JP7571727B2 - 通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラム - Google Patents

Description

本開示は、通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。

セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long Term Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced Pro（LTE-A Pro）」、「New Radio（NR）」、「New Radio Access Technology（NRAT）」、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access（EUTRA）」、または「Further EUTRA（FEUTRA）」とも称する）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project: 3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved NodeB）、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。

ＬＴＥにおいて、車車間通信（Vehicle－to－Vehicle（Ｖ２Ｖ） communication）や車人間通信（Vehicle－to－Pedestrian（Ｖ２Ｐ） communication）、車インフラ間通信（Vehicle－to－Infrastructure／network（Ｖ２Ｉ／Ｎ） communication）など、自動車における様々な通信（Vehicle－to－Anything（Ｖ２Ｘ） communication）がサポートされた。ＬＴＥにおけるＶ２Ｘでは、運転補助や自動運転、歩行者への警告、などのユースケースをサポートする。Ｖ２Ｘをサポートするために、サイドリンク（デバイス間通信（Device to Device（Ｄ２Ｄ） communication）とも呼称される）が用いられる。なお、Ｖ２Ｘ通信を初めとしたサイドリンク通信については、例えば特許文献１に開示されている。

特開２０１７－２０８７９６号公報

ところで、従来のＤ２ＤやＶ２Ｘでは、ブロードキャスト通信がサポートされていた。これに対して、上述の通り多様なユースケースをサポートするために、ブロードキャスト通信に加えて、ユニキャスト通信やグループキャスト（マルチキャスト）通信のサポートが検討されている。このような背景から、ＮＲ Ｖ２Ｘに代表される端末装置間における装置間通信（サイドリンク通信）において、高品質のユニキャスト通信やグループキャスト通信を実現するために、当該装置間通信に対して、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）やビームフォーミング技術の適用が求められている。

そこで、本開示では、端末装置間における装置間通信において、高品質なサイドリンク通信の実現を可能とする技術を提案する。

本開示によれば、通信制御装置が提供される。通信制御装置は、制御部を備える。制御部は、第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知する。

Ｖ２Ｘ通信を説明するための図である。 Ｖ２Ｘ通信の全体像の一例を示す図である。 Ｖ２Ｘ通信のユースケースの例を示す図である。 シナリオ１に係るＶ２Ｖ通信の例である。 シナリオ２に係るＶ２Ｖ通信の例である。 シナリオ３に係るＶ２Ｖ通信の例である。 シナリオ４に係るＶ２Ｖ通信の例である。 シナリオ５に係るＶ２Ｖ通信の例である。 シナリオ６に係るＶ２Ｖ通信の例である。 本開示の第１の実施形態に係るサイドリンク通信の概要を説明するための図である。 本開示の第１の実施形態に係るサイドリンク通信の概要を説明するための図である。 本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 情報処理システムの具体的構成例を示す図である。 本開示の第１の実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。 本開示の第１の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。 本開示の第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 本開示の第１の実施形態にかかるサイドリンク通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。 本開示の第１の実施形態の変形例１に係る基地局装置の構成例を示す図である。 本開示の第１の実施形態の変形例１に係るサイドリンク通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。 本開示の第２の実施形態に係るサイドリンク通信の概要を説明するための図である。 本開示の第２の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。 本開示の第２の実施形態に係るマスタ端末の構成例を示す図である。 本開示の第２の実施形態に係るサイドリンク通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。

以下に、本開示の各実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。

また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて基地局装置２０_１、および２０_２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局装置２０_１、および２０_２を特に区別する必要が無い場合には、単に基地局装置２０と称する。

また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．はじめに
１－１．Ｖ２Ｘ通信全体像
１－２．Ｖ２Ｘユースケース
１－３．物理レイヤエンハンスメント
１－４．Ｖ２Ｘオペレーションシナリオ
２．第１の実施形態
２－１．第１の実施形態の概要
２－２．情報処理システムの構成
２－３．サイドリンク通信処理の流れ
３．第１の実施形態の変形例
３－１．変形例１
３－２．変形例２
４．第２の実施形態
４－１．第２の実施形態の概要
４－２．情報処理システムの構成
４－３．サイドリンク通信処理の流れ
５．第２の実施形態の変形例
５－１．変形例１
５－２．変形例２
６．その他の変形例
７．むすび

＜１．はじめに＞
従来、移動体通信システムは、携帯電話、スマートフォンなどのモバイル端末向けに通信機能を提供するものであった。しかし、近年では、移動体通信システムは、自動車、ドローン、ロボット等、モバイル端末とは異なるタイプの移動体に向けた通信もサポートすることが重要になってきている。

例えば、近年、移動体通信システムは、自動車向け通信として、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）通信をサポートすることが要求されている。自動車向け通信としては、例えば、高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transportation System）等により実現される路車間通信や、サイドリンク通信等により実現される車車間通信等が挙げられる。これらの通信技術は、将来の自動運転の実現のために、重要な技術となる可能性がある。

ここで、Ｖ２Ｘ通信とは、車と“何か”との通信である。図１は、Ｖ２Ｘ通信を説明するための図である。ここで“何か”の例としては、車（Vehicle）、インフラストラクチャ（Infrastructure）、ネットワーク（Network）、歩行者（Pedestrian）等が挙げられる。車と車との通信は、Ｖ２Ｖ（Vehicle-to-Vehicle）通信と呼ばれる。また、車とインフラストラクチャとの通信は、Ｖ２Ｉ（Vehicle-to-Infrastructure）通信と呼ばれる。また、車とネットワークとの通信は、Ｖ２Ｎ（Vehicle-to-Network）通信と呼ばれる。また、車と歩行者との通信は、Ｖ２Ｐ（Vehicle-to-Pedestrian）通信と呼ばれる。なお、本実施形態において、Ｖ２Ｘにおける車（Vehicle）、インフラストラクチャ（Infrastructure）、ネットワーク（Network）、歩行者（Pedestrian）はそれぞれ、ＵＥ（User Equipment）として他方と通信してもよいし、基地局（Radio Access Network）として他方と通信してもよい。

＜１－１．Ｖ２Ｘ通信全体像＞
図２は、Ｖ２Ｘ通信の全体像の一例を示す図である。図２の例では、クラウドサーバはＶ２ＸのＡＰＰサーバ（Application Server）機能を備えている。クラウドサーバはインターネット等のネットワークを介して、コアネットワークと接続される。コアネットワークは、Ｖ２Ｘ通信の制御機能を有する装置で構成されている。コアネットワークには複数の基地局が接続されている。基地局（RAN）は、端末装置（UEの一例、図２の例ではVehicle）と無線通信をする機能（例えば、Ｕｕインタフェースを使ったＵｕリンク接続機能）を備える。

また、基地局は、Ｖ２Ｖ通信やＶ２Ｐ通信などの直接通信（例えば、サイドリンク通信）をサポートする機能を備える。なお、路上には、インフラストラクチャとしてＲＳＵ（Road Side Unit）が配置されている。ＲＳＵとしては、基地局型のＲＳＵとＵＥ型のＲＳＵの二つが考えられる。ＲＳＵは、例えば、Ｖ２ＸのＡＰＰ提供機能やデータリレー機能等を備えている。

＜１－２．Ｖ２Ｘユースケース＞
自動車向けの無線通信としては、これまで主に、８０２．１１ｐベースのＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）の開発が進められてきた。しかし、近年になり、ＬＴＥ（Long Term Evolution）ベースの車載通信である“ＬＴＥ-ｂａｓｅｄ Ｖ２Ｘ”の標準規格化が行われた。ＬＴＥベースＶ２Ｘ通信では、基本的なセーフティメッセージ等のやり取りなどがサポートされている。近年では、さらなるＶ２Ｘ通信の改善を目指して、５Ｇ技術（ＮＲ：New Radio）を用いたＮＲ Ｖ２Ｘ通信の検討が行われている。

図３は、Ｖ２Ｘ通信のユースケースの例を示す図である。Ｖ２Ｖ通信のユースケースとしては、前方接近警報、交差点衝突防止、緊急車両警告、隊列走行、追い越し中止警告、道路工事警告等が挙げられる。また、Ｖ２Ｉ通信のユースケースとしては、道路安全情報の報知、信号機連携、駐車場補助、課金等が挙げられる。また、Ｖ２Ｐ通信のユースケースとしては、交通弱者警告等が挙げられる。また、Ｖ２Ｎ通信のユースケースとしては、ダイナミックリンクシェアリング、リモートドライビング、車内エンタテイメントが挙げられる。

ＮＲ Ｖ２Ｘ通信では、これまでＬＴＥベースのＶ２Ｘではサポートできなかったような、高信頼性、低遅延、高速通信、ハイキャパシティを必要とする新たなユースケースをサポートする。図３の例では例えば、ダイナミックマップの提供や、リモートドライビング等が挙げられる。この他にも、車車間や路車間でセンサーデータのやり取りを行うようなセンサーデータシェアリングや隊列走行向けのプラトゥーニングユースケースが挙げられる。これらのＮＲ Ｖ２Ｘ通信のユースケースおよび要求事項は３ＧＰＰ ＴＲ２２．８８６等に記載されている。次の（１）～（４）で、一部のユースケースについて簡単に説明を行う。

（１）Vehicles Platoonning
ＮＲ Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、隊列走行が挙げられる。隊列走行とは、複数の車両が隊列となって同じ方向に走行することをいう。隊列走行を主導する車と他の車との間で、隊列走行を制御するための情報がやり取りされる。この情報のやり取りにＮＲ Ｖ２Ｘ通信が使用される。ＮＲ Ｖ２Ｘ通信を使って情報をやり取りすることにより、隊列走行の車間距離をより詰めることが可能となる。

（２）Extended Sensors
ＮＲ Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、センサ関連の情報（データ処理前のＲａｗデータや処理されたデータ）の交換が挙げられる。センサ情報は、例えば周辺の車両、ＲＳＵに搭載されたローカルセンサによるセンシング結果やライブビデオイメージ等が含まれる。車両は、周辺の車両やＲＳＵ、歩行者、Ｖ２Ｘアプリケーションサーバ等を介してセンサ情報を取得する。

車両はこれらのセンサ情報を取得することで、自身のセンサ情報では得られない情報を入手することができ、より広範囲の環境を認知／認識することが可能となる。このユースケースでは、多くの情報を交換する必要があるため、通信には高いデータレートが求められる。

（３）Advanced Driving
ＮＲ Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、準自動走行や、完全自動走行が挙げられる。例えば、ＲＳＵは、自身が保有するセンサ等から得られた認知／認識情報を周辺車両へとシェアする。これにより、それぞれの車両は、車両の軌道や操作を同期、協調しながら調整することができる。ＮＲ Ｖ２Ｘ通信を使用することによって、それぞれの車両は、ドライビングの意図や意思を周辺車両とシェアすることも可能となる。

（４）Remote Driving
ＮＲ Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、遠隔操縦者やＶ２Ｘアプリケーションによる遠隔操縦が挙げられる。遠隔操作は、例えば、運転ができない人や危険地域に対して用いられる。あるいは、ルートや走行する道がある程度決まっているような公共交通機関に対しても適用可能である。この場合、公共交通機関に対する遠隔操作としてクラウドコンピューティングベースの操縦を用いることも可能である。このユースケースでは、高い信頼性と低い伝送遅延が通信に求められる。

なお、上記した示したユースケースはあくまで一例である。本実施形態のＶ２Ｘ通信のユースケースは、これら以外のユースケースであってもよい。

＜１－３．物理レイヤエンハンスメント＞
上記の要求事項を達成するために、ＬＴＥ Ｖ２Ｘから物理レイヤのさらなるエンハンスメント（強化）が必要となる。対象となるリンクは、基地局やＲＳＵなどのインフラと端末との間のリンクであるＵｕリンクや端末間同士のリンクであるＰＣ５リンク（サイドリンク）が挙げられる。次の（１）～（９）は、主なエンハンスメントの例である。

（１）チャネルフォーマット
（２）サイドリンクフィードバック通信
（３）サイドリンクリソース割り当て方式
（４）車両位置情報推定技術
（５）端末間リレー通信
（６）ユニキャスト通信、マルチキャスト通信のサポート
（７）マルチキャリア通信、キャリアアグリゲーション
（８）ＭＩＭＯ／ビームフォーミング
（９）高周波周波数対応（例：６ＧＨｚ以上）

なお、（１）のチャネルフォーマットのエンハンスメントの例としては、Flexible numerology、Short TTI（Transmission Time Interval）、マルチアンテナ対応、Waveform等が挙げられる。また、（２）のサイドリンクフィードバック通信のエンハンスメントの例としては、ＨＡＲＱ、ＣＳＩ（Channel Status Information)等が挙げられる。

＜１－４．Ｖ２Ｘオペレーションシナリオ＞
次に、図４～図９を用いてＶ２Ｘの通信オペレーションシナリオの例について述べる。Ｖ２Ｎ通信においては基地局と端末間の通信は、ＤＬ／ＵＬ通信のみでシンプルであったが、Ｖ２Ｖ通信では様々な通信経路が考えられる。以下の説明では、Ｖ２Ｖ通信の例を用いて各シナリオを説明するが、Ｖ２ＰやＶ２Ｉにも同様の通信オペレーションを適用可能である。その場合、通信先が車（Vehicle）ではなく、歩行者（Pedestrian）や基地局、ＲＳＵとなる。

（１）シナリオ１
図４は、シナリオ１に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ１では、車（UEの一例）と車（UEの一例）がサイドリンク通信を使って直接通信する。サイドリンクとは、ＰＣ５等の端末間の通信リンクのことである。サイドリンクは、ＰＣ５の他に、Ｖ２Ｖ通信リンク、Ｖ２Ｐ通信リンク、Ｖ２Ｉ通信リンクなどと呼ばれることもある。図４の例では、車と車が無線アクセスネットワークを介さずに、サイドリンク通信を使って直接通信している。なお、図４の例では、無線アクセスネットワークとしてＥ－ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）が示されているが、無線アクセスネットワークはＥ－ＵＴＲＡＮに限られない。例えば無線アクセスネットワークはＮＧ－ＲＡＮであってもよい。

（２）シナリオ２
図５は、シナリオ２に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ２では、車（UEの一例）と車が無線アクセスネットワークを介して通信する。図５の例では、１の車から複数の車へデータが送信されている。なお、図５において、ＵｕはＵｕインタフェースを示す。Ｕｕインタフェースは端末と基地局間の無線インタフェースである。ＵＬはアップリンクを示し、ＤＬダウンリンクを示す。図５の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ－ＵＴＲＡＮが示されているが、無線アクセスネットワークはＥ－ＵＴＲＡＮに限られない。例えば無線アクセスネットワークはＮＧ－ＲＡＮであってもよい。

（３）シナリオ３
図６は、シナリオ３に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ３では、車と車がＲＳＵと無線アクセスネットワークを介して通信する。図６の例でも、１の車から複数の車へデータが送信されている。図６の例では、１の車とＲＳＵがサイドリンク通信で接続される。図６の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ－ＵＴＲＡＮが示されているが、無線アクセスネットワークはＥ－ＵＴＲＡＮに限られない。例えば無線アクセスネットワークはＮＧ－ＲＡＮであってもよい。また、図６では、ＲＳＵはＵＥとして動作する装置として示されているがこれには限られない。例えば、ＲＳＵはＲＡＮとして動作してもよいし、図６のＲＡＮ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ又はＮＧ－ＲＡＮ）の一部（e.g. gNB-DU, RRH, RRU）として動作してもよい。

（４）シナリオ４
図７は、シナリオ４に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ４では、車と車がＲＳＵと無線アクセスネットワークを介して通信する。図７の例では、複数の車とＲＳＵがサイドリンク通信で接続される。図７の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ－ＵＴＲＡＮが示されているが、無線アクセスネットワークはＥ－ＵＴＲＡＮに限られない。例えば無線アクセスネットワークはＮＧ－ＲＡＮであってもよい。また、図７では、ＲＳＵはＵＥとして動作する装置として示されているがこれには限られない。例えば、ＲＳＵはＲＡＮとして動作してもよいし、図７のＲＡＮ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ又はＮＧ－ＲＡＮ）の一部（e.g. gNB-DU, RRH, RRU）として動作してもよい。

（５）シナリオ５
図８は、シナリオ５に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ５では、車と車が、無線アクセスネットワークを介さずに、ＲＳＵを介して通信する。図８に示すＲＳＵは固定局型のＲＳＵである。図８の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ－ＵＴＲＡＮが示されているが、例えば無線アクセスネットワークはＮＧ－ＲＡＮであってもよい。また、図８では、ＲＳＵはＵＥとして動作する装置として示されているがこれには限られない。例えば、ＲＳＵはＲＡＮとして動作してもよいし、図８のＲＡＮ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ又はＮＧ－ＲＡＮ）の一部（e.g. gNB-DU, RRH, RRU）として動作してもよい。

（６）シナリオ６
図９は、シナリオ６に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ６では、車と車が、無線アクセスネットワークを介さずに、ＲＳＵを介して通信する。図９に示すＲＳＵは移動局型のＲＳＵである。図９の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ－ＵＴＲＡＮが示されているが、例えば無線アクセスネットワークはＮＧ－ＲＡＮであってもよい。また、図９では、ＲＳＵはＵＥとして動作する装置として示されているがこれには限られない。例えば、ＲＳＵはＲＡＮとして動作してもよいし、図９のＲＡＮ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ又はＮＧ－ＲＡＮ）の一部（e.g. gNB-DU, RRH, RRU）として動作してもよい。

＜２．第１の実施形態＞
＜２－１．第１の実施形態の概要＞
これまでのＶ２Ｘ通信（例えば3GPP Rel.12又はそれ以降のＶ２Ｘ通信）やＤ２Ｄ通信では、ブロードキャスト通信がサポートされていた。一方、ＮＲ Ｖ２Ｘ通信において、例えば、上記したシナリオ１～６でＶ２Ｘ通信を行う場合、ブロードキャスト通信に加えて、ユニキャスト通信やグループキャスト（マルチキャスト）通信を行う必要があり、トラフィック量が増加し、通信品質の劣化が懸念される。

換言すれば、ＮＲ Ｖ２Ｘ通信では、例えば、一台の車（UEの一例）と一台の車との間のサイドリンク通信において、低遅延高信頼（URLLC）通信等の高品質の通信をサポートすることが求められる。しかしながら、このようなサイドリンク通信を行う車の数が増えトラフィック量が増加するとサイドリンク通信の品質が劣化しｕｌｔｒａ－ｌａｔｅｎｃｙの要求を満たせない可能性がある。

そこで、本開示の第１の実施形態では、Ｖ２ＸまたはＤ２Ｄのサイドリンク通信にビームフォーミング技術を適用することで、サイドリンク通信の品質を向上させる。かかる点について、図１０および図１１を用いて説明する。図１０および図１１は、本開示の第１の実施形態に係るサイドリンク通信の概要を説明するための図である。

図１０に示すように、情報処理システムは、基地局２０と、サイドリンク通信を行う端末装置４０_１、４０_２とを有する。本開示の第１の実施形態では、基地局２０が、端末装置４０のサイドリンク通信におけるビームのマネジメントを行う。

具体的に、図１０に示すように、端末装置４０は、例えば、ビームをスウィーピングさせながら、リファレンスシグナル（RS：Reference Signal）のＲＳＲＰ（RS Received Power）を測定することで、ビームメジャメントを実行する（ステップＳ１）。端末装置４０は、ビームメジャメントの結果を基地局２０に通知する（ステップＳ２）。なお、端末装置４０は、ＲＳＲＰの代わりにＲＳＳＩ（RS Strength Indicator）もしくはＲＳＲＱ（RS Received Quality）を測定してもよい。

次に、図１１に示すように、基地局２０は、端末装置４０のメジャメント結果に基づき、端末装置４０のサイドリンク通信に使用するビームを決定する（ステップＳ３）。基地局２０は、決定したビームに関する情報（以下、ビーム情報ともいう）を端末装置４０に通知する（ステップＳ４）。端末装置４０は、基地局２０から取得したビーム情報に基づいてビームを生成し、生成したビームを用いてサイドリンク通信を行う（ステップＳ５）。

これにより、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムでは、端末装置４０がビームフォーミング技術を用いてサイドリンク通信を行うことができる。これにより、サイドリンク通信の品質を向上させることができる。また、基地局２０が、端末装置４０のサイドリンク通信に使用するビームを決定することで、例えば基地局２０が図示しない他の端末装置の通信を考慮して端末装置４０のビームを決定することができる。これにより、端末装置４０のサイドリンク通信の品質を向上させることができる。

なお、図１０および図１１では、サイドリンク通信として端末装置４０との間のＤ２Ｄ通信を示しているが、Ｖ２Ｘサイドリンク通信でも同様にしてビームフォーミング技術を用いた通信が可能である。

＜２－２．情報処理システムの構成＞
まず、図１２を用いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１を説明する。図１２は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図１２に示す情報処理システム１は、サイドリンク通信が可能な複数の通信装置（移動体装置、端末装置）を備える移動体通信システムである。

情報処理システム１は、例えば、ＮＲ（New Radio）の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio Access Technology）を使った無線通信システムである。この無線通信システムは５ＧＳ (5th Generation System)とも呼ばれる。なお、情報処理システム１は、携帯電話通信システムに限られず、例えば、高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）であってもよい。また、情報処理システム１は、セルラー通信システムに限られず、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システム、航空無線システム、宇宙無線通信システム等の他の無線通信システムであってもよい。

情報処理システム１は、ＮＲの無線アクセス技術を使った無線ネットワークを介して、移動体装置に対してアプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を提供してもよい。ＮＲは、セルラー通信技術の一種であり、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置することで移動体装置の移動通信を可能にする。

なお、以下の説明では、ＮＲには、ＮＲＡＴ（New Radio Access Technology）、およびＦＥＵＴＲＡ（Further EUTRA）が含まれるものとする。なお、単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。ＮＲに対応するセルはＮＲセルと称されることがある。

ＮＲは、ＬＴＥ（ＬＴＥ-Advanced, ＬＴＥ-Advanced Proを含む第４世代通信）の次の世代（第５世代）の無線アクセス技術（ＲＡＴ）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced Mobile Broadband）、ｍＭＴＣ（Massive Machine Type Communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）を含む様々なユースケースに対応できる無線アクセス技術である。ＮＲは、これらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討されている。

なお、ＮＲの基地局は、ＮＧＲＡＮ（Next Generation RAN）nodeと称され得る。ＮＧＲＡＮはコアネットワークが５ＧＣ（5G Core）である場合のＲＡＮ(5GCとのリファレンスポイントを持つRAN)を指す。すなわち、ＮＧＲＡＮは、ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）およびng-eNodeB(ng-eNB)を含んでもよい。また、ＮＲでは、移動体装置はＵＥ（User Equipment）と称されることがある。

［情報処理システムの全体構成］
図１２に示すように、情報処理システム１は、管理装置１０と、基地局装置２０と、基地局装置３０と、端末装置４０と、移動体装置５０と、を備える。また、図１３は、情報処理システム１の具体的構成例を示す図である。情報処理システム１は、上記の構成に加えて、クラウドサーバ装置ＣＳを有していてもよいが必須の構成要素でなくてもよい。

情報処理システム１を構成するこれら複数の装置により、ネットワークＮ１が構成されている。ネットワークＮ１は、例えば、無線ネットワークである。例えば、ネットワークＮ１は、ＮＲ等の無線アクセス技術を使って構成される移動体通信ネットワークである。ネットワークＮ１は、無線アクセスネットワークＲＡＮとコアネットワークＣＮとで構成される。

なお、図中の装置は、論理的な意味での装置（Logical node）と考えてもよい。つまり、同図の装置の一部が仮想マシン（VM：Virtual Machine）、コンテナ（Container）、ドッカー（Docker）などで実現され、それらが物理的に同一のハードウェア上で実装されてもよい。

［クラウドサーバ装置］
クラウドサーバ装置ＣＳ（図１３参照）は、ネットワークＮ２に接続された処理装置（例えば、サーバ装置）である。例えば、クラウドサーバ装置ＣＳは、クライアントコンピュータ（例えば、移動体装置５０）からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータである。クラウドサーバ装置ＣＳは、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。

ここで、ネットワークＮ２は、ネットワークＮ１にゲートウェイ装置（例えば、ＵＰＦ、Ｓ－ＧＷやＰ－ＧＷ）を介して接続された通信ネットワークである。すなわち、ネットワークＮ２はＤａｔａ Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＤＮ）である。また、例えば、ネットワークＮ２は、例えば、インターネット、地域ＩＰ（Internet Protocol）網、電話網（例えば、固定電話網、携帯電話網）等の通信ネットワークである。なお、クラウドサーバ装置は、サーバ装置、処理装置、或いは情報処理装置と言い換えることができる。

［管理装置］
管理装置１０（図１２、図１３参照）は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は、ＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）として機能する装置である。管理装置１０は、ゲートウェイ装置とともに、コアネットワークＣＮの一部を構成する。コアネットワークＣＮは、移動体通信事業者等の所定のエンティティ（主体）が有するネットワークである。例えば、コアネットワークＣＮは、５ＧＣ（5G Core network）である。なお、所定のエンティティは、基地局装置２０、３０を利用、運用、および／又は管理するエンティティと同じであってもよいし、異なっていてもよい。

なお、管理装置１０はゲートウェイの機能を有していてもよい。例えば、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、ＵＰＦ（User Plane Function）としての機能を有する。また、管理装置１０は、ＳＭＦ、ＰＣＦ、ＵＤＭなどであってもよい。またはこれに代えて、コアネットワークＣＮはＳＭＦ、ＰＣＦ、ＵＤＭなどを含んでいてもよい。

管理装置１０は、複数の基地局装置２０および複数の基地局装置３０それぞれと接続される。例えば５ＧＳの場合、ＡＭＦ（１０）とＮＧ－ＲＡＮ（２０、３０）との間には、Ｎ２レファレンスポイントが存在し、ＮＧインタフェースを介してＡＭＦ（１０）とＮＧ－ＲＡＮ（２０、３０）が互いに論理接続される。

管理装置１０は、基地局装置２０および基地局装置３０の通信を管理してもよい。例えば、管理装置１０は、ネットワークＮ１内の移動体装置５０が、どの位置に存在するかを、複数のセルからなるエリア単位（e.g. Tracking Area、RAN Notification Area）で移動体装置５０ごとに管理する。なお、管理装置１０は、移動体装置５０がどの基地局装置（或いはどのセル）に接続しているか、どの基地局装置（或いはどのセル）の通信エリア内に存在しているか、等を移動体装置５０ごとにセル単位で把握して管理してもよい。

基地局により提供されるセルはServing cellと呼ばれる。Serving cellはPCell（Primary Cell）およびSCell（Secondary Cell）を含む。Dual Connectivity （e.g. EUTRA-EUTRA Dual Connectivity、EUTRA-NR Dual Connectivity（ENDC）、EUTRA-NR Dual Connectivity with 5GC、NR-EUTRA Dual Connectivity（NEDC）、NR-NR Dual Connectivity）がＵＥ（e.g. 端末装置４０、移動体装置５０）に提供される場合、ＭＮ（Master Node）によって提供されるPCellおよびSCell(s)はMaster Cell Groupと呼ばれる。さらに、Serving cellはPSCell（Primary Secondary Cell又はPrimary SCG Cell）を含んでもよい。すなわち、Dual Connectivity がＵＥに提供される場合、ＳＮ（Secondary Node）によって提供されるPSCellおよびSCell(s)はSecondary Cell Group（SCG）と呼ばれる。

１つのセルには、１つのDownlink Component Carrierと１つのUplink Component Carrier が対応付けられてもよい。また、１つのセルに対応するシステム帯域幅は、複数の帯域部分（Bandwidth Part）に分割されてもよい。この場合、１又は複数のBandwidth PartがＵＥに設定され、１つのBandwidth PartがActive ＢＷＰとして、ＵＥに使用されてもよい。また、セル毎コンポーネントキャリア毎又はＢＷＰ毎に、移動体装置５０が使用できる無線資源（例えば、周波数帯域、ヌメロロジー（サブキャリアスペーシング）、スロットフォーマット(Slot configuration)）が異なっていてもよい。

［基地局装置］
基地局装置２０（図１２、図１３参照）は、端末装置４０および移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置２０は、Ｖ２Ｎ通信でいう、ネットワークを構成する装置である。基地局装置２０は通信装置の一種である。

基地局装置２０は、前述の通り、無線基地局（Base Station、Node B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access Point）に相当する装置であってもよい。さらに又はこれに代えて、基地局装置がeNB、gNBなどである場合、3GPP Accessと称されてもよい。さらに又はこれに代えて、基地局装置が無線アクセスポイント（Access Point）である場合、Non-3GPP Accessと称されてもよい。さらに又はこれに代えて、基地局装置２０は、無線リレー局（Relay Node）であってもよい。さらに又はこれに代えて、基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote Radio Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。さらに又はこれに代えて、基地局装置がgNBである場合、基地局装置はgNB CU（Central Unit）とgNB DU（Distributed Unit）の組み合わせ又はこれらのいずれかと称されてもよい。

gNB CU（Central Unit）は、UEとの通信のために、Access Stratumのうち、複数の上位レイヤ（e.g. RRC, SDAP, PDCP）をホストする。一方、gNB-DUは、Access Stratumのうち、複数の下位レイヤ（e.g. RLC, MAC, PHY）をホストする。すなわち、後述されるメッセージ・情報のうち、ＲＲＣ signallingはgNB CUで生成され、一方でＤＣＩはgNB-DUは生成されてもよい。

本実施形態では、無線通信システムの基地局のことを基地局装置ということがある。基地局装置２０は、他の基地局装置２０および基地局装置３０と無線通信可能に構成されていてもよい。例えば、複数の基地局装置２０、３０がeNB同士又はeNBとgNBの組み合わせである場合、当該装置間はＸ２インタフェースで接続されてもよい。

さらに又はこれに代えて、複数の基地局装置２０、３０がgNB同士又はeNBとgNBの組み合わせである場合、当該装置間はＸｎインタフェースで接続されてもよい。さらに又はこれに代えて、複数の基地局装置２０、３０がgNB CU(Central Unit)とgNB DU(Distributed Unit)の組み合わせである場合、当該装置間はF1インタフェースで接続されてもよい。後述されるメッセージ・情報（ＲＲＣ signalling又はＤＣＩの情報）は複数の基地局装置２０、３０間で（例えばＸ２、Ｘｎ、Ｆ１インタフェースを介して）通信されてもよい。

なお、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。また、基地局装置２０が使用する無線通信は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。

基地局装置３０（図１２、図１３参照）は、端末装置４０および移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。Ｖ２Ｉ通信でいう、インフラストラクチャを構成する装置である。

基地局装置３０は、基地局装置２０と同様に、通信装置の一種である。基地局装置３０は、例えば、無線基地局（Base Station、Node B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access Point）に相当する装置である。

基地局装置３０は、無線リレー局であってもよい。基地局装置３０は、ＲＳＵ（Road Side Unit）等の路上基地局装置であってもよい。また、基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote Radio Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。基地局装置３０は、他の基地局装置３０および基地局装置２０と無線通信可能に構成されていてもよい。

なお、基地局装置３０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。また、基地局装置３０が使用する無線通信は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。

なお、基地局装置２０、３０は、基地局装置－コアネットワーク間インタフェース（例えば、ＮＧ Interface、S1 Interface等）を介してお互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線および無線のいずれであってもよい。また、基地局装置は、基地局装置間インタフェース（例えば、Ｘｎ Interface、X2 Interface等）を介して互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線および無線のいずれであってもよい。

基地局装置２０、３０は、さまざまなエンティティ（主体）によって利用、運用、および／又は管理されうる。例えば、エンティティとしては、移動体通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）、仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）、仮想移動体通信イネーブラ（MVNE：Mobile Virtual Network Enabler）、ニュートラル・ホスト・ネットワーク（NHN：Neutral Host Network）事業者、エンタープライズ、教育機関（学校法人、各自治体教育委員会、等）、不動産（ビル、マンション等）管理者、個人などが想定されうる。

勿論、基地局装置２０、３０の利用、運用、および／又は管理の主体はこれらに限定されない。基地局装置２０、３０は１事業者が設置および／又は運用を行うものであってもよいし、一個人が設置および／又は運用を行うものであってもよい。

勿論、基地局装置２０の設置・運用主体はこれらに限定されない。例えば、基地局装置２０、３０は、複数の事業者又は複数の個人が共同で設置・運用を行うものであってもよい。また、基地局装置２０、３０は、複数の事業者又は複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、設備の設置および／又は運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。

なお、基地局装置という概念には、ドナー基地局のみならず、リレー基地局（中継局、或いは中継局装置ともいう）も含まれる。また、基地局という概念には、基地局の機能を備えた構造物（Structure）のみならず、構造物に設置される装置も含まれる。構造物は、例えば、高層ビル、家屋、鉄塔、駅施設、空港施設、港湾施設、スタジアム等の建物である。なお、構造物という概念には、建物のみならず、トンネル、橋梁、ダム、塀、鉄柱等の構築物（Non-building structure）や、クレーン、門、風車等の設備も含まれる。また、構造物という概念には、陸上（狭義の地上）又は地中の構造物のみならず、桟橋、メガフロート等の水上の構造物や、海洋観測設備等の水中の構造物も含まれる。基地局装置は、処理装置、或いは情報処理装置と言い換えることができる。

基地局装置２０、３０は、固定局であってもよいし、移動可能に構成された基地局装置（移動局）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、移動体に設置される装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動能力（Mobility）をもつリレー局装置は、移動局としての基地局装置２０、３０とみなすことができる。また、車両、ドローン（Aerial Vehicle）、スマートフォンなど、もともと移動能力がある装置であって、基地局装置の機能（少なくとも基地局装置の機能の一部）を搭載した装置も、移動局としての基地局装置２０、３０に該当する。

ここで、移動体は、スマートフォンや携帯電話等のモバイル端末であってもよい。また、移動体は、陸上（狭義の地上）を移動する移動体（例えば、自動車、自転車、バス、トラック、自動二輪車、列車、リニアモーターカー等の車両）であってもよいし、地中（例えば、トンネル内）を移動する移動体（例えば、地下鉄）であってもよい。また、移動体は、水上を移動する移動体（例えば、旅客船、貨物船、ホバークラフト等の船舶）であってもよいし、水中を移動する移動体（例えば、潜水艇、潜水艦、無人潜水機等の潜水船）であってもよい。また、移動体は、大気圏内を移動する移動体（例えば、飛行機、飛行船、ドローン等の航空機（Aerial Vehicle））であってもよいし、大気圏外を移動する移動体（例えば、人工衛星、宇宙船、宇宙ステーション、探査機等の人工天体）であってもよい。

また、基地局装置２０、３０は、地上に設置される地上基地局装置（地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、地上の構造物に配置される基地局装置であってもよいし、地上を移動する移動体に設置される基地局装置であってもよい。より具体的には、基地局装置２０、３０は、ビル等の構造物に設置されたアンテナおよびそのアンテナに接続する信号処理装置であってもよい。勿論、基地局装置２０、３０は、構造物や移動体そのものであってもよい。「地上」は、陸上（狭義の地上）のみならず、地中、水上、水中も含む広義の地上である。なお、基地局装置２０、３０は、地上基地局装置に限られない。基地局装置２０、３０は、空中又は宇宙を浮遊可能な非地上基地局装置（非地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、航空機局装置や衛星局装置であってもよい。

航空機局装置は、航空機等、大気圏（成層圏を含む）内を浮遊可能な無線通信装置である。航空機局装置は、航空機等に搭載される装置であってもよいし、航空機そのものであってもよい。なお、航空機という概念には、飛行機、グライダー等の重航空機のみならず、気球、飛行船等の軽航空機も含まれる。また、航空機という概念には、重航空機や軽航空機のみならず、ヘリコプターやオートジャイロ等の回転翼機も含まれる。なお、航空機局装置（又は、航空機局装置が搭載される航空機）は、ドローン等の無人航空機であってもよい。なお、無人航空機という概念には、無人航空システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）、つなぎ無人航空システム（tethered UAS）も含まれる。また、無人航空機という概念には、軽無人航空システム（LTA：Lighter than Air UAS）、重無人航空システム（HTA：Heavier than Air UAS）が含まれる。その他、無人航空機という概念には、高高度無人航空システムプラットフォーム（HAPs：High Altitude UAS Platforms）も含まれる。

衛星局装置は、大気圏外を浮遊可能な無線通信装置である。衛星局装置は、人工衛星等の宇宙移動体に搭載される装置であってもよいし、宇宙移動体そのものであってもよい。衛星局装置となる衛星は、低軌道（LEO：Low Earth Orbiting）衛星、中軌道（MEO：Medium Earth Orbiting）衛星、静止（GEO：Geostationary Earth Orbiting）衛星、高楕円軌道（HEO：Highly Elliptical Orbiting）衛星の何れであってもよい。勿論、衛星局装置は、低軌道衛星、中軌道衛星、静止衛星、又は高楕円軌道衛星に搭載される装置であってもよい。

基地局装置２０、３０のカバレッジの大きさは、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。勿論、基地局装置２０、３０のカバレッジの大きさは、フェムトセルのような極めて小さなものであってもよい。また、基地局装置２０、３０はビームフォーミングの能力を有していてもよい。この場合、基地局装置２０、３０はビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。

［端末装置および移動体装置］
端末装置４０は、基地局装置２０或いは基地局装置３０と無線通信する無線通信装置である。端末装置４０は、例えば、携帯電話、スマートデバイス（スマートフォン、又はタブレット）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータである。移動体装置５０は、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet of Things）デバイスであってもよい（例えば、MTC UE、NB-IoT UE、Cat.M UEと呼ばれてもよい）。

端末装置４０は、移動体装置５０および他の端末装置４０とサイドリンク通信が可能である。なお、端末装置４０が使用する無線通信（サイドリンク通信を含む）は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。

移動体装置５０は、基地局装置２０或いは基地局装置２０と無線通信する移動可能な無線通信装置である。移動体装置５０は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動体装置５０が、自動車、バス、トラック、自動二輪車等の道路上を移動する車両（Vehicle）、或いは、当該車両に搭載された無線通信装置であってもよい。

移動体装置５０は、端末装置４０および他の移動体装置５０とサイドリンク通信が可能である。移動体装置５０は、サイドリンク通信を行う際、ＨＡＲＱ等の自動再送技術を使用可能である。なお、移動体装置５０が使用する無線通信（サイドリンク通信を含む）は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。

なお、「移動体装置」は、通信装置の一種であり、移動局、移動局装置、端末装置、又は端末とも称される。「移動体装置」という概念には、移動可能に構成された通信装置のみならず、通信装置が設置された移動体も含まれる。このとき、移動体は、モバイル端末であってもよいし、陸上（狭義の地上）、地中、水上、或いは、水中を移動する移動体であってもよい。また、移動体は、ドローン（Aerial UE）、ヘリコプター等の大気圏内を移動する移動体であってもよいし、人工衛星等の大気圏外を移動する移動体であってもよい。

本実施形態において、通信装置という概念には、携帯端末等の持ち運び可能な移動体装置（端末装置）のみならず、構造物や移動体に設置される装置も含まれる。構造物や移動体そのものを通信装置とみなしてもよい。また、通信装置という概念には、移動体装置（端末装置、自動車等）のみならず、基地局装置（ドナー基地局、リレー基地局等）も含まれる。通信装置は、処理装置および情報処理装置の一種である。

移動体装置５０および端末装置４０と基地局装置２０、３０は、無線通信（例えば、電波又は光無線）で互いに接続する。移動体装置５０が、ある基地局装置の通信エリア（又はセル）から別の基地局装置の通信エリア（又はセル）へ移動する場合には、ハンドオーバ（又はハンドオフ）又はセル選択（再選択）を実施する。

移動体装置５０および端末装置４０は、同時に複数の基地局装置又は複数のセルと接続して通信を実施してもよい。例えば、１つの基地局装置が複数のセルを提供できる場合、移動体装置５０又は端末装置４０は、あるセルをPCellとして使用し、他のセルをSCellとして使用することでキャリアアグリゲーションを実行することができる。

さらに、又はこれに代えて、複数の基地局装置がそれぞれ１又は複数のセルを提供できる場合、移動体装置５０又は端末装置４０は、一方の基地局装置(MN（e.g. MeNB or MgNB）)が管理する１又は複数のセルをPCell又はPCellとSCell(s)として使用し、他方の基地局装置（SN（e.g. SeNB or SgNB））が管理する１又は複数のセルをPSCell又はPSCellとSCell(s)として使用することでDCを実行することができる。なお、DCはMC(Multi Connectivity)と称されてもよい。或いは、異なる基地局装置のセル（異なるセル識別子又は同一セル識別子を持つ複数セル）を介して、協調送受信（CoMP：Coordinated Multi-Point Transmission and Reception）技術によって、移動体装置５０および端末装置４０とそれら複数の基地局装置が通信することも可能である。

なお、移動体装置５０および端末装置４０は、必ずしも人が直接的に使用する装置である必要はない。移動体装置５０および端末装置４０は、いわゆるＭＴＣ（Machine Type Communication）のように、工場の機械等に設置されるセンサであってもよい。また、移動体装置５０は、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet of Things）デバイスであってもよい。また、移動体装置５０および端末装置４０は、Ｄ２Ｄ（Device to Device）やＶ２Ｘ（Vehicle to everything）に代表されるように、リレー通信機能を具備した装置であってもよい。また、移動体装置５０および端末装置４０は、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Client Premises Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。

以下、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置の構成を具体的に説明する。

［管理装置の構成］
管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は基地局装置２０、３０の通信を管理する装置である。コアネットワークＣＮが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、例えば、ＡＭＦやＳＭＦ、ＵＰＦなどとしての機能を有する装置であってもよい。

管理装置１０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備え、アプリケーションサーバ等のサーバ装置として機能してもよい。より具体的には、ＵＰＦがローカルエリアネットワークに配置されている場合（すなわち、ＵＰＦがLocal ＵＰＦである場合）、当該ＵＰＦとの間にＮ６リファレンスポイントを有するＤＮに、エッジコンピューティングのための装置が配置されてもよい。そしてエッジコンピューティングのための装置が管理装置１０に含まれてもよい。エッジコンピューティングのための装置は例えば、ＭＥＣ（Multi access Edge Computing） Platform、ＭＥＣ host、ＭＥＣ applicationとして動作してもよい。

図１４は、本開示の第１の実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図である。管理装置１０は、ネットワーク通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。なお、図１７に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、管理装置１０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。例えば、管理装置１０は、複数のサーバ装置により構成されていてもよい。

（ネットワーク通信部）
ネットワーク通信部１１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部１１は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。

例えば、ネットワーク通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等のＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースを備えていてよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースを備えていてもよい。また、ネットワーク通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部１１は、管理装置１０の通信手段として機能する。ネットワーク通信部１１は、制御部１３の制御に従って基地局装置２０、３０と通信する。

（記憶部）
記憶部１２は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１２は、管理装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１２は、例えば、移動体装置５０の接続状態を記憶する。例えば、記憶部１２は、移動体装置５０のＲＲＣ（Radio Resource Control）の状態やＥＣＭ（EPS Connection Management）の状態を記憶する。記憶部１２は、移動体装置５０の位置情報を記憶するホームメモリとして機能してもよい。

（制御部）
制御部１３は、管理装置１０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部１３は、管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random Access Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部１３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、およびＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。

［基地局装置の構成］
次に、基地局装置２０の構成を説明する。基地局装置２０は、移動体装置５０（または端末装置４０）と無線通信を行う無線通信装置であり、移動体装置５０（または端末装置４０）間のサイドリンク通信を制御する通信制御装置である。基地局装置２０は、例えば、無線基地局、無線リレー局、無線アクセスポイント等として機能する装置である。このとき、基地局装置２０は、ＲＲＨ等の光張り出し装置であってもよい。上述したように、基地局装置２０は、Ｖ２Ｎ通信でいう、ネットワークを構成する装置である。

図１５は、本開示の第１の実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示す図である。図１５に示すように、基地局装置２０は、無線通信部２１と、記憶部２２と、ネットワーク通信部２３、制御部２４と、を備える。なお、図１５に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、基地局装置２０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。

（無線通信部）
無線通信部２１は、他の無線通信装置（例えば、移動体装置５０、端末装置４０、基地局装置３０、他の基地局装置２０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部２１は、制御部２４の制御に従って動作する。なお、無線通信部２１は複数の無線アクセス方式に対応していてもよい。例えば、無線通信部２１は、ＮＲおよびＬＴＥの双方に対応していてもよい。無線通信部２１は、ＬＴＥの他に、Ｗ－ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。勿論、無線通信部２１は、ＮＲ、ＬＴＥ、Ｗ－ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００以外の無線アクセス方式に対応していてもよい。

無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、アンテナ２１３を備える。無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、およびアンテナ２１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部２１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部２１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部２１１および送信処理部２１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されていてもよい。

受信処理部２１１は、アンテナ２１３を介して受信された上りリンク信号の処理を行う。例えば、受信処理部２１１は、上りリンク信号に対して、直交復調、ＡＤ変換、複合処理等の信号処理を施し、上りリンクデータおよび上りリンク制御情報を生成する。受信処理部２１１は、生成した上りリンクデータおよび上りリンク制御情報を制御部２４へ出力する。

送信処理部２１２は、下りリンク制御情報および下りリンクデータの送信処理を行う。例えば、送信処理部２１２は、制御部２４から入力された下りリンク制御情報および下りリンクデータに対して、符号化処理、ＤＡ変換、直交変調等の信号処理を施し、下りリンク信号を生成する。送信処理部２１２は、生成した下りリンク信号をアンテナ２１３から送信する。

（記憶部）
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、基地局装置２０の記憶手段として機能する。

（ネットワーク通信部）
ネットワーク通信部２３は、他の装置（例えば、管理装置１０、他の基地局装置２０、基地局装置３０、クラウドサーバ装置ＣＳ等）と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部２３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部２３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースを備える。また、ネットワーク通信部２３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２３は、基地局装置２０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部２３は、制御部２４の制御に従って他の装置（例えば、管理装置１０、クラウドサーバ装置ＣＳ等）と通信する。ネットワーク通信部２３の構成は、管理装置１０のネットワーク通信部１１と同様であってもよい。

（制御部）
制御部２４は、基地局装置２０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のプロセッサ（ハードウェアプロセッサ）により実現される。例えば、制御部２４は、基地局装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random Access Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部２４は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、およびＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。

上述したように、制御部２４は基地局装置２０の各部を制御するが、ここでは、主に、制御部２４が端末装置４０（または移動体装置５０）間のサイドリンク通信のビーム制御を行う場合について説明する。

基地局装置２０の制御部２４は、端末装置４０間のサイドリンク通信に用いるビームを、端末装置４０によるビームメジャメント結果に基づき決定する。また、制御部２４は、端末装置４０間のサイドリンク通信におけるビームレポートを取得し、レポート結果に応じてビームリカバリを実行する。

上述した機能を実現するために、制御部２４は、図１５に示すように、メジャメント設定部２４１と、結果取得部２４２と、ビーム決定部２４３と、レポート取得部２４４と、リカバリ決定部２４５と、を備える。制御部２４を構成する各ブロック（メジャメント設定部２４１～リカバリ決定部２４５）はそれぞれ制御部２４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。

メジャメント設定部２４１は、端末装置４０が実行するビームメジャメントに必要なパラメータを設定する。例えば、メジャメント設定部２４１は、端末装置４０がビームメジャメントの対象とするリファレンスシグナルＲＳを送るためのリソースや周期を設定する。次の（１）～（７）は、ビームメジャメントの対象とする主なリファレンスシグナルＲＳの例である。

（１）SLSS（Sidelink Synchronization Signal）
（２）DMRS（Demodulation reference signal）
（３）PTRS（Phase tracking reference signal）
（４）CSI-RS（Channel status indication reference signal）
（５）SRS（Sounding reference signal）
（６）AGC（Automatic gain control） training signal
（７）waveform

メジャメント設定部２４１は、ビームメジャメントに関する情報（例えば、リファレンスシグナルＲＳを送信するリソースや周期など、リファレンスシグナルＲＳに関する情報）を、ビームメジャメントを実行する端末装置４０に通知する。メジャメント設定部２４１は、例えば、次の（１）～（５）を用いてビームメジャメントに関する情報（以下、メジャメント情報ともいう）を通知する。

（１）RRC（Radio Resource Control）
（２）SIB（System Information Block）
（３）PBCH（Physical Broadcast Channel）
（４）PDCCH（Physical Downlink Control Channel）
（５）PDSCH（Physical Downlink Shared Channel）

なお、メジャメント設定部２４１は、例えば、端末装置４０がビームメジャメントを実行する際のビームの出力方向（ビームスウィーピングの範囲や周期を含む）やビームのゲインなど、ビームメジャメントに必要なパラメータを決定するようにしてもよい。メジャメント設定部２４１は、決定したパラメータをメジャメント情報として端末装置４０に通知する。

結果取得部２４２は、端末装置４０からビームメジャメントの結果を取得する。なお、端末装置４０が実行するビームメジャメントについては、図１６を用いて後述する。結果取得部２４２は、端末装置４０が測定したリファレンスシグナルＲＳのＲＳＲＰ（RS Received Power）を取得する。あるいは、ＲＳＲＰの代わりに、ＲＳＳＩ（RS Strength Indicator）またはＲＳＲＱ（RS Received Quality）を取得するようにしてもよい。

また、結果取得部２４２は、リファレンスシグナルＲＳのＲＳＲＰ以外にも、例えば同期信号やＣＢＲ（Channel Busy Ratio）、ＣＲ（Channel occupancy Ratio）、端末装置４０の位置情報、干渉レベル（例えば、ＳＩＮＲ（signal-to-interference noise ratio））やモビリティ情報等を取得してもよい。なお、モビリティ情報には、例えばサイドリンク通信を車などの移動体装置５０が行う場合における、移動体の速度や進行方向など、移動体の移動（motion）パラメータに関する情報が含まれる。

ビーム決定部２４３は、結果取得部２４２が取得したビームメジャメントの結果に基づき、端末装置４０がサイドリンク通信時に使用するビームを決定する。ビーム決定部２４３は、例えば、端末装置４０の送信側または受信側の受信電力、干渉レベル（例えばＳＩＮＲ）、または、ビームの混雑度に応じて、送受信双方の端末装置４０のビームを決定する。ビームの混雑度とは、例えば同じビームを使用する端末装置４０の数である。

ビーム決定部２４３は、例えば端末装置４０がサイドリンク通信で使用するビームとして、ビームの仰角、方位角、およびビーム幅の少なくとも１つにより特定されるビームの出力方向を決定する。あるいは、ビーム決定部２４３が、ビームのゲインを決定するようにしてもよい。ビーム決定部２４３は、決定したビームの出力方向またはビームのゲインを含むビーム情報を生成する。ビーム決定部２４３は、生成したビーム情報を、無線通信部２１を介してサイドリンク通信を行う端末装置４０に通知する。

なお、ビーム決定部２４３は、１つの端末装置４０に対して、信号を送信する場合と受信する場合とでそれぞれ異なるビームとなるようビーム情報を生成してもよい。すなわち、ビーム決定部２４３が、送信用のビーム情報と受信用のビーム情報をそれぞれ生成し、１つの端末装置４０に通知するようにしてもよい。ここでは、ビーム決定部２４３がサイドリンク通信を行う全ての端末装置４０のビームを決定するものとする。

また、ビーム決定部２４３は、複数のサイドリンク通信についてそれぞれビームを決定する。すなわち、ビーム決定部２４３は、サイドリンク通信を行う端末装置４０の組ごとにビームを決定する。このように、複数のサイドリンク通信ごとにビーム決定部２４３がビームを決定することで、各サイドリンク通信に最適なビームを決定することができる。そのため、複数のサイドリンク通信が行われる場合であっても、各サイドリンク通信の通信品質を向上させることができる。

レポート取得部２４４は、ビーム決定部２４３が決定したビームを用いてサイドリンク通信を行った端末装置４０から、当該サイドリンク通信の結果（以下、ビームレポートともいう）を取得する。レポート取得部２４４が取得するビームレポートには、受信電力に関するパラメータ、チャネルステータスに関するパラメータ、通信パフォーマンスに関するパラメータの少なくとも１つが含まれる。

受信電力に関するパラメータとしては、例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱなどがある。また、チャネルステータスに関するパラメータとしては、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、ＲＩ（Rank Indicator）などがある。

また、通信パフォーマンスに関するパラメータとしては、例えばＣＢＲ、ＣＲ、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）フィードバックがある。これ以外にも、通信パフォーマンスに関するパラメータとして、端末装置４０の位置情報、トラフィックパターン、ケイパビリティや端末装置４０が提供するサービスのタイプなどがある。また、通信パフォーマンスに関するパラメータに、サイドリンク通信のＱｏＳリクワイヤメント、サイドリンク通信のＱｏＥリクワイヤメント、送信電力や端末装置４０の電池の残量等の消費電力に関する情報が含まれていてもよい。

リカバリ決定部２４５は，レポート取得部２４４が取得したビームレポートに基づき、端末装置４０間のサイドリンク通信に使用するビームがビームフェイラー（Beam failure）であるか否かを判定する。リカバリ決定部２４５は、端末装置４０がビームを使用してサイドリンク通信を行うと通信チャネルの性能が悪くなったと判定した場合に、ビームフェイラーであると判定する。具体的に、リカバリ決定部２４５は、サイドリンク通信における端末装置４０の受信電力が所定のしきい値より小さい場合、あるいはサイドリンク通信における干渉が所定のしきい値より大きい場合などに、通信チャネルの性能が悪くなったと判定する。

ビームフェイラーであると判定したリカバリ決定部２４５は、ビームリカバリを実行する。具体的に、リカバリ決定部２４５は、端末装置４０間のサイドリンク通信に、より性能のよいビームを選択することで、ビームリカバリを実行する。リカバリ決定部２４５は、選択したビームに関するビーム情報を、無線通信部２１を介して、サイドリンク通信を行う端末装置４０に通知する。

なお、ここでは、リカバリ決定部２４５がビームリカバリを実行し、より性能のよいビームを選択するとしたが、これに限定されない。例えば、リカバリ決定部２４５が、通信チャネルの性能が悪くなったため、ビームリカバリを実行すると判定した場合、ビーム決定部２４３がビームリカバリを実行し、より性能のよいビームを選択するようにしてもよい。この場合、ビーム決定部２４３は、レポート取得部２４４が取得したビームレポーティングに基づき、より性能のよいビームを選択する。

なお、ここでは、ネットワークを構成する基地局装置２０の機能構成について説明したが、インフラストラクチャを構成する基地局装置３０も基地局装置２０と同様に端末装置４０のサイドリンク通信におけるビームマネジメントの機能を有するようにしてもよい。この場合、基地局装置３０は、基地局装置２０と同様の機能構成を持つため、ここでの説明を省略する。

［端末装置の構成］
次に、端末装置４０の構成を説明する。端末装置４０は、移動可能な無線通信装置である。例えば、端末装置４０は、携帯電話、スマートデバイス等のユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であってもよい。端末装置４０は、基地局装置２０および基地局装置３０と無線通信が可能である。また、端末装置４０は、移動体装置５０および他の端末装置４０とサイドリンク通信が可能である。

図１６は、本開示の第１の実施形態に係る端末装置４０の構成例を示す図である。端末装置４０は、無線通信部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３と、入出力部４４と、制御部４５と、を備える。なお、図１６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、端末装置４０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。さらに、端末装置４０の構成において、ネットワーク通信部４３および入出力部４４は必須の構成要素でなくてもよい。

（無線通信部）
無線通信部４１は、他の無線通信装置（例えば、基地局装置２０、３０、他の端末装置４０および移動体装置５０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部４１は、制御部４５の制御に従って動作する。無線通信部４１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部４１は、ＮＲおよびＬＴＥの双方に対応する。無線通信部４１は、ＮＲやＬＴＥに加えて、Ｗ－ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。また、無線通信部２１は、ＮＯＭＡを使った通信に対応していてもよい。

無線通信部４１は、受信処理部４１１、送信処理部４１２、アンテナ４１３を備える。無線通信部４１は、受信処理部４１１、送信処理部４１２、およびアンテナ４１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部４１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部４１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部４１１および送信処理部４１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されていてもよい。

受信処理部４１１は、アンテナ４１３を介して受信された下りリンク信号の処理を行う。例えば、受信処理部４１１は、下りリンク信号に対して、直交復調、ＡＤ変換、複合処理等の信号処理を施し、下りリンクデータおよび下りリンク制御情報を生成する。受信処理部４１１は、生成した下りリンクデータおよび下りリンク制御情報を制御部４５へ出力する。

送信処理部４１２は、上りリンク制御情報および上りリンクデータの送信処理を行う。例えば、送信処理部４１２は、制御部４５から入力された上りリンク制御情報および上りリンクデータに対して、符号化処理、ＤＡ変換、直交変調等の信号処理を施し、上りリンク信号を生成する。送信処理部４１２は、生成した上りリンク信号をアンテナ２１３から送信する。

（記憶部）
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部４２は、端末装置４０の記憶手段として機能する。

（ネットワーク通信部）
ネットワーク通信部４３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部４３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースである。ネットワーク通信部４３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。ネットワーク通信部４３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部４３は、端末装置４０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部４３は、制御部４５の制御に従って、他の装置と通信する。

（入出力部）
入出力部４４は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部４４は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部４４は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electroluminescence Display）等の表示装置である。入出力部４４は、スピーカ、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部４４は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部４４は、端末装置４０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。

（制御部）
制御部４５は、端末装置４０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部４５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のプロセッサ（ハードウェアプロセッサ）により実現される。例えば、制御部４５は、端末装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random Access Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４５は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、およびＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。

上述したように、制御部４５は、端末装置４０の各部を制御するが、ここでは、主に、制御部４５がビームを用いてサイドリンク通信を行う場合について説明する。

端末装置４０の制御部４５は、ビームを用いるサイドリンク通信を開始するに当たり、まず基地局装置２０からのメジャメント情報に基づき、ビームメジャメントを実行し、実行結果を基地局装置２０に通知する。その後、制御部４５は、基地局装置２０からのビーム情報に基づいてビームを設定し、設定したビームを用いてサイドリンク通信を実行する。制御部４５は、基地局装置２０に、サイドリンク通信の結果をレポートする。

上述した機能を実現するために、制御部４５は、図１６に示すように、メジャメント実行部４５１と、ビーム設定部４５２と、通信制御部４５３と、通信測定部４５４と、レポート生成部４５５と、を備える。制御部４５を構成する各ブロック（メジャメント実行部４５１～レポート生成部４５５）はそれぞれ制御部４５の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４５は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。

メジャメント実行部４５１は、基地局装置２０から受信したメジャメント情報に基づき、ビームメジャメントを実行する。メジャメント実行部４５１は、例えば基地局装置２０からの指示に従い、所定の出力方向およびゲインを有するビームをスウィーピングさせながら、サイドリンク通信の通信相手である他の端末装置４０が送信するリファレンスシグナルＲＳを受信する。メジャメント実行部４５１は、例えば受信したリファレンスシグナルＲＳのＲＳＲＰを算出する。あるいは、メジャメント実行部４５１がリファレンスシグナルＲＳのＲＳＳＩやＲＳＲＱを算出するようにしてもよい。

また、メジャメント実行部４５１は、リファレンスシグナルＲＳのＲＳＲＰ以外にも例えば同期信号やＣＢＲ（Channel Busy Ratio）、ＣＲ（Channel occupancy Ratio）、自装置の位置情報、干渉レベル（例えば、ＳＩＮＲ（signal-to-interference noise ratio））やモビリティ情報等を収集する。メジャメント実行部４５１は、算出あるいは収集した情報をメジャメントレポートとして、無線通信部４１を介して基地局装置２０に通知する。

ここでは、メジャメント実行部４５１が、リファレンスシグナルＲＳの受信側としてビームメジャメントを実行する場合について説明したが、例えばメジャメント実行部４５１は、送信側としてビームメジャメントを実行する場合もある。

この場合、メジャメント実行部４５１は、基地局装置２０からの指示に従い、例えば所定の周期でリファレンスシグナルＲＳをサイドリンク通信の通信相手である他の端末装置４０に送信する。このとき、メジャメント実行部４５１は、基地局装置２０からの指示に従い、所定の出力方向およびゲインを有するビームをスウィーピングさせながらリファレンスシグナルＲＳを送信するようにしてもよい。なお、サイドリンク通信の通信相手である他の端末装置４０は、リファレンスシグナルＲＳの受信側としてメジャメントリポートを基地局装置２０に通知する。

ビーム設定部４５２は、基地局装置２０から通知されるビーム情報に基づき、サイドリンク通信に使用するビームを設定する。ビーム設定部４５２は、例えばサイドリンク通信で使用するビームとして、ビームの仰角、方位角、およびビーム幅の少なくとも１つにより特定されるビームの出力方向を設定する。あるいは、ビーム設定部４５２が、ビームのゲインを設定するようにしてもよい。また、ビーム設定部４５２は、信号を送信する場合と受信する場合とでそれぞれ異なるビームを設定するようにしてもよい。

通信制御部４５３は、ビーム設定部４５２が設定したビームを用いて通信相手である他の端末装置４０とサイドリンク通信を行うよう無線通信部４１を制御する。これにより、端末装置４０は、他の端末装置４０とビームを用いたサイドリンク通信を行うことができ、サイドリンク通信の品質を向上させることができる。

通信測定部４５４は、通信制御部４５３によるサイドリンク通信の通信状況を測定する。通信測定部４５４は、例えば所定周期で受信電力に関するパラメータ、チャネルステータスに関するパラメータ、通信パフォーマンスに関するパラメータの少なくとも１つを測定する。

受信電力に関するパラメータとしては、例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱなどがある。また、チャネルステータスに関するパラメータとしては、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）、ＲＩ（Rank Indicator）などがある。

また、通信パフォーマンスに関するパラメータとしては、例えばＣＢＲ、ＣＲ、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）フィードバックがある。これ以外にも、通信パフォーマンスに関するパラメータとして、端末装置４０の位置情報、トラフィックパターン、ケイパビリティや端末装置４０が提供するサービスのタイプなどがある。また、通信パフォーマンスに関するパラメータに、サイドリンク通信のＱｏＳリクワイヤメント、サイドリンク通信のＱｏＥリクワイヤメント、送信電力や端末装置４０の電池の残量等の消費電力に関する情報が含まれていてもよい。

レポート生成部４５５は、通信測定部４５４が測定した各パラメータに基づき、サイドリンク通信の結果をビームレポートとして生成し、基地局装置２０に通知する。レポート生成部４５５は、例えば上りリンクのＰＵＣＣＨもしくはＰＵＳＣＨを利用してビームレポートを基地局装置２０に通知する。なお、ビームレポートを通知するためのリソースは、基地局装置２０からの通知により設定されるものとする。あるいは、当該リソースが予め設定されていてもよい。

なお、レポート生成部４５５が行ったビームレポーティングに基づき、基地局装置２０がビームリカバリを実行した場合、例えばビーム設定部４５２が、基地局装置２０によるビームリカバリに基づいてビームを再設定する。通信制御部４５３は、ビーム設定部４５２が再設定したビームを使用してサイドリンク通信を行う。

＜２－３．サイドリンク通信処理の流れ＞
次に、図１７を用いて情報処理システム１によるビームを用いたサイドリンク通信処理の流れについて説明する。図１７は、本開示の第１の実施形態にかかるサイドリンク通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。

図１７に示すように、基地局装置２０は、端末装置４０_１、４０_２におけるビームメジャメントに必要なパラメータを設定する（ステップＳ１０１）。基地局装置２０は、設定したパラメータを含むメジャメント情報を端末装置４０_１、４０_２に通知する（ステップＳ１０２）。

次に、端末装置４０_１、４０_２は、ビームメジャメントを実行する（ステップＳ１０３）。端末装置４０_１、４０_２は、実行したビームメジャメントの結果をメジャメントレポートとして基地局装置２０に通知する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。

基地局装置２０は、受け取ったメジャメントレポートに基づき、端末装置４０_１、４０_２のサイドリンク通信に使用するビームを決定する（ステップＳ１０６）。基地局装置２０は、端末装置４０_１、４０_２について、送信用および受信用のビームをそれぞれ決定する。基地局装置２０は、決定したビームに関するビーム情報を端末装置４０_１、４０_２に通知する（ステップＳ１０７）。

ビーム情報を受信した端末装置４０_１、４０_２は、ビームを設定し（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）、設定したビームでサイドリンク通信を実行する（Ｓ１１０）。端末装置４０_１、４０_２は、実行しているサイドリンク通信の通信状況を測定し（ステップＳ１１１、Ｓ１１２）、測定結果をビームレポートとして基地局装置２０に通知する（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。

ビームレポートを受信した基地局装置２０は、ビームフェイラーであるか否かを判定し、必要があればビームリカバリを実行する（ステップＳ１１５）。基地局装置２０は、ビームリカバリの結果をビーム情報として端末装置４０_１、４０_２に通知する（ステップＳＳ１１６）。なお、端末装置４０_１、４０_２は、基地局装置２０からの指示に基づいたビームを使用してサイドリンク通信を行っている間、所定の間隔でステップＳ１１１、Ｓ１１２の通信状況の測定を実施し、ビームレポートを通知するものとする。また、図１７では、基地局装置２０がビームリカバリを実行する場合を例に説明したが、基地局装置２０がビームフェイラーでないと判定した場合、基地局装置２０によるステップＳ１１５は省略されるものとする。

＜３．第１の実施形態の変形例＞
＜３－１．変形例１＞
次に、図１８および図１９を用いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の変形例１について説明する。本変形例では、基地局装置２０がビームを決定するのではなく、端末装置４０のビームの範囲（あるいはビームを決定するための制約条件）を決定し、実際に通信を行うビームは、端末装置４０が決定する。

図１８は、本開示の第１の実施形態の変形例１に係る基地局装置２０の構成例を示す図である。図１８に示す基地局装置２０は、ビーム決定部２４３に代えて、制約決定部２４６を備える。それ以外の構成要素は、図１５と同じである。

制約決定部２４６は、結果取得部２４２が取得したビームメジャメントの結果に基づき、端末装置４０がサイドリンク通信時に使用するビームの制約条件を決定する。制約決定部２４６は、例えば、ビームの仰角、方位角、およびビーム幅それぞれの取り得る範囲をビームの出力方向の制約条件として決定する。あるいは、制約決定部２４６が、ビームのゲインの範囲を制約条件として決定してもよい。制約決定部２４６は、決定した制約条件を制約情報として端末装置４０に通知する。

なお、リカバリ決定部２４５は、ビームフェイラーであると判定した場合に、制約条件を変更することでビームリカバリを実行するものとする。リカバリ決定部２４５は、変更した制約条件を端末装置４０に通知する。

本変形例に係る端末装置４０は、ビーム設定部４５２が、基地局装置２０からの制約情報に基づいてビームを決定する点を除き図１６に示す端末装置４０と同様の機能構成を有する。なお、端末装置４０がビームを決定する方法は、制約情報の範囲でビームを決定する点を除き、図１５に示す基地局装置２０のビーム決定部２４３における決定方法と同じであるため説明を省略する。

図１９は、本開示の第１の実施形態の変形例１に係るサイドリンク通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。なお、図１７に示すサイドリンク通信処理と同じ処理については同一符号を付し説明を省略する。

基地局装置２０は、端末装置４０_１、４０_２からメジャメントレポートを受信すると、メジャメントレポートに基づき、ビームの制約条件を決定する（ステップＳ２０１）。基地局装置２０は、決定した制約条件に関する制約情報を端末装置４０_１、４０_２に通知する（ステップＳ２０２）。

端末装置４０_１、４０_２は、制約条件に基づき、ビームを決定し（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）、決定したビームを用いてサイドリンク通信を行う（ステップＳ１１０）。

また、基地局装置２０は、ステップＳ１１５でビームリカバリを実行した場合、ビームリカバリの結果を制約情報として端末装置４０_１、４０_２に通知する（ステップＳＳ２０５）。

このように、ビーム設定部４５２が制約情報に基づいてビームを決定することで、ビーム設定部４５２は、制約条件なしでビームを決定する場合に比べて、ビーム決定処理の負荷を低減することができる。また、基地局装置２０も、ビームそのものでなく制約条件を決定すればよいため、ビーム決定処理負荷を低減することができる。

＜３－２．変形例２＞
なお、上述した第１の実施形態および第１の実施形態の変形例１では、サイドリンク通信を行う端末装置４０_１、４０_２が、基地局装置２０のセルのカバレージ内にいる場合（in coverage）を想定している。従って、端末装置４０_１、４０_２の一方が基地局装置２０のセルのカバレージ外にいる場合（partial coverage）、カバレージ外の端末装置が基地局装置２０からのビーム情報等を受信できなくなってしまう。

このような場合において、本変形例では、例えばカバレージ内にいる端末装置（ここでは、例えば端末装置４０_１）が、カバレージ外にいる端末装置（ここでは、例えば端末装置４０_２）に基地局装置２０が通知するビーム情報等をリレーする。これにより、基地局装置２０のカバレージ外にいる端末装置４０_２がビームを設定するために必要な情報を取得することができるようになり、端末装置４０_１、４０_２がビームを使用したサイドリンク通信を行うことができるようになる。なお、端末装置４０_２が基地局装置２０宛てに通知するメジャメントリポート等も同様に端末装置４０_１をリレーして基地局装置２０に通知することができる。

なお、ここでは、端末装置４０_２と基地局装置２０との間をリレーする装置を端末装置４０_１としたが、これに限定されず、例えば端末装置４０_１以外の端末装置４０や移動体装置５０、基地局装置２０以外の基地局装置がリレーするようにしてもよい。

＜４．第２の実施形態＞
＜４－１．第２の実施形態の概要＞
図２０は、本開示の第２の実施形態に係るサイドリンク通信の概要を説明するための図である。本開示の第２の実施形態に係る情報処理システムでは、基地局装置２０がビームを決定するのではなく、基地局装置２０からビーム決定の権限を設定された端末装置（以下、マスタ端末ともいう）４００がビームを決定する。

図２０に示すように、情報処理システムは、基地局装置２０と、マスタ端末４００と、サイドリンク通信を行う端末装置４０_１、４０_２とを有する。本開示の第２の実施形態では、マスタ端末４００が、端末装置４０のサイドリンク通信におけるビームのマネジメントを行う。

図２０に示すように、基地局装置２０は、端末装置４００を、端末装置４０_１、４０_２間のサイドリンク通信のビームマネジメントを行うマスタ端末に指定する（ステップＳ１０）。なお、マスタ端末４００によるビームマネジメントの方法は、図１０、図１１に示す基地局２０によるビームマネジメントと同じであるため、説明を省略する。

＜４－２．情報処理システムの構成＞
［基地局装置の構成］
次に、図２１は、本開示の第２の実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示す図である。図２１に示す基地局装置２０は、制御部２４がメジャメント設定部２４１～リカバリ決定部２４５に代えて情報取得部２４７と端末決定部２４８と解除決定部２４９とを備える。

情報取得部２４７は、マスタ端末４００を決定するために必要な情報を端末装置４０から取得する。情報取得部２４７は、端末装置４０から例えばcapabilityに関する情報を取得する。あるいは、情報取得部２４７が、端末装置４０の位置情報を取得するようにしてもよい。

端末決定部２４８は、情報取得部２４７が取得した情報に基づき、マスタ端末４００を決定する。例えば、端末決定部２４８は、情報取得部２４７が取得した端末装置４０の位置情報に基づき、サイドリンク通信を行う端末装置４０_１、４０_２の近くにいる端末装置４０をマスタ端末４００に決定する。端末決定部２４８は、決定したマスタ端末４００に権限を付与する権限付与通知を、無線通信部２１を介して送信する。

端末決定部２４８は、例えば、決定したマスタ端末４００のプロシージャもしくはパラメータを指示することで権限を付与する。端末決定部２４８は、かかる指示を、例えばＲＲＣ、ＳＩＢ、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ等を用いて行う。

解除決定部２４９は、マスタ端末４００に付与した権限の解除を決定する。解除決定部２４９は、例えばマスタ端末４００のcapabilityや位置情報に基づき、権限の解除を決定する。あるいは、解除決定部２４９は、マスタ端末４００からの解除リクエストや、端末装置４０の通信状況に応じて、権限の解除を決定してもよい。

例えば、解除決定部２４９は、マスタ端末４００によるビームマネジメントによって、端末装置４０_１、４０_２以外の端末装置４０が行っている通信の品質が劣化すると判定した場合、マスタ端末４００の権限を解除する。なお、解除決定部２４９は、端末装置４０_１、４０_２以外の端末装置４０が行っている通信の品質の劣化の有無を、当該端末装置４０からのレポートに応じて判定するものとする。

あるいは、解除決定部２４９は、端末装置４０_１、４０_２の少なくとも一方がマスタ端末４００のカバレッジ外になったと判定した場合に、マスタ端末４００の権限を解除してもよい。解除決定部２４９は、例えばかかる判定を端末装置４０_１、４０_２およびマスタ端末４００の位置情報に基づき行うものとする。あるいは、解除決定部２４９は、マスタ端末４００または端末装置４０_１、４０_２からの通知に基づき、かかる判定を行うようにしてもよい。

解除決定部２４９は、解除を決定したマスタ端末４００に、無線通信部２１を介して解除通知を送信する。端末決定部２４８は、解除通知を、例えばＲＲＣ、ＳＩＢ、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ等を用いて送信する。

なお、例えば端末決定部２４８が、マスタ端末４００に権限を付与する有効期間を設定する場合、権限付与通知に有効期限を含めることで、解除決定部２４９による解除の決定および解除通知の送信を省略するようにしてもよい。

［マスタ端末の構成］
次に、図２２を用いて、マスタ端末４００の構成を説明する。図２２は、本開示の第２の実施形態に係るマスタ端末４００の構成例を示す図である。マスタ端末４００は、移動可能な無線通信装置である。例えば、マスタ端末４００は、携帯電話、スマートデバイス等のユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であってもよい。あるいは、マスタ端末４００が、ＵＥ型のＲＳＵであってもよい。マスタ端末４００は、基地局装置２０および基地局装置３０と無線通信が可能である。また、マスタ端末４００は、移動体装置５０および他の端末装置４０とサイドリンク通信が可能である。

図２２に示すように、マスタ端末４００は、無線通信部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３と、入出力部４４と、制御部４６と、を備える。なお、図２２に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、マスタ端末４００の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。さらに、マスタ端末４００の構成において、ネットワーク通信部４３および入出力部４４は必須の構成要素でなくてもよい。

なお、無線通信部４１、記憶部４２、ネットワーク通信部４３および入出力部４４の機能構成は、図１６に示す端末装置４０の無線通信部４１、記憶部４２、ネットワーク通信部４３および入出力部４４と同じであるため説明を省略する。

制御部４６は、マスタ端末４００の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部４６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のプロセッサ（ハードウェアプロセッサ）により実現される。例えば、制御部４６は、マスタ端末４００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random Access Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４６は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、およびＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。

上述したように、制御部４６はマスタ端末４００の各部を制御するが、ここでは、主に、制御部４６が、基地局装置２０からの権限付与を受けて、端末装置４０（または移動体装置５０）間のサイドリンク通信のビーム制御を行う場合について説明する。

マスタ端末４００の制御部４６は、端末装置４０間のサイドリンク通信に用いるビームを、端末装置４０によるビームメジャメント結果に基づき決定する。また、制御部４６は、端末装置４０間のサイドリンク通信におけるビームレポートを取得し、レポート結果に応じてビームリカバリを実行する。

上述した機能を実現するために、制御部４６は、図２２に示すように、メジャメント設定部４６１と、結果取得部４６２と、ビーム決定部４６３と、レポート取得部４６４と、リカバリ決定部４６５と、を備える。制御部４６を構成する各ブロック（メジャメント設定部４６１～リカバリ決定部４６５）はそれぞれ制御部４６の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４６は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。

なお、制御部４６を構成する各ブロック（メジャメント設定部４６１～リカバリ決定部４６５）の具体的な機能構成は、図１５に示す基地局装置２０の制御部２４を構成する各ブロック（メジャメント設定部２４１～リカバリ決定部２４５）と同じであるため、説明を省略する。

＜４－３．サイドリンク通信処理の流れ＞
次に、図２３は、本開示の第２の実施形態に係るサイドリンク通信処理の流れを説明するためのシーケンス図である。

図２３に示すように、基地局装置２０は、マスタ端末４００を決定する（ステップＳ３０１）。基地局装置２０は、決定したマスタ端末に権限付与通知を送信する（ステップＳ３０２）。なお、以下、ステップＳ１０１～ステップＳ１１０の処理は、基地局装置２０がマスタ端末４００に代わる点を除き、図１７の処理と同じであるため、説明を省略する。

続いて、基地局装置２０がマスタ端末４００の権限解除を決定すると（ステップＳ３０３）、基地局装置２０は、解除通知をマスタ端末４００に送信する（ステップＳ３０４）。これにより、マスタ端末４００の権限を解除すると、基地局装置２０は、マスタ端末４００に代わり、端末装置４０_１、４０_２のサイドリンク通信のビームマネジメントを実行する。以下の処理は、図１７の処理と同じであるため、説明を省略する。

＜５．第２の実施形態の変形例＞
＜５－１．変形例１＞
上述した第２の実施形態では、マスタ端末４００が、端末装置４０_１、４０_２のサイドリンク通信のビームを決定するとしたが、例えば、マスタ端末４００が、ビームの制約条件を決定するようにしてもよい。

この場合、マスタ端末４００は、第１の実施形態の変形例１に係る基地局装置２０と同様に、ビーム決定部２４３に代えて、制約決定部２４６を備え、結果取得部２４２が取得したビームメジャメントの結果に基づき、端末装置４０がサイドリンク通信時に使用するビームの制約条件を決定する。同様に、サイドリンク通信を行う端末装置４０は、マスタ端末４００が通知する制約情報に基づき、ビームを決定する。

このように、マスタ端末４００がビームマネジメントを行う場合でも、マスタ端末４００が、ビームの制約条件を決定することで、ビームマネジメントを行うようにすることができる。

＜５－２．変形例２＞
上述した第２の実施形態では、マスタ端末４００の権限を解除した後、基地局装置２０が端末装置４０_１、４０_２のサイドリンク通信のビームマネジメントを行っているが、これに限定されない。例えば、基地局装置２０が、マスタ端末４００の権限を解除した後にその他の端末装置４０を新たなマスタ端末に決定し、権限を付与するようにしてもよい。これにより、マスタ端末４００とは異なるマスタ端末が、端末装置４０_１、４０_２のサイドリンク通信のビームマネジメントを行うこととなる。

＜６．その他の変形例＞
上述した本開示の第１、第２の実施形態および変形例では、ビーム決定部２４３、４６３がメジャメントレポートに基づき、ビームを決定するとしたが、これに限定されない。例えば、基地局装置２０またはマスタ端末４００が機械学習に基づき、ビームを決定するようにしてもよい。

具体的に、基地局装置２０またはマスタ端末４００は、メジャメントレポートの結果（例えば端末装置４０の位置情報やリファレンスシグナルＲＳのＲＳＲＰ等）を入力とし、ビーム情報を出力とするモデルを予め学習しておく。かかるモデルの学習は、例えばディープラーニング（ＤＮＮ）により行われる。あるいは、ＤＮＮ以外にも、ＲＮＮ（Recurrent Neural Networks）やＣＮＮ（Convolutional Neural Network）など様々なニューラルネットワークを用いることができる。また、ＤＮＮなどを用いた学習モデルに限らず、決定木やサポートベクタマシンなどの他の様々な機械学習で学習した学習モデルを用いることもできる。なお、かかるモデルは例えば記憶部２２、４２に記憶されているものとする。

基地局装置２０またはマスタ端末４００は、端末装置４０から取得したメジャメントレポートの結果を入力とし、機械学習モデルに基づいてビームを決定する。なお、基地局装置２０またはマスタ端末４００が、例えば端末装置４０の位置情報や出力可能なビーム、その他の端末装置４０の通信状況に基づいて機械学習によってビームを決定するようにしてもよい。このように、機械学習を用いることで、基地局装置２０またはマスタ端末４００が、ビームスウィーピングやビームメジャメントの結果以外の情報を用いて、端末装置４０のサイドリンク通信に使用するビームを決定することもできる。これにより、端末装置４０によるビームスウィーピングやビームメジャメントを省略することができ、端末装置４０の処理負荷を低減することができる。

上述した本開示の第１、第２の実施形態および変形例では、サイドリンク通信を行う端末装置４０がメジャメントを実行するとしたが、これに限定されない。例えばサイドリンク通信を行う端末装置４０以外の端末装置（以下、代行端末ともいう）が、かかる端末装置４０に代わりメジャメントを実行するようにしてもよい。

この場合、基地局装置２０がメジャメントを実行する代行端末を指定してもよく、あるいは、サイドリンク通信を行う端末装置４０がメジャメントを実行する代行端末を指定してもよい。例えば、基地局装置２０またはサイドリンク通信を行う端末装置４０が、メジャメント代行のリクエストを送信することで、代行端末がメジャメントを代行する。

代行端末は、メジャメントの結果を基地局装置２０またはサイドリンク通信を行う端末装置４０に通知する。端末装置４０がメジャメントの結果を受信した場合、当該端末装置４０は、受信したメジャメントの結果を基地局装置２０に通知する。

上述した本開示の第１、第２の実施形態および変形例では、サイドリンク通信を行う端末装置４０_１、４０_２がそれぞれ基地局装置２０宛てにビームレポーティングを行うとしたが、これに限定されない。

端末装置４０がサイドリンク通信のＰＳＣＣＨを利用して通信相手である端末装置４０にビームレポートを通知するようにしてもよい。例えば、受信側の端末装置４０_１が送信側の端末装置４０_２にビームレポートを通知し、端末装置４０_２が基地局装置２０に、上りリンクのＰＵＣＣＨを利用して、端末装置４０_１のビームレポートおよび自装置のビームレポートを通知するようにしてもよい。なお、送信側の端末装置４０_２が受信側の端末装置４０_１にビームレポートを通知し、端末装置４０_１が、端末装置４０_１、４０_２のビームレポートをまとめて基地局装置２０に通知してもよい。

あるいは、例えば、端末装置４０_１、４０_２がそれぞれ通信相手にビームレポートを通知するようにしてもよい。この場合、例えば送信側等、１つの端末装置４０が代表して基地局装置２０に端末装置４０_１、４０_２のビームレポートを通知するものとする。

なお、ここでは、端末装置４０がＰＳＣＣＨを用いて通信相手にビームレポートを通知するとしたが、例えばＰＳＳＣＨまたはＰＳＦＣＨを用いて通知してもよい。また、端末装置４０は、ＰＵＣＣＨの代わりにＰＵＳＣＨを用いて基地局装置２０にビームレポートを通知してもよい。

上述した本開示の第１、第２の実施形態および変形例では、基地局装置２０またはマスタ端末４００がビームフェイラーを判定し、ビームリカバリを実行するとしたが、これに限定されない。端末装置４０がビームフェイラーを判定し、ビームリカバリを実行してもよい。あるいは、端末装置４０がビームフェイラーを判定し、必要があれば基地局装置２０またはマスタ端末４００にビームリカバリの実行をリクエストするようにしてもよい。

あるいは、例えば、端末装置４０_１がビームフェイラーを判定した場合、通信相手である端末装置４０_２にビームフェイラーの判定をリクエストするようにしてもよい。この場合、ビームフェイラーの判定をリクエストされた端末装置４０_２が。必要に応じて基地局装置またはマスタ端末４００にビームリカバリの実行をリクエストしてもよく、端末装置４０_２がビームリカバリを実行してもよい。

あるいは、端末装置４０_２がビームフェイラーの判定結果を端末装置４０_１に通知するようにしてもよい。この場合、端末装置４０_１は、基地局装置またはマスタ端末４００にビームリカバリの実行をリクエストしてもよく、端末装置４０_１がビームリカバリを実行してもよい。

上述した第２の実施形態および変形例では、マスタ端末４００が１つである場合を例に説明したが、基地局装置２０が、複数のマスタ端末４００に権限を付与するようにしてもよい。例えば、複数のサイドリンク通信が行われる場合、基地局装置２０は、サイドリンク通信ごとにマスタ端末４００を設定するようにしてもよい。あるいは、複数のサイドリンク通信に対して１つのマスタ端末４００を設定するようにしてもよい。１以上のサイドリンク通信のビームマネジメントを行うマスタ端末４００が複数設定されていてもよい。なお、複数のマスタ端末４００は、互いにＰＳＣＣＨを用いて互いに情報を共有しているものとする。

上述した本開示の第１、第２の実施形態およびそれらの変形例では、無線アクセス技術としてＮＲサイドリンク通信を採用した場合を例に説明したが、これに限定されない。本開示に係る技術は、ＮＲ以外の無線アクセス技術での応用が可能である。例えば情報処理システム１が無線アクセス技術としてＬＴＥを採用してもよく、ＬＴＥおよびＮＲの両方を採用してもよい。あるいは、情報処理システム１がＮＲおよびＬＴＥ以外の無線アクセス技術を採用してもよい。

また、本実施形態の基地局装置２０、３０、端末装置４０、移動体装置５０およびマスタ端末４００は、専用のコンピュータシステムで実現してもよいし、汎用のコンピュータシステムで実現してもよい。

例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布する。そして、例えば、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成する。このとき、制御装置は、基地局装置２０、３０、端末装置４０、移動体装置５０またはマスタ端末４００の外部装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよい。また、制御装置は、基地局装置２０、３０、端末装置４０、移動体装置５０またはマスタ端末４００の内部の装置（例えば、制御部１３または制御部１４０）であってもよい。

また、上記通信プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。

また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。

＜７．むすび＞
以上、説明したように、本開示の各実施形態によれば、通信制御装置（例えば、基地局装置２０、マスタ端末４００）は、制御部（例えば、制御部２４、４６）を備える。制御部は、第１通信装置（例えば、端末装置４０_１）と第２通信装置（例えば、端末装置４０_２）との間のサイドリンク通信であって、第１通信装置または第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を第１通信装置または第２通信装置の少なくとも一方に通知する。

これにより、第１、第２通信装置は、ビームを用いたサイドリンク通信を行うことができ、高品質なサイドリンク通信を行うことができる。また、第１、第２通信装置の処理付加を増加させることなく、適切なビームを設定でき、サイドリンク通信の通信品質をより向上させることができる。

以上、本開示の各実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態および変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。

なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知する制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記通信制御装置は、基地局装置から前記サイドリンク通信の前記ビームを制御する権限を付与されて、前記ビーム情報を生成する
（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記通信制御装置は、前記基地局装置からの解除通知によって前記権限が解除される
（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記ビームの出力方向またはゲインの少なくとも１つに関する情報を含む前記ビーム情報を通知し、
前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方は、前記ビーム情報に基づいて生成した前記ビームを用いて前記サイドリンク通信を行う
（１）～（３）の少なくとも１つに記載の通信制御装置。
（５）
前記制御部は、前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方に、前記ビームの制約条件を含む前記ビーム情報を通知し、
前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方は、前記制約条件の範囲で前記ビームを決定し、決定した前記ビームを用いて前記サイドリンク通信を行う
（１）～（３）の少なくとも１つに記載の通信制御装置。
（６）
前記制約条件は、前記ビームの出力方向の範囲またはゲインの範囲の少なくとも１つを含む
（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記制御部は、前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方から取得したビーム測定情報に基づき、前記ビーム情報を生成する
（１）～（６）の少なくとも１つに記載の通信制御装置。
（８）
前記制御部は、前記第１通信装置および前記第２通信装置とは異なる第３通信装置から取得したビーム測定情報に基づき、前記ビーム情報を生成する
（１）～（６）の少なくとも１つに記載の通信制御装置。
（９）
前記ビーム測定情報は、前記第１通信装置または前記第２通信装置の一方が送信したリファレンスシグナルの測定結果に関する情報を含む
（７）または（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知すること
を含む通信制御方法。
（１１）
コンピュータを、
第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知する制御部
として機能させるための通信制御プログラム。

１ 情報処理システム
１０ 管理装置
２０、３０ 基地局装置
４０ 端末装置
５０ 移動体装置
１１、２３、４３ ネットワーク通信部
１２、２２、４２ 記憶部
１３、２４、４５ 制御部
２１、４１ 無線通信部
４４ 入出力部
２１１、４１１ 受信処理部
２１２、４１２ 送信処理部
２１３、４１３ アンテナ

Claims (10)

1. 第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知する制御部と、
   を備え、
   基地局装置から前記サイドリンク通信の前記ビームを制御する権限を付与されて、前記ビーム情報を生成する通信制御装置。
2. 前記通信制御装置は、前記基地局装置からの解除通知によって前記権限が解除される
   請求項１に記載の通信制御装置。
3. 前記制御部は、前記ビームの出力方向またはゲインの少なくとも１つに関する情報を含む前記ビーム情報を通知し、
   前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方は、前記ビーム情報に基づいて生成した前記ビームを用いて前記サイドリンク通信を行う
   請求項２に記載の通信制御装置。
4. 前記制御部は、前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方に、前記ビームの制約条件を含む前記ビーム情報を通知し、
   前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方は、前記制約条件の範囲で前記ビームを決定し、決定した前記ビームを用いて前記サイドリンク通信を行う
   請求項２に記載の通信制御装置。
5. 前記制約条件は、前記ビームの出力方向の範囲またはゲインの範囲の少なくとも１つを含む
   請求項４に記載の通信制御装置。
6. 前記制御部は、前記第１通信装置および前記第２通信装置の少なくとも一方から取得したビーム測定情報に基づき、前記ビーム情報を生成する
   請求項２に記載の通信制御装置。
7. 前記制御部は、前記第１通信装置および前記第２通信装置とは異なる第３通信装置から取得したビーム測定情報に基づき、前記ビーム情報を生成する
   請求項２に記載の通信制御装置。
8. 前記ビーム測定情報は、前記第１通信装置または前記第２通信装置の一方が送信したリファレンスシグナルの測定結果に関する情報を含む
   請求項６に記載の通信制御装置。
9. 第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を、基地局装置から前記サイドリンク通信の前記ビームを制御する権限を付与されて生成し、前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知すること
   を含む通信制御方法。
10. コンピュータを、
    第１通信装置と第２通信装置との間のサイドリンク通信であって、前記第１通信装置または前記第２通信装置が当該サイドリンク通信で用いるビームに関するビーム情報を、基地局装置から前記サイドリンク通信の前記ビームを制御する権限を付与されて生成し、前記第１通信装置または前記第２通信装置の少なくとも一方に通知する制御部
    として機能させるための通信制御プログラム。

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