JP7561975B2 - めっき電極及び該めっき電極を用いためっき方法 - Google Patents

Description

本開示は、被めっき物にめっき膜を形成するために用いられるめっき電極及び該めっき電極を用いためっき方法に関するものである。

従来、被めっき物に電気めっき処理を行ってめっき膜を形成する電気めっき法が知られている。電気めっき法では、めっき膜を形成する部分である被めっき部以外の部分にめっき膜が形成されることを防ぐため、電気めっき処理前にレジスト等のマスキング材で被めっき部以外の部分を保護するマスキング作業が行われている。しかし、従来の電気めっき法は、このマスキング作業によって加工時間が増加し、生産性が低下するという問題があった。そこで、例えば特許文献１には、マスキング作業を省略できる部分めっき方法が開示されている。この部分めっき方法は、めっき槽のめっき液中に、被めっき物のめっき対象部分を浸漬させ、めっき非対象部分をめっき液の液面上から露出させて、被めっき部分の表面にのみ電気めっきによるめっき被膜を形成する構成である。

特許第６５１０９９３号公報

しかしながら、特許文献１に開示された部分めっき方法では、めっき対象部分の全体をめっき槽のめっき液中に浸漬させる構成であるため、浸漬させた部分の周囲全体にめっき被膜が形成される。そのため、被めっき物の一部の表面にのみ選択的にめっき被膜を形成することができない。つまり、特許文献１の部分めっき方法では、部分めっきを行う対象部分が制限され、種々パターンの部分めっき処理を行うことができない。

本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、マスキング材で被めっき部以外を保護するマスキング作業が不要であり、被めっき物の一部の表面にのみ選択的に部分めっきを行うことができる、めっき電極及び該めっき電極を用いためっき方法を提供することを目的とする。

本開示に係るめっき電極は、被めっき物にめっき膜を形成するために用いられるめっき電極であって、環状に形成されためっき液含浸布と、前記めっき液含浸布の環状の内部に配置され、前記めっき液含浸布の内面に外面を密着させて設けられた導電性の環状部材と、前記環状部材の内側に設けられ、該環状部材に電気的に接続され、導電性を確保しながら回転可能とされた第１回転部材と、前記環状部材の内側に設けられ、モーターの駆動に同期して回転する第２回転部材と、を備え、前記第１回転部材には直流化電源の陽極が電気的に接続され、前記被めっき物には前記直流化電源の陰極が電気的に接続されており、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の回転に同期させて前記環状部材を回動させることで、前記めっき液含浸布を環状方向に回動させ、前記被めっき物の被めっき部に接触させて摺動させるものである。

本開示に係るめっき方法は、上記めっき電極を用いためっき方法であって、めっき液含浸布にめっき液をしみ込ませた状態で、前記めっき液含浸布を回動させ、直流化電源を用いて通電し、前記めっき液含浸布を被めっき物の被めっき部に接触させて摺動させることにより、めっき処理を行うものである。

本開示によれば、第１回転部材を介して直流化電源の陽極に電気的に接続された環状部材に密着させためっき液含浸布が、直流化電源の陰極に電気的に接続された被めっき物の被めっき部に接触しながら摺動することにより、めっき液含浸布が接触した被めっき部のみにめっき膜を形成することができる。よって、マスキング材で被めっき部以外を保護するマスキング作業が不要であり、被めっき物の一部の表面にのみ選択的にめっき膜を形成することができる。

実施の形態１に係るめっき電極を模式的に示した斜視図である。 実施の形態１に係るめっき電極であって、環状部材を環状方向に回転させる仕組みを模式的に示した説明図である。 実施の形態１に係るめっき電極であって、めっき液含浸布を環状部材に固定させた状態を模式的に示した断面図である。 実施の形態１に係るめっき電極であって、被めっき物にめっき膜を形成した状態を模式的に示した斜視図である。 実施の形態１に係るめっき電極であって、凹部を有する被めっき物にめっき膜を形成する場合の一例を示した説明図である。 実施の形態１に係るめっき方法の変形例１で用いられる構成要素のブロック図である。 実施の形態１に係るめっき方法の変形例１のフローチャートである。 実施の形態１に係るめっき方法の変形例２で用いられる構成要素のブロック図である。 実施の形態１に係るめっき方法の変形例２のフローチャートである。 実施の形態１に係るめっき方法の変形例３で用いられる構成要素のブロック図である。 実施の形態１に係るめっき方法の変形例３のフローチャートである。 実施の形態２に係るめっき電極であって、要部を模式的に示した説明図である。 図１２に示した状態からめっき電極を移動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 図１２に示した状態からすべての第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 図１２に示した状態から一部の第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 図１２に示した状態から一部の第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 図１２に示した状態から第１可動接触子を可動させて、被めっき物の曲面にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 図１２に示した状態から第１可動接触子を可動させて、被めっき物の凸面にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 実施の形態２に係るめっき電極の変形例を模式的に示した説明図である。 図１９に示した状態から一部の第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。 実施の形態３に係るめっき電極を模式的に示した説明図である。 図２１に示したＡ線矢視図である。 実施の形態４に係るめっき電極を模式的に示した斜視図である。 実施の形態５に係るめっき電極を模式的に示した説明図である。 実施の形態５に係るめっき電極の変形例１を模式的に示した説明図である。 実施の形態５に係るめっき電極の変形例２を模式的に示した説明図である。 実施の形態５に係るめっき電極の変形例３を模式的に示した説明図である。

以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略又は簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさ、及び配置等は、適宜変更することができる。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るめっき電極を模式的に示した斜視図である。図２は、実施の形態１に係るめっき電極であって、環状部材を環状方向に回転させる仕組みを模式的に示した説明図である。図３は、実施の形態１に係るめっき電極であって、めっき液含浸布を環状部材に固定させた状態を模式的に示した断面図である。図４は、実施の形態１に係るめっき電極であって、被めっき物にめっき膜を形成した状態を模式的に示した斜視図である。図５は、実施の形態１に係るめっき電極であって、凹部を有する被めっき物にめっき膜を形成する場合の一例を示した説明図である。なお、図１、図２及び図４に示した白抜き矢印ａは、めっき液含浸布１及び環状部材２の回動方向を示している。また、図２に示した白抜き矢印ｂは、第１回転部材３及び第２回転部材４の回転方向を示している。

本実施の形態に係るめっき電極１００は、被めっき物２００の被めっき部２００ａにめっき膜を形成するために用いられるものである。被めっき部２００ａとは、被めっき物２００の表面のうち、めっき膜が形成される領域である。めっき電極１００は、図１に示すように、めっき液含浸布１と、環状部材２と、第１回転部材３と、第２回転部材４と、モーター６と、めっき液供給手段７と、を備えている。

めっき液含浸布１は、図１及び図２に示すように、環状とされ、環状の外面が被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触してめっき膜を形成するものである。めっき液含浸布１は、環状の内部に、環状部材２、第１回転部材３及び第２回転部材４が配置されている。めっき液含浸布１は、めっき液を含ませることができ、且つめっき液と反応しない材料で形成されている。一例として、めっき液含浸布１は、織布、不織布又はスポンジなどで形成されている。

環状部材２は、例えば導電性を有するメッシュである。環状部材２は、使用するめっき液に溶解しない材料又は溶解し難い材料で形成されている。一例として、環状部材２は、白金（Ｐｔ）、チタン－白金（Ｔｉ－Ｐｔ）、チタン－酸化イリジウム（Ｔｉ－ＩｒＯ２）、ステンレス（ＳＵＳ）、カーボン（Ｃ）などで形成されている。

環状部材２は、図２に示すように、めっき液含浸布１の環状の内部に配置され、めっき液含浸布１の内面に外面を密着させて設けられている。環状部材２の外面とめっき液含浸布１の内面とを密着させる方法としては、例えば図３に示すように、めっき液含浸布１の環状の端縁を内方に向かって折り返した折り返し部１ａを、環状部材２の環状の端縁に掛け止めて、固定部材２０で固定する方法がある。固定部材２０は、めっき液と反応しない素材から成るクリップ等である。なお、この場合、環状部材２の環状の端縁を、環状の内側に向かって斜めに曲げることで、固定部材２０と被めっき物２００とが接触する事態を防ぐことができる。また、その他の方法としては、めっき液と反応しない素材の糸を用いて、環状部材２をめっき液含浸布１に縫い付けることにより、環状部材２の外面とめっき液含浸布１の内面とを密着させることができる。

また、環状部材２の内側には、第１回転部材３及び第２回転部材４が配置されている。環状部材２は、第１回転部材３と電気的に接続されている。環状部材２は、第１回転部材３及び第２回転部材４の回転と同期して環状方向に回動する。環状部材２が環状方向に回動することにより、環状部材２に密着するめっき液含浸布１も第１回転部材３及び第２回転部材４の回転と同期して、環状方向に回動する。

なお、図示は省略したが、環状部材２は、環状の端縁２ａに切り欠きを形成することが好ましい。環状部材２の環状の端縁２ａに切り欠きを形成することにより、第１回転部材３及び第２回転部材４と環状部材２とが接触する際に、環状部材２に発生する過度な張力を抑制でき、環状部材２の端部の破損を防ぐことができる。

また、環状部材２は、上記したメッシュに限定されず、第１回転部材３と電気的に接続したまま、第１回転部材３及び第２回転部材４の回転と同期して環状方向に回動することができれば、薄板などの他の部材で構成してもよい。

第１回転部材３は、回転軸３０と該回転軸３０と電気的に接続された円柱形状の回転体３１とを有する回転接続コネクターである。第１回転部材３は、環状部材２の内側に設けられている。第１回転部材３は、環状部材２に電気的に接続され、回転軸３０及び回転体３１の導電性を確保しながら回転可能に構成されている。

第１回転部材３は、使用するめっき液に溶解しない材料又は溶解し難い材料で形成されている。一例として、第１回転部材３は、白金（Ｐｔ）、チタン－白金（Ｔｉ－Ｐｔ）、チタン－酸化イリジウム（Ｔｉ－ＩｒＯ２）、ステンレス（ＳＵＳ）、カーボン（Ｃ）などで形成されている。なお、第１回転部材３は、例えば、カーボン製のブラシ、水銀・ガリウム合金、ローラー集電子などを用いて回転軸３０と回転体３１の導電性を確保している市販のコネクターを用いてもよい。

第１回転部材３の回転軸３０は、直流化電源５の陽極が導線５ａを介して電気的に接続されている。被めっき物２００は、直流化電源５の陰極が導線５ｂを介し電気的に接続されている。第１回転部材３の回転体３１は、回転軸３０から独立して回転させることができる。なお、直流化電源５とは、直流の出力電圧が常に一定の値になるように制御された電源回路を有するものである。

図２に示すように、第１回転部材３は、環状部材２の開き目よりも幅が小さい複数の突起部３２を有している。突起部３２は、回転体３１の外周面において、回転体３１の回転方向に沿って間隔をあけて設けられている。回転体３１は、突起部３２を有することで、歯車状とされている。突起部３２は、第１回転部材３の回転によって、環状部材２の開き目に嵌り込む。これにより、環状部材２を回転体３１の回転に同期させることができ、環状部材２を環状方向に回転させることができる。なお、環状部材２を回転体３１の回転に同期させる手段は、回転体３１に突起部３２を設ける構成に限定されない。例えば回転体３１と環状部材２との間で張力を発生させ、摩擦力によって環状部材２を回転体３１の回転に同期させてもよいし、その他の構成でもよい。

第２回転部材４は、回転軸４０と該回転軸４０によって回転する円柱形状の回転体４１とを有している。第２回転部材４は、使用するめっき液に溶解しない材料又は溶解し難い材料で形成されている。一例として、第２回転部材４は、白金（Ｐｔ）、チタン－白金（Ｔｉ－Ｐｔ）、チタン－酸化イリジウム（Ｔｉ－ＩｒＯ２）、ステンレス（ＳＵＳ）、カーボン（Ｃ）などで形成されている。

回転軸４０は、回転体４１の円中心に設けられている。回転軸４０の一端には、電源（図示省略）に接続されたモーター６に接続されている。第２回転部材４は、モーター６の駆動により、回転軸４０を中心として回転体４１が回転する。

図２に示すように、第１回転部材３は、環状部材２の開き目よりも幅が小さい複数の突起部４２を有している。突起部４２は、回転体４１の外周面において、該回転体４１の回転方向に沿って間隔をあけて設けられている。回転体４１は、突起部４２を有することで、歯車状とされている。突起部４２は、第２回転部材４の回転によって、環状部材２の開き目に嵌り込む。これにより、環状部材２を回転体４１の回転に同期させることができ、環状部材２を環状方向に回転させることができる。なお、環状部材２を回転体４１の回転に同期させる手段は、回転体４１に突起部４２を設ける構成に限定されない。例えば回転体４１と環状部材２との間で張力を発生させ、摩擦力によって環状部材２を回転体４１の回転に同期させてもよいし、その他の構成でもよい。

なお、回転体３１及び４１は、図示した円柱形状に限定されない。回転体３１及び４１は、例えば軸付きの球体、歯車が複数連なった形状、軸付きの多角柱、又は円柱が複数連なった構成でもよい。また、環状部材２を同期させて回動させる回転部材は、図示した第１回転部材３及び第２回転部材４の２つに限定されず、用途及び被めっき物２００の形状等に応じて、３つ以上で構成してもよい。例えば、図５に示すように、凹部を有する被めっき物２００にめっきをする場合には、第３回転部材１１を加えて第３つの回転部材で構成することで、凹部に均一なめっき膜を得ることが可能となる。

めっき液供給手段７は、めっき液含浸布１にめっき液７０を供給する装置である。図１に示しためっき液供給手段７は、めっき液含浸布１に向かってめっき液７０を滴下させて供給する構成である。なお、めっき液供給手段７は、図示した構成に限定されず、めっき液含浸布１にめっき液７０を供給することができれば、他の形態でもよい。また、めっき電極１００は、めっき液供給手段７を必ずしも設けなくてもよい。例えばめっき液７０を満たした槽を別途用意し、該槽内にめっき液含浸布１を入れて、予めめっき液をめっき液含浸布１に含浸させてもよい。

上記しためっき液含浸布１、環状部材２、第１回転部材３、第２回転部材４及びモーター６は、図１に示すように、保持具８によって保持されている。具体的には、第１回転部材３の回転軸３０と、第２回転部材４の回転軸４０とが、保持具８に回転自在に接続されることで、めっき液含浸布１及び環状部材２も一緒に保持具８に保持されている。なお、第２回転部材４の回転軸４０の一端は、モーター６を介して保持具８に接続されている。

保持具８は、第１回転部材３、第２回転部材４及び環状部材２の外側を経由してめっき電極１００を保持する構成とすることが望ましい。第１回転部材３、第２回転部材４及びモーター６の回転を妨げないようにするためである。また、めっき液含浸布１、環状部材２及び第１回転部材３の導通を妨げないようにするためである。更に、めっき液含浸布１の回動経路と干渉しないようにするためでもある。

保持具８には、図示省略のロボット等のアームを含む操作機構が接続されている。操作機構は、保持具８を介してめっき電極１００を自在に移動させることができる他に、例えば被めっき部２００ａに対するめっき液含浸布１の接触圧を調整できるように構成されている。なお、操作機構は、作業者による手動操作が可能な把持部を含む構成でもよい。この場合、把持部は樹脂等の絶縁材料で形成される。

次に、上記めっき電極を用いためっき方法について説明する。めっき方法は、脱脂工程、酸洗浄工程、中和工程、めっき工程の順に行う。以下に、各工程について詳しく説明する。なお、ここでは、一例として、めっき処理の対象として汎用性が高い銅合金材に銀めっきを行う方法について説明する。

＜脱脂工程＞
先ず、設定された形状に加工された銅合金材を被めっき物２００として準備する。そして、脱脂処理剤を用いて被めっき物２００の脱脂処理を行う。これにより、被めっき物２００の表面から有機異物等の表面汚染物が除去され、液ぬれ性が確保される。脱脂処理剤は、例えば水酸化ナトリウム系又は炭酸ナトリウム系の市販アルカリ脱脂剤などを使用することができる。

＜酸洗浄工程＞
次に、酸洗浄剤を用いて被めっき物２００の酸洗浄処理を行う。これにより、銅合金材の表面から無機異物等の表面汚染物及び酸化膜が除去される。酸洗浄工程では、活性な金属表面を露出させることで液ぬれ性を確保し、後のめっき工程で形成されるめっき膜と素地である被めっき物２００との密着性を確保する。酸洗浄剤は、例えば硝酸若しくは硫酸を希釈したエッチング液、又は市販酸洗浄剤などを使用することができる。

＜中和工程＞
次に、中和処理剤を用いて被めっき物２００の中和処理を行う。これにより、銅合金材の表面に残存している酸の痕跡が除去され、銅合金素材の腐食が抑制される。中和処理剤は、例えばシアン系のシアン化ナトリウム、希釈調合した水酸化ナトリウム系洗浄液、又は市販中和処理剤などを使用することができる。

＜めっき工程＞
次に、電気銀めっき手法により、銀めっき液を用いて被めっき物２００の銀めっき処理を行う。めっき工程では、被めっき物２００の表面のうち、被めっき部２００ａに銀めっき膜を形成する。電気銀めっき手法としては、めっき処理で一般的に行われている陰極電解処理を行う。

電気銀めっき手法では、めっき時間、電流密度及び銀めっき液の液温の条件を適宜設定できる。めっき時間は、銀めっき液をしみ込ませためっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させる時間である。例えば、めっき時間を３０秒とし、電流密度を２０Ａ／ｄｍ^２とし、銀めっき液の液温を２５℃とすることで、５μｍの銀めっき膜が得られる。なお、銀めっき液の液温は、２５℃付近が適温である。不適当な温度で銀めっき膜を形成してしまうと、成膜速度の低下、銀めっき液の分解、銀めっき膜の欠陥の発生、又は銀めっき膜の荒れの発生等が生じるおそれがある。

めっき工程で用いる銀めっき液は、従来公知の銀めっき用めっき液が使用される。従来公知の銀めっき用めっき液とは、例えば、金属塩として１ｗｔ％～５ｗｔ％の銀イオン、３０ｗｔ％～４０ｗｔ％のヨウ化カリウム、１ｗｔ％～５ｗｔ％のメタンスルホン酸を用いてｐＨを７に調整したものである。或いは、金属塩として３ｗｔ％～１５ｗｔ％の銀イオン、５ｗｔ％～１５ｗｔ％の遊離シアン、２ｗｔ％～７ｗｔ％の炭酸カリウムを用いて調整したものである。なお、ｗｔ％とは、調整した溶液全体に対する値をいう。

めっき工程では、先ず、被めっき物２００を固定し、保持具８に接続された図示省略の操作機構を用いてめっき電極１００を保持する。このとき、めっき電極１００は、被めっき物２００から離しておく。

次に、被めっき部２００ａに接触させるめっき液含浸布１の接触圧を設定する。接触圧は、被めっき部２００ａに形成されるめっき膜の膜厚が目標の膜厚となるように調整される。接触圧は、０．２５ｋｇｆ／ｃｍ^２～２．０ｋｇｆ／ｃｍ^２であることが好ましい。銀めっき膜では、接触圧が０．２５ｋｇｆ／ｃｍ^２未満である場合、めっき膜の焼けが発生し易く、健全なめっき膜が得られない問題があるからである。また、接触圧が２．０ｋｇｆ／ｃｍ^２より大きい場合、析出しためっき膜がめっき液含浸布１によって磨耗し、めっき膜の成長が妨げられ、目標とするめっき厚が得られない問題があるからである。

被めっき物２００に対するめっき電極１００の接触圧を設定した後、モーター６を駆動させて第２回転部材４を回転させる。これにより、第２回転部材４に同期して環状方向に回動する環状部材２を介してめっき液含浸布１を環状方向に回動させることができる。

次に、めっき液含浸布１を回動させた状態で、直流化電源５をオフ状態からオン状態にする。直流化電源５をオン状態にした後、図示省略の操作機構を操作して保持具８を移動させ、被めっき部２００ａにめっき液含浸布１を設定した接触圧で接触させる。めっき液含浸布１が被めっき部２００ａに接触した瞬間に通電が開始される。この状態で、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに摺動させることで銀めっき処理が行われる。めっき時間は、例えば３０秒である。めっき時間は、目標とされるめっき膜厚により、適宜決定される。

なお、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度は、１２．５ｍ／ｍｉｎ～１７．５ｍ／ｍｉｎの範囲となることが好ましい。銀めっきにおいては、摺動速度が１２．５ｍ／ｍｉｎ未満である場合、めっき膜の焼けが発生し、健全なめっき膜が得られない問題があるからである。また、摺動速度が１７．５ｍ／ｍｉｎより大きい場合、析出しためっき膜とめっき液含浸布１との間で磨耗が大きくなり、めっき膜の成長が妨げられ、目標とするめっき厚が得られない問題があるからである。

また、めっき液含浸布１が回動した状態で通電するのであれば、上記手順を変更してもよい。例えば被めっき部２００ａにめっき液含浸布１を接触させた後、めっき液含浸布１を回動させ、その後、直流化電源５をオン状態にして通電してもよい。ただし、銅合金材に対する銀めっき処理のように、被めっき物２００よりもめっき膜の金属の方がイオン化傾向が小さい場合には、直流化電源５をオン状態にした後、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させる手順が望ましい。めっき液含浸布１が被めっき部２００ａに接触した時点で、密着力が小さい置換めっき膜が形成されてしまうためである。

被めっき部２００ａに銀めっき膜を形成後、図４に示すように、図示省略の操作機構を操作し、保持具８を利用してめっき電極１００を移動させ、めっき液含浸布１を被めっき物２００から離す。そして、必要に応じて被めっき物２００に対して後処理を行い、水洗工程を経ることで、銀めっき膜２００ｂを得ることができる。後処理とは、例えばクロメートなどの化成処理、又は変色防止処理等である。めっき液の中には、直接水に触れると表面に不要な反応生成物が生じるものがある。そのような場合には、めっき処理後の水洗前に、特殊な液でめっき液を除去する後処理が行われる。なお、後処理は、めっき液の種類に応じて様々な処理が行われる。

なお、各工程の終了後に、めっき液含浸布１を純水に浸漬させ、その後乾燥させる水洗工程を加えてもよい。水洗工程により、めっき液含浸布１に含まれる劣化した処理液を除去することができる。

また、めっき処理の対象は、銅合金材に限定されない。また、めっきの種類は、銀めっきに限定されない。上記めっき方法では、例えば、めっき処理の対象としてアルミ合金材に、ニッケルめっきを形成し、更にニッケルめっきの上面にすずめっきを形成する等、複数のめっき層の形成にも適用できる。

また、上記しためっき方法では、脱脂工程、酸洗浄工程、中和工程、めっき工程後の後処理及び水洗工程においても電解処理を適用することができる。例えば、脱脂工程で適用する電解処理は、電解脱脂である。この場合、脱脂処理剤として脱脂液をめっき液含浸布１に染み込ませて、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させる。その状態で、第１回転部材３の回転軸３０に直流化電源５の陽極を接続し、被めっき物２００に直流化電源５の陰極を接続し、直流化電源５をオン状態にして通電することで、脱脂処理に陰極電解処理を適用することができる。一方、第１回転部材３の回転軸３０に直流化電源５の陰極を接続し、被めっき物２００に直流化電源５の陽極を接続し、直流化電源５をオン状態にして通電することで、脱脂処理に陽極電解処理を適用することができる。なお、めっき工程以外の工程で電解処理を適用する場合、必ずしもめっき液含浸布１を被めっき部２００ａに摺動させなくてもよい。

ちなみに、上記しためっき方法では、環状部材２を用いず、めっき液含浸布１を第１回転部材３及び第２回転部材４に直接接触させ、めっき液含浸布１を回動させて、めっき膜２００ｂを形成することもできる。しかしながら、この場合、被めっき部２００ａのうち、陽極の役割を果たす第１回転部材３の近傍部分の電流密度が他の部分より著しく大きくなり、正常なめっき膜が得られず、膜厚の均一性も悪化するおそれがある。つまり、環状部材２を介在させることで電流の密度分布を均一化させることができ、膜厚の均一性を向上させることができる。

以上のように、本実施の形態１に係るめっき電極１００は、環状に形成されためっき液含浸布１と、めっき液含浸布１の環状の内部に配置され、めっき液含浸布１の内面に外面を密着させて設けられた導電性の環状部材２と、を備えている。また、環状部材２の内側に設けられ、該環状部材２に電気的に接続され、導電性を確保しながら回転可能とされた第１回転部材３と、環状部材２の内側に設けられ、モーター６の駆動に同期して回転する第２回転部材４と、を備えている。第１回転部材３には直流化電源５の陽極が電気的に接続され、被めっき物２００には直流化電源５の陰極が電気的に接続されている。第１回転部材３及び第２回転部材４の回転に同期して環状部材２を回動させることで、めっき液含浸布１を環状方向に回動させ、被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させて摺動させる。

よって、本実施の形態１に係るめっき電極１００及びめっき方法によれば、第１回転部材３を介して直流化電源５の陽極に電気的に接続された環状部材２に密着させためっき液含浸布１が、直流化電源５の陰極に電気的に接続された被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触しながら摺動することにより、めっき液含浸布１が接触した被めっき部２００ａのみにめっき膜を形成することができる。よって、マスキング材で被めっき部以外を保護するマスキング作業が不要であり、被めっき物２００の一部の表面にのみ選択的にめっき膜を形成することができる。

環状部材２は、メッシュ状とされている。第１回転部材３及び第２回転部材４は、環状部材２の開き目よりも幅が小さい突起部３２又は４２を有している。突起部３２及び４２は、第１回転部材３及び第２回転部材４の回転によって、環状部材２の開き目に嵌り込む。よって、環状部材２と、第１回転部材３及び第２回転部材４との間に摩擦力を発生させることができ、第１回転部材３及び第２回転部材４の回転に同期して環状部材２を環状方向に回動させることができる。

めっき液含浸布１は、環状の端縁を内方に向かって折り返した折り返し部１ａを有している。折り返し部１ａは、環状部材２の環状の端縁に掛け止められて固定部材２０で固定されている。よって、めっき液含浸布１を環状部材２に確実に密着させることができる。

本実施の形態１に係るめっき電極１００は、めっき液含浸布１が回動する回動経路に配置され、めっき液含浸布１にめっき液７０を供給するめっき液供給手段７を、更に備えている。よって、本実施の形態１に係るめっき電極１００及びめっき方法は、めっき処理を行いつつ、めっき液含浸布１にめっき液７０を供給することができるので、めっき液含浸布１におけるめっき液７０の不足を抑制でき、めっき膜の品質低下を抑制できる。

次に、図６及び図７を参照して、実施の形態１に係るめっき方法の変形例１を説明する。図６は、実施の形態１に係るめっき方法の変形例１で用いられる構成要素のブロック図である。図６に示した変形例１のめっき方法では、上記しためっき工程において、めっき電極１００を保持する保持具８の移動を操作機構８０で操作し、めっき電極１００の荷重を計測する荷重計測手段の計測値に基づいて、被めっき部２００ａに接触させるめっき液含浸布１の接触圧が、予め設定した目標の接触圧となるように操作機構８０を制御する。操作機構８０は、ロボット等のアームを含む構成とされ、保持具８に接続されている。操作機構８０は、制御装置８１によって制御される。制御装置８１は、例えばマイコン又はＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成される。なお、制御装置８１は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアにより構成されてもよい。荷重計測手段８２は、一例として力覚センサーが好適であるが、他の構成でもよい。力覚センサーから成る荷重計測手段８２は、操作機構８０に組み込まれる。

図７は、実施の形態１に係るめっき方法の変形例１のフローチャートである。先ず、ステップＳ１０１において、制御装置８１は、モーター６を駆動させて第２回転部材４を回転させることで、めっき液含浸布１を環状方向に回動させる。次に、ステップＳ１０２において、制御装置８１は、操作機構８０を制御してめっき液含浸布１を被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させる。なお、めっき液含浸布１が回動した状態で通電するのであれば、ステップＳ１０１とステップＳ１０２は、順序を入れ替えてもよい。つまり、操作機構８０を制御してめっき液含浸布１を被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させた後、モーター６を駆動させてめっき液含浸布１を環状方向に回動させてもよい。

次に、ステップＳ１０３において、制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下でないと判定した場合、ステップＳ１０４に進み、操作機構８０を制御し、めっき電極１００を被めっき物２００に近づける方向に移動させて接触圧を調整する。そして、制御装置８１は、再び、ステップＳ１０３に戻り、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。

制御装置８１は、ステップＳ１０３において、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であると判定した場合、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５において、制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であるか否かについて判定する。制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上でないと判定した場合、ステップＳ１０６に進み、操作機構８０を制御し、めっき電極１００を被めっき物２００から遠ざける方向に移動させて接触圧を調整する。そして、制御装置８１は、再び、ステップＳ１０５に戻り、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であるか否かについて判定する。

制御装置８１は、ステップＳ１０５において、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であると判定した場合、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７において、制御装置８１は、めっき時間が予め設定した目標時間を経過したか否かについて判定する。制御装置８１は、めっき時間が予め設定した目標時間を経過していないと判定した場合、再び、ステップＳ１０３に戻り、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。一方、制御装置８１は、ステップＳ１０７において、めっき時間が予め設定した目標時間を経過したと判定した場合、ステップＳ１０８に進み、モーター６の駆動を停止させて、めっき液含浸布１の回動を終了させる。

次に、図８及び図９を参照して、実施の形態１に係るめっき方法の変形例２を説明する。図８は、実施の形態１に係るめっき方法の変形例２で用いられる構成要素のブロック図である。図８に示した変形例２のめっき方法では、上記しためっき工程において、めっき電極１００を保持する保持具８の移動を操作機構８０で操作し、めっき電極１００の荷重を計測する荷重計測手段８２の計測値に基づいて、被めっき部２００ａに接触させるめっき液含浸布１の接触圧が、予め設定した目標の接触圧となるように操作機構８０を制御する。このとき、荷重計測手段８２が計測した計測値に基づき、被めっき部２００ａに接触させるめっき液含浸布１の接触圧が、予め設定した目標の接触圧であるか否かを報知手段８３で報知させる。

変形例２における操作機構８０は、作業者による手動操作が可能な把持部を有する構成であり、把持部で保持具８を把持する。荷重計測手段８２は、一例としてロードセルが好適であるが、他の構成でもよい。報知手段８３は、荷重計測手段８２が計測した計測値に基づき、制御装置８１によって制御される。報知手段８３は、例えばランプ、ブザー又はバイブレーション等である。報知手段８３は、ランプである場合、ランプの点灯又は点滅によって報知する。報知手段８３は、ブザーである場合、ブザー音によって報知する。報知手段８３は、バイブレーションである場合、振動によって報知する。なお、報知手段８３は、接触圧を数値として表示する構成としてもよい。

図９は、実施の形態１に係るめっき方法の変形例２のフローチャートである。なお、図９では、報知手段８３をランプで構成した場合について説明する。先ず、ステップＳ２０１において、モーター６を駆動させて第２回転部材４を回転させることで、めっき液含浸布１を環状方向に回動させる。次に、ステップＳ２０２において、制御装置８１は、操作機構８０を制御してめっき液含浸布１を被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させる。なお、めっき液含浸布１が回動した状態で通電するのであれば、ステップＳ２０１とステップＳ２０２は順序を入れ替えてもよい。つまり、操作機構８０を制御してめっき液含浸布１を被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させた後、モーター６を駆動させてめっき液含浸布１を環状方向に回動させてもよい。

次に、ステップＳ２０３において、制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下でないと判定した場合、ステップＳ２０４に進み、目標の接触圧でないことを報知するために、報知手段８３であるランプを点滅させる。そして、制御装置８１は、再び、ステップＳ２０３に戻り、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。

ステップＳ２０３において、制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であると判定した場合、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５において、制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であるか否かについて判定する。制御装置８１は、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上でないと判定した場合、ステップＳ２０６に進み、目標の接触圧でないことを報知するために、報知手段８３であるランプを点滅させる。そして、制御装置８１は、再び、ステップＳ２０５に戻り、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であるか否かについて判定する。

制御装置８１は、ステップＳ２０５において、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であると判定した場合、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０５において、制御装置８１は、被めっき部２００ａへ接触させるめっき電極１００の接触圧が目標の接触圧であることを報知するために、報知手段８３であるランプを点灯させる。これにより、作業者は、被めっき部２００ａに接触させるめっき液含浸布１の接触圧が目標の接触圧であることを知ることができる。

次に、制御装置８１は、ステップＳ２０８に進み、めっき時間が予め設定した目標時間を経過したか否かについて判定する。制御装置８１は、めっき時間が予め設定した目標時間を経過していないと判定した場合、再び、ステップＳ２０３に戻り、荷重計測手段８２が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。一方、制御装置８１は、ステップＳ２０８において、めっき時間が予め設定した目標時間を経過したと判定した場合、ステップＳ２０９に進み、モーター６の駆動を停止させて、めっき液含浸布１の回動を終了させる。

なお、報知手段８３は、必ずしも設ける必要はない。この場合、被めっき部２００ａへのめっき電極１００の接触は、荷重計測手段８２の計測値を確認しながら操作機構８０を操作し、適正な接触圧となるように作業者が確認しながら行われる。

次に、図１０及び図１１を参照して、実施の形態１に係るめっき方法の変形例３を説明する。図１０は、実施の形態１に係るめっき方法の変形例３で用いられる構成要素のブロック図である。図１０に示した変形例３のめっき電極１００では、上記しためっき工程において、モーター６の回転数を回転数計測手段８４によって計測し、回転数計測手段８４の計測値に基づき、予め設定した目標の回転数となるようにモーター６を制御する。そして、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度が一定となるように、第２回転部材４の回転数を制御して、めっき液含浸布１の回動速度を調整する。回転数計測手段８４は、一例としてエンコーダーが好適であるが、他の構成でもよい。

図１１は、実施の形態１に係るめっき方法の変形例３のフローチャートである。先ず、ステップＳ３０１において、制御装置８１は、モーター６を駆動させて第２回転部材４を回転させることで、めっき液含浸布１を環状方向に回動させる。

次に、ステップＳ３０２において、操作機構８０を制御してめっき液含浸布１を被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させる。なお、操作機構８０は、ロボット等のアームを有する構成でもよいし、作業者による手動操作が可能な把持部を有する構成でもよい。なお、めっき液含浸布１が回動した状態で通電するのであれば、ステップＳ３０１とステップＳ３０２は、順序を入れ替えてもよい。つまり、操作機構８０を制御してめっき液含浸布１を被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させた後、モーター６を駆動させてめっき液含浸布１を環状方向に回動させてもよい。

次に、ステップＳ３０３において、制御装置８１は、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。制御装置８１は、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した下限値以下でないと判定した場合、ステップＳ３０４に進み、モーター６の回転数を増加させて、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度を上げる。そして、制御装置８１は、再び、ステップＳ３０３に戻り、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。

制御装置８１は、ステップＳ３０３において、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であると判定した場合、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において、制御装置８１は、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であるか否かについて判定する。制御装置８１は、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した上限値以上でないと判定した場合、ステップＳ３０６に進み、モーター６の回転数を減少させて、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度を下げる。そして、制御装置８１は、再び、ステップＳ３０５に戻り、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であるか否かについて判定する。これにより、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度を一定にすることができるので、摺動速度の変化によるめっき品質の低下を防ぐことができる。

制御装置８１は、ステップＳ３０５において、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した上限値以上であると判定した場合、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７において、制御装置８１は、めっき時間が予め設定した目標時間を経過したか否かについて判定する。制御装置８１は、めっき時間が予め設定した目標時間を経過していないと判定した場合、再び、ステップＳ３０３に戻り、回転数計測手段８４が計測した計測値が、予め設定した下限値以下であるか否かについて判定する。一方、制御装置８１は、ステップＳ３０７において、めっき時間が、予め設定した目標時間を経過したと判定した場合、ステップＳ３０８に進み、モーター６の駆動を停止させて、めっき液含浸布１の回動を終了させる。

実施の形態２．
次に、本実施の形態２に係るめっき電極１０１及び該めっき電極１０１を用いためっき方法を図１～図１１を参照しつつ、図１２～図２０に基づいて説明する。図１２は、実施の形態２に係るめっき電極であって、要部を模式的に示した説明図である。図１３は、図１２に示した状態からめっき電極を移動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。図１４は、図１２に示した状態からすべての第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。

図１２に示した実施の形態２に係るめっき電極１０１は、１つのめっき電極１０１のみで、複数パターンの部分めっきを形成できることを特徴としている。実施の形態２に係るめっき電極１０１は、上記実施の形態１の構成に加えて、可動接触子群９と、張力調整子１０とを有している。なお、めっき液含浸布１、環状部材２、第１回転部材３、第２回転部材４、直流化電源５、モーター６、めっき液供給手段７、及び保持具８に関しては、実施の形態１と同じ構成である。

可動接触子群９と張力調整子１０は、第１回転部材３及び第２回転部材４と共に、環状部材２の内部に配置されている。可動接触子群９は、円柱体状から成る複数の第１可動接触子９ａを、環状部材２の環状方向に沿って並列させて配置した構成である。可動接触子群９は、図示例の場合、５つの第１可動接触子９ａの集合体で構成されている。第１可動接触子９ａは、使用するめっき液に溶解しない材料又は溶解し難い材料で形成されている。一例として、第１可動接触子９ａは、白金（Ｐｔ）、チタン－白金（Ｔｉ－Ｐｔ）、チタン－酸化イリジウム（Ｔｉ－ＩｒＯ２）、ステンレス（ＳＵＳ）、カーボン（Ｃ）などで形成されている。

第１可動接触子９ａは、例えば保持具８に移動自在に保持されている。第１可動接触子９ａは、環状部材２の内部において、被めっき物２００に向かって移動させることができる。第１可動接触子９ａの移動は、図示省略の制御部によって制御される。第１可動接触子９ａを移動させることで、環状部材２を介してめっき液含浸布１を被めっき部２００ａに押し付けることができる。可動接触子群９は、すべての第１可動接触子９ａを移動させることもできるし、一部の第１可動接触子９ａのみを移動させることもできる。

なお、可動接触子群９は、５つの第１可動接触子９ａの集合体に限定されず、１つ以上の第１可動接触子９ａを有する構成であればよい。第１可動接触子９ａの個数は、用途及び被めっき物２００の形状に合わせて任意に変更するものとする。また、第１可動接触子９ａは、図示した円柱形状に限定されず、環状部材２及びめっき液含浸布１の回動を阻害しない形状であればよい。例えば、第１可動接触子９ａは、滑らかな表面を持つ円柱、半円柱、角柱若しくは薄板、又は軸を中心に回転する機構を有した柱状若しくは球状体などで構成することができる。また、第１可動接触子９ａは、被めっき部２００ａの形状に追随するような形状としてもよい。このような形状とすることで、めっき処理時にめっき液含浸布１と被めっき部２００ａの密着性を向上させることができる。

張力調整子１０は、めっき液含浸布１及び環状部材２の張力を一定に保つために設けられている。張力調整子１０は、使用するめっき液に溶解しない材料又は溶解し難い材料で形成されている。一例として、張力調整子１０は、白金（Ｐｔ）、チタン－白金（Ｔｉ－Ｐｔ）、チタン－酸化イリジウム（Ｔｉ－ＩｒＯ２）、ステンレス（ＳＵＳ）、カーボン（Ｃ）などで形成されている。

張力調整子１０は、軸部を中心に回転する機構を有した円柱形状である。張力調整子１０は、円柱の外面を環状部材２の内面に接触させた状態で、環状部材２の内部に配置されている。張力調整子１０は、環状部材２及びめっき液含浸布１の回動を阻害しないものであれば、滑らかな表面を持つ円柱、半円柱、角柱又は薄板などで構成することができる。また、張力調整子１０の個数は、図示した１個に限定されず、用途及び被めっき物２００の形状に合わせて任意に変更することができる。

張力調整子１０は、例えば保持具８によって移動自在に保持されている。張力調整子１０の移動は、図示省略の制御部によって制御される。張力調整子１０は、第１可動接触子９ａを移動させる際に、第１可動接触子９ａと共に移動することで、めっき液含浸布１及び環状部材２の張力を一定に保つことができる。これにより、第１可動接触子９ａが移動した際に、めっき液含浸布１及び環状部材２に発生する過度な張力を抑制でき、めっき液含浸布１及び環状部材２の破損を防ぐことができる。なお、張力調整子１０は必ずしも設ける必要はなく、第１回転部材３及び第２回転部材４のいずれか一方又は両方を動かすことで、めっき液含浸布１及び環状部材２の張力を一定に保つ構成としてもよい。

なお、第１可動接触子９ａは、環状部材２の環状の開口を通じて、環状部材２の内部から外部へ移動させる構成としてもよい。第１可動接触子９ａの一部が不要な場合には、他の第１可動接触子９ａの邪魔にならないように、不要な第１可動接触子９ａを取り除くことができる。また、環状部材２を用いない場合には、張力調整子１０をめっき液含浸布１に直接接触させるものとする。

次に、本実施の形態２に係るめっき電極１０１を用いためっき方法について説明する。本実施の形態２のめっき方法も、実施の形態１と同じく、脱脂工程、酸洗浄工程、中和工程、めっき工程の順に行う。なお、ここでは、一例として、めっき処理の対象として汎用性が高い銅合金材に銀めっきを行う方法について説明する。

脱脂工程、酸洗浄工程、中和工程、めっき工程後の後処理、及び水洗工程は実施の形態１と同様である。また、めっき処理時の銀めっき液、電流密度、めっき時間、めっき液含浸布１の回動に関する条件についても、実施の形態１と同様である。

本実施の形態２のめっき電極１０１では、図１３に示すように、可動接触子群９をめっき液含浸布１に接触させない状態で、図示省略の操作機構を操作し、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させることで、実施の形態１と同様に部分めっき処理を行うことができる。

一方、本実施の形態２のめっき電極１０１では、図１４に示すように、被めっき部２００ａにめっき液含浸布１を接触させる際、可動接触子群９を移動させることで、接触範囲及び接触位置を変更させることができる。具体的には、めっき電極１０１は、第１可動接触子９ａを移動させて環状部材２の内面に接触させ、該環状部材２と共にめっき液含浸布１の一部を被めっき部２００ａに向かって突出させる。図１４では、５つすべての第１可動接触子９ａを移動させた場合を示している。めっき液含浸布１の突出させた部分のみを被めっき部２００ａに接触させることで、形成するめっき膜の範囲を小さくすることができる。

図１５は、図１２に示した状態から一部の第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。めっき電極１０１は、図１５に示すように、一部の第１可動接触子９ａのみを移動させることで、めっき液含浸布１の突出する部分の面積を小さくすることができ、被めっき部２００ａへ接触するめっき液含浸布１の接触面積を小さくすることができる。図１５では、並列させた５つの第１可動接触子９ａのうち、真ん中に配置された３つの第１可動接触子９ａを移動させた場合を示している。

図１６は、図１２に示した状態から一部の第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。めっき電極１０１は、図１６に示すように、可動させる第１可動接触子９ａを変更することで、めっき液含浸布１の突出する部分の位置が変更され、被めっき部２００ａへ接触するめっき液含浸布１の接触位置を変更させることができる。図１６では、並列させた５つの第１可動接触子９ａのうち、左端に配置された２つの第１可動接触子９ａを可動させた場合を示している。なお、可動させる第１可動接触子９ａの箇所及び個数は、図１５及び図１６に示した構成に限定されず、用途及び被めっき物２００の形状等に応じて、適宜変更するものとする。

図１７は、図１２に示した状態から第１可動接触子を可動させて、被めっき物の曲面にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。図１８は、図１２に示した状態から第１可動接触子を可動させて、被めっき物の凸面にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。図１７に示すように、被めっき部２００ａが曲面である場合、該曲面に沿うように可動接触子群９を可動させることで、曲面の一部にめっき液含浸布１を接触させることができる。また、図１８に示すように、被めっき部２００ａが凸面である場合、該凸面に沿うように可動接触子群９を移動させることで、凸面の一部にめっき液含浸布１を接触させることができる。

第１可動接触子９ａは、被めっき部２００ａに対するめっき液含浸布１の接触圧を調整できるように構成されている。接触圧の調整は、例えば制御部によって行われる。これにより、被めっき部２００ａに形成されるめっき膜の膜厚を目標の膜厚とすることができる。接触圧としては、０．２５ｋｇｆ／ｃｍ^２～２．０ｋｇｆ／ｃｍ^２であることが好ましい。

めっき電極１０１は、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させた状態で、めっき液含浸布１を回動させ、通電することで被めっき部２００ａに銀めっき膜を形成することができる。実施の形態１と同様に、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度は、１２．５ｍ／ｍｉｎ～１７．５ｍ／ｍｉｎの範囲となることが好ましい。

被めっき部２００ａに銀めっき膜を形成後、可動接触子群９を移動させ、めっき液含浸布１を被めっき物２００から離す。そして、必要に応じて被めっき物２００に対して後処理を行い、水洗工程を経ることで、銀めっき膜を形成することができる。

なお、めっき電極１０１は、直流化電源５の陽極を可動接触子群９に電気的に接続することで、通電時の電気抵抗を低減でき、陽極及び陰極間の導通を確実にすることができる。可動接触子群９は、例えば回転軸と周囲の回転部が電気的に接続された回転接続用コネクターを用いて、直流化電源５の陽極と電気的に接続することができる。回転接続用コネクターは、例えば、カーボン製のブラシ、水銀又はガリウム合金、若しくはローラー集電子などを用いて回転軸と周囲の回転部の導電性を確保している市販のコネクターを用いることができる。

また、めっき処理の対象は、銅合金材に限定されない。また、めっきの種類は、銀めっきに限定されない。上記めっき方法では、例えば、めっき処理の対象としてアルミ合金材に、ニッケルめっきを形成し、更にニッケルめっきの上面にすずめっきを形成する等、複数のめっき層の形成にも適用できる。また、めっき電極１０１は、主にめっき工程において使用するが、脱脂工程、酸洗浄工程及び中和工程においても使用できる。さらに、上記めっき電極１０１は、めっき方法の各工程間において実施される水洗工程においても使用できる。

以上のように、本実施の形態２に係るめっき電極１０１は、環状部材２の内側に配置され、環状部材２を介してめっき液含浸布１を被めっき物２００に押し付ける１つ以上の第１可動接触子９ａと、環状部材２の内側に移動自在に配置され、めっき液含浸布１及び環状部材２の張力を一定に保つ１つ以上の張力調整子１０と、を備えている。

したがって、本実施の形態２に係るめっき電極１０１及び該めっき電極１０１を用いためっき方法は、被めっき部２００ａに接触するめっき液含浸布１の範囲及び位置を自在に変更することができ、複数の部分めっきパターンに対応できる。

図１９は、実施の形態２に係るめっき電極の変形例を模式的に示した説明図である。図２０は、図１９に示した状態から一部の第１可動接触子を可動させて、被めっき物にめっき液含浸布を接触させた状態を模式的に示した説明図である。図１９に示した本実施の形態２のめっき電極１０１は、めっき液含浸布１の環状の外側に、めっき液含浸布１を環状の内側に向かって押し付ける第２可動接触子９ｂを設けた構成を特徴としている。第２可動接触子９ｂは、環状部材２の内側に配置した第１可動接触子９ａと同一の構成である。第２可動接触子９ｂは、可動接触子群９と被めっき部２００ａとの間に配置されている。図１９では、並列に配置した５つの第１可動接触子９ａのうち、真ん中の第１可動接触子９ａと対向する位置に第２可動接触子９ｂを配置した場合を示している。なお、第２可動接触子９ｂは、図１９に示すように１つでもよいし、２つ以上設けてもよい。

図１９に示すめっき電極１０１は、図２０に示すように、並列に配置した５つの第１可動接触子９ａのうち、両端の第１可動接触子９ａを可動させて環状部材２の内側に接触させ、めっき液含浸布１の一部を突出させる。可動させた第１可動接触子９ａの間に位置するめっき液含浸布１は、第２可動接触子９ｂによって環状部材２の内側へ向かって押し付けられ、被めっき物２００との接触が阻まれる。つまり、図１９に示すめっき電極１０１では、第２可動接触子９ｂを間に挟んだ位置に配置された第１可動接触子９ａによって突出した部分のみを被めっき部２００ａに接触させることができるので、複数の被めっき部２００ａに同時にめっき膜を形成することができる。よって、図１９に示すめっき電極１０１は、被めっき物２００の複数の箇所にめっき膜を形成する場合において、１つのめっき電極１０１で対応することができるので、複数のめっき電極を用意する必要がなくなり、省スペース化及びめっき電極１００を付け替える工程の省略を実現することができ、生産性を向上させることができる。

実施の形態３．
次に、本実施の形態３に係るめっき電極１０２及び該めっき電極１０２を用いためっき方法を図１～図１１を参照しつつ、図２１及び図２２に基づいて説明する。図２１は、実施の形態３に係るめっき電極を模式的に示した説明図である。図２２は、図２１に示したＡ線矢視図である。なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。

本実施の形態３に係るめっき電極１０２は、図２１に示すように、めっき液供給手段７として、めっき液７０を満たしためっき槽７１を有する構成である。なお、めっき液含浸布１、環状部材２、第１回転部材３、第２回転部材４、直流化電源５、モーター６、及び保持具８に関しては、実施の形態１と同じ構成である。

めっき槽７１は、めっき液含浸布１が回動する経路に配置されている。本実施の形態３に係るめっき電極１０２では、めっき処理を行いながら、回動するめっき液含浸布１がめっき槽７１を通過してめっき液７０が供給される。めっき槽７１の内部には、第３回転部材１１が配置されている。第３回転部材１１は、第２回転部材４と同じ構成である。第３回転部材１１は、一例として保持具８に保持されている。第３回転部材１１は、環状部材２の内部に設けられ、回転体の外面が環状部材２の内面に接触している。

また、本実施の形態３に係るめっき電極１０２は、めっき液含浸布１が回動する経路において、第１回転部材３と第３回転部材１１との間、及び第２回転部材４と第３回転部材１１との間に、圧力調整子１２及び１３が設けられている。圧力調整子１２及び１３は、一例として、保持具８に保持されている。圧力調整子１２及び１３は、回動するめっき液含浸布１及び環状部材２に圧力を調整して加えるものである。第１回転部材３と第３回転部材１１との間に設けられた圧力調整子１２は、環状部材２の内部に配置され、環状の外側に向かって圧力を加えるものである。第２回転部材４と第３回転部材１１との間に設けられた圧力調整子１３は、めっき液含浸布１の環状の外側に配置され、環状の内側に向かって圧力を加えるものである。これにより、めっき液含浸布１に張力を加えることができ、めっき処理を良好に行うことができる。また、図示省略の操作機構を用いて保持具８を移動させた際に、めっき液含浸布１の張力の変化に対応させることができ、過度な張力によるめっき液含浸布１の破損を防ぐことができる。

操作機構は、被めっき部２００ａに対するめっき液含浸布１の接触圧を調整できるように構成されている。これにより、被めっき部２００ａに形成されるめっき膜の膜厚を目標の膜厚とすることができる。接触圧としては、例えば０．２５ｋｇｆ／ｃｍ^２～２．０ｋｇｆ／ｃｍ^２であることが好ましい。

本実施の形態３に係るめっき電極１０２では、図２１及び図２２に示すように、めっき液含浸布１を回動させ、直流化電源５をオン状態にして通電した後、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させることで、めっき液含浸布１にめっき液７０が供給されながら、銀めっき膜を形成することができる。被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度は、１２．５ｍ／ｍｉｎ～１７．５ｍ／ｍｉｎの範囲となることが好ましい。

以上のように、実施の形態３に係るめっき電極１０２及び該めっき電極１０２を用いためっき方法によれば、めっき液７０をめっき液含浸布１に供給しながら、めっき処理を行えるため、めっき液含浸布１をめっき液７０に浸漬させる工程を別途設ける必要がなく、生産性を向上させることができる。また、多量のめっき液７０をめっき液含浸布１に供給できるため、めっき液不足によるヤケなどのめっき不良を防ぐことができる。なお、実施の形態３に係るめっき電極１０２及び該めっき電極１０２を用いためっき方法は、上記した実施の形態２の構成を適用することができる。

実施の形態４．
次に、本実施の形態４に係るめっき電極１００及び該めっき電極１００を用いためっき方法を図１～図１１を参照しつつ、図２３に基づいて説明する。図２３は、実施の形態４に係るめっき電極を模式的に示した斜視図である。図２３では、図１に示した直流化電源５及びめっき液供給手段７を省略している。また、図２３に示した白抜き矢印ｃは、めっき電極１００の回転を示している。また、図２３に示した白抜き矢印ｄは、めっき電極１００の移動方向を示している。なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。

実施の形態４に係るめっき方法で用いられるめっき電極１００は、実施の形態１で説明しためっき電極１００と同じ構成である。実施の形態４に係るめっき方法は、図２３に示すように、めっき液含浸布１が接触する被めっき部２００ａの面積よりも大きい領域Ａに、めっき膜２００ｂを形成する場合に実施される。なお、実施の形態４に係るめっき方法においても、実施の形態１と同様に、脱脂工程、酸洗浄工程、中和工程、めっき工程後の後処理、及び水洗工程が行われる。また、めっき処理時のめっき液は、実施の形態１と同様のものである。

めっき電極１００は、図示省略の操作機構を操作して保持具８を移動させ、回動させためっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させる。めっき液含浸布１が被めっき部２００ａに接触した瞬間に通電が開始される。この状態で、めっき膜２００ｂを形成したい領域Ａに沿うように、操作機構を操作してめっき液含浸布１を移動させることで、めっき液含浸布１が接触する被めっき部２００ａの面積よりも大きい面積のめっき膜２００ｂを形成することができる。

被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度は、１２．５ｍ／ｍｉｎ～１７．５ｍ／ｍｉｎの範囲となることが好ましい。めっき時間は、電流密度、目標の膜厚、めっき液含浸布１が被めっき物２００に接触する面積、及びめっき膜２００ｂを形成したい領域Ａの面積等から算出して設定する。具体的には下記の関係式（１）を用いて設定する。
ｔ＝（ＴｖＣｄＳ）／（ＩｓＡ）・・・・（１）

ここで、ｔはめっき時間、Ｔは目標の膜厚、ｖはめっき金属イオンの原子価、Ｃはファラデー定数、ｄはめっき金属の密度、Ｓはめっき膜２００ｂを形成したい領域Ａの面積、Ｉは電流密度、ｓはめっき液含浸布１が被めっき物２００と接触する面積、Ａはめっき金属の原子量である。なお、電流密度は、電圧を印加する時に流れる電流を、めっき液含浸布１が被めっき物２００と接触する面積で除したものである。

実施の形態４に係るめっき方法では、操作機構を操作して領域Ａに沿うようにめっき液含浸布１を移動させる際において、めっき液含浸布１の回動開始時及びめっき液含浸布１の方向転換時に、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度が変化する。めっき液含浸布１の摺動速度は、めっきの品質に重要な影響を与える。摺動速度の変化は、めっきの品質の低下につながるおそれがある。

そこで、操作機構の操作によるめっき電極１００の移動速度の変化に合わせて、モーター６の回転数を変化させ、めっき液含浸布１の回動速度を変化させる。その結果、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度を一定にすることができ、めっき品質の安定化を実現できる。例えば、めっき電極の移動速度が１ｍ／ｍｉｎ減少するとき、めっき液含浸布１の回動速度を１ｍ／ｍｉｎ増加させるように制御することで、摺動速度の低下を防ぐことができる。また、めっき膜２００ｂを形成したい領域Ａに対する垂直方向を軸として、操作機構でめっき電極１００を回転させることにより、めっき液含浸布１の摺動方向を変更させることができる。このように、めっき電極１００の摺動方向を一定時間ごとに変更させることで、摺動方向に起因するめっき膜の異方性を軽減し、めっき膜の品質のばらつきを抑制することができる。

被めっき部２００ａにめっき膜を形成後、操作機構を操作して保持具８を移動させ、めっき液含浸布１を被めっき物２００から離す。そして、必要に応じて被めっき物２００に対して後処理を行い、水洗工程を経ることで、めっき膜２００ｂを得ることができる。

なお、めっき膜２００ｂを成膜したい領域Ａは、図２３に示した矩形に限定されず、例えば円形等の他の形状でもよい。また、操作機構を操作して、めっき電極１００の移動方向を変化させることで、１つの平面に限らず、複数の平面を跨る領域に適用することができるし、曲面に対しても適用することができる。

また、本実施の形態４は、上記した実施の形態３の構成を適用することができる。この場合、めっき液含浸布１の経路に設けためっき槽７１も、めっき電極１００と連動させて動かすことで、めっき液含浸布１の張力の変化及び損傷を防ぐことができる。

以上のように、本実施の形態４に係るめっき電極１００およびめっき方法によれば、めっき液含浸布１が接触する被めっき部２００ａの面積よりも大きい領域Ａにめっき膜２００ｂを形成する場合において、１つのめっき電極１００で対応することができる。よって、複数のめっき電極を用意する必要がなくなり、省スペース化及びめっき電極１００を付け替える工程の省略を実現することができ、生産性を向上させることができる。

また、被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度が一定となるように、第２回転部材４の回転数を制御して、めっき液含浸布１の回動速度を調整するので、摺動速度の変化によるめっき品質の低下を防ぐことができる。

実施の形態５．
次に、本実施の形態５に係るめっき電極１０３及び該めっき電極１０３を用いためっき方法を図２４～図２７に基づいて説明する。図２４は、実施の形態５に係るめっき電極を模式的に示した説明図である。図２５は、実施の形態５に係るめっき電極の変形例１を模式的に示した説明図である。図２６は、実施の形態５に係るめっき電極の変形例２を模式的に示した説明図である。図２７は、実施の形態５に係るめっき電極の変形例３を模式的に示した説明図である。なお、実施の形態１～４と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。

図２４に示すように、本実施の形態５に係るめっき電極１０３のめっき液含浸布１は、被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させる表面が上方に向くように配置されている。被めっき物２００は、めっき液含浸布１の真上に配置される。被めっき物２００の被めっき部２００ａは、めっき液含浸布１と対向するように下向きに配置される。なお、めっき液含浸布１、環状部材２、第１回転部材３、第２回転部材４、直流化電源５及びモーター６、第３回転部材１１に関しては、実施の形態１～４と同じ構成である。めっき液供給手段７は、めっき液７０を満たしためっき槽７１を有する構成である。めっき槽７１は、めっき液含浸布１が回動する経路であって、被めっき物２００の下方に配置されている。本実施の形態５に係るめっき電極１０３では、めっき処理を行いながら、回動するめっき液含浸布１がめっき槽７１を通過してめっき液７０が供給される。めっき槽７１の内部には、第３回転部材１１が配置されている。第３回転部材１１は、第２回転部材４と同じ構成である。第３回転部材１１は、環状部材２の内部に設けられ、回転体の外面が環状部材２の内面に接触している。

図２５に示しためっき電極１０３のめっき液含浸布１は、被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させる表面が水平方向を向くように配置されている。被めっき物２００の被めっき部２００ａは、めっき液含浸布１と対向するように、水平方向に向いて配置される。なお、実施の形態５に係るめっき電極１０３は、図２４及び図２５に示した構成に限定されない。めっき液含浸布１は、被めっき物２００の被めっき部２００ａに接触させる表面が、水平方向に対して傾斜するように配置してもよい。傾斜角度は、一例として水平方向に対して４５度である。めっき電極１０３は、被めっき物２００の形状又はめっき電極１０３を使用する設備構成に対応させて、めっき液含浸布１を様々な向きに向けて配置する。

図２６に示しためっき電極１０３では、めっき槽７１にめっき液含浸布１の周囲を覆う液飛散防止壁７２が設けられている。液飛散防止壁７２は、めっき槽７１に壁部からめっき液含浸布１の表面に沿って配置されている。液飛散防止壁７２は、めっき処理中に飛散するめっき液を受け止め、受け止めためっき液７０をめっき槽７１に戻すために設けられている。液飛散防止壁７２の材質は、例えば樹脂材料又はステンレス鋼など、耐薬品性に優れ、めっき処理温度に耐える耐熱性を有し、且つめっき析出が生じない材料であればよい。

図２７に示しためっき方法は、図２４に基づいて説明しためっき電極１０３を所定の位置に固定し、被めっき物２００を操作機構で移動させて、被めっき部２００ａをめっき液含浸布１に接触させたものである。操作機構とは、ロボット等のアームを有する構成でもよいし、作業者による手動操作が可能な把持部を有する構成でもよい。図２７に示しためっき方法では、処理前の被めっき物２００がめっき液含浸布１まで搬送され、被めっき物２００をめっき液含浸布１に接触させてめっき処理が行われ、めっき処理後に被めっき物２００が次の工程へ搬送される。この一連のめっき工程は、被めっき物２００を搬送させる設備によってのみ行われる。

図２４～図２７に示した本実施の形態５に係るめっき電極１０３における操作機構では、被めっき部２００ａに対するめっき液含浸布１の接触圧を調整できるように構成されている。これにより、被めっき部２００ａに形成されるめっき膜の膜厚を目標の膜厚とすることができる。接触圧としては、例えば０．２５ｋｇｆ／ｃｍ^２～２．０ｋｇｆ／ｃｍ^２であることが好ましい。

また、図２４～図２７に示した本実施の形態５に係るめっき電極１０３では、めっき液含浸布１を回動させ、直流化電源５をオン状態にして通電した後、めっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させることで、めっき液含浸布１にめっき液７０が供給されながら、めっき膜を形成することができる。被めっき物２００に対するめっき液含浸布１の摺動速度は、１２．５ｍ／ｍｉｎ～１７．５ｍ／ｍｉｎの範囲となることが好ましい。

以上のように、本実施の形態５に係るめっき電極１０３及び該めっき電極１０３を用いためっき方法によれば、めっき液７０をめっき液含浸布１に供給しながら、めっき処理を行うことができるため、めっき液含浸布１にめっき液７０を供給する複雑な工程を別途設ける必要がなく、多量のめっき液７０をめっき液含浸布１に供給でき、めっき液７０の不足によるヤケなどのめっき不良を防ぐことができる。また、重力作用によって被めっき物２００に付着しためっき液７０の離脱を促進できるため、次工程へ持ち出されるめっき液７０の量を削減することができる。また、めっき電極１０３の下方にめっき槽７１が位置するため、離脱しためっき液７０の回収が容易となり、めっき液７０の損失を最小限に抑えることができる。更に、図２７に示しためっき方法では、操作機構で被めっき物２００を移動させる構成なので、めっき電極１０３の構成に合わせた操作機構を設置する必要がなくなり、設備全体を簡素化することができる。

なお、実施の形態５に係るめっき電極１０３及び該めっき電極１０３を用いためっき方法は、上記した実施の形態１～４の構成を適用することができる。例えば図２７に示しためっき方法を実施の形態４の構成に適用する場合には、操作機構を操作して被めっき物２００を移動させ、回動させためっき液含浸布１を被めっき部２００ａに接触させる。めっき液含浸布１が被めっき部２００ａに接触した瞬間に通電が開始される。この状態で、めっき膜２００ｂを形成したい領域Ａにめっき液含浸布１が沿うように、操作機構を操作して被めっき部２００ａを移動させることで、めっき液含浸布１が接触する被めっき部２００ａの面積よりも大きい面積のめっき膜２００ｂを形成することができる。

以上に、めっき電極（１００、１０１、１０２、１０３）及び該めっき電極（１００、１０１、１０２、１０３）を用いためっき方法を実施の形態に基づいて説明したが、めっき電極（１００、１０１、１０２、１０３）は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図示しためっき電極（１００、１０１、１０２、１０３）は、一例であって、他の構成要素を含んでもよい。要するに、めっき電極（１００、１０１、１０２、１０３）は、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更及び応用のバリエーションの範囲を含むものである。

１ めっき液含浸布、１ａ 折り返し部、２ 環状部材、２ａ 端縁、３ 第１回転部材、４ 第２回転部材、５ 直流化電源、５ａ、５ｂ 導線、６ モーター、７ めっき液供給手段、８ 保持具、９ 可動接触子群、９ａ 第１可動接触子、９ｂ 第２可動接触子、１０ 張力調整子、１１ 第３回転部材、１２、１３ 圧力調整子、２０ 固定部材、３０ 回転軸、３１ 回転体、３２ 突起部、４０ 回転軸、４１ 回転体、４２ 突起部、７０ めっき液、７１ めっき槽、７２ 液飛散防止壁、８０ 操作機構、８１ 制御装置、８２ 荷重計測手段、８３ 報知手段、８４ 回転数計測手段、１００、１０１、１０２、１０３ めっき電極、２００ 被めっき物、２００ａ 被めっき部、２００ｂ めっき膜。

Claims (21)

1. 被めっき物にめっき膜を形成するために用いられるめっき電極であって、
   環状に形成されためっき液含浸布と、
   前記めっき液含浸布の環状の内部に配置され、前記めっき液含浸布の内面に外面を密着させて設けられた導電性の環状部材と、
   前記環状部材の内側に設けられ、該環状部材に電気的に接続され、導電性を確保しながら回転可能とされた第１回転部材と、
   前記環状部材の内側に設けられ、モーターの駆動に同期して回転する第２回転部材と、を備え、
   前記第１回転部材には直流化電源の陽極が電気的に接続され、前記被めっき物には前記直流化電源の陰極が電気的に接続されており、
   前記第１回転部材及び前記第２回転部材の回転に同期させて前記環状部材を回動させることで、前記めっき液含浸布を環状方向に回動させ、前記被めっき物の被めっき部に接触させて摺動させる、めっき電極。
2. 前記環状部材は、メッシュ状とされ、
   前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、前記環状部材の開き目よりも幅が小さい突起部を有しており、
   前記突起部は、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の回転によって、前記環状部材の開き目に嵌り込む、請求項１に記載のめっき電極。
3. 前記めっき液含浸布は、環状の端縁を内方に向かって折り返した折り返し部を有しており、
   前記折り返し部は、前記環状部材の環状の端縁に掛け止めて固定部材で固定されている、請求項１又は２に記載のめっき電極。
4. 前記めっき液含浸布が回動する回動経路に配置され、前記めっき液含浸布にめっき液を供給するめっき液供給手段を、更に備えている、請求項１又は２に記載のめっき電極。
5. 前記めっき液供給手段は、前記めっき液含浸布に向かってめっき液を滴下させて供給する構成である、請求項４に記載のめっき電極。
6. 前記環状部材の内側に配置され、前記環状部材を介して前記めっき液含浸布を前記被めっき物に押し付ける１つ以上の第１可動接触子と、
   前記環状部材の内側に移動自在に配置され、前記めっき液含浸布及び前記環状部材の張力を一定に保つ１つ以上の張力調整子と、を更に備えている、請求項１又は２に記載のめっき電極。
7. 前記めっき液含浸布の外側に配置され、前記めっき液含浸布を環状の内側に向かって押し付ける第２可動接触子を、更に備えている、請求項６に記載のめっき電極。
8. 前記めっき液含浸布は、前記被めっき物の前記被めっき部に接触させる表面が上方を向くように配置されている、請求項１又は２に記載のめっき電極。
9. 前記めっき液含浸布は、前記被めっき物の前記被めっき部に接触させる表面が上方を向くように配置されている、請求項４に記載のめっき電極。
10. 前記めっき液含浸布は、前記被めっき物の前記被めっき部に接触させる表面が、水平方向を向くように配置され、又は水平方向に対して傾斜するように配置されている、請求項１又は２に記載のめっき電極。
11. 請求項１又は２に記載のめっき電極を用いためっき方法であって、
    めっき液含浸布にめっき液をしみ込ませた状態で、前記めっき液含浸布を回動させ、直流化電源を用いて通電し、前記めっき液含浸布を被めっき物の被めっき部に接触させて摺動させることにより、めっき処理を行う、めっき方法。
12. 請求項６に記載のめっき電極を用いためっき方法であって、
    めっき液含浸布にめっき液をしみ込ませた状態で、前記めっき液含浸布を回動させ、直流化電源を用いて通電し、前記めっき液含浸布を被めっき物の被めっき部に接触させて摺動させることにより、めっき処理を行い、
    第１可動接触子を可動させて、前記めっき液含浸布の一部を被めっき部に接触させると同時に、張力調整子を動かして前記めっき液含浸布の張力の与えた状態で、前記めっき液含浸布を被めっき物の被めっき部に接触させて摺動させる、めっき方法。
13. 前記めっき電極を操作機構で移動させて、前記めっき液含浸布を前記被めっき部に接触させる、請求項１１に記載のめっき方法。
14. 前記被めっき物を操作機構で移動させて、前記被めっき部を前記めっき液含浸布に接触させる、請求項１１に記載のめっき方法。
15. 前記めっき電極又は前記被めっき物の荷重を計測する荷重計測手段の計測値に基づいて、前記被めっき部と前記めっき液含浸布とが接触する接触圧が、予め設定した目標の接触圧となるように前記操作機構を制御する、請求項１３に記載のめっき方法。
16. 前記めっき電極又は前記被めっき物の荷重を計測する荷重計測手段の計測値に基づいて、前記被めっき部と前記めっき液含浸布とが接触する接触圧が、予め設定した目標の接触圧となるように前記操作機構を制御する、請求項１４に記載のめっき方法。
    
17. 前記荷重計測手段が計測した計測値に基づき、前記被めっき部と前記めっき液含浸布とが接触する接触圧が、予め設定した目標の接触圧であるか否かを報知手段で報知させる、請求項１５に記載のめっき方法。
18. 前記めっき液含浸布が接触する前記被めっき物の面積よりも前記被めっき部の面積が大きい場合において、
    前記めっき液含浸布が前記被めっき部に沿うように、前記めっき液含浸布と前記被めっき部を相対的に動かしながら、前記めっき液含浸布を前記被めっき物の前記被めっき部に接触させて摺動させることにより、めっき処理を行う、請求項１１に記載のめっき方法。
19. 前記被めっき物に対する前記めっき液含浸布の摺動方向を一定時間ごとに変更させながら、めっき処理を行う、請求項１８に記載のめっき方法。
20. 前記被めっき物に対する前記めっき液含浸布の摺動速度が一定となるように、第２回転部材の回転数を制御して、前記めっき液含浸布の回動速度を調整する、請求項１１に記載のめっき方法。
21. モーターの回転数を回転数計測手段によって計測し、
    前記回転数計測手段の計測値に基づき、予め設定した目標の回転数となるようにモーターを制御することで、前記第２回転部材の回転数を制御する、請求項２０に記載のめっき方法。

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