JP7585119B2 - パンツ型使い捨ておむつ - Google Patents

Description

本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。

従来、パンツ型使い捨ておむつにおいて、着用時に着用者の身体（胴回り）からおむつがずれ落ちてしまうことを抑制するために、糸ゴム等の胴回り弾性部材をなるべく多く配置して、胴回りにおける締め付けを強めることによって、着用者の身体におむつを密着させることが広く行われていた。例えば、特許文献１には、胴回りに位置する胴回り部Ｅに、複数の胴回り弾性部材５２が周方向に向けて配されたパンツ型吸収性物品が開示されている。

特開２００１－３１４４４１号公報

特許文献１のように胴回り部に糸ゴム等の胴回り弾性部材が配されたパンツ型おむつを着用する場合、胴回り弾性部材による締め付け力によって、着用者の肌に線状や帯状のゴム跡が付いてしまったり、肌に痛みを生じさせたりして、着用者に不快感を生じさせるおそれがある。一方、ゴム跡を付き難くするために締め付け力を弱くすると、胴回り部が着用者の身体からずれ落ちてしまうおそれがある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、着用時において、胴回り部のずれ落ちを抑制しつつ、肌に弾性部材の跡が付くことによる不快感を低減したパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
液吸収性の吸収性コアを備えた吸収性本体と、前記左右方向に伸縮可能な胴回り部と、を有するパンツ型使い捨ておむつであって、
前記左右方向において、前記胴回り部を構成しているシート部材の単体の寸法と同じ寸法になるまで前記胴回り部を伸長させたときの、当該胴回り部の伸長状態を最大伸長状態とした場合、
前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、
前記胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有しており、
前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、
前記腹側胴回り部及び前記背側胴回り部のうち、一方側において前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の幅の方が、他方側において前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の幅よりも大きく、
前記他方側の前記左右方向における収縮力の方が、前記一方側の前記左右方向における収縮力よりも大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつである。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、着用時において、胴回り部のずれ落ちを抑制しつつ、肌に弾性部材の跡が付くことによる不快感を低減したパンツ型使い捨ておむつを提供することができる。

おむつ１の概略斜視図である。 展開且つ最大伸長状態のおむつ１の平面図である。 図２のＡ－Ａ線での概略断面図である。 図２のＢ－Ｂ線での概略断面図である。 着用時におけるおむつ１の上下方向の概略断面を示す図である。 図６Ａ及び図６Ｂは、おむつ１の胴回り部２０の伸長状態について説明する断面模式図である。 図７Ａ及び図７Ｂは、おむつ１を左右方向に伸長させる方法の一例について説明する図である。 図８Ａは、着用者が従来のパンツ型おむつ２（比較例）を着用した状態について説明する図である。図８Ｂは、着用者が本実施形態のパンツ型おむつ１を着用した状態について説明する図である。 腹側低伸縮領域６１の変形例について示す図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、液吸収性の吸収性コアを備えた吸収性本体と、前記左右方向に伸縮可能な胴回り部と、を有するパンツ型使い捨ておむつであって、前記左右方向において、前記胴回り部を構成しているシート部材の単体の寸法と同じ寸法になるまで前記胴回り部を伸長させたときの、当該胴回り部の伸長状態を最大伸長状態とした場合、前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、前記胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有している、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、胴回り部のうち吸収性コアよりも左右方向外側の或る領域において、最大伸長状態と同じ寸法となる領域が形成されることにより、当該領域では着用者の肌に対して胴回り部が面で接触しやすくなる。したがって、おむつの着用時（７０％伸長状態）において、平面形状に維持された領域が着用者の胴回りに対して突っ張るように密着し、胴回り部の位置ずれを生じ難くすることができる。また、胴回り部が平面状に維持されやすくなるため、胴回り弾性部材等による締め付け力（圧力）が分散され、着用者の肌に線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることが抑制される。これにより、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、前記腹側胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有している、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、おむつ着用時において、腹側胴回り部のうち吸収性コアよりも左右方向外側で、着用者の鼠径部付近に当接する部分が平面状に維持されやすく、鼠径部に対して糸ゴム等の圧力が局所的に作用することが抑制される。したがって、鼠径部付近に強い締め付け力が作用し難くなり、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、前記背側胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有している、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、おむつ着用時において、発汗しやすい臀部に当接する領域（背側胴回り部のうち吸収性コアよりも左右方向外側の領域）が平面状に維持されやすくなる。これにより、背側胴回り部と着用者の肌との間に熱がこもり難くなり、また、効率的に汗を蒸散させることが可能となることから、臀部における蒸れやかぶれが抑制され、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記背側胴回り部は、肌側シートと、前記肌側シートの非肌側に積層された非肌側シートとを有し、前記非肌側シートのうち前記最大伸長状態となる領域の少なくとも一部に、前記非肌側シートを厚さ方向に貫通する貫通孔が設けられている、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、おむつ着用時において、背側胴回り部が左右方向に伸縮した場合であっても、非肌側シートのうち前記最大伸長状態となる領域（背側低伸縮領域）は収縮し難く平面状に保たれやすいため、当該領域に設けられた貫通孔も左右方向に収縮し難い。したがって、貫通孔が塞がれ難く、通気性や蒸散機能が損なわれ難くなる。また、おむつの外側（非肌側）から見たときの貫通孔の視認性が向上するためユーザに良好な通気性を想起させやすくなる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部のうち、前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の両側に、前記左右方向に伸縮する伸縮領域が設けられている、ことが望ましい。
このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、おむつ着用時において、最大伸長状態となる領域（腹側低伸縮領域）が左右方向の両側に引っ張られ、ピンと張った状態で着用者の肌に対して突っ張るようにして密着しやすくなる。したがって、当該領域が着用者の肌からずれ落ちてしまうことが抑制され、着用者に不快感を生じさせ難くしつつ、良好なフィット性を実現することができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、前記腹側胴回り部及び前記背側胴回り部のうち、一方側において前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の幅の方が、他方側において前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の幅よりも大きい場合、前記他方側の前記左右方向における収縮力の方が、前記一方側の前記左右方向における収縮力よりも大きい、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、おむつ着用時において、他方側の胴回り部の収縮力によって一方側の胴回り部が左右方向の両側に引っ張られやすくなるため、一方側の胴回り部のうち最大伸長状態となる領域（低伸縮領域）が平面形状に維持されやすくなる。したがって、着用者の肌に、胴回り弾性部材等による線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることが抑制されやすくなる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部は、厚さ方向に積層された肌側シートと非肌側シートとを有し、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部で前記最大伸長状態となる領域において、前記肌側シートと前記非肌側シートとが互いに接合されていない非接合部を有する、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、腹側胴回り部の肌側シートが着用者の肌に面で当接しやすい領域（吸収性コアよりも左右方向の外側の領域）において肌側シートが非肌側シートと接合されていないことにより、肌側シートの柔軟性が高くなる。これにより、着用者の鼠径部付近における肌触りを向上させることができる。また、外側（非肌側シート側）の手触りがソフトになるので、着用者に対しておむつの柔らかなイメージを想起させやすくすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記吸収性本体の非肌側に前記胴回り部を接合する本体接合部を有し、前記厚さ方向に見たときに、前記本体接合部と重複する領域において、前記上下方向において、最大伸長状態の前記肌側シートをさらに５％だけ伸長させたときの引っ張り強さは、最大伸長状態の前記非肌側シートをさらに５％だけ伸長させたときの引っ張り強さよりも大きい、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、肌側シートの上下方向における５％伸長強度をなるべく大きくしておくことにより、吸収性本体が尿等を吸収して重量が増加した際に、該吸収性本体によって肌側シートが下側に引っ張られたとしても、肌側シートが当該引っ張り力に対抗することが可能となり、肌側シートが平面を維持した状態で着用者の肌に当接しやすくなる。これにより、着用者の肌に胴回り弾性部材等による線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることを抑制し易くすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、前記左右方向の両端部において、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部とを環状に連結する一対のサイド接合部を有し、前記上下方向の或る位置において、一方のサイド接合部から他方のサイド接合部までの、前記腹側胴回り部の表面に沿った最短距離は、前記一方のサイド接合部から前記他方のサイド接合部までの、前記背側胴回り部の表面に沿った最短距離よりも長い、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、背側胴回り部と比較して、腹側胴回り部と着用者の肌との接触面積が大きくなるので、腹側胴回り部の最大伸長状態部分（腹側低伸縮領域）が着用者の肌に平面状に当接しやすくなり、着用者の肌に胴回り弾性部材等による線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることを抑制することができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、前記腹側胴回り部は、他の領域よりも伸縮性が低減している腹側低伸縮領域を有し、前記背側胴回り部は、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域と重複する背側第１伸縮領域と、前記背側第１伸縮領域の上側に隣接する背側第２伸縮領域と、を有し、前記背側第１伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力は、前記背側第２伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力よりも大きい、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、背側第１伸縮領域における左右方向の収縮力が強いほど、腹側低伸縮領域が左右方向に引っ張られて拡幅されやすくなる。そのため、背側第１伸縮領域における左右方向の収縮力を背側第２伸縮領域における左右方向の収縮力よりも強くすることにより、腹側低伸縮領域を平面状に維持しやすくすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記腹側胴回り部は、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域と重複し且つ前記腹側低伸縮領域の左右方向の両側に隣接する腹側第１伸縮領域を有し、前記腹側低伸縮領域及び腹側第１伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力よりも、前記背側第１伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力の方が大きい、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、胴回り部に作用する左右方向の収縮力が、胴回りに沿って腹側から背側に行くにしたがって徐々に大きくなる。これにより、おむつの胴回りにおいて、収縮力が急激に変化することで着用者の肌に違和感を生じさせてしまうこと等を抑制することができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記腹側胴回り部は、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域と重複し且つ前記腹側低伸縮領域の左右方向の両側に隣接する腹側第１伸縮領域と、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域及び前記腹側第１伸縮領域の上側に隣接する腹側第２伸縮領域とを有し、前記腹側第１伸縮領域及び前記腹側第２伸縮領域には、それぞれ複数の線状弾性部材が設けられており、前記腹側第１伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチよりも、前記腹側第２伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチの方が大きい、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、腹側胴回り弾性部材の上下方向におけるピッチが広いほど、腹側胴回り弾性部材と着用者の肌とが接触する面積の合計が小さくなるため、おむつの着用時において着用者に肌に腹側胴回り弾性部材による線状の跡が残り難くなる。したがって、腹側第２伸縮領域において、腹側胴回り弾性部材のピッチを大きくすることで、腹側低伸縮領域及びその上側に隣接する腹側第２伸縮領域を含む腹側胴回り部の全体に亘って腹側胴回り弾性部材の跡が付き難くなり、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

かかるパンツ型使い捨ておむつであって、前記背側第１伸縮領域及び前記背側第２伸縮領域には、それぞれ複数の線状弾性部材が設けられており、前記背側第１伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチよりも、前記背側第２伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチの方が大きい、ことが望ましい。

このようなパンツ型使い捨ておむつによれば、背側第１伸縮領域における背側胴回り弾性部材のピッチが狭い分、該背側第１伸縮領域に作用する背側胴回り弾性部材による収縮力が大きくなりやすい。したがって、背側第１伸縮領域によって腹側低伸縮領域及び腹側第１伸縮領域が左右方向の両側に引っ張られやすくなり、おむつの着用時において、背側第１伸縮領域がたくれてしまうことが抑制されると共に、腹側第１伸縮領域を平面形状に維持しやすくすることができる。

＝＝＝実施形態＝＝＝
本発明に係るパンツ型吸収性物品として、パンツ型使い捨ておむつ（以下、「おむつ１」とも呼ぶ）を例に挙げて説明する。ただし、本発明に係るパンツ型おむつは、パンツ型ナプキンやその他のパンツ型吸収性物品等、おむつ以外のパンツ型吸収性物品に適用することも可能である。

＜おむつ１の構成＞
図１は、おむつ１の概略斜視図である。図２は、展開且つ最大伸長状態のおむつ１の平面図である。図３は、図２のＡ－Ａ線での概略断面図である。図４は、図２のＢ－Ｂ線での概略断面図である。なお、本明細書中でおむつ１の「最大伸長状態」とは、おむつ１全体（製品全体）をほぼ皺がなくなるまで伸長させた状態、具体的には、おむつ１を構成する各部材の寸法がその部材を構成しているシート部材単体の寸法と同じ寸法（一致又はそれに近い寸法、例えば±５％以内の誤差を含む寸法）になるまで伸長させた状態のことを言う。例えば、後述する腹側胴回り部３０を、当該腹側胴回り部３０を構成している肌側シート３１単体の寸法と同じ寸法になるまで伸長させた状態のことを言う（図３参照）。

おむつ１は、図１に示されるパンツ型状態において、互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、胴回り開口ＢＨと一対の脚回り開口ＬＨ，ＬＨとを有している。上下方向の上側が胴回り開口側に対応し、下側が股下側に対応する。また、前後方向の前側が着用者の腹側に対応し、後側が着用者の背側に対応する。また、図２の展開状態において、おむつ１は、互いに交差する縦方向と横方向とを有する。縦方向は、図１における上下方向に沿った方向であり、吸収性本体１０の長手方向に相当する。横方向は、図１における左右方向に沿った方向である。また、図３に示すように、おむつ１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向とする。厚さ方向において着用者の肌と接する側を肌側とし、その反対側を非肌側とする。

おむつ１は、液吸収性の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の非肌側に配置された胴回り部２０とを有している。そして、胴回り部２０は、おむつ１の前身頃に相当する腹側胴回り部３０と、おむつ１の後身頃に相当する背側胴回り部４０とを有している。つまり、本実施形態のおむつ１は、第１部品として、着用者の股間部にあてがわれ尿等の排泄物を吸収する吸収性本体１０を有し、第２部品として、着用者の腹側部を覆う腹側胴回り部３０を有し、第３部品として、着用者の背側部を覆う背側胴回り部４０を有する、所謂３ピースタイプのパンツ型おむつである。但し、おむつ１は３ピースタイプには限られず、前身頃及び後身頃が一体的に構成された胴回り部２０と吸収性本体１０とを有する２ピースタイプのパンツ型おむつであっても良い。

図２の展開状態では、腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０とが互いに縦方向に間隔をあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体１０が掛け渡されつつ、同吸収性本体１０の長手方向（縦方向）の各端部１０ｅａ，１０ｅｂがそれぞれ最寄りの胴回り部３０，４０の肌側に接合固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。そして、この状態から、吸収性本体１０がその長手方向の中央位置ＣＬを折り位置として二つ折りされる。この二つ折りの状態において互いに対向する腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０とが、左右方向両側の側部３０ｓｗ及び側部４０ｓｗにて互いに接合・連結され、一対のサイド接合部５０，５０が形成される。すなわち、一対のサイド接合部５０，５０によって腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０とが環状に成形される。これにより、図１に示すような胴回り開口ＢＨ及び一対の脚回り開口ＬＨ，ＬＨが形成されたパンツ型状態のおむつ１となる。なお、サイド接合部５０は、溶着や接着等の公知の接合手段によって形成されている。

（吸収性本体１０）
吸収性本体１０は、図３及び図４に示されるように、排泄液を吸収する吸収性コア１１と、吸収性コア１１よりも厚さ方向の肌側に配置されたトップシート１２と、吸収性コア１１よりも非肌側に配置されたバックシート１３とを有する。但し、吸収性本体１０が、これ以外のシート部材を備えていても良い。例えば、トップシート１２と吸収性コア１１との厚さ方向の間に、セカンドシート（不図示）を備えていてもよい。

吸収性コア１１は、尿等の排泄液を吸収して保持する部材であり、例えば高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）が混入したパルプ繊維等の液体吸収性繊維により形成される。なお、吸収性コア１１は、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性のシート部材（例えば、図４におけるコアラップシート１１ｂ）によって外周面が覆われていても良い。

トップシート１２は、液透過性のシートであり、例えば親水性のエアスルー不織布やスパンボンド不織布等が用いられる。バックシート１３は、液不透過性シート１３ａと、その非肌側に配された疎水性の外装シート１３ｂと、の二層構造である。液不透過性シート１３ａとしては、例えば樹脂フィルム等が用いられ、外装シート１３ｂとしては、例えば柔軟性を有する不織布等が用いられる。

吸収性本体１０の左右方向の両側部には、縦方向（吸収性本体１０の長手方向）に沿って一対の防漏壁部１５が設けられている。本実施形態において、防漏壁部１５は、上述した外装シート１３ｂによって形成されている。具体的には、左右方向（横方向）において、外装シート１３ｂの一部が吸収性コア１１の両端１１ｅｓ，１１ｅｓよりも外側に延出しつつ、図４のように外側端１５ｅｓ１，１５ｅｓ２を折り曲げ位置として肌側に折り曲げられる。そして、吸収性コア１１よりも肌側にてさらに複数個所で折り曲げられることによって、一対の防漏壁部１５が形成される。防漏壁部１５の肌側端部（先端部）には、糸ゴム等の防漏壁弾性部材１６が縦方向（吸収性本体１０の長手方向）に沿って伸長した状態で取り付けられている。おむつ１の着用時には、該防漏壁弾性部材１６が発現する伸縮性に基づいて、外側端１５ｅｓ，１５ｅｓを起立起点として防漏壁部１５が着用者の肌側に起立し、着用者の股間部にフィットする。

また、吸収性本体１０の左右方向の両側部には、糸ゴム等の脚回り弾性部材１７が縦方向（吸収性本体１０の長手方向）に沿って伸長した状態で取り付けられている。おむつ１の着用時には、該脚回り弾性部材１７が発現する伸縮性に基づいて、吸収性本体１０の両側部が収縮し、着用者の脚回り沿ってフィットしやすくなる。

（腹側胴回り部３０）
腹側胴回り部３０は、図３に示されるように、厚さ方向の肌側に配置された肌側シート３１と、肌側シート３１の非肌側に隣接するように積層された非肌側シート３２と、肌側シート３１と非肌側シート３２との厚さ方向の間に設けられた腹側胴回り弾性部材３５（以下、単に「胴回り弾性部材３５」とも呼ぶ）と、を有する。腹側胴回り部３０は、基本的に肌側シート３１と非肌側シート３２との２層構造であるが、例えば、後述する肌面シート３６等、部分的に３層以上の構成を有していていも良い。肌側シート３１は、図２に示されるような平面視長方形状のシート部材であり、例えばＳＭＳ不織布等によって形成されている。非肌側シート３２も、同様の平面視長方形状のシート部材であり、例えばスパンボンド不織布等によって形成されている。また、腹側胴回り部３０を構成するシート部材（特に非肌側シート３２）として、該シート部材を厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が設けられた不織布（所謂、開孔不織布）を用いても良い。シート部材に貫通孔が設けられることにより、通気性を向上させることができる。

本実施形態の腹側胴回り部３０は、非肌側シート３２の上端部（縦方向における前側端部）が非肌側から肌側、且つ、上下向の上側から下側に折り返された折り返し部３２ｆを有している。この折り返し部３２ｆによって肌側シート３１の一部（上端部）が覆われることにより、肌側シート３１の上端エッジが着用者の肌に食い込んでしまうことが抑制される。但し、折り返し部３２ｆは必ずしも設けられていなくても良い。

胴回り弾性部材３５は、例えば糸ゴム等からなる線状の弾性部材であり、肌側シート３１と非肌側シート３２との間に、上下方向に並んで複数配置されるとともに、左右方向に伸長された状態で取り付けられている。この胴回り弾性部材３５が発現する伸縮性によって、腹側胴回り部３０は、着用者の腹側胴回りにフィットする。

胴回り弾性部材３５の取り付けは、ホットメルト接着剤等の接着剤を用いて行うことができる。例えば、胴回り弾性部材３５にホットメルト接着剤を塗布して所定の伸長倍率で伸長させ、肌側シート３１と非肌側シート３２とで挟み込むことによって胴回り弾性部材３５を取り付けることができる。すなわち、胴回り弾性部材３５を介して肌側シート３１と非肌側シート３２とが接着剤によって接合される。また、肌側シート３１及び非肌側シート３２側に接着剤を塗布することによって胴回り弾性部材３５を取り付けても良い。

また、腹側胴回り部３０は、肌面シート３６を有していても良い。肌面シート３６は、図３に示されるように、吸収性本体１０の上端１０ｅａ（縦方向における前側端部）を肌側から覆うように配置されたシート部材であり、カバーシートとしての機能を有している。これにより、おむつ１の着用時に吸収性本体１０の上端エッジが着用者の肌に食い込んでしまうことが抑制される。肌面シート３６は、例えばＳＭＳ不織布等によって形成される。但し、肌面シート３６は必ずしも設けられていなくても良い。

腹側胴回り部３０は、ホットメルト接着剤等の接着剤からなる本体接合部２３によって吸収性本体１０の非肌側面に接合されている（図３参照）。本体接合部２３は、厚さ方向に見たときに腹側胴回り部３０と吸収性本体１０とが重複する領域において、例えば接着剤をスパイラル状やΩ字状に塗布することによって形成される。

（背側胴回り部４０）
背側胴回り部４０は、腹側胴回り部３０と略同様の構成を有する。すなわち、背側胴回り部４０は、厚さ方向の肌側に配置された肌側シート４１と、肌側シート４１の非肌側に隣接するように積層された非肌側シート４２と、肌側シート４１と非肌側シート４２との厚さ方向の間に設けられた背側胴回り弾性部材４５（以下、単に「胴回り弾性部材４５」とも呼ぶ）とを有する。各部材の構成は、腹側胴回り部３０とほぼ同様である。

一方、背側胴回り部４０の外観形状は、腹側胴回り部３０とは異なっている。具体的に、背側胴回り部４０は、図２のように、サイド接合部５０（側部４０ｓｗ）よりも上下方向の下側が略台形形状となった臀部カバー４０ｂを有している。臀部カバー４０ｂでは、上下方向の下側から上側に向かって横幅が広くなっており、臀部カバー４０ｂが設けられていることによって、おむつ１の着用時に背側胴回り部４０が着用者の臀部を被覆することが可能となっている。

背側胴回り部４０は、ホットメルト接着剤等の接着剤からなる本体接合部２４によって吸収性本体１０の非肌側面に接合されている（図３参照）。本体接合部２４は、本体接合部２３と略同様にして形成される。

＜低伸縮領域について＞
おむつ１の胴回り部２０（３０，４０）には、上述したように、胴回り弾性部材３５，４５が左右方向に伸長された状態で取り付けられている。そして、当該胴回り弾性部材３５，４５が発現する収縮力によって、胴回り部２０には、その周囲（胴回り開孔ＢＨ）に沿った伸縮性が付与されている。

一方、胴回り弾性部材３５、４５が胴回り部２０（３０，４０）の全領域で強い収縮力が作用していた場合、胴回り部２０の全体として締め付けが強くなりやすく、着用者の肌に胴回り弾性部材３５、４５による線状の跡が付いてしまったり痛みを与えたりして着用者に不快感を生じさせるおそれがある。そこで、本実施形態のおむつ１では、胴回り部２０の少なくとも一部において、他の領域と比較して胴回り弾性部材３５、４５による収縮力が低減されている領域（後述する低伸縮領域）を設けることにより、着用者の肌にゴムの跡が付いてしまうこと等を抑制している。

おむつ１の腹側胴回り部３０に設けられている胴回り弾性部材３５は、左右方向の一方側の端（サイド接合部５０）から他方側の端（サイド接合部５０）まで連続する連続弾性部材３５ｓと、左右方向において少なくとも一部が非連続となった非連続弾性部材３５ｃとを有している。図２では、腹側胴回り部３０のうち、上下方向における上側の領域に複数の連続弾性部材３５ｓ，３５ｓ…が配置されており、連続弾性部材３５ｓが配置されている領域の下側に隣接した領域に複数の非連続弾性部材３５ｃ，３５ｃ…が配置されている。

非連続弾性部材３５ｃは、左右方向の中央部において図２の斜線部で示される非連続部６１を有しており、当該非連続部６１では胴回り弾性部材３５による収縮力が弱くなっている、若しくは収縮力が作用していない。すなわち、腹側胴回り部３０のうち、非連続部６１が形成されている領域は、他の領域と比較して胴回り弾性部材３５による収縮力が低減している低伸縮領域となっている。以下、非連続部６１のことを腹側低伸縮領域６１とも呼ぶ。

腹側低伸縮領域６１は、例えば以下のようにして形成される。先ず、腹側胴回り部３０の製造工程において、腹側胴回り部３０を構成する肌側シート３１及び非肌側シート３２に対して左右方向に伸長させた状態の胴回り弾性部材３５を接着する。このとき、非連続部６１を形成する領域においては、肌側シート３１及び非肌側シート３２に対して胴回り弾性部材３５を接着しないようにしておく。次いで、非連続部６１と重複する領域に配置されている胴回り弾性部材３５を左右方向における中央位置付近で切断する。すると、切断された胴回り弾性部材３５は、切断箇所から左右方向の両外側に向かって収縮し、非連続部６１の左右方向の両端位置（胴回り弾性部材３５が接着されている位置）にて収縮を停止する。これにより、胴回り弾性部材３５（非連続弾性部材３５ｃ）の一部が左右方向に非連続となり、当該非連続となった部分に腹側低伸縮領域６１が形成される。このように、胴回り弾性部材３５の一部の範囲を収縮させることによって非連続部を形成する動作を「カットバック」とも呼ぶ。

なお、カットバック以外の方法によって腹側低伸縮領域６１が形成されるのであっても良い。例えば、腹側胴回り部３０の全体に接着剤を塗布して胴回り弾性部材３５を取り付けておき、所定の領域（非連続部６１を形成する領域）において胴回り弾性部材３５を複数個所で細断して非連続とすることにより、当該領域において伸縮力が弱められた腹側低伸縮領域６１を形成しても良い。

図２で、腹側胴回り部３０のうち、上下方向において腹側低伸縮領域６１と重複し、且つ、左右方向において腹側低伸縮領域６１の両外側に隣接する領域を腹側第１伸縮領域６２とする（図２の腹側胴回り部３０のうち網掛け表示された、上下方向の長さがＨ６１の範囲）。また、上下方向において腹側低伸縮領域６１及び腹側第１伸縮領域６２の上側に隣接する領域を腹側第２伸縮領域６３とする（図２の腹側胴回り部３０のうち縁取り表示された、上下方向の長さがＨ６３の範囲）。腹側第１伸縮領域６２及び腹側第２伸縮領域６３は、連続弾性部材３５ｓ又は非連続弾性部材３５ｃによる左右方向の収縮力が腹側低伸縮領域６１よりも強く作用している領域である。

また、腹側胴回り部３０と同様に、背側胴回り部４０に設けられている背側胴回り弾性部材４５は、左右方向の一方側の端から他方側の端まで連続する連続弾性部材４５ｓと、左右方向において少なくとも一部が非連続となった非連続弾性部材４５ｃとを有している。

非連続弾性部材４５ｃは、左右方向の中央部において図２の斜線部で示される非連続部７１を有しており、当該非連続部７１では胴回り弾性部材４５による収縮力が弱くなっている、若しくは収縮力が作用していない。すなわち、背側胴回り部４０のうち非連続部７１が形成されている領域は、他の領域と比較して胴回り弾性部材４５による収縮力が低減している低伸縮領域となっている。以下、非連続部７１のことを背側低伸縮領域７１とも呼ぶ。背側低伸縮領域７１は、腹側低伸縮領域６１と同様に、背側胴回り弾性部材４５の一部をカットバックさせることによって形成することができる。ただし、おむつ１の背側胴回り部４０において、背側低伸縮領域７１は必ずしも設けられていなくても良い。すなわち、背側胴回り弾性部材４５が全て連続弾性部材４５ｓによって構成されていても良い。

また、背側胴回り部４０のうち、上下方向において腹側低伸縮領域６１と重複する領域を背側第１伸縮領域８１とする（図２の背側胴回り部４０のうち網掛け表示された、上下方向の長さがＨ６１の範囲）。また、上下方向において背側第１伸縮領域８１の上側に隣接する領域を背側第２伸縮領域８２とする（図２の背側胴回り部４０のうち縁取り表示された、上下方向の長さがＨ６３の範囲）。

図５は、着用時におけるおむつ１の上下方向の概略断面を示す図である。同図５では、図４の矢視Ｂに相当する位置において、おむつ１の胴回り部２０の断面を上下方向の上側から見た状態について表している。おむつ１の着用時において、腹側胴回り部３０は、腹側第１伸縮領域６２に設けられた非連続弾性部材３５ｃが発現する伸縮性によって、当該領域では着用者の胴回りに沿った収縮力が大きく作用している。一方、腹側低伸縮領域６１では、胴回り弾性部材３５の一部がカットバックされる等によって伸縮性が低減されているため、着用者の胴回りに沿った収縮力は弱められている。その結果、腹側第１伸縮領域６２の収縮力によって腹側低伸縮領域６１が左右方向の両側に引っ張られ、腹側胴回り部３０のうち腹側低伸縮領域６１は左右方向に伸長した状態で着用者の肌（腹側）に面で当接しやすくなる。

同様に、背側胴回り部４０は、背側第１伸縮領域８１に設けられた連続弾性部材４５ｓ及び非連続弾性部材４５ｃが発現する伸縮性によって、当該領域では着用者の胴回りに沿った収縮力が大きく作用している。一方、背側低伸縮領域７１では、着用者の胴回りに沿った収縮力が弱められているため、背側第１伸縮領域８１の収縮力によって背側低伸縮領域７１が左右方向の両側に引っ張られ、背側胴回り部４０のうち背側低伸縮領域７１は左右方向に伸長した状態で着用者の肌（背側）に面で当接しやすくなる。

図６Ａ及び図６Ｂは、おむつ１の胴回り部２０の伸長状態について説明する断面模式図である。図６Ａは、胴回り部２０を最大伸長状態と同じ寸法になるまで左右方向に伸長させた状態について表し、図６Ｂは、胴回り部２０を最大伸長状態の７０％の寸法となるまで左右方向に伸長させた状態について表している。なお、図６Ｂにおいて、胴回り部２０を最大伸長状態の７０％の寸法となるまで左右方向に伸長させた状態とは、図５のように、着用者におむつ１を着用させたときの胴回り部２０の伸長状態に相当する状態である。

図６Ａの最大伸長状態において、胴回り部２０のうち腹側胴回り部３０を構成している肌側シート３１及び非肌側シート３２の全体が、各々のシート部材単体の寸法と同じ寸法となるまで左右方向に伸長している。言い換えると腹側胴回り部３０の左右方向における寸法は、肌側シート３１及び非肌側シート３２を左右方向に１００％伸長させたときの寸法と同じ寸法となっている。したがって、腹側胴回り部３０のうち腹側低伸縮領域６１も左右方向に１００％伸長した状態となっている。以下、胴回り部２０を左右方向に１００％伸長させた状態（最大伸長状態）において、胴回り部２０の左右方向における寸法をＷＥ１００とし、腹側低伸縮領域６１の左右方向における寸法をＷ６１とする。

同様に、最大伸長状態においては、胴回り部２０のうち背側胴回り部４０を構成している肌側シート４１及び非肌側シート４２の全体が、各々のシート部材単体の寸法と同じ寸法（ＷＥ１００）となるまで左右方向に１００％伸長した状態となっている。したがって、背側胴回り部４０のうち背側低伸縮領域７１も左右方向に１００％伸長した状態となっている。以下、背側低伸縮領域７１の左右方向における寸法をＷ７１とする。

次に、図６Ｂの７０％伸長状態において、胴回り部２０を最大伸長状態の７０％の寸法となるまで左右方向に伸長させた場合、胴回り部２０の左右方向における寸法は、ＷＥ１００の７０％であるＷＥ７０となる。一方、腹側低伸縮領域６１は、左右方向両側の腹側第１伸縮領域６２の収縮力によって左右方向の外側に引っ張られることで最大伸長状態が維持されている。すなわち、７０％伸長状態における腹側低伸縮領域６１の左右方向の寸法は、最大伸長状態における腹側低伸縮領域６１の寸法Ｗ６１と同じ寸法となっている。

なお、胴回り部２０の最大伸長状態（１００%伸長状態）及び７０％伸長状態における腹側低伸縮領域６１の寸法Ｗ６１は、例えば以下のようにして測定することができる。図７Ａ及び図７Ｂは、おむつ１を左右方向に伸長させる方法の一例について説明する図である。おむつ１を左右方向に伸長させる際には、公知の引張試験機（例えば、インストロン社製：万能材料試験機）を利用することができる。

先ず、図７Ａにおいて、引張試験機１００の上下のチャック１１０に、おむつ１を支持するための棒状の治具１２０Ａ，１２０Ｂをそれぞれ取り付ける。治具１２０Ａと１２０Ｂとの間隔Ｌ０は、自然状態におけるおむつ１の胴回り部２０の左右方向の寸法以下となるように調整しておく。次いで、おむつ１の胴回り部２０の左右方向における両端部を治具１２０Ａ，１２０Ｂにそれぞれ引っ掛けるようにしてずれないように固定する。治具１２０Ａ，１２０Ｂの表面には、おむつ１がずれないように滑り止め部材（例えば、サメ肌状の部材）を設けておくことが望ましい。

引張試験機１００におむつ１をセットした後、図７Ｂのように、治具１２０Ａと１２０Ｂとの間隔がＬ１（Ｌ１＞Ｌ０）に達するまで所定の引っ張り速度（例えば１００ｍｍ／ｍｉｎ）で引っ張り、この動作を数回（例えば２回）繰り返す。間隔Ｌ１は、最大伸長状態（１００％伸長状態）においてＷＥ１００、７０％伸長状態においてＷＥ７０と同じ長さとする（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。そして、おむつ１の最大伸長状態、及び最大伸長状態の７０％の伸長状態において、図２で説明した非連続弾性部材３５ｃの非連続部６１（すなわち、腹側低伸縮領域６１）の長さを計測することにより、腹側低伸縮領域６１の左右方向における長さＷ６１を得ることができる。

図６Ａ及び図６Ｂで説明したように、おむつ１の胴回り部２０のうち吸収性コア１１よりも左右方向外側の或る領域に、最大伸長状態と同じ寸法となる領域が形成されることにより、当該領域では着用者の肌に対して胴回り部２０が面で接触しやすくなる。したがって、平面形状に維持された腹側低伸縮領域６１（背側低伸縮領域７１）が着用者の身体（胴回り）に対して突っ張るように密着し、胴回り部がずれ落ちてしまうことを抑制することができる。そして、平面によって胴回り弾性部材３５，４５の圧力が分散されるため、おむつ１の着用時において、胴回り弾性部材３５，４５の締め付け力（圧力）によって着用者の肌に線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることが抑制される。これらにより、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。なお、実際には、最大伸長状態と７０％伸長状態とで、腹側低伸縮領域６１（背側低伸縮領域７１）の左右方向の寸法ＷＥ６１（ＷＥ７１）に±５％程度の寸法誤差が生じている可能性があるが、±５％程度の誤差であれば、上述のような効果が阻害されることはない。

特に、腹側胴回り部３０のうち吸収性コア１１よりも左右方向外側の領域は、おむつ１の着用時において、着用者の鼠径部付近に当接する部分である。この鼠径部付近に強い締め付け力が作用すると、痒みや痛みの原因となりやすく、着用者に不快感を与えやすい。これに対して、本実施形態のおむつ１であれば、着用時において、腹側胴回り部３０のうち着用者の鼠径部付近に当接する部分（腹側低伸縮領域６１）のシート部材が平面状に維持されやすく、鼠径部に対して胴回り弾性部材３５（例えば糸ゴム等）の圧力が局所的に作用することが抑制される。したがって、鼠径部付近に強い締め付け力が作用し難くなり、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

そして、腹側胴回り部３０のうち、最大伸長状態となる腹側低伸縮領域６１の左右方向両側には、左右方向に伸縮する腹側第１伸縮領域６２が設けられている。おむつ１の着用時には、腹側第１伸縮領域６２の収縮力によって腹側低伸縮領域６１が左右方向の両側に引っ張られ、ピンと張った状態で着用者の肌に対して突っ張るようにして密着する。したがって、腹側低伸縮領域６１自体に作用する左右方向の収縮力が小さくかったとしても、腹側低伸縮領域６１が着用者の肌からずれ落ちてしまうことが抑制されやすくなる。これにより、良好なフィット性が維持されやすくなり、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

また、腹側胴回り部３０の腹側低伸縮領域６１と同様に、背側胴回り部４０の背側低伸縮領域７１でも、７０％伸長状態における左右方向の寸法は、最大伸長状態における左右方向の寸法Ｗ７１と同じ寸法となる。すなわち、背側胴回り部４０のうち吸収性コア１１よりも左右方向外側の或る領域に、最大伸長状態と同じ寸法となる領域が形成され、当該領域では着用者の肌に対して背側胴回り部４０が面で接触しやすくなる。

背側胴回り部４０のうち吸収性コア１１よりも左右方向外側の領域は、おむつ１の着用時において、腹側と比較して発汗しやすい臀部に当接する部分である。したがって、この領域で背側胴回り部４０が収縮していると、シート部材と肌との間に隙間が形成され、当該隙間に熱がこもりやすくなることによって、蒸れやかぶれの原因となるおそれがある。これに対して、本実施形態のおむつ１であれば、着用時において、汗をかきやすい臀部に当接する部分（背側低伸縮領域７１）のシート部材が平面状に維持されやすくなるため、熱がこもり難く、またシート部材の表面から効率的に汗を蒸散させることができる。したがって、臀部における蒸れやかぶれが抑制され、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

さらに、背側胴回り部４０を構成する非肌側シート４２として、複数の貫通孔が設けられた開孔不織布を用いる場合、当該貫通孔の少なくとも一部が、背側低伸縮領域７１と重複する位置に配置されるようにすると良い。すなわち、胴回り部２０を７０％伸長状態としたときに、非肌側シート４２のうち最大伸長状態と同じ寸法となる領域、且つ吸収性コア１１と重複しない領域に、該非肌側シート４２を厚さ方向に貫通する貫通孔が設けられているようにすると良い。おむつ１を着用する際に、背側胴回り部４０（胴回り部２０）は左右方向に伸縮するが、このような伸縮時であっても背側低伸縮領域７１は最大伸長状態に保たれやすく、平面形状を維持しやすい。そのため、背側低伸縮領域７１に設けられた貫通孔も左右方向に収縮し難く、開孔の形状が維持されやすい。これにより、通気性や蒸散機能が損なわれ難くなる。また、外側（非肌側）から見たときの貫通孔の視認性が向上するため、ユーザに良好な通気性を想起させやすくなる。

また、おむつ１の７０％伸長状態において、腹側胴回り部３０及び背側胴回り部４０のうち、一方側において最大伸長状態となる領域（低伸縮領域）の左右方向の幅の方が、他方側において最大伸長状態となる領域（低伸縮領域）の左右方向の幅よりも大きい場合、他方側の左右方向における収縮力の方が、一方側の左右方向における収縮力よりも大きくなっていることが望ましい。ここでいう「収縮力」とは、弾性部材が伸長状態から元の状態に戻ろうとする際に作用する力のことである。

例えば、図６Ｂでは、腹側胴回り部３０の腹側低伸縮領域６１の幅Ｗ６１の方が、背側胴回り部４０の背側低伸縮領域７１の幅Ｗ７１よりも大きいが、この場合、背側胴回り部４０の左右方向における収縮力が、腹側胴回り部３０の左右方向における収縮力よりも大きくなるようにすると良い。なお、腹側低伸縮領域６１の幅Ｗ６１及び背側低伸縮領域７１の幅Ｗ７１の何れかがゼロである場合、すなわち、背腹何れかに低伸縮領域が設けられていない場合も含む。

このような構成であれば、おむつ１の着用時において、背側胴回り部４０の収縮力によって腹側胴回り部３０が左右方向の両側に引っ張られやすくなるため、幅の広い腹側低伸縮領域６１が平面形状に維持されやすくなる。また、図６Ｂとは逆に、腹側胴回り部３０の腹側低伸縮領域６１の幅Ｗ６１が背側胴回り部４０の背側低伸縮領域７１の幅Ｗ６１よりも小さい場合は、腹側胴回り部３０の左右方向における収縮力を背側胴回り部４０の左右方向における収縮力よりも大きくする。この場合、腹側胴回り部３０の収縮力によって背側胴回り部４０が左右方向の両側に引っ張られやすくなるため、背側低伸縮領域７１が平面形状に維持されやすくなる。これにより、着用者の肌に、胴回り弾性部材３５，４５等による線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることがより抑制されやすくなる。

腹側胴回り部３０及び背側胴回り部４０の左右方向における収縮力は、図７で説明した引張試験機１００を用いて測定することができる。例えば、胴回り部２０において、一対のサイド接合部５０，５０を剥がすと共に、吸収性本体１０を長手方向の中央位置ＣＬ（図２参照）にて切断し、腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０とを分離して引張試験用のサンプルとする。そして、治具１２０Ａ，１２０Ｂを取り外した状態の上下のチャック１１０，１１０によって、サンプル（腹側胴回り部３０、背側胴回り部４０）の左右方向の両端部を把持し、上述と同様の要領で上下のチャック１１０，１１０の間の距離がＷＥ７０（７０％伸長状態）となるまで引っ張り、その際の力を測定する。このような引張試験を行うことにより、腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０とで収縮力の大きさを比較することができる。

なお、腹側胴回り部３０の左右方向における収縮力よりも、背側胴回り部４０の左右方向における収縮力の方が大きい場合、背側胴回り部４０の左右方向における収縮量が腹側胴回り部３０の左右方向における収縮量よりも大きくなる。この場合、図５や図６に示されるように、胴回り部２０のサイド接合部５０，５０の位置が前後方向の後側にシフトした状態となる。すなわち、上下方向の或る位置において、一方のサイド接合部５０から他方のサイド接合部５０までの、腹側胴回り部３０の表面に沿った最短距離は、背側胴回り部４０の表面に沿った最短距離よりも長くなる。図6Ｂでは、一方側のサイド接合部５０から他方側のサイド接合部５０までを腹側胴回り部３０の表面に沿って結んだ距離（Ｗ６２＋Ｗ６１＋Ｗ６２）が、一方側のサイド接合部５０から他方側のサイド接合部５０までを背側胴回り部４０の表面に沿って結んだ距離（Ｗ４０）よりも長くなっている。したがって、背側胴回り部４０と比較して、腹側胴回り部３０の方が着用者の肌との接触面積が大きくなり、腹側胴回り部３０の最大伸長状態部分（腹側低伸縮領域６１）が着用者の肌に広く当接しやすくなる。これにより、胴回り弾性部材３５等による線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることがより抑制されやすくなる。

また、サイド接合部５０，５０の位置が前後方向の後側にシフトすることにより、おむつ１を着用する際に、背側胴回り部４０によって着用者の臀部をしっかりと覆いやすくなる。図８Ａは、比較例として、着用者が従来のパンツ型おむつ２を着用した状態について説明する図である。図８Ｂは、着用者が本実施形態のパンツ型おむつ１を着用した状態について説明する図である。

図８Ａに示される比較例のパンツ型おむつ２では、腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０とで左右方向における収縮力が均等に作用することにより、着用時においてサイド接合部５０の位置が前後方向の中央に位置している。この状態で、背側胴回り部４０の左右方向における長さ（サイド接合部５０，５０の間の距離）をＷ４０Ａとし、また、臀部カバー４０ｂの端縁部の接線方向と水平方向とのなす角度をθ１とする。

これに対して、図８Ｂに示されるおむつ１では、着用時においてサイド接合部５０の位置が前後方向の後側にシフトしている。この場合、背側胴回り部４０の左右方向における長さ（サイド接合部５０，５０の間の距離）Ｗ４０Ｂは、図８ＡのＷ４０Ａよりも短くなる（Ｗ４０Ａ＞Ｗ４０Ｂ）。したがって、臀部カバー４０ｂの左右方向における長さも図８Ａと比較して短くなり、臀部カバー４０ｂの端縁部の接線方向と水平方向とのなす角度θ２は、比較例の角度θ１よりも大きくなる（θ１＜θ２）。これにより、おむつ１の背側胴回り部４０では、臀部カバー４０ｂによって着用者の臀部がより深く覆われやすくなり、着用者の臀部側におけるフィット感を高めることができる。

また、おむつ１の胴回り部２０では、吸収性コア１１よりも左右方向の外側の少なくとも一部の領域において、肌側シート３１（４１）と非肌側シート３２（４２）とが互いに接合されていない非接合部を有している。図３では、腹側低伸縮領域６１（最大伸長状態となる領域）において、腹側胴回り部３０を構成する肌側シート３１と非肌側シート３２とが非接合となっており、この非接合部は腹側低伸縮領域６１の左右方向における全体（図２のＷ６１で示される範囲）に亘って設けられている。上述したように、腹側低伸縮領域６１のうち、吸収性コア１１よりも左右方向の外側の領域は、腹側胴回り部３０の肌側シート３１が着用者の肌に面で当接しやすい領域である。そして、当該領域において肌側シート３１が非肌側シート３２と接合されていないことにより、接合されている場合と比較して肌側シート３１の柔軟性が高くなる。したがって、おむつ１の着用時において、着用者の鼠径部付近における肌側シート３１の肌触りを向上させることができる。また、当該領域では非肌側シート３２の柔軟性も高くなることから、外側からの手触りがソフトになり、着用者等に対しておむつ１の柔らかなイメージを想起させやすくすることができる。

さらに、厚さ方向に見たときに、胴回り部２０（３０，４０）と吸収性本体１０とを接合する本体接合部２３，２４と重複する領域において、肌側シート３１（４１）の上下方向における５％伸長強度は、非肌側シート３２（４２）の上下方向（縦方向）における５％伸長強度よりも大きいことが望ましい。ここで、シート部材の上下方向における「５％伸長強度」とは、最大伸長状態のシート部材を上下方向においてさらに５％分の長さだけ伸長させたときの当該シート部材の引っ張り強さを表す。すなわち、シート部材を最大伸長状態から５％伸長させる際に、左右方向における単位長さ当たりの領域に作用する上下方向の力の大きさを表す。したがって、非肌側シート３２（４２）と比較して、肌側シート３１（４１）の上下方向における５％伸長強度が大きいということは、肌側シート３１（４１）の方が上下方向に伸長し難いということを意味している。

おむつ１の着用時には、吸収性本体１０が尿等の排泄物を吸収した際に重量が増加して、上下方向の下側に垂れ下がりやすくなる場合がある。このとき、本体接合部２３（２４）によって吸収性本体１０と接合されている部分において、肌側シート３１（４１）が吸収性本体１０によって下側に引っ張られる。したがって、仮に、肌側シート３１（４１）の上下方向における５％伸長強度が小さいと、吸収性本体１０の重量増加に伴って肌側シート３１（４１）が下側に引っ張られて上下方向に伸びてしまい、肌側シート３１（４１）が平面形状を維持できなくなったりおむつ１のフィット性が悪化したりするおそれがある。これに対して、肌側シート３１（４１）の上下方向における５％伸長強度をなるべく大きくしておけば、吸収性本体１０の重量が増加した際に、本体接合部２３（２４）を介して肌側シート３１（４１）が下側に引っ張られたとしても、肌側シート３１（４１）が当該引っ張り力に抗しやすくなり、肌側シート３１（４１）が平面形状を維持しやすく、また、おむつ１のフィット性が悪化することを抑制しやすくなる。これにより、胴回り弾性部材３５等による線状の跡が付いたり痛みを生じさせたりすることを抑制することができる。本実施形態では、非肌側シート３２（４２）としてスパンボンド不織布を用い、肌側シート３１（４１）としてスパンボンド不織布よりも比較的引張強度が高いＳＭＳ不織布を用いていることから、上述の関係を実現しやすい構成となっている。

また、肌側シート３１（４１）及び非肌側シート３２（４２）の何れについても、左右方向における５％伸長強度よりも、上下方向における５％伸長強度の方が大きいことがより望ましい。すなわち、胴回り部２０を構成するシート部材は、左右方向よりも上下方向において伸長し難いことが望ましい。このような構成であれば、吸収性本体１０の重量増加に伴って胴回り部２０が上下方向の下側に引っ張られたとしても、シート部材自体が上下方向に延びにくいため、胴回り部２０が全体的に下側にずれ落ちてしまうことを抑制できる。一方、当該胴回り部２０は、上下方向と比較して左右方向には伸びやすいため、胴回り弾性部材３５，４５の左右方向の伸縮に応じて着用者の胴回りにフィットしやすくなる。

なお、伸長強度の測定も図７で説明した引張試験機１００を用いて測定することができる。例えば、腹側胴回り部３０の肌側シート３１と、非肌側シート３２とを剥がして、それぞれから左右方向に所定の幅を有する帯状の試験片を切り出してサンプルとする。そして、当該サンプルの上下方向の両端部を引張試験機１００のチャック１１０，１１０に把持し、最大伸長状態の１０５％の長さになるまで上下方向に伸長させたときの力の大きさを測定して比較を行えばよい。

また、背側胴回り部４０において、図２で説明した背側第１伸縮領域８１において上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する左右方向の収縮力は、背側第２伸縮領域８２において上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する左右方向の収縮力よりも大きいことが望ましい。背側第１伸縮領域８１は、上下方向において腹側低伸縮領域６１と重複する位置（図２のＨ６１の範囲）に設けられている。したがって、背側第１伸縮領域８１における左右方向の収縮力が強いほど、腹側低伸縮領域６１が左右方向に引っ張られて拡幅されやすくなる。そのため、背側第１伸縮領域８１における左右方向の収縮力を背側第２伸縮領域８２における左右方向の収縮力よりも強くすることにより、腹側低伸縮領域６１が平面状に維持されやすくなり、着用者の肌に胴回り弾性部材３５の跡が付いてしまうこと等を抑制することができる。

背側第１伸縮領域８１及び背側第２伸縮領域８２の収縮力は、それぞれの領域から上下方向に所定の長さを有し且つ左右方向に延びる帯状のサンプルを切り出し、上述の引張試験機１００を用いて当該サンプルの引っ張り試験を行うことで測定することができる。

また、腹側胴回り部３０の腹側低伸縮力域６１及び腹側第１伸縮領域６２において、上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する左右方向の収縮力よりも、背側胴回り部４０の背側第１伸縮領域８１において、上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する左右方向の収縮力の方が大きいことが望ましい。このような構成であれば、図２の上下方向におけるＨ６１の範囲で、胴回り部２０に作用する左右方向の収縮力が、腹側低伸縮力域６１、腹側第１伸縮領域６２、背側第１伸縮領域８１の順に強くなる。すなわち、胴回り部２０に作用する左右方向の収縮力が、胴回りに沿って腹側から背側に行くにしたがって徐々に大きくなる。これにより、おむつ１の胴回りにおいて、収縮力が急激に変化することで着用者の肌に違和感を生じさせてしまうこと等を抑制することができる。なお、各領域の収縮力の測定は、引張試験機１００を用いて上述した方法と略同様にして行うことができる。

また、おむつ１の腹側胴回り部３０では、腹側第１伸縮領域６２に配置されている非連続弾性部材３５ｃの上下方向における平均ピッチよりも、腹側第２伸縮領域６３に配置されている連続弾性部材３５ｓの上下方向における平均ピッチの方が広いことが望ましい。腹側胴回り弾性部材３５の上下方向におけるピッチが広いほど、当該領域において、腹側胴回り弾性部材３５と着用者の肌とが接触する面積の合計が小さくなるため、おむつ１の着用時において着用者に肌に腹側胴回り弾性部材３５による線状の跡が残り難くなる。したがって、腹側第２伸縮領域６３における連続弾性部材３５ｓのピッチを大きくすることで、腹側低伸縮領域６１及びその上側に隣接する腹側第２伸縮領域６３を含む腹側胴回り部３０の全体に亘って腹側胴回り弾性部材３５の跡が付き難くなり、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

但し、上記の構成とは逆に、腹側第１伸縮領域６２に配置されている非連続弾性部材３５ｃの上下方向における平均ピッチの方が、腹側第２伸縮領域６３に配置されている連続弾性部材３５ｓの上下方向における平均ピッチよりも広くなるようにしても良い。この場合、腹側第１伸縮領域６２において着用者の肌に腹側胴回り弾性部材３５の跡が付き難くなるため、腹側低伸縮領域６１と合わせて、腹側胴回り部３０の上下方向における下側の領域で腹側胴回り弾性部材３５の跡が付き難くなる。すなわち、おむつ１の着用時において、脚回りや鼠径部等、肌が敏感な部分で腹側胴回り弾性部材３５の跡が残り難くなるようにすることができる。

また、背側胴回り部４０で、背側第１伸縮領域８１に配置されている背側胴回り弾性部材４５の上下方向における平均ピッチの方が、背側第２伸縮領域８２に配置されている背側胴回り弾性部材４５の上下方向における平均ピッチよりも狭いことが望ましい。このような構成であれば、ピッチが狭い分、背側第１伸縮領域８１に作用する背側胴回り弾性部材４５による収縮力が背側第２伸縮領域８２と比較して大きくなりやすい。したがって、背側第１伸縮領域８１によって腹側低伸縮領域６１及び腹側第１伸縮領域６２が左右方向の両側に引っ張られやすくなり、おむつ１の着用時において、背側第１伸縮領域８１にたくれが生じ難くなると共に、平面形状を維持しやすくなる。

また、図４に示されるように、左右方向において、腹側低伸縮領域６１の一方側の端６１ｅｓ１は、防漏壁部１５の一方側の起立起点１５ｅｓ１よりも一方側に位置し、腹側低伸縮領域６１の他方側の端６１ｅｓ２は、防漏壁部１５の他方側の起立起点１５ｅｓ２よりも他方側に位置している。すなわち、腹側胴回り部３０において、腹側低伸縮領域６１の左右方向における幅Ｗ６１は、防漏壁部１５の起立起点１５ｅｓ，１５ｅｓの左右方向における間隔Ｗ１５よりも広くなっている（Ｗ６１＞Ｗ１５）。したがって、おむつ１の着用時において、胴回り弾性部材３５による収縮力が防漏壁部１５に対して作用し難く、一対の防漏壁部１５は折れ曲がったり歪んだりすることなく、間隔Ｗ１５を維持したまま起立状態を保ちやすくなる。これにより、着用者に違和感を生じさせ難く、また排泄物の横漏れを抑制しやすくすることができる。

また、図２に示されるように、左右方向において、腹側低伸縮領域６１の一方側の端６１ｅｓ１は、吸収性本体１０の一方側の端１０ｅｓ１よりも一方側に位置し、腹側低伸縮領域６１の他方側の端６１ｅｓ２は、吸収性本体１０の他方側の端１０ｅｓ２よりも他方側に位置している。すなわち、腹側胴回り部３０において、腹側低伸縮領域６１の左右方向における幅Ｗ６１は、吸収性本体１０の左右方向における幅Ｗ１０よりも広くなっている（Ｗ６１＞Ｗ１０）。吸収性本体１０の左右方向における両端１０ｅｓ１，１０ｅｓ２は、おむつ１の脚回り開口ＬＨの一部を形成し、着用者の鼠径部に押し付けられやすい部位である。そのため、仮に、吸収性本体１０の左右方向における両端１０ｅｓ１，１０ｅｓ２と重複して胴回り弾性部材３５が配置されていた場合、当該胴回り弾性部材３５が着用者の脚回り付近の肌に押し付けられやすく、ゴムの跡が付きやすくなるおそれがある。これに対して、本実施形態のおむつ１では、吸収性本体１０の左右方向における両端１０ｅｓ１，１０ｅｓ２及びその外側の領域で、胴回り弾性部材３５による収縮力が作用し難いので、着用者の脚回り域にゴム跡が付き難くなる。

但し、腹側低伸縮領域６１の左右方向における範囲を以下のように変形することも可能である。図９は、腹側低伸縮領域６１の変形例について示す図である。同図９はおむつ１を展開且つ最大伸長状態とした場合について表しており、図２に対応する図である。図９の変形例では、左右方向において、腹側低伸縮領域６１の一方側の端６１ｅｓ１は、吸収性本体１０の一方側の端１０ｅｓ１よりも他方側、且つ、吸収性コア１１の一方側の端１１ｅｓ１よりも一方側に位置している。そして、腹側低伸縮領域６１の他方側の端６１ｅｓ２は、吸収性本体１０の他方側の端１０ｅｓ２よりも一方側、且つ、吸収性コア１１の他方側の端１１ｅｓ１よりも他方側に位置している。この場合、腹側胴回り弾性部材３５の一部が吸収性本体１０の左右方向における両端部と重複して配置されるため、当該重複部では、腹側胴回り弾性部材３５が発現する収縮力によって吸収性本体１０が着用者の肌に押し付けられるようになる。したがって、着用者の脚回り域にゴム跡が付き難くいようにしつつ、吸収性本体１０のフィット性を高めることが可能となる。

また、図２で吸収性本体１０の外側端１０ｅｓ（例えば左右方向の他方側の端１０ｅｓ２）とサイド接合部５０（左右方向の他方側のサイド接合部５０）との左右方向の間の領域において、腹側低伸縮領域６１の左右方向における幅Ｗ６１ｓは、該腹側低伸縮領域６１の左右方向の外側に隣接する腹側第１伸縮領域６２の幅Ｗ６２ｓよりも狭いことが望ましい（Ｗ６１ｓ＜Ｗ６２ｓ）。腹側胴回り部３０では、腹側低伸縮領域６１を広く設けているため、全体として収縮力が弱くなり、着用者の腹側におけるフィット性が不十分となるおそれがある。そこで、腹側低伸縮領域６１の左右方向の両側の領域では、腹側低伸縮領域６１よりも腹側第１伸縮領域６２を大きくして、胴回り弾性部材３５の収縮力を作用させやすくしている。これにより、腹側低伸縮領域６１よりも腹側第１伸縮領域６２の方が狭い場合と比較して、着用者の腹側において、ゴムの跡が付き難いようにしつつ、腹側胴回り部３０のフィット性が悪化することを抑制することができる。

一方、腹側低伸縮領域６１の左右方向における幅Ｗ６１ｓが、該腹側低伸縮領域６１の左右方向の外側に隣接する腹側第１伸縮領域６２の幅Ｗ６２ｓよりも広くなる構成としても良い（Ｗ６１ｓ＞Ｗ６２ｓ）。このような構成であれば、上述の場合と比較して、腹側胴回り部３０に作用する収縮力が小さいため、吸収性本体１０をより収縮し難くすることができる。また、吸収性本体１０の左右方向両側で、胴回り弾性部材３５による収縮力が作用し難い範囲が広くなるため、着用者の腹側の脚回り付近で肌にゴムの跡を付き難くすることができる。

また、図２に示されるように、腹側低伸縮領域６１の上下方向における長さＨ６１は、腹側低伸縮領域６１の上側に隣接する腹側第２伸縮領域６３の上下方向における長さＨ６３よりも長くなっていることが望ましい（Ｈ６１＞Ｈ６３）。言い換えると、腹側胴回り部３０では、上下方向において腹側低伸縮領域６１が形成されている部分の長さ（Ｈ６１に相当）の方が、腹側低伸縮領域６１が形成されていない部分の長さ（Ｈ６３に相当）よりも長くなっていることが望ましい。これにより、腹側胴回り部３０の上下方向の広い範囲で、胴回り弾性部材３５による左右方向の収縮力が弱められ、吸収性コア１１が収縮し難くなり、また、着用者の肌にゴムの跡が付き難くなる。

一方、図２に示される場合とは逆に、腹側低伸縮領域６１の上下方向における長さＨ６１が、腹側第２伸縮領域６３の上下方向における長さＨ６３以下となるようにしても良い（Ｈ６１≦Ｈ６３）。言い換えると、腹側胴回り部３０で、上下方向において腹側低伸縮領域６１が形成されている部分の長さ（Ｈ６１に相当）が、腹側低伸縮領域６１が形成されていない部分の長さ（Ｈ６３に相当）以下となるようにしても良い。このような構成であれば、Ｈ６１の方がＨ６３よりも大きい場合と比較して、腹側胴回り部３０に作用する胴回り弾性部材３５の収縮力を大きくすることができる。例えば、おむつのサイズが大きい場合や、着用者の胴回りにおけるフィット性を低下させたくない場合には、腹側胴回り部３０がある程度の強さの伸縮性を有していることが望ましい。したがって、このような場合、Ｈ６１≦Ｈ６３となるように調整することで、おむつ１の着用時における位置ずれやフィット性の低下を抑制することができる。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。

おむつ１において、腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０との面積比が所定の範囲に含まれるように、各々の面積を調整しても良い。例えば、腹側胴回り部３０の面積が３０～５０の範囲である場合、背側胴回り部４０の面積は５０～７０の範囲とすることが望ましく、腹側胴回り部３０と背側胴回り部４０との面積比を３５：６５とすることがより望ましい。背側胴回り部４０の面積を腹側胴回り部３０の面積よりも大きくすることで、背側胴回り部４０における応力が大きい場合であっても締め付け圧が低減し、着用者に不快感を生じさせ難くすることができる。

上述の実施形態では、おむつ１の胴周り部２０において、腹側胴回り部３０と比較して背側胴回り部４０の方が左右方向（胴回り方向）に大きく収縮することにより、サイド接合部５０，５０が前後方向の後側（背側）にシフトする例について説明されていた（図５等参照）。しかしながら、腹側胴回り部３０の方が背側胴回り部４０よりも大きく収縮し、サイド接合部５０，５０が前後方向の前側（腹背側）にシフトする構成としても良い。そして、その場合、背側低伸縮領域７１の左右方向における幅が、腹側低伸縮領域６１の左右方向における幅よりも大きいことが望ましい。このような構成であれば、上述の実施形態において腹側で得られる効果と同様の効果を背側で得ることが可能となる。

１ おむつ（パンツ型使い捨ておむつ）、
２ おむつ（パンツ型使い捨ておむつ）(比較例)、
１０ 吸収性本体、
１１ 吸収性コア、１１ｂ コアラップシート、
１２ トップシート、
１３ バックシート、１３ａ 液不透過性シート、１３ｂ 外装シート、
１５ 防漏壁部、１６ 防漏壁弾性部材、１７ 脚回り弾性部材、
２０ 胴回り部、
２３ 本体接合部、２４ 本体接合部、
３０ 腹側胴回り部、３０ｓｗ 側部、
３１ 肌側シート、
３２ 非肌側シート、３２ｆ 折り返し部、
３５ 胴回り弾性部材（腹側胴回り弾性部材）、
３５ｓ 連続弾性部材、３５ｃ 非連続弾性部材、
３６ 肌面シート、
４０ 背側胴回り部、
４０ｂ 臀部カバー、４０ｓｗ 側部、
４１ 肌側シート、４２ 非肌側シート、４２ｆ 折り返し部、
４５ 胴回り弾性部材（背側胴回り弾性部材）、
４５ｓ 連続弾性部材、４５ｃ 非連続弾性部材、
５０ サイド接合部、
６１ 腹側低伸縮領域（非連続部）、
６２ 腹側第１伸縮領域、６３ 腹側第２伸縮領域、
７１ 背側低伸縮領域（非連続部）、
８１ 背側第１伸縮領域、８２ 背側第２伸縮領域、
１００ 引張試験機、
１１０ チャック、
１２０Ａ，１２０Ｂ 治具、
ＢＨ 胴回り開口、ＬＨ 脚回り開口、
ＣＬ 中央位置（縦方向、長手方向）

Claims (12)

1. 互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
   液吸収性の吸収性コアを備えた吸収性本体と、前記左右方向に伸縮可能な胴回り部と、を有するパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記左右方向において、前記胴回り部を構成しているシート部材の単体の寸法と同じ寸法になるまで前記胴回り部を伸長させたときの、当該胴回り部の伸長状態を最大伸長状態とした場合、
   前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、
   前記胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有しており、
   前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、
   前記腹側胴回り部及び前記背側胴回り部のうち、一方側において前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の幅の方が、他方側において前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の幅よりも大きく、
   前記他方側の前記左右方向における収縮力の方が、前記一方側の前記左右方向における収縮力よりも大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
2. 請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、
   前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、
   前記腹側胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有している、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
3. 請求項１または２に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、
   前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、
   前記背側胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有している、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
4. 請求項３に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記背側胴回り部は、肌側シートと、前記肌側シートの非肌側に積層された非肌側シートとを有し、
   前記非肌側シートのうち前記最大伸長状態となる領域の少なくとも一部に、前記非肌側シートを厚さ方向に貫通する貫通孔が設けられている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
5. 請求項１～４の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記胴回り部のうち、前記最大伸長状態となる領域の前記左右方向の両側に、前記左右方向に伸縮する伸縮領域が設けられている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
6. 請求項１～５の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記胴回り部は、厚さ方向に積層された肌側シートと非肌側シートとを有し、
   前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部で前記最大伸長状態となる領域において、前記肌側シートと前記非肌側シートとが互いに接合されていない非接合部を有する、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
7. 請求項６に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記吸収性本体の非肌側に前記胴回り部を接合する本体接合部を有し、
   前記厚さ方向に見たときに、前記本体接合部と重複する領域において、
   前記上下方向において、最大伸長状態の前記肌側シートをさらに５％だけ伸長させたときの引っ張り強さは、最大伸長状態の前記非肌側シートをさらに５％だけ伸長させたときの引っ張り強さよりも大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
8. 互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
   液吸収性の吸収性コアを備えた吸収性本体と、前記左右方向に伸縮可能な胴回り部と、を有するパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記左右方向において、前記胴回り部を構成しているシート部材の単体の寸法と同じ寸法になるまで前記胴回り部を伸長させたときの、当該胴回り部の伸長状態を最大伸長状態とした場合、
   前記左右方向において、前記胴回り部を、前記シート部材の単体の寸法の７０％の寸法になるまで伸長させたときに、
   前記胴回り部は、前記吸収性コアよりも前記左右方向の外側の少なくとも一部に、前記最大伸長状態となる領域を有しており、
   前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、
   前記左右方向の両端部において、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部とを環状に連結する一対のサイド接合部を有し、
   前記上下方向の或る位置において、
   一方のサイド接合部から他方のサイド接合部までの、前記腹側胴回り部の表面に沿った最短距離は、
   前記一方のサイド接合部から前記他方のサイド接合部までの、前記背側胴回り部の表面に沿った最短距離よりも長い、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
9. 請求項１～８の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記胴回り部は、腹側胴回り部と背側胴回り部とを有し、
   前記腹側胴回り部は、他の領域よりも伸縮性が低減している腹側低伸縮領域を有し、
   前記背側胴回り部は、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域と重複する背側第１伸縮領域と、前記背側第１伸縮領域の上側に隣接する背側第２伸縮領域と、を有し、
   前記背側第１伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力は、
   前記背側第２伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力よりも大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
10. 請求項９に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
    前記腹側胴回り部は、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域と重複し且つ前記腹側低伸縮領域の左右方向の両側に隣接する腹側第１伸縮領域を有し、
    前記腹側低伸縮領域及び腹側第１伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力よりも、
    前記背側第１伸縮領域において、前記上下方向の単位長さ当たりの領域に作用する前記左右方向の収縮力の方が大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
11. 請求項９または１０に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
    前記腹側胴回り部は、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域と重複し且つ前記腹側低伸縮領域の左右方向の両側に隣接する腹側第１伸縮領域と、前記上下方向において前記腹側低伸縮領域及び前記腹側第１伸縮領域の上側に隣接する腹側第２伸縮領域とを有し、
    前記腹側第１伸縮領域及び前記腹側第２伸縮領域には、それぞれ複数の線状弾性部材が設けられており、
    前記腹側第１伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチよりも、
    前記腹側第２伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチの方が大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
12. 請求項９～１１の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
    前記背側第１伸縮領域及び前記背側第２伸縮領域には、それぞれ複数の線状弾性部材が設けられており、
    前記背側第１伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチよりも、
    前記背側第２伸縮領域に配置された前記線状弾性部材の前記上下方向におけるピッチの方が大きい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。

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