素の詳しい記載は省略する。

変形例３に係る蓋部３では、第２端子挿入孔３４が第２遮蔽部３２ｂの一部にも形成されている。そのため、第２遮蔽部３２ｂは、第１遮蔽部３２ａと同様に、使用者が誤って第２電極２３に接触することを防止する遮蔽機能と、第２端子４２の位置決め機能という異なる効果を同時に奏する。

なお、図示は省略するが、図２および図３に示す蓋部３に、第２遮蔽部３２ｂを追加形成してもよい。図２および図３に示す例では、蓋部３の第２基材３１の中央部に孔が形成されていないことから、電極部２に蓋部３を嵌合した状態で使用者が第２電極２３に接触することはない。したがって、第２遮蔽部３２ｂの形成は必須ではない。一方、図２および図３に示す蓋部３に第２遮蔽部３２ｂを形成することで、第２端子４２の位置決め機能が向上する。

（デバイス１の変形例４）
図１乃至図３に示す例では、第１端子挿入孔３３および第２端子挿入孔３４は、蓋部３の第２基材３１に形成され、第１端子４１および第２端子４２はＺ方向に挿入をされている。代替的に、図示は省略するが、第１端子挿入孔３３および／または第２端子挿入孔３４は、遮蔽部３２に形成されてもよい。変形例４に係るデバイスは、蓋部３における第１端子挿入孔３３および／または第２端子挿入孔３４が形成される位置が異なる以外は図１乃至図３に示すデバイス１と同じである。したがって、その他の構成要素の詳しい記載は省略する。

なお、上記に例示した変形例１～４は、デバイス１が採用可能な変形例の一例にすぎず、その他の変形例であってもよい。また、変形例１～４に記載した変形例から選択した２以上の変形例を組み合わせてもよい。

本出願で開示するデバイス１は、以下の効果を奏する。
（１）デバイス１は、第１基材２１に固定した第１電極２２および第２電極２３を含む電極部２と蓋部３で構成されている。したがって、構造が非常にシンプルである。
（２）特許文献１等に記載の従来のデバイスは、電源との接続性を向上するため、第１電極および第２電極自体に接続用の端子が連結している。そのため、電極が露出した状態で電源と容易に接続できることから、使用者の不注意により感電する恐れがあった。一方、本出願で開示するデバイス１は、電極部２を蓋部３で遮蔽した状態で、第１端子４１および第２端子４２を挿入し、第１電極２２および第２電極２３に端子が安定的に接触できる構造となっている。つまり、本出願の蓋部３は、電極部２を使用者から遮蔽するという機能と、第１端子４１および第２端子４２の位置決め機能という異なる機能を同時に奏する。
（３）第１電極２２および第２電極２３が無端状に形成される実施形態では、サンプル収容部２４の容量を大きくできる。例えば、実験室レベルで細胞融合等を行う場合には、極微小な平行電極を基板上に形成したデバイスで充分可能である。一方、産業レベルで細胞融合等を行う場合は、サンプル収容部の容量を大きくすることが望ましいが、サンプル収容部を大きくすると高電圧を印加する必要があり、感電した際のリスクが大きくなる。一方、本出願で開示するデバイス１は、電極部２に蓋部３を嵌合した状態で第１端子４１および第２端子４２を蓋部３に形成した挿入孔を介して、それぞれ、第１電極２２および第２電極２３に接続する。したがって、本出願で開示するデバイス１の構成により、高電圧を印加する場合でも使用者の感電リスクを軽減できる。
（４）第１電極２２および第２電極２３が、無端状且つ非円形状の場合、または、略板状であり且つ略平行となるように第１基材２１に固定されている場合、電極部２に蓋部３を嵌合した状態で蓋部３が電極部２に対して回転することはない。したがって、デバイス１の取り扱いの利便性が向上する。

（デバイス１が採用可能な任意付加的事項）
次に、図７を参照してデバイス１が採用可能な任意付加的事項について説明する。図７は、任意付加的事項の概略を説明するための図で、電極部２をＺ方向にみた概略上面図である。図７に示す例では、
・第１電極外面２２ｃに、第１端子挿入孔３３を介して挿入した第１端子４１の一部を収容する第１凹部２２ｄが形成され、
・第２電極外面２３ｃに、第２端子挿入孔３４を介して挿入した第２端子４２の一部を収容する第２凹部２３ｄが形成され、
・第１端子挿入孔３３および第２端子挿入孔３４の位置を調整する、
以外は、図１乃至図３に示す実施形態と同じである。したがって、重複記載となることから第１凹部２２ｄおよび第２凹部２３ｄ以外の記載は省略する。

図７に示す例では、第１端子４１の一部が第１凹部２２ｄに収容されることから、第１端子４１と第１電極２２をより確実に接触することができるという効果を奏する。また、第２端子４２の一部が第２凹部２３ｄに収容されることから、第２端子４２と第２電極２３をより確実に接触することができるという効果を奏する。なお、図示は省略するが、第１電極２２および第２電極２３が非円形状の場合でも、略板状の場合でも、前述の効果が奏する。

なお、第１電極２２および第２電極２３が略円形状の場合、図３Ｂに示す状態において、デバイス１の使用中に蓋部３と電極部２が相対回転し、作業の妨げになる可能性がある。一方、図７に示す例では、第１端子挿入孔３３に挿入された第１端子４１の一部が第１凹部２２ｄに収容されることから、第１端子４１は電極部２および蓋部３が相対回転することを防止するストッパーとしても機能する。なお、電極部２および蓋部３の相対回転のストッパーとの観点で第１凹部２２ｄまたは第２凹部２３ｄを用いる場合は、第１凹部２２ｄまたは第２凹部２３ｄの何れか一方を用いれば効果を達成するが、勿論両方を用いてもよい。また、図７に示す例では、第１凹部２２ｄは第１電極外面２２ｃに形成され、第２凹部２３ｄは第２電極外面２３ｃに形成されている。代替的に、図示は省略するが、第１凹部２２ｄは第１電極２２の第１突出端２２ａから第１電極２２の一端方向に形成された筒状の凹部（換言すると、第１突出端２２ａに形成された開口以外は第１電極２２で覆われている。）であってもよいし、第２凹部２３ｄは第２電極２３の第２突出端２３ａから第２電極２３の一端方向に形成された筒状の凹部（換言すると、第２突出端２３ａに形成された開口以外は第２電極２３で覆われている。）であってもよい。

図７に示す任意付加的追加事項は、上述のデバイス１およびその変形例の何れの実施形態にも追加できることは言うまでもない。

（抵抗測定方法の実施形態）
次に、抵抗測定方法の実施形態について説明する。実施形態に係る抵抗測定方法は、上述したデバイス１の何れかを用いて実施される。抵抗測定方法は、
電極部２の第１電極２２および第２電極２３の間に形成されるサンプル収容部２４に液体サンプルを投入するサンプル投入工程と、
電極部２に蓋部３を嵌合する蓋部嵌合工程と、
蓋部３を電極部３に勘合した状態で、
電源４に接続した第１端子４１を第１端子挿入孔３３に挿入し、第１電極２２に接触させ、
電源４に接続した第２端子４２を第２端子挿入孔３４に挿入し、第２電極２３に接触さる、
第１端子４１および第２端子４２挿入工程と、
第１電極２２および第２電極２３に電圧または電流を印加する電圧または電流印加工程と、
液体サンプルの抵抗を測定する抵抗測定工程と、
を含む。

液体サンプルは、電圧または電流を印加することで抵抗変化を測定できれば特に制限はなく、例えば、生化学実験に用いるＴＡＥやＰＢＳ等の溶液を用いればよい。また、抵抗測定工程は、液体サンプルの抵抗を測定できれば特に制限はない。なお、サンプルに電流Ｉを印加すると、抵抗Ｒとその抵抗Ｒに電圧Ｖが発生し、抵抗Ｒ＝電圧Ｖ／電流Ｉの関係となる。上記関係に基づく抵抗測定の方式としては、サンプルに定電流を印加する方式、サンプルの両端に定電圧を印加する方式等が知られている。抵抗測定装置は、上記方式の抵抗演算に使用できる定電圧または定電流を印加できる電源を含めばよい。当該電源を含む公知の抵抗測定装置としては、限定されるものではないが、株式会社ベックス社製のＧｅｎｏｍｅ Ｅｄｉｔｏｒ、ＣＵＹ２１ＥＤＩＴ ＩＩ等が挙げられる。上記のとおり、本明細書において「電源」と記載した場合、文字通りの「電源」に加え、「電源を含む装置」を包含する概念である。

（細胞融合方法の実施形態）
次に、細胞融合方法の実施形態について説明する。実施形態に係る細胞融合方法は、上述したデバイス１の何れかを用いて実施される。細胞融合方法は、
電極部２の第１電極２２および第２電極２３の間に形成されるサンプル収容部２４に細胞を含むサンプル液を投入するサンプル投入工程と、
電極部２に蓋部３を嵌合する蓋部嵌合工程と、
蓋部３を電極部３に勘合した状態で、
電源４に接続した第１端子４１を第１端子挿入孔３３に挿入し、第１電極２２に接触させ、
電源４に接続した第２端子４２を第２端子挿入孔３４に挿入し、第２電極２３に接触さる、
第１端子４１および第２端子４２挿入工程と、
第１電極２２および第２電極２３に電圧を印加する電圧印加工程と、
電圧の印加により細胞を融合する細胞融合工程と、
を含む。

細胞は、電圧を印加することで細胞融合する細胞であれば特に制限はなく、公知の細胞を用いればよい。電圧印加工程は、細胞融合できる範囲内で電圧を印加すればよい。限定されるものではないが、交流の場合は１～８５Ｖ、直流の場合は１～３０００Ｖ程度が挙げられる。電源としては公知の細胞融合用電源装置を用いることができる。限定されるものではないが、株式会社ベックス社製のＣＦＢ１６－ＨＢ等が挙げられる。

（エレクトロポレーション方法の実施形態）
次に、エレクトロポレーション方法の実施形態について説明する。実施形態に係るエレクトロポレーション方法は、上述したデバイス１の何れかを用いて実施される。エレクトロポレーション方法は、
電極部２の第１電極２２および第２電極２３の間に形成されるサンプル収容部２４に細胞および導入物質を含むサンプル液を投入するサンプル投入工程と、
電極部２に蓋部３を嵌合する蓋部嵌合工程と、
蓋部３を電極部３に勘合した状態で、
電源４に接続した第１端子４１を第１端子挿入孔３３に挿入し、第１電極２２に接触させ、
電源４に接続した第２端子４２を第２端子挿入孔３４に挿入し、第２電極２３に接触さる、
第１端子４１および第２端子４２挿入工程と、
第１電極２２および第２電極２３に電圧を印加する電圧印加工程と、
電圧の印加により細胞内に導入物質を導入する物質導入工程と、
を含む。

細胞は、電圧を印加することで物質を導入できる細胞であれば特に制限はなく、公知の細胞を用いればよい。また、導入物質は、核酸、タンパク質等、公知の物質を用いることができる。電圧印加工程は、細胞内に導入物質を導入できる範囲内で電圧を印加すればよい。限定されるものではないが、ポレーションパルス（ＰｐまたはＰＬＰｐ）は１～１０００Ｖ、ドライビングパルス（Ｐｄ）は１～１００Ｖが挙げられる。電源としては公知のエレクトロポレーション用電源装置を用いることができる。限定されるものではないが、株式会社ベックス社製のＣＵＹ２１ＥＤＩＴ ＩＩ、ＣＵＹ２１ＥＸ等が挙げられる。

以下に実施例を掲げ、各実施形態を具体的に説明するが、この実施例は単にその具体的な態様の参考のために提供されているものである。これらの例示は、発明の範囲を限定したり、あるいは制限するものではない。

＜実施例１＞
［デバイスの作製］
以下の手順により、デバイスを作製した。
（１）電極部２の作製
電極部２の第１基材２１（樹脂部分）は材料としてポリメチルペンテン（三井化学株式会社、型番 ＲＴ１８）を使用し、射出成型で作製した。
第１電極２２および第２電極２３は、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用して切削加工にて作製した。第１基材２１と第１電極２２および第２電極２３は、ＰＥＥＫ樹脂製ネジ（株式会社ウィルコ、型番ＰＥＣ－０３１０）でネジ止めし、さらにシリコンゴム（信越シリコーン、型番ＫＥ－４４１－Ｔ）にて目止めした。
作製した電極部２の写真を図８Ａに示す。第１電極２２および第２電極２３は円筒状に形成され、第１電極２２および第２電極２３の厚さＬは約５ｍｍであった。第１電極２２内面２２ｂの直径は約７５ｍｍで、第１電極２２と第２電極２３の幅ｗは約５ｍｍであった。また、図８Ａに示すように、第１電極外面２２ｃには第１端子４１の一部を収容する第１凹部２２ｄが形成され、第２電極外面２３ｃには第２端子４２の一部を収容する第２凹部２３ｄが形成された。

（２）蓋部３の作製
蓋部３の材料としてポリメチルペンテン（三井化学株式会社、型番 ＲＴ１８）を使用し、第１遮蔽部３２ａおよび第２遮蔽部３２ｂを含むように射出成型で作製した。作製した蓋部３の写真を図８Ｂに示す。図８Ｂに示すように、第２基材３２から第１遮蔽部３２ａの一部に凹部を形成するように第１端子挿入孔３３が形成された。また、第２基材３２から第２遮蔽部３２ｂの一部に凹部を形成するように第２端子挿入孔３４が形成された。

＜実施例２＞
［細胞融合の実施］
１．材料
実験に用いた材料は以下のとおり。
・細胞融合用バッファー：０．３Ｍマンニトール、０．１ｍＭ ＭｇＣｌ_２、０．１ｍＭ ＣａＣｌ_２
・細胞株：ＪＫＴ－ｂｅｔａ－ｄｅｌ（ＪＣＲＢ０１４７）

２．実験手順
以下の手順で細胞融合実験を行った。
（１）ＪＫＴ－ｂｅｔａ－ｄｅｌを培養した。
（２）培養した細胞数を計測し、細胞数が１ｘ１０＾７ｃｅｌｌｓ／ｍＬになるように３５０×ｇ、５ｍｉｎ、４℃で遠心分離した。
（３）上清除去し、細胞融合用バッファーに懸濁した。
（４）遠心分離およびバッファーの懸濁を２回繰り返した。
（５）細胞懸濁液５ｍｌを、実施例１で作製した第１電極および第２電極の間に形成されたサンプル収容部に投入した。
（６）電源として、ベックス社製ＣＦＢ１６－ＨＢを用いた。電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入して第１電極に接触させ、電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入して第２電極に接触させ、以下の条件で電圧を印加することで細胞融合を行った。
・ＡＣＶ：７０Ｖ、ＡＣ Ｔｉｍｅ：２０Ｓ、ＤＣＶ：１２００Ｖ、Ｏｎ Ｔｉｍｅ：３０μｓ、Ｏｆｆ Ｔｉｍｅ：５００ｍｓ，ＤＣ ｃｙｃｌｅｓ：３、Ｐｏｓｔ Ｔｉｍｅ：７ｓ、Ｆａｄｅ：Ｏｎ
（７）細胞を観察し、融合を確認した。

図９Ａは電圧印加前の写真、図９Ｂは電圧印加後の写真、図９Ｃは図９Ｂを拡大した写真である。図９Ｃの矢印に示す部分が融合した細胞を示している。以上の結果から、本出願で開示するデバイスを用いることで、細胞融合ができることを確認した。なお、エレクトロポレーションの実験は省略するが、細胞融合が実施できたことから、エレクトロポレーションも実施できることは実験するまでもなく明らかである。

＜実施例３＞
［抵抗の測定］
次に、実施例１で作製したデバイスを用いて、液体の抵抗を測定する実験を以下の手順で行った。
１．サンプル
・１０×ＰＢＳ（－）（富士フイルム和光純薬社製）
・５０×ＴＡＥ（ニッポンジーン社製）

２．実験手順
以下の手順で液体の抵抗を測定した。
（１）以下の結果に示す濃度および容量の液体を、実施例１で作製した第１電極および第２電極の間に形成されたサンプル収容部に投入した。
（２）抵抗測定装置として、ベックス社製Ｇｅｎｏｍｅ Ｅｄｉｔｏｒを用いた。抵抗測定装置に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入して第１電極に接触させ、抵抗測定装置に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入して第２電極に接触させ、サンプルの抵抗を測定した。
（３）測定結果
以下に、サンプルの濃度および投入した容量、並びに、測定した抵抗値を記載する。なお、抵抗値は３回測定した結果を記載する。
ａ：１×ＰＢＳに希釈、容量１０ｍｌ
０．００２ｋΩ、０．００１ｋΩ、０．００１ｋΩ。
ｂ：０．１×ＰＢＳに希釈、容量５ｍｌ
０．０４１ｋΩ、０．０４０ｋΩ、０．０４０ｋΩ。
ｃ：０．１×ＰＢＳに希釈、容量１０ｍｌ
０．０１６ｋΩ、０．０１６ｋΩ、０．０１６ｋΩ。
ｄ：１×ＴＡＥに希釈、容量１０ｍｌ
０．０１９ｋΩ、０．０２２ｋΩ、０．０２０ｋΩ。

以上の結果から、実施例１で作製したデバイスを用いることで、溶液の抵抗を測定できることを確認した。

一般的に、細胞融合やエレクトロポレーションを行うデバイスと、液体の抵抗を測定するデバイスは異なる。しかしながら、本出願で開示するデバイスは、蓋部で安全性を確保しながら、抵抗測定装置、細胞融合装置およびエレクトロポレーション装置の何れにも使用できる。

本出願で開示するデバイスは、シンプルな構造でありながら、抵抗測定装置、細胞融合装置またはエレクトロポレーション装置として用いることができ、且つ、感電を防止できることから安全性が高い。したがって、分析分野、医療分野等で有用である。

１…デバイス、２…電極部、２１…第１基材、２１ａ…堤部、２２…第１電極、２２ａ…第１突出端、２２ｂ…第１電極内面、２２ｃ…第１電極外面、２２ｄ…第１凹部、２３…第２電極、２３ａ…第２突出端、２３ｂ…第２電極内面、２３ｃ…第２電極外面、２３ｄ…第２凹部、２４…サンプル収容部、２５…固定部材、２６…外形、３…蓋部、３１…第２基材、３２…遮蔽部、３２ａ…第１遮蔽部、３２ｂ…第２遮蔽部、３３…第１端子挿入孔、３４…第２端子挿入孔、３５…内形、４…電源、４１…第１端子、４２…第２端子、

Claims (12)

1. サンプルに電圧または電流を印加するためのデバイスであって、
   該デバイスは、電極部と、非導電性材料で形成された蓋部と、を含み、
   前記電極部は、
   非導電性材料で形成された第１基材と、
   第１電極と、
   第２電極と、
   を含み、
   前記第１電極の一端は前記第１基材に固定され、前記第１電極の他端は前記第１基材から突出している第１突出端を有し、
   前記第２電極の一端は前記第１基材に固定され、前記第２電極の他端は前記第１基材から突出している第２突出端を有し、
   前記第１電極および前記第２電極は、互いに非接触となるように前記第１基材に固定され、
   前記蓋部は、前記第１突出端および前記第２突出端側から前記電極部に嵌合した際に、
   前記第１突出端および前記第２突出端を覆う第２基材と、
   前記第２基材から突出し、前記第１電極および／または前記第２電極に使用者が接触することを防止するための遮蔽部と、
   第１端子挿入孔と、
   第２端子挿入孔と、
   を含み、
   前記第１端子挿入孔は、前記電極部および前記蓋部が嵌合した状態で、前記蓋部を介して、電源に接続した第１端子を前記第１電極に接触する際に使用され、
   前記第２端子挿入孔は、前記電極部および前記蓋部を嵌合した状態で、前記蓋部を介して、電源に接続した第２端子を前記第２電極に接触する際に使用され、
   前記第１電極には、前記第１端子を接触する際に前記第１端子を固定するためのねじ穴が形成されることが除かれ、且つ、
   前記第２電極には、前記第２端子を接触する際に前記第２端子を固定するためのねじ穴が形成されることが除かれ、
   前記電極部に前記蓋部を嵌合した際に、
   前記第１電極に接続し且つ前記蓋部の外部に突出する電源接続用の端子と、および、
   前記第２電極に接続し且つ前記蓋部の外部に突出する電源接続用の端子と、
   を含まない
   デバイス。
2. 前記サンプルが液体サンプルであり、前記デバイスが前記液体サンプルの抵抗を測定する抵抗測定装置として用いられる
   請求項１に記載のデバイス。
3. 前記サンプルが細胞を含み、前記デバイスが細胞融合装置またはエレクトロポレーション装置として用いられる
   請求項１に記載のデバイス。
4. 前記第１電極が、前記一端および前記第１突出端以外は無端状に形成され、
   前記第２電極が、前記一端および前記第２突出端以外は無端状に形成され、
   前記第１基材に固定された前記第１電極および前記第２電極において、外側に固定された電極を第１電極と規定し、前記第１電極の内側に固定された電極を第２電極と規定し、
   前記第１電極および前記第２電極の間に形成される空間をサンプル収容部と規定し、
   前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面を第１電極内面と規定し、前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第１電極外面と規定し、
   前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面を第２電極内面と規定し、前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第２電極外面と規定した際に、
   前記遮蔽部は、
   前記第２基材から突出するように形成され、且つ、使用者が前記第１電極外面に接触することを防止するための第１遮蔽部を含む
   請求項１に記載のデバイス。
5. 前記遮蔽部は、前記第２基材から突出するように形成され、使用者が前記第２電極外面に接触することを防止するための第２遮蔽部を更に含む
   請求項４に記載のデバイス。
6. 前記第１電極および前記第２電極を前記第１突出端および前記第２突出端側から見た際に、前記第１電極および前記第２電極は直径が異なる略円形状に形成され、
   前記第１遮蔽部が、前記第１電極の外形より大きい内形を有する略円形状に形成されている
   請求項４に記載のデバイス。
7. 前記第１電極および前記第２電極を前記第１突出端および前記第２突出端側から見た際に、前記第１電極および前記第２電極は非円形状の相似形に形成され、
   前記第１遮蔽部の内形は前記第１電極の外形と相似形であり、且つ、前記内形が前記第１電極の外形より大きい
   請求項４に記載のデバイス。
8. 前記第１電極および前記第２電極は略板状であり、且つ、略平行となるように前記第１基材に固定され、
   前記第１電極および前記第２電極の間に形成される空間をサンプル収容部と規定し、
   前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面を第１電極内面と規定し、前記第１電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第１電極外面と規定し、
   前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面を第２電極内面と規定し、前記第２電極の前記サンプル収容部を形成する面と反対側の面を第２電極外面と規定した際に、
   前記遮蔽部は、
   前記第２基材から突出するように形成され、且つ、使用者が前記第１電極外面および前記第２電極外面に接触することを防止するように形成されている
   請求項１に記載のデバイス。
9. 前記第１電極外面に、前記第１端子挿入孔を介して挿入した前記第１端子の一部を収容する第１凹部が形成され、
   前記第２電極外面に、前記第２端子挿入孔を介して挿入した前記第２端子の一部を収容する第２凹部が形成されている
   請求項４～８の何れか一項に記載のデバイス。
10. 請求項１～２、４～８の何れか一項に記載のデバイスを用いた液体サンプルの抵抗測定方法であって、該抵抗測定方法は、
    電極部の第１電極および第２電極の間に形成されるサンプル収容部に液体サンプルを投入するサンプル投入工程と、
    前記電極部に蓋部を嵌合する蓋部嵌合工程と、
    前記蓋部を前記電極部に勘合した状態で、
    電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入し、前記第１電極に接触させ、
    電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入し、前記第２電極に接触さる、
    第１端子および第２端子挿入工程と、
    前記第１電極および前記第２電極に電圧または電流を印加する電圧または電流印加工程と、
    液体サンプルの抵抗を測定する抵抗測定工程と、
    を含む
    液体サンプルの抵抗測定方法。
11. 請求項１、３～８の何れか一項に記載のデバイスを用いた細胞融合方法であって、該細胞融合方法は、
    電極部の第１電極および第２電極の間に形成されるサンプル収容部に細胞を含むサンプル液を投入するサンプル投入工程と、
    前記電極部に蓋部を嵌合する蓋部嵌合工程と、
    前記蓋部を前記電極部に勘合した状態で、
    電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入し、前記第１電極に接触させ、
    電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入し、前記第２電極に接触さる、
    第１端子および第２端子挿入工程と、
    前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加する電圧印加工程と、
    電圧の印加により細胞を融合する細胞融合工程と、
    を含む
    細胞融合方法。
12. 請求項１、３～８の何れか一項に記載のデバイスを用いたエレクトロポレーション方法であって、該エレクトロポレーション方法は、
    電極部の第１電極および第２電極の間に形成されるサンプル収容部に細胞および導入物質を含むサンプル液を投入するサンプル投入工程と、
    前記電極部に蓋部を嵌合する蓋部嵌合工程と、
    前記蓋部を前記電極部に勘合した状態で、
    電源に接続した第１端子を第１端子挿入孔に挿入し、前記第１電極に接触させ、
    電源に接続した第２端子を第２端子挿入孔に挿入し、前記第２電極に接触さる、
    第１端子および第２端子挿入工程と、
    前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加する電圧印加工程と、
    電圧の印加により細胞内に導入物質を導入する物質導入工程と、
    を含む
    エレクトロポレーション方法。