JP7565707B2

JP7565707B2 - 食道閉鎖症治療具

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Publication number: JP7565707B2
Application number: JP2020085242A
Authority: JP
Inventors: 勇佐伯
Original assignee: JMS Co Ltd
Current assignee: JMS Co Ltd
Priority date: 2020-05-14
Filing date: 2020-05-14
Publication date: 2024-10-11
Anticipated expiration: 2040-05-14
Also published as: JP2021178060A

Description

本発明は、食道閉鎖症治療具に関する。

従来、先天性食道閉鎖症の治療方法の一例として、バルーンカテーテルを用いた治療方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。先天性食道閉鎖症は、食道が途中で離断された先天性の疾患である。先天性食道閉鎖症は、胎生４～７週頃に起こる気管と食道の分離過程の異常によって発症するといわれている。

また、先天性食道閉鎖症の治療方法として、ハワード法と呼ばれる治療方法が知られている。ハワード法は、食道が途中で閉鎖した盲端をブジーにより圧迫することで、食道を延長していく治療方法である。ハワード法における食道閉鎖症の治療においては、例えば、ブジーとしてチューブを用いて、チューブの先端を、患者の食道の盲端に押し付けて圧迫して食道の盲端を延長する治療が、毎日２回程度の頻度で、１～２カ月程度の長期間にわたって行われている。

米国公開２０１８／０２２８４９１号明細書

先天性食道閉鎖症の治療方法において、チューブの先端を食道の盲端に押し付けて圧迫する治療法では、チューブが細い場合には、食道の盲端に圧が掛かりにくく、食道を延長しにくい。一方、チューブが太い場合には、食道の盲端に圧が掛かり易い。しかし、チューブが太い場合には、チューブを食道に挿入する際の患者（新生児、乳幼児）の苦痛が大きいと共に、苦痛が生じる治療を１～２カ月程度の長期間行うことになり、患者の負担が大きい。また、チューブの先端を食道の盲端に押し付けて圧迫する治療を行う場合には、チューブの材質が比較的硬質であるため、チューブの先端が食道に孔を開けるなどの食道に損傷を与える危険性も生じる。そのため、患者の苦痛を減らすことができると共に、食道に損傷を与えることを抑制できる食道閉鎖症治療具が望まれる。

本発明は、患者の苦痛を減らすことができると共に、食道に損傷を与えることを抑制できる食道閉鎖症治療具を提供することを目的とする。

本発明は、一面に形成される押圧面と、前記押圧面と反対側の他面に形成される反対面と、を有するプラグと、前記反対面に対向して配置される端面であって前記反対面よりも小さい外形で形成される端面を有する筒状のチューブと、前記チューブの端面を前記プラグの反対面の所定位置に位置させる位置決め機構と、を備える食道閉鎖症治療具に関する。

また、前記プラグに接続されると共に、前記チューブの内部に通される線状部材を更に備え、前記プラグは、前記反対面から窪んで形成される窪み部と、前記窪み部の一部を塞ぐように形成される橋渡し部と、を有する線状部材通し部を更に備え、前記位置決め機構は、前記線状部材通し部及び該線状部材通し部に通されることで前記プラグに接続される前記線状部材により構成されることが好ましい。

また、前記プラグに接続されると共に、前記チューブの内部に通される線状部材を更に備え、前記プラグは、前記反対面に形成され前記線状部材が接続される線状部材接続部を更に備え、前記位置決め機構は、前記線状部材接続部及び該線状部材接続部に接続される前記線状部材により構成されることが好ましい。

また、前記プラグは、前記反対面に配置される第１磁性体を備え、前記チューブは、前記端面に配置され磁力により前記第１磁性体に接続される第２磁性体を備え、前記位置決め機構は、前記第１磁性体及び前記第２磁性体により構成されることが好ましい。

また、前記押圧面は、先端が湾曲面状に形成されることが好ましい。

また、前記反対面は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成され、前記チューブの端面の中心と前記反対面の中心とが一致するように配置されることが好ましい。

また、前記反対面は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成され、前記チューブの端面の径は、前記反対面の径よりも小径であることが好ましい。

本発明によれば、患者の苦痛を減らすことができると共に、食道に損傷を与えることを抑制できる食道閉鎖症治療具を提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る食道閉鎖症治療具を食道の盲端に留置した状態を示す図である。食道閉鎖症治療具の各構成を示す斜視図である。プラグを反対面側から見た平面図である。プラグの縦断面図である。食道に留置したプラグ側にチューブを移動させる状態を示す図である。食道に留置したプラグをチューブの端面により押圧する状態を示す図である。第２実施形態に係る食道閉鎖症治療具を示す図である。第３実施形態に係る食道閉鎖症治療具を示す図である。

＜第１実施形態＞
以下、本発明の食道閉鎖症治療具１の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の食道閉鎖症治療具１は、先天性食道閉鎖症の治療に用いられる。先天性食道閉鎖症は、食道が途中で離断された先天性の疾患である。先天性食道閉鎖症は、胎生４～７週頃に起こる気管と食道の分離過程の異常によって発症するといわれている。

また、先天性食道閉鎖症の治療方法として、ハワード法と呼ばれる治療方法が知られている。ハワード法は、食道が途中で閉鎖した盲端をブジーにより圧迫することで、食道を延長していく治療方法である。本発明の食道閉鎖症治療具１は、先天性食道閉鎖症の治療方法におけるハワード法において用いられる治療具である。

食道閉鎖症治療具１は、食道１０が途中で離断されて形成された食道１０の盲端１１をプラグ２により押圧する治療具である。図１に示すように、食道閉鎖症治療具１は、食道１０の盲端１１まで挿入されて使用される。食道閉鎖症治療具１は、図１及び図２に示すように、プラグ２と、チューブ３と、糸４（線状部材）と、を備える。

プラグ２は、図２～図４に示すように、半球状に形成される。プラグ２は、例えば、シリコン樹脂により形成される。プラグ２は、一面に形成される押圧面２１と、押圧面２１と反対側の他面に形成される反対面２２と、反対面２２に形成される糸通し部２３（線状部材通し部）と、を有する。

押圧面２１は、食道閉鎖症を治療する場合に、食道１０の盲端１１に押し付けられる部分である。押圧面２１の先端２１１は、湾曲面状に形成される。
反対面２２は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成される。反対面２２には、チューブ３の先端側の端面３１が押し付けられる。

糸通し部２３は、プラグ２における押圧面２１と反対側の反対面２２に形成される。糸通し部２３には、糸４が通される。糸通し部２３は、反対面２２から窪んで形成される窪み部２３１と、窪み部２３１の一部を塞ぐように形成される橋渡し部２３２と、を有する。

窪み部２３１は、プラグ２の反対面２２の中央において、プラグ２の反対面２２から半球状に窪んで形成される。プラグ２の反対面２２における窪み部２３１よりも外側の円環状の平面部分は、チューブ３の端面３１が当接可能な当接面２２１を構成する。

橋渡し部２３２は、プラグ２の反対面２２において、窪み部２３１の一部を塞ぐように、窪み部２３１の円形状の開口中央を径方向に繋ぐように橋渡されて直線状に延びる。橋渡し部２３２の表面は、反対面２２と同一平面上に形成される。

糸４は、図２に示すように、糸通し部２３に通されることでプラグ２に接続される。糸４は、糸通し部２３に通された状態で、糸通し部２３において折り返される。糸４は、糸通し部２３を境にして、一方側及び他方側の両方が、チューブ３の内部側に向かって重なるように延びて配置され、チューブ３の内部に通される。糸４としては、例えば、合成樹脂で形成されたテグス糸が用いられる。

チューブ３は、所定方向に延びる筒状に形成される。チューブ３の内部には、糸通し部２３において折り返された糸４の一方側及び他方側の両方が重なった状態で通される。チューブ３は、例えば、樹脂材料により形成される。

チューブ３は、プラグ２側の端部において端面３１を有する。端面３１は、プラグ２の反対面２２に対向して配置される端面であって、プラグ２の反対面２２よりも小さい外形で形成される。チューブ３の端面３１の径は、プラグ２の反対面の径よりも小径である。チューブ３とプラグ２とは、図２に示すように、チューブ３の端面３１の中心Ｃ１とプラグ２の反対面２２の中心Ｃ２とが一致するように配置される。これにより、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２に安定して押圧することができる。

以上の食道閉鎖症治療具１は、チューブ３を糸通し部２３に接続された糸４に沿って移動させて、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２の当接面２２１Ａに当接させることができる。糸４及び糸通し部２３は、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２の所定位置に位置させる位置決め機構を構成する。

次に、食道閉鎖症治療具１の使用方法について説明する。
まず、食道１０の盲端１１に、糸通し部２３に糸４を通したプラグ２を留置する。そして、糸４にチューブ３を通して、図５に示すように、食道１０内を、チューブ３を糸４に沿ってプラグ２側に移動させる。

続けて、図６に示すように、チューブ３の端面３１がプラグ２の反対面２２の当接面２２１に当接するまで、チューブ３をプラグ２側に移動させる。
そして、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２の当接面２２１に当接させた状態で、チューブ３の端面３１によりプラグ２の反対面２２の当接面２２１を押圧する。これにより、プラグ２の押圧面２１の湾曲面状の先端２１１を、食道１０の盲端１１に押し付けて圧迫して、食道１０の盲端１１を広く伸ばして、食道１０の盲端１１を延長させることができる。

以上説明した本実施形態の食道閉鎖症治療具１によれば、以下のような効果を奏する。
食道閉鎖症治療具１を、一面に形成される押圧面２１と、押圧面２１と反対側の他面に形成される反対面２２と、を有するプラグと、反対面２２に対向して配置される端面３１であって反対面２２よりも小さい外形で形成される端面３１を有する筒状のチューブ３と、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２の所定位置に位置させる位置決め機構（糸通し部２３、糸４）と、を備える。

これにより、プラグ２の押圧面２１により食道１０の盲端１１を押圧できるため、食道１０の盲端１１に圧を掛けるために太いチューブを使用する必要がない。そのため、食道１０に太いチューブを通すことなく、食道１０内において、プラグ２に通した糸４に沿ってチューブ３をスムーズに移動させることができるため、患者（新生児、乳幼児）の苦痛を減らすことができる。また、チューブ３の端面３１をプラグ２に当接させて、プラグ２の押圧面２１により食道の盲端１１に押圧できるため、食道１０の損傷を抑制でき、患者の食道１０の盲端１１に安全に圧を掛けることができる。

また、本実施形態においては、プラグ２に接続されると共に、チューブ３の内部に通される糸４を更に備え、プラグ２を、反対面２２から窪んで形成される窪み部２３１と、窪み部２３１の一部を塞ぐように形成される橋渡し部２３２と、を有する糸通し部２３を更に備えて構成し、位置決め機構を、糸通し部２３及び糸通し部２３に通されることでプラグ２に接続される糸４により構成した。これにより、糸４を糸通し部２３を介してプラグ２に容易に接続できる。また、食道１０内において、糸４に沿ってチューブ３をプラグ２側に移動させることができるため、プラグ２に向けてチューブ３の先端を迷わずに導くことができる。

また、本実施形態においては、プラグ２の押圧面２１の先端２１１を湾曲面状に形成した。これにより、プラグ２の先端の形状が広く丸い湾曲面状に形成されるため、湾曲面状のプラグ２の押圧面２１を患者の食道１０の盲端１１に押圧する場合に、患者の苦痛を一層減らすことができると共に、食道１０の損傷を一層抑制できる。

また、本実施形態においては、プラグ２の反対面２２は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成される。プラグ２の反対面２２は、チューブ３の端面３１の中心Ｃ１とプラグ２の反対面２２の中心Ｃ２とが一致するように配置される。これにより、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２に押圧する場合に、チューブ３の端面３１の中心Ｃ１とプラグ２の反対面２２の中心Ｃ２とが一致するため、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２に安定して押圧することができる。

また、本実施形態においては、プラグ２の反対面２２は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成される。チューブ３の端面３１の径は、プラグ２の反対面２２の径よりも小径である。これにより、チューブ３の端面３１をプラグ２の反対面２２に安定して押圧することができる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は、第２実施形態に係る食道閉鎖症治療具１Ａを示す図である。第２実施形態においては、第１実施形態で説明した構成については、その説明を省略する。

第２実施形態の食道閉鎖症治療具１Ａは、図７に示すように、プラグ２Ａと、チューブ３と、糸４Ａ（線状部材、位置決め機構）と、を備える。チューブ３の構成は、第１実施形態のチューブ３の構成と同様である。

プラグ２Ａは、半球状に形成される。プラグ２Ａは、例えば、シリコン樹脂により形成される。プラグ２Ａは、一面に形成される押圧面２１と、押圧面２１と反対側の他面に形成される反対面２２Ａと、糸接続部４１（線状部材接続部、位置決め機構）と、を有する。反対面２２Ａにおけるチューブ３の端面３１が当接する部分は、当接面２２１Ａを構成する。

第２実施形態のプラグ２Ａの押圧面２１は、第１実施形態のプラグ２の押圧面２１と同様の構成である。第２実施形態のプラグ２Ａの反対面２２Ａには、第１実施形態のプラグ２の糸通し部２３は設けられておらず、プラグ２Ａの反対面２２Ａは、平面視で外径が円形状で、かつ、円形状の内側の全体が平面状に形成される。

糸接続部４１は、プラグ２Ａの反対面２２Ａに形成される。本実施形態においては、糸接続部４１は、反対面２２Ａの中央部に配置される。糸接続部４１には、糸４Ａが接続される。

糸４Ａは、プラグ２Ａの糸接続部４１に接続されると共に、チューブ３の内部に通される。第２実施形態の糸４Ａは、第１実施形態の糸４が糸通し部２３において折り返されて構成されるのに対して、折り返されずに１本で構成される。１本の糸４Ａは、チューブ３の内部に挿通されている。糸４Ａの先端は、反対面２２Ａの中央部に配置される糸接続部４１において、例えば接着剤により接続されている。なお、糸４Ａは、１本に限定されない。糸４Ａを２本以上で構成してもよいし、第１実施形態の糸４のように、糸４Ａを糸接続部４１において折り返して重なった状態でチューブ３の内部を通してもよい。

以上の食道閉鎖症治療具１Ａは、チューブ３を糸接続部４１に接続された糸４Ａに沿って移動させて、チューブ３の端面３１をプラグ２Ａの反対面２２Ａの当接面２２１Ａに当接させることができる。糸４Ａ及び糸接続部４１は、チューブ３の端面３１をプラグ２Ａの反対面２２Ａの所定位置に位置させる位置決め機構を構成する。

食道閉鎖症治療具１Ａを使用する場合には、チューブ３を糸接続部４１に接続された糸４Ａに沿って移動させて、チューブ３の端面３１をプラグ２Ａの反対面２２Ａの当接面２２１Ａに当接させた状態で、チューブ３の端面３１によりプラグ２Ａの反対面２２Ａの当接面２２１Ａを押圧する。これにより、プラグ２Ａの押圧面２１の湾曲面状の先端２１１を、食道１０の盲端１１（図１参照）に押し付けて圧迫して、食道１０の盲端１１を広く伸ばして、食道１０の盲端１１を延長させることができる。

以上説明した本実施形態の食道閉鎖症治療具１Ａによれば、第１実施形態と同様な効果を奏することができると共に、以下のような効果を奏する。
第２実施形態の食道閉鎖症治療具１Ａによれば、糸接続部４１において糸４Ａを接続できるため、チューブ３の端面３１をプラグ２Ａの反対面２２Ａの所定位置に位置させる位置決め機構を、簡易な構成で実現できる。

＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図８は、第３実施形態に係る食道閉鎖症治療具１Ｂを示す図である。第３実施形態においては、第１実施形態で説明した構成については、その説明を省略する。

第３実施形態の食道閉鎖症治療具１Ｂは、図８に示すように、プラグ２Ｂと、チューブ３Ｂと、を備える。プラグ２Ｂは、半球状に形成される。プラグ２Ｂは、一面に形成される押圧面２１と、押圧面２１と反対側の他面に形成される反対面２２Ｂと、を有する。反対面２２Ｂにおけるチューブ３Ｂの端面３１Ｂが当接する部分は、当接面２２１Ｂを構成する。

プラグ２Ｂは、プラグ本体２４と、円環状の磁石プレート２５（第１磁性体、位置決め機構）と、を有する。プラグ本体２４は、例えば、シリコン樹脂により形成される。磁石プレート２５は、プラグ２Ｂの反対面２２Ｂに配置される。磁石プレート２５は、円形状の反対面２２Ｂの中央部を中心とした所定径で円環状に形成される。本実施形態においては、磁石プレート２５の表面は、チューブ３Ｂの端面３１Ｂが当接する当接面２２１Ｂを構成する。

チューブ３Ｂは、所定方向に延びる筒状に形成される。チューブ３Ｂは、プラグ２Ｂ側の端部において端面３１Ｂを有する。端面３１Ｂは、プラグ２の反対面２２Ｂに対向して配置される端面であって、プラグ２の反対面２２Ｂよりも小さい外形で形成される。

チューブ３Ｂは、チューブ本体３４と、円環状の鉄プレート３５（第２磁性体、位置決め機構）と、を有する。チューブ本体３４は、所定方向に延びる筒状に形成される。鉄プレート３５は、チューブ本体３４の先端の端面に配置される。鉄プレート３５は、チューブ本体３４の先端の端面に沿った円環状に形成される。本実施形態においては、鉄プレート３５の表面は、チューブ３Ｂの端面３１Ｂを構成する。鉄プレート３５は、磁力によりプラグ２Ｂの磁石プレート２５に接続される。

以上の食道閉鎖症治療具１Ｂは、チューブ３Ｂの鉄プレート３５をプラグ２Ｂの磁石プレート２５に当接させて磁力により接続できる。チューブ３Ｂの鉄プレート３５及びプラグ２Ｂの磁石プレート２５は、チューブ３Ｂの端面３１Ｂをプラグ２Ｂの反対面２２Ｂの所定位置に位置させる位置決め機構を構成する。

食道閉鎖症治療具１Ｂを使用する場合には、チューブ３Ｂの鉄プレート３５をプラグ２Ｂの磁石プレート２５に磁力により接続させて、チューブ３Ｂの端面３１Ｂをプラグ２Ｂの反対面２２Ｂの当接面２２１Ｂに当接させた状態で、チューブ３Ｂの端面３１Ｂによりプラグ２Ｂの反対面２２Ｂの当接面２２１Ｂを押圧する。これにより、プラグ２Ｂの押圧面２１の湾曲面状の先端２１１を、食道１０の盲端１１（図１参照）に押し付けて圧迫して、食道１０の盲端１１を広く伸ばして、食道１０の盲端１１を延長させることができる。

以上説明した本実施形態の食道閉鎖症治療具１Ｂによれば、第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、以下のような効果を奏する。
第３実施形態によれば、チューブ３Ｂの鉄プレート３５をプラグ２Ｂの磁石プレート２５に磁力により接続させることができるため、例えばバルーンカテーテルを用いて食道１０の盲端１１に押し付けるよりも、押し付ける感触を詳細に認識できるため、プラグ２Ｂを押す際の力の加減を調整しやすい。

以上、本発明の食道閉鎖症治療具１の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
前記第１実施形態及び前記第２実施形態においては、線状部材を糸４，４Ａにより構成したが、これに限らない。線状部材を、軟らかい金属製の素材で形成されたワイヤーで構成してもよいし、紐で構成してもよい。

また、第１実施形態においては、糸通し部２３に糸４を通すことにより、プラグ２に糸４を接続したが、これに限定されない。例えば、プラグ２の反対面２２にリングを取り付けて、糸をリングに通することにより、プラグに糸を接続してもよい。

また、前記第３実施形態においては、プラグ２Ｂに磁石プレート２５（第１磁性体）を配置すると共に、チューブ３Ｂの先端に鉄プレート３５（第２磁性体）を配置したが、これに限定されない。プラグ２Ｂ及びチューブ３Ｂの先端に配置される２つの磁性体は、互いの磁性体が磁力により接続される磁性体であればよい。例えば、前記第３実施形態とは逆に、プラグ２Ｂに鉄プレートを配置すると共に、チューブ３Ｂの先端に磁石プレートを配置してもよい。また、２つの磁性体は、両方とも磁石であってもよい。磁性体は、プレートでなくてもよい。

１食道閉鎖症治療具
２プラグ
３チューブ
４糸（線状部材、位置決め機構）
４Ａ糸（線状部材、位置決め機構）
２１押圧面
２２反対面
２３糸通し部（線状部材通し部、位置決め機構）
２５磁石プレート（第１磁性体、位置決め機構）
３１端面
３５鉄プレート（第２磁性体、位置決め機構）
４１糸接続部（線状部材接続部）
２３１窪み部
２３２橋渡し部

Claims

一面に形成される押圧面と、前記押圧面と反対側の他面に形成される反対面と、を有するプラグと、
前記反対面に対向して配置される端面であって前記反対面よりも小さい外形で形成される端面を有すると共に前記プラグに対して相対的に移動可能な筒状のチューブと、
前記チューブの軸方向において前記チューブの端面の軸方向の位置を前記プラグの反対面の所定位置に位置させる位置決め機構と、を備え、
前記押圧面は、先端が湾曲面状に形成され、
前記反対面は、平面状に形成され、
前記位置決め機構は、前記プラグに接続されると共に前記チューブの内部に通される線状部材を備える食道閉鎖症治療具。
前記プラグは、前記反対面から窪んで形成される窪み部と、前記窪み部の一部を塞ぐように形成される橋渡し部と、を有する線状部材通し部を更に備え、
前記位置決め機構は、前記線状部材通し部及び該線状部材通し部に通されることで前記プラグに接続される前記線状部材により構成される請求項１に記載の食道閉鎖症治療具。
前記プラグは、前記反対面に形成され前記線状部材が接続される線状部材接続部を更に備え、
前記位置決め機構は、前記線状部材接続部及び該線状部材接続部に接続される前記線状部材により構成される請求項１に記載の食道閉鎖症治療具。
前記反対面は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成され、
前記チューブの端面の中心と前記反対面の中心とが一致するように配置される、請求項１～３のいずれかに記載の食道閉鎖症治療具。
前記反対面は、平面視で外形が円形状で、かつ、平面状に形成され、
前記チューブの端面の径は、前記反対面の径よりも小径である、請求項１～４のいずれかに記載の食道閉鎖症治療具。