JP7559980B2 - 振動構造体、パネルモジュールおよび筐体モジュール - Google Patents

Description

本発明は、振動体を備える振動構造体に関する。

従来の振動構造体に関する発明としては、例えば、特許文献１に記載のタッチパッドモジュールが知られている。特許文献１に記載のタッチパッドモジュールは、タッチパッドを振動させるタッチパッドモジュールであって、外枠部と、ばね部と、支持部と、基板と、振動モータと、を備えている。外枠部は、筐体に、ダンパを介して固定される。ばね部は、外枠部と支持部とを連結する。支持部は、外枠部の内側に配置される。基板は、支持部に固定される。タッチパッドは、基板に固定される。振動モータは、基板に実装される。また、振動モータの振動方向とばね部が付勢する方向とは、一致する。

特開２０１９－１０１５６２号公報

ところで、特許文献１に記載のタッチパッドモジュールでは、タッチパッドの振動特性の最適化およびタッチパッドの支持特性の最適化の両立が容易ではない。より詳細には、特許文献１に記載のタッチパッドモジュールでは、ばね部のみが外枠部と支持部とを連結する。ばね部の選定により、タッチパッドの振動特性が変化し、かつ、タッチパッドの支持特性が変化する。例えば、弾性率が大きいばね部を選定した場合、タッチパッドは、外枠に強固に支持される。一方、タッチパッドの振動は、ばね部で大きく減衰する。例えば、弾性率が小さいばね部を選定した場合、ばね部でのタッチパッドの振動の減衰は、抑制される。一方、タッチパッドの外枠への支持は、脆弱になる。したがって、特許文献１に記載のタッチパッドモジュールでは、タッチパッドの振動特性の最適化およびタッチパッドの支持特性の最適化の両立が容易ではない。

そこで、本発明の目的は、パネルの振動特性の最適化およびパネルの支持特性の最適化の両立を容易に実現できる振動構造体、パネルモジュールおよび筐体モジュールを提供することである。

本発明の一形態に係る振動構造体は、
主面を含むパネルを振動させる振動構造体であって、
前記パネルおよび筐体と物理的に接続される内枠と、
前記パネルおよび前記筐体と物理的に接続される外枠と、
前記パネルを振動させる振動体と、を備え、
前記内枠は、前記主面の法線方向に視て、前記外枠に囲まれており、
前記内枠は、前記法線方向に視て、前記筐体と重なる第１部分を含み、
前記外枠は、前記法線方向に視て、前記パネルと重なる第２部分を含み、
前記振動構造体は、（Ａ）または（Ｂ）の構造を有している。
（Ａ）前記振動体は、前記パネルまたは前記内枠に取り付けられる。
（Ｂ）前記振動体は、前記パネルまたは前記内枠、および、前記筐体または前記外枠に跨って取り付けられる。

本発明に係る振動構造体によれば、パネルの振動特性の最適化およびパネルの支持特性の最適化の両立を容易に実現できる。

図１は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０をＺ－方向に視た平面図である。 図２は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＡ－Ａにおける断面図である。 図３は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＢ－Ｂにおける断面図である。 図４は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＣ－Ｃにおける断面図である。 図５は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＤ－Ｄにおける断面図である。 図６は、第１の実施形態に係るパネル２、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂをＸ－方向に視た側面図である。 図７は、第１の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ａをＺ－方向に視た平面図である。 図８は、第１の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ａのＤ－Ｄにおける断面図である。 図９は、第２の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｂをＺ－方向に視た平面図である。 図１０は、第２の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｂのＢ－Ｂにおける断面図である。 図１１は、第２の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｂのＣ－Ｃにおける断面図である。 図１２は、第３の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｃをＺ－方向に視た平面図である。 図１３は、第３の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｃのＥ－Ｅにおける断面図である。 図１４は、第４の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｄのＢ－Ｂにおける断面図である。 図１５は、第４の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｄのＣ－Ｃにおける断面図である。 図１６は、第２の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｅのＢ－Ｂにおける断面図である。 図１７は、第３の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｆのＢ－Ｂにおける断面図である。 図１８は、第４の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｇのＣ－Ｃにおける断面図である。 図１９は、第５の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｈをＺ－方向に視た平面図である。 図２０は、第５の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｈのＦ－Ｆにおける断面図である。 図２１は、第５の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｉをＺ－方向に視た平面図である。 図２２は、第５の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｉのＦ－Ｆにおける断面図である。 図２３は、第６の実施形態に係るセンサ９をＺ－方向に視た平面図である。 図２４は、第６の実施形態に係るセンサ９のＤ－Ｄにおける断面図である。 図２５は、第６の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｊをＺ－方向に視た平面図である。 図２６は、第６の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｊのＤ－Ｄにおける断面図である。 図２７は、第７の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｋをＺ－方向に視た平面図である。

［第１の実施形態］
以下に、本発明の第１の実施形態に係る振動構造体１０について、図を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０をＺ－方向に視た平面図である。図２は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＡ－Ａにおける断面図である。図３は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＢ－Ｂにおける断面図である。図４は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＣ－Ｃにおける断面図である。図５は、第１の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０のＤ－Ｄにおける断面図である。図６は、第１の実施形態に係るパネル２、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂをＸ－方向に視た側面図である。なお、図１では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。

本明細書における任意の２つの部材を第１部材および第２部材と定義した場合、「第１部材と第２部材とが物理的に接続される」とは、第１部材が第２部材に対して移動不可能に第２部材に取り付けられている（すなわち、固定されている）こと、または、第１部材が第２部材に対して移動可能に第２部材に取り付けられている（すなわち、支持されている）ことの両方を含む。また、「第１部材と第２部材とが物理的に接続される」とは、第１部材が第２部材に直接に取り付けられている場合、および、第１部材が第３部材を介して第２部材に取り付けられている場合の両方を含む。

本明細書において、「第１部材と第２部材とが電気的に接続される」とは、第１部材と第２部材との間で電気が導通していることを意味する。したがって、第１部材と第２部材とが接触していてもよいし、第１部材と第２部材とが接触していなくてもよい。第１部材と第２部材とが接触していない場合には、第１部材と第２部材との間に導電性を有する第３部材が配置されている。

振動構造体１０は、一例として、ユーザがパネル２を押したときにパネル２を振動させることで、ユーザに触覚フィードバックを与える振動構造体として用いられる。これにより、ユーザは、パネル２を押したときにパネル２が振動するため、パネル２を押したと感じることができる。

筐体１は、一例として、図２に示すように、筐体第１部分１ａと、筐体第２部分１ｂと、筐体第３部分１ｃと、を有している。ここで、筐体第１部分１ａと筐体第３部分１ｃとが並ぶ方向をＺ軸方向と定義する。Ｚ軸方向の一方は、Ｚ＋方向である。Ｚ軸方向の他方は、Ｚ－方向である。筐体第１部分１ａは、図２に示すように、筐体第３部分１ｃよりＺ＋方向に位置している。筐体第１部分１ａは、筐体１のＺ＋方向の端を含んでいる。また、筐体第３部分１ｃは、筐体１のＺ－方向の端を含んでいる。また、筐体第２部分１ｂは、図２に示すように、筐体第１部分１ａと筐体第３部分１ｃとの間に位置している。

筐体第１部分１ａは、図１および図２に示すように、主面Ｓ１ａを有している。主面Ｓ１ａは、筐体１のＺ＋方向の端を含んでいる。本実施形態では、主面Ｓ１ａの法線方向は、Ｚ軸方向である。

筐体１は、開口ＯＰを含んでいる。より詳細には、本実施形態では、筐体第１部分１ａは、図１に示すように、Ｚ軸方向に視て、矩形状の枠形状を有している。また、筐体第１部分１ａの内縁１ｉは、Ｚ軸方向に視て、矩形状である。開口ＯＰは、Ｚ軸方向に視て、筐体第１部分１ａの内縁１ｉに囲まれた領域である。すなわち、本実施形態では、開口ＯＰは、Ｚ軸方向に視て、矩形状である。

パネル２は、図１および図２に示すように、板形状を有している。これにより、パネル２は、第１主面Ｓ１および第２主面Ｓ２を含んでいる。本実施形態では、第１主面Ｓ１の法線方向は、Ｚ軸方向である。また、第２主面Ｓ２の法線方向は、Ｚ軸方向である。すなわち、本実施形態では、第１主面Ｓ１は、主面Ｓ１ａおよび第２主面Ｓ２と平行である。また、第１主面Ｓ１は、図２に示すように、第２主面Ｓ２よりＺ＋方向に位置している。本実施形態では、第１主面Ｓ１および第２主面Ｓ２のそれぞれは、図１に示すように、Ｚ軸方向に視て、矩形状を有している。第１主面Ｓ１および第２主面Ｓ２のそれぞれは、短辺および長辺を有している。

パネル２は、本実施形態では、図１に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、筐体第１部分１ａの内縁１ｉの内側に位置している。すなわち、パネル２は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、開口ＯＰに囲まれている。また、パネル２は、筐体１に接触していない。また、第１主面Ｓ１は、開口ＯＰから露出している。これにより、ユーザは、第１主面Ｓ１をＺ－方向に押すことができる。

ここで、第１主面Ｓ１が有する短辺が延びる方向をＸ軸方向と定義する。すなわち、Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向に直交する。また、Ｘ軸方向の一方は、Ｘ＋方向である。Ｘ軸方向の他方は、Ｘ－方向である。また、第１主面Ｓ１が有する長辺が延びる方向をＹ軸方向と定義する。すなわち、Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向およびＸ軸方向に直交する。また、Ｙ軸方向の一方は、Ｙ＋方向である。Ｙ軸方向の他方は、Ｙ－方向である。

振動構造体１０は、一例として、図１に示すように、内枠３と、外枠４と、振動体５と、複数の第１緩衝材６ａと、複数の第２緩衝材６ｂと、ばね部７と、を備えている。

内枠３は、本実施形態では、図３に示すように、Ｚ軸方向に曲げられて使用される。内枠３は、例えば、ＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ Ｕｓｅ Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）により作製される。

内枠３は、図１および図３に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て筐体第１部分１ａと重なる第１部分Ｐ１を含んでいる。すなわち、第１部分Ｐ１は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、筐体１と重なっている。

本実施形態では、第１部分Ｐ１は、図３に示すように、後述する第１緩衝材６ａを介して筐体第１部分１ａに取り付けられる。したがって、内枠３は、筐体１と物理的に接続されている。

内枠３は、パネル２を支持する。より詳細には、内枠３は、図３に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、パネル２と重なっている。また、内枠３は、接着層（図示せず）を介して第２主面Ｓ２に取り付けられる。したがって、内枠３は、パネル２と物理的に接続されている。

外枠４は、本実施形態では、図４に示すように、Ｚ軸方向に曲げられて使用される。外枠４は、例えば、ＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ Ｕｓｅ Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）により作製される。

外枠４は、図１および図４に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視てパネル２と重なる第２部分Ｐ２を含んでいる。すなわち、第２部分Ｐ２は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、パネル２と重なっている。

本実施形態では、第２部分Ｐ２は、図４に示すように、後述する第２緩衝材６ｂを介して第２主面Ｓ２に取り付けられる。したがって、外枠４は、パネル２と物理的に接続されている。

外枠４は、筐体１に固定される。より詳細には、外枠４は、図４に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、筐体第１部分１ａと重なっている。また、外枠４は、接着層（図示せず）を介して筐体第１部分１ａに取り付けられる。したがって、外枠４は、筐体１と物理的に接続されている。

外枠４は、本実施形態では、図１に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、矩形状の枠形状を有している。内枠３は、本実施形態では、図１に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、矩形状の枠形状を有している。また、内枠３の内縁３ｉは、Ｚ軸方向に視て、矩形状である。また、内枠３は、図１に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、外枠４の内縁４ｉの内側に位置している。すなわち、内枠３は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、外枠４に囲まれている。また、内枠３は、外枠４に接触していない。

振動体５は、本実施形態では、ＬＲＡ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ）である。ＬＲＡは、コイル（図示せず）、磁石（図示せず）またはばね（図示せず）を含んでいる。ＬＲＡは、コイルに電流を流すことにより電磁力を発生する。ＬＲＡは、発生した電磁力、磁石またはばねとの反発力によりコイルを振動させる。

振動体５は、図５に示すように、第２主面Ｓ２に取り付けられている。すなわち、振動体５は、パネル２に取り付けられている。これにより、振動体５は、パネル２を振動させる。本実施形態では、振動体５の振動周波数は、パネル２の共振周波数にできるだけ近いことが好ましい。振動体５の振動周波数がパネル２の共振周波数に近いことで、振動体５は、パネル２を効率良く振動させることができる。パネル２の共振周波数は、パネル２の重量およびばね部７のばね定数により定まる。

第１緩衝材６ａは、外力を受けた時に変形しやすい材料により作製される。これにより、第１緩衝材６ａは、パネル２の振動を阻害しない。一方、第１緩衝材６ａは、パネル２の振動を減衰させる減衰比を有している。第１緩衝材６ａは、例えば、発泡材である。本実施形態では、第１緩衝材６ａは、直方体形状を有している。

第１緩衝材６ａは、図１および図３に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１部分Ｐ１と重なっている。また、第１緩衝材６ａは、図３に示すように、Ｙ軸方向に視て、筐体第１部分１ａと第１部分Ｐ１との間に位置している。すなわち、筐体第１部分１ａ、第１緩衝材６ａおよび第１部分Ｐ１は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へとこの順に並んでいる。また、第１緩衝材６ａは、筐体第１部分１ａと第１部分Ｐ１とを物理的に接続している。すなわち、第１緩衝材６ａは、筐体１と内枠３とを物理的に接続している。

第２緩衝材６ｂは、外力を受けた時に変形しやすい材料により作製される。これにより、第２緩衝材６ｂは、パネル２の振動を阻害しない。一方、第２緩衝材６ｂは、パネル２の振動を減衰させる減衰比を有している。第２緩衝材６ｂは、例えば、発泡材である。本実施形態では、第２緩衝材６ｂは、直方体形状を有している。

第２緩衝材６ｂは、図１および図４に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第２部分Ｐ２と重なっている。また、第２緩衝材６ｂは、図４に示すように、Ｙ軸方向に視て、第２主面Ｓ２と第２部分Ｐ２との間に位置している。すなわち、第２主面Ｓ２、第２緩衝材６ｂおよび第２部分Ｐ２は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へとこの順に並んでいる。また、第２緩衝材６ｂは、第２主面Ｓ２と第２部分Ｐ２とを物理的に接続している。すなわち、第２緩衝材６ｂは、パネル２と外枠４とを物理的に接続している。

内枠３は、図１に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１主面Ｓ１の長辺に沿って延びる形状を有している。すなわち、内枠３は、Ｙ軸方向（第１方向）に延びている。

外枠４は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１主面Ｓ１の長辺に沿って延びる形状を有している。すなわち、外枠４は、Ｙ軸方向（第１方向）に延びている。

第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂは、図６に示すように、Ｘ軸方向（枠幅方向）に視て、Ｙ軸方向（第１方向）に平行な直線上に交互に並んでいる。より詳細には、第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１緩衝材６ａは、Ｘ軸方向に視て、Ｙ軸方向に平行な直線上にＹ－方向からＹ＋方向へとこの順に並んでいる。

本実施形態では、ばね部７は、図１に示すように、振動構造体１０のＹ＋方向の端部において、内枠３のＹ＋方向の端と外枠４の内縁４ｉのＹ＋方向の端とを連結している。また、ばね部７は、弾性を有している。より詳細には、ばね部７は、Ｚ軸方向に視て、反時計回りに９０°回転したＵ次形状、および、時計回りに９０°回転したＵ字形状を有している。これにより、ばね部７が主にＹ軸方向に力を受けると、ばね部７が弾性変形する。したがって、内枠３は、外枠４に対して移動可能に外枠４に取り付けられている。すなわち、ばね部７は、内枠３と外枠４とを物理的に接続している。

［効果］
振動構造体１０によれば、パネル２の振動特性の最適化およびパネル２の支持特性の最適化の両立を容易に実現することができる。より詳細には、振動体５は、パネル２に取り付けられている。パネル２は、内枠３に取り付けられている。したがって、パネル２の振動特性は、内枠３の振動特性に大きく依存する。これにより、内枠３の振動特性の設計によりパネル２の振動特性の最適化を図ることができる。一方、パネル２は、外枠４と物理的に接続されている。また、外枠４は、筐体１に取り付けられている。したがって、パネル２の支持特性は、外枠４の機械的強度に大きく依存する。これにより、外枠４の機械的強度の設計によりパネル２の支持特性の最適化を図ることができる。その結果、振動構造体１０によれば、パネル２の振動特性の最適化およびパネル２の支持特性の最適化の両立を容易に実現することができる。

振動構造体１０によれば、パネル２の振動特性の最適化およびパネル２の支持特性の最適化の両立をより容易に実現することができる。より詳細には、第１緩衝材６ａは、筐体１と内枠３とを物理的に接続している。また、第２緩衝材６ｂは、パネル２と外枠４とを物理的に接続している。すなわち、パネル２は、第２緩衝材６ｂを介して外枠４に取り付けられている。これにより、パネル２の振動特性は、第１緩衝材６ａが有する減衰比および第２緩衝材６ｂが有する減衰比に大きく依存する。したがって、第１緩衝材６ａが有する減衰比および第２緩衝材６ｂが有する減衰比の設計によりパネル２の振動特性の最適化を図ることができる。一方、パネル２の支持特性は、外枠４の機械的強度に大きく依存する。これにより、外枠４の機械的強度の設計によりパネル２の支持特性の最適化を図ることができる。その結果、振動構造体１０によれば、パネル２の振動特性の最適化およびパネル２の支持特性の最適化の両立をより容易に実現することができる。

振動構造体１０によれば、パネル２の振動の減衰を抑制することができる。より詳細には、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂは、枠幅方向（Ｘ軸方向）に視て、内枠３および外枠４が延びる第１方向（Ｙ軸方向）に平行な直線上に交互に並んでいる。これにより、第１緩衝材６ａは、Ｘ軸方向に視て、第２緩衝材６ｂと重なっていない。同様に、第２緩衝材６ｂは、Ｘ軸方向に視て、第１緩衝材６ａと重なっていない。したがって、複数の第１緩衝材６ａの体積および複数の第２緩衝材６ｂの体積の合計を低く抑えることができる。第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂのそれぞれは、パネル２の振動を減衰させる減衰比を有している。そのため、複数の第１緩衝材６ａの体積および複数の第２緩衝材６ｂの体積の合計を低く抑えることにより、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂでのパネル２の振動の減衰を抑制することができる。その結果、振動構造体１０によれば、パネル２の振動の減衰を抑制することができる。

振動構造体１０によれば、パネル２をより大きな変位で振動させることができる。より詳細には、弾性を有するばね部７は、内枠３と外枠４とを物理的に接続している。振動体５の振動周波数がパネル２の重量およびばね部７のばね定数で定まる共振周波数である場合、パネル２をより大きな変位で振動させることができる。その結果、振動構造体１０によれば、パネル２をより大きな変位で振動させることができる。

振動構造体１０によれば、パネル２が筐体１と分離することを防止することができる。より詳細には、筐体１は、開口ＯＰを含んでいる。パネル２は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、開口ＯＰに囲まれている。また、第１主面Ｓ１は、開口ＯＰから露出している。これにより、ユーザは、第１主面Ｓ１をＺ－方向に押すことができる。一方、内枠３は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、筐体第１部分１ａと重なる第１部分Ｐ１を含んでいる。これにより、例えば、筐体１が落下する等、パネル２がＺ＋方向に大きな力を受けても、内枠３は、パネル２を保持し続けることができる。その結果、振動構造体１０によれば、パネル２が筐体１と分離することを防止することができる。

［第１の変形例］
以下に第１の変形例に係る振動構造体１０ａについて図を参照しながら説明する。図７は、第１の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ａをＺ－方向に視た平面図である。図８は、第１の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ａのＤ－Ｄにおける断面図である。なお、図７では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。なお、第１の変形例に係る振動構造体１０ａについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ａは、振動体５が取り付けられる位置および振動体５の種類において、振動構造体１０と相違する。

本変形例では、振動体５は、図７および図８に示すように、内枠３および外枠４に跨って取り付けられる。

本変形例では、振動体５は、圧電フィルム５１を含んでいる。圧電フィルム５１は、第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４を有している。第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４のそれぞれは、図７に示すように、Ｘ軸方向に延びる短辺およびＹ軸方向に延びる長辺を有する矩形状を有している。

圧電フィルム５１のＹ＋方向の端部は、図７に示すように、Ｚ軸方向に視て、パネル２および内枠３と重なっている。また、圧電フィルム５１のＹ－方向の端部は、Ｚ軸方向に視て、筐体第１部分１ａおよび外枠４と重なっている。このとき、圧電フィルム５１は、圧電フィルム５１により内枠３がＹ－方向に引っ張られ、かつ、圧電フィルム５１により外枠４がＹ＋方向に引っ張られるように、内枠３と外枠４との間に張り渡される。これにより、圧電フィルム５１には、圧電フィルム５１がＹ軸方向に縮む張力が発生している。

圧電フィルム５１は、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）により作製されたフィルムである。ＰＶＤＦは、例えば、第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４と平行な方向の伸縮に応じたｄ３１成分および第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４に直交する方向の伸縮に応じたｄ３３成分を出力する。第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４のそれぞれには、電極（図示せず）が設けられている。

圧電フィルム５１は、第３主面Ｓ３に設けられている電極（図示せず）と第４主面Ｓ４に設けられている電極（図示せず）との間に電圧が印加されると、当該電圧に応じて、Ｙ軸方向に伸縮する。すなわち、圧電フィルム５１は、電圧が印加されることにより、パネル２を振動させる。

以上のような振動構造体１０ａにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。

［第２の実施形態］
以下に第２の実施形態に係る振動構造体１０ｂについて図を参照しながら説明する。図９は、第２の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｂをＺ－方向に視た平面図である。図１０は、第２の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｂのＢ－Ｂにおける断面図である。図１１は、第２の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｂのＣ－Ｃにおける断面図である。なお、図９では、複数の第１緩衝材６ａおよび複数の第２緩衝材６ｂの内の代表的な第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂにのみ参照符号を付した。なお、第２の実施形態に係る振動構造体１０ｂについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｂは、内枠３および外枠４の形状において、振動構造体１０と相違する。本実施形態では、幅をＸ軸方向（枠幅方向）における長さと定義する。

本実施形態では、内枠３は、図９に示すように、複数の第１幅広部ＷＰ１と、複数の第１幅狭部ＮＰ１と、を有している。本実施形態では、複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれの幅Ｗ１は、等しい。また、複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれの幅Ｗ２は、等しい。また、複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれの幅Ｗ１は、複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれの幅Ｗ２より広い。すなわち、複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれの幅Ｗ２は、複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれの幅Ｗ１より狭い。また、複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれおよび複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれは、Ｙ軸方向に平行な直線上に並んでいる。

本実施形態では、外枠４は、図９に示すように、複数の第２幅広部ＷＰ２と、複数の第２幅狭部ＮＰ２と、を有している。本実施形態では、複数の第２幅広部ＷＰ２のそれぞれの幅Ｗ３は、等しい。また、複数の第２幅狭部ＮＰ２のそれぞれの幅Ｗ４は、等しい。複数の第２幅広部ＷＰ２のそれぞれの幅Ｗ３は、複数の第２幅狭部ＮＰ２のそれぞれの幅Ｗ４より広い。すなわち、第２幅狭部ＮＰ２の幅Ｗ４は、第２幅広部ＷＰ２の幅Ｗ３より狭い。また、複数の第２幅狭部ＮＰ２のそれぞれおよび複数の第２幅広部ＷＰ２のそれぞれは、Ｙ軸方向に平行な直線上に並んでいる。

複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれは、図９に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、複数の第２幅狭部ＮＰ２のそれぞれと並んでいる。より詳細には、複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれおよび複数の第２幅狭部ＮＰ２のそれぞれは、Ｘ軸方向に平行な直線上に並んでいる。

複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれは、図９に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、複数の第２幅広部ＷＰ２のそれぞれと並んでいる。より詳細には、複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれおよび複数の第２幅広部ＷＰ２のそれぞれは、Ｘ軸方向に平行な直線上に並んでいる。

内枠３は、第１幅広部ＷＰ１で筐体１と物理的に接続されている。より詳細には、第１幅広部ＷＰ１は、図１０に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て筐体第１部分１ａと重なる第１部分Ｐ１を含んでいる。第１部分Ｐ１は、第１緩衝材６ａを介して筐体第１部分１ａに取り付けられる。したがって、内枠３は、第１幅広部ＷＰ１で筐体１と物理的に接続されている。

外枠４は、第２幅広部ＷＰ２でパネル２と物理的に接続されている。より詳細には、第２幅広部ＷＰ２は、図１１に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視てパネル２と重なる第２部分Ｐ２を含んでいる。第２部分Ｐ２は、第２緩衝材６ｂを介して第２主面Ｓ２に取り付けられる。したがって、外枠４は、第２幅広部ＷＰ２でパネル２と物理的に接続されている。

以上のような振動構造体１０ｂにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。また、振動構造体１０ｂによれば、内枠３と筐体１およびパネル２との物理的接続状態を安定させることができる。より詳細には、内枠３は、幅の広い第１幅広部ＷＰ１を有している。これにより、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、内枠３がパネル２と重なる領域を大きくすることができる。したがって、パネル２を内枠３により強固に支持することができる。また、第１主面Ｓ１の法線方向に視て内枠３が筐体第１部分１ａと重なる第１部分Ｐ１の面積を大きくすることができる。これにより、第１緩衝材６ａの体積を大きくすることができる。したがって、第１緩衝材６ａは、外力を受けたときにより変形しやすくなる。その結果、パネル２がＺ－方向に大きな力を受けても、第１緩衝材６ａが変形することにより、筐体１は、内枠３を支持し続けることができる。すなわち、内枠３と筐体１との物理的接続状態を安定させることができる。したがって、振動構造体１０ｂによれば、内枠３と筐体１およびパネル２との物理的接続状態を安定させることができる。

また、振動構造体１０ｂによれば、外枠４と筐体１およびパネル２との物理的接続状態を安定させることができる。より詳細には、外枠４は、幅の広い第２幅広部ＷＰ２を有している。これにより、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、外枠４が筐体第１部分１ａと重なる領域を大きくすることができる。したがって、外枠４を筐体１により強固に固定することができる。また、第１主面Ｓ１の法線方向に視て外枠４がパネル２と重なる第２部分Ｐ２の面積を大きくすることができる。これにより、第２緩衝材６ｂの体積を大きくすることができる。したがって、第２緩衝材６ｂは、外力を受けたときにより変形しやすくなる。その結果、パネル２がＺ－方向に大きな力を受けても、第２緩衝材６ｂが変形することにより、外枠４は、パネル２を支持し続けることができる。すなわち、外枠４とパネル２との物理的接続状態を安定させることができる。したがって、振動構造体１０ｂによれば、外枠４と筐体１およびパネル２との物理的接続状態を安定させることができる。

［第３の実施形態］
以下に第３の実施形態に係る振動構造体１０ｃについて図を参照しながら説明する。図１２は、第３の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｃをＺ－方向に視た平面図である。図１３は、第３の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｃのＥ－Ｅにおける断面図である。なお、図１２では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。なお、第３の実施形態に係る振動構造体１０ｃについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｃは、第２緩衝材６ｂの形状において、振動構造体１０と相違する。

本実施形態では、複数の第２緩衝材６ｂのそれぞれは、図１２に示すように、筐体第１部分１ａと重なっている。これにより、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂは、図１３に示すように、Ｙ軸方向（第１方向）に平行な直線上に相互に接触した状態で配置されている。

以上のような振動構造体１０ｃにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。また、振動構造体１０ｃによれば、防塵効果を向上させることができる。より詳細には、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂは、Ｙ軸方向に平行な直線上に相互に接触した状態で配置されている。これにより、第１緩衝材６ａと第２緩衝材６ｂとの間の空隙を小さくすることができる。したがって、例えば、第１主面Ｓ１の法線方向に視てパネル２のＸ＋方向の端部に位置する第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂは、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂよりＸ＋方向から飛来する塵が第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂよりＸ－方向に侵入することを防止する。また、例えば、第１主面Ｓ１の法線方向に視てパネル２のＸ－方向の端部に位置する第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂは、第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂよりＸ－方向から飛来する塵が第１緩衝材６ａおよび第２緩衝材６ｂよりＸ＋方向に侵入することを防止する。その結果、振動構造体１０ｃによれば、防塵効果を向上させることができる。

［第４の実施形態］
以下に第４の実施形態に係る振動構造体１０ｄについて図を参照しながら説明する。図１４は、第４の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｄのＢ－Ｂにおける断面図である。図１５は、第４の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｄのＣ－Ｃにおける断面図である。なお、第４の実施形態に係る振動構造体１０ｄについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｄは、パネル２の厚さ、筐体第１部分１ａの厚さ、第１緩衝材６ａの厚さＤ２および第２緩衝材６ｂの厚さＤ４において、振動構造体１０と相違する。本実施形態では、厚さをＺ軸方向（第１主面Ｓ１の法線方向）における長さと定義する。

筐体第１部分１ａは、図１４に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１緩衝材６ａと重なる第３部分Ｐ３を含んでいる。すなわち、筐体１は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１緩衝材６ａと重なる第３部分Ｐ３を含んでいる。

第３部分Ｐ３、第１緩衝材６ａおよび第１部分Ｐ１は、図１４に示すように、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。すなわち、筐体第１部分１ａ、第１緩衝材６ａおよび内枠３は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、本実施形態では、第３部分Ｐ３の厚さＤ１および第１緩衝材６ａの厚さＤ２は、図１４に示すように、均一である。

パネル２は、図１５に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第２緩衝材６ｂと重なる第４部分Ｐ４を含んでいる。

第４部分Ｐ４、第２緩衝材６ｂおよび第２部分Ｐ２は、図１５に示すように、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。すなわち、パネル２、第２緩衝材６ｂおよび外枠４は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、本実施形態では、第４部分Ｐ４の厚さＤ３および第２緩衝材６ｂの厚さＤ４は、図１５に示すように、均一である。

本実施形態では、第３部分Ｐ３の厚さＤ１と第１緩衝材６ａの厚さＤ２との和は、第４部分Ｐ４の厚さＤ３と第２緩衝材６ｂの厚さＤ４との和に等しい。また、第１部分Ｐ１のＺ軸方向の位置は、図１４および図１５に示すように、第２部分Ｐ２のＺ軸方向の位置と等しい。

以上のような振動構造体１０ｄにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。また、振動構造体１０ｄによれば、ユーザの操作性を向上させることができる。より詳細には、第３部分Ｐ３、第１緩衝材６ａおよび第１部分Ｐ１は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第４部分Ｐ４、第２緩衝材６ｂおよび第２部分Ｐ２は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第３部分Ｐ３の厚さＤ１と第１緩衝材６ａの厚さＤ２との和は、第４部分Ｐ４の厚さＤ３と第２緩衝材６ｂの厚さＤ４との和に等しい。したがって、振動構造体１０ｄによれば、第１部分Ｐ１のＺ軸方向の位置と第２部分Ｐ２のＺ軸方向の位置とを等しくすることにより、主面Ｓ１ａのＺ軸方向の位置と第１主面Ｓ１のＺ軸方向の位置とを等しくすることができる。その結果、振動構造体１０ｄによれば、ユーザの身体の一部が第１主面Ｓ１と主面Ｓ１ａとの間に引っかかることを防止することができ、ユーザの操作性を向上させることができる。

［第２の変形例］
以下に第２の変形例に係る振動構造体１０ｅについて図を参照しながら説明する。図１６は、第２の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｅのＢ－Ｂにおける断面図である。なお、第２の変形例に係る振動構造体１０ｅについては、第４の実施形態に係る振動構造体１０ｄと異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｅは、第１接着材７ａおよび第２接着材７ｂを更に備えている点において、振動構造体１０ｄと相違する。

第１接着材７ａは、筐体１と外枠４とを物理的に接続する。より詳細には、第１接着材７ａは、外枠４を筐体第１部分１ａに固定する。第１接着材７ａは、例えば、両面テープである。

筐体第１部分１ａは、図１６に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１接着材７ａと重なる第５部分Ｐ５を含んでいる。すなわち、筐体１は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１接着材７ａと重なる第５部分Ｐ５を含んでいる。

第５部分Ｐ５、第１接着材７ａおよび外枠４は、図１６に示すように、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。すなわち、筐体第１部分１ａ、第１接着材７ａおよび外枠４は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、本変形例では、第５部分Ｐ５の厚さＤ５および第１接着材７ａの厚さＤ６は、図１６に示すように、均一である。

第２接着材７ｂは、パネル２と内枠３とを物理的に接続する。より詳細には、第２接着材７ｂは、内枠３を第２主面Ｓ２に固定する。第２接着材７ｂは、例えば、両面テープである。

パネル２は、図１６に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第２接着材７ｂと重なる第６部分Ｐ６を含んでいる。すなわち、パネル２は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第２接着材７ｂと重なる第６部分Ｐ６を含んでいる。

第６部分Ｐ６、第２接着材７ｂおよび内枠３は、図１６に示すように、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。すなわち、パネル２、第２接着材７ｂおよび内枠３は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、本変形例では、第６部分Ｐ６の厚さＤ７および第２接着材７ｂの厚さＤ８は、図１６に示すように、均一である。

本変形例では、第５部分Ｐ５の厚さＤ５と第１接着材７ａの厚さＤ６との和は、第６部分Ｐ６の厚さＤ７と第２接着材７ｂの厚さＤ８との和に等しい。また、Ｚ軸方向に視て第５部分Ｐ５および第１接着材７ａと重なる外枠４の部分のＺ軸方向の位置は、図１６に示すように、Ｚ軸方向に視て第６部分Ｐ６および第２接着材７ｂと重なる内枠３の部分のＺ軸方向の位置と等しい。

以上のような振動構造体１０ｅにおいても、振動構造体１０ｄと同じ効果を奏する。より詳細には、第５部分Ｐ５、第１接着材７ａおよび外枠４は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第６部分Ｐ６、第２接着材７ｂおよび内枠３は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第５部分Ｐ５の厚さＤ５と第１接着材７ａの厚さＤ６との和は、第６部分Ｐ６の厚さＤ７と第２接着材７ｂの厚さＤ８との和に等しい。したがって、振動構造体１０ｄによれば、Ｚ軸方向に視て第５部分Ｐ５および第１接着材７ａと重なる外枠４の部分のＺ軸方向の位置とＺ軸方向に視て第６部分Ｐ６および第２接着材７ｂと重なる内枠３の部分のＺ軸方向の位置とを等しくすることにより、主面Ｓ１ａのＺ軸方向の位置と第１主面Ｓ１のＺ軸方向の位置とを等しくすることができる。その結果、振動構造体１０ｄによれば、ユーザの身体の一部が第１主面Ｓ１と主面Ｓ１ａとの間に引っかかることを防止することができ、ユーザの操作性を向上させることができる。

［第３の変形例］
以下に第３の変形例に係る振動構造体１０ｆについて図を参照しながら説明する。図１７は、第３の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｆのＢ－Ｂにおける断面図である。なお、第３の変形例に係る振動構造体１０ｆについては、第４の実施形態に係る振動構造体１０ｄと異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｆは、第２接着材７ｂを更に備えている点において、振動構造体１０ｄと相違する。

第２接着材７ｂは、パネル２と内枠３とを物理的に接続する。より詳細には、第２接着材７ｂは、内枠３を第２主面Ｓ２に固定する。第２接着材７ｂは、例えば、両面テープである。

パネル２は、図１７に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第２接着材７ｂと重なる第６部分Ｐ６を含んでいる。すなわち、パネル２は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第２接着材７ｂと重なる第６部分Ｐ６を含んでいる。

第６部分Ｐ６、第２接着材７ｂおよび内枠３は、図１７に示すように、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。すなわち、パネル２、第２接着材７ｂおよび内枠３は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、本変形例では、第６部分Ｐ６の厚さＤ７および第２接着材７ｂの厚さＤ８は、図１７に示すように、均一である。

本変形例では、第３部分Ｐ３の厚さＤ１と第１緩衝材６ａの厚さＤ２との和は、第６部分Ｐ６の厚さＤ７と第２接着材７ｂの厚さＤ８との和に等しい。また、内枠３は、図１７に示すように、Ｚ軸方向に曲げられていない。すなわち、Ｚ軸方向に視て第６部分Ｐ６および第２接着材７ｂと重なる内枠３の部分のＺ軸方向の位置は、図１７に示すように、第１部分Ｐ１のＺ軸方向の位置と等しい。

以上のような振動構造体１０ｆにおいても、振動構造体１０ｄと同じ効果を奏する。より詳細には、第３部分Ｐ３、第１緩衝材６ａおよび第１部分Ｐ１は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第６部分Ｐ６、第２接着材７ｂおよび内枠３は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第３部分Ｐ３の厚さＤ１と第１緩衝材６ａの厚さＤ２との和は、第６部分Ｐ６の厚さＤ７と第２接着材７ｂの厚さＤ８との和に等しい。したがって、振動構造体１０ｆによれば、Ｚ軸方向に視て第６部分Ｐ６および第２接着材７ｂと重なる内枠３の部分のＺ軸方向の位置と第１部分Ｐ１のＺ軸方向の位置とを等しくすることにより、主面Ｓ１ａのＺ軸方向の位置と第１主面Ｓ１のＺ軸方向の位置とを等しくすることができる。その結果、振動構造体１０ｆによれば、ユーザの身体の一部が第１主面Ｓ１と主面Ｓ１ａとの間に引っかかることを防止することができ、ユーザの操作性を向上させることができる。

［第４の変形例］
以下に第４の変形例に係る振動構造体１０ｇについて図を参照しながら説明する。図１８は、第４の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｇのＣ－Ｃにおける断面図である。なお、第４の変形例に係る振動構造体１０ｇについては、第４の実施形態に係る振動構造体１０ｄと異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｇは、第１接着材７ａを更に備えている点において、振動構造体１０ｄと相違する。

第１接着材７ａは、筐体１と外枠４とを物理的に接続する。より詳細には、第１接着材７ａは、外枠４を筐体第１部分１ａに固定する。第１接着材７ａは、例えば、両面テープである。

筐体第１部分１ａは、図１８に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１接着材７ａと重なる第５部分Ｐ５を含んでいる。すなわち、筐体１は、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１接着材７ａと重なる第５部分Ｐ５を含んでいる。

第５部分Ｐ５、第１接着材７ａおよび外枠４は、図１８に示すように、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。すなわち、筐体第１部分１ａ、第１接着材７ａおよび外枠４は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、本変形例では、第５部分Ｐ５の厚さＤ５および第１接着材７ａの厚さＤ６は、図１８に示すように、均一である。

本変形例では、第５部分Ｐ５の厚さＤ５と第１接着材７ａの厚さＤ６との和は、第４部分Ｐ４の厚さＤ３と第２緩衝材６ｂの厚さＤ４との和に等しい。また、外枠４は、図１８に示すように、Ｚ軸方向に曲げられていない。すなわち、Ｚ軸方向に視て第５部分Ｐ５および第２接着材７ｂと重なる外枠４の部分のＺ軸方向の位置は、図１８に示すように、第２部分Ｐ２のＺ軸方向の位置と等しい。

以上のような振動構造体１０ｇにおいても、振動構造体１０ｄと同じ効果を奏する。より詳細には、第４部分Ｐ４、第２緩衝材６ｂおよび外枠４は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第５部分Ｐ５、第１接着材７ａおよび外枠４は、Ｚ軸方向に平行な直線上にＺ＋方向からＺ－方向へと間を空けずにこの順に並んでいる。また、第５部分Ｐ５の厚さＤ５と第１接着材７ａの厚さＤ６との和は、第４部分Ｐ４の厚さＤ３と第２緩衝材６ｂの厚さＤ４との和に等しい。したがって、振動構造体１０ｇによれば、Ｚ軸方向に視て第５部分Ｐ５および第２接着材７ｂと重なる外枠４の部分のＺ軸方向の位置と第２部分Ｐ２のＺ軸方向の位置とを等しくすることにより、主面Ｓ１ａのＺ軸方向の位置と第１主面Ｓ１のＺ軸方向の位置とを等しくすることができる。その結果、振動構造体１０ｇによれば、ユーザの身体の一部が第１主面Ｓ１と主面Ｓ１ａとの間に引っかかることを防止することができ、ユーザの操作性を向上させることができる。

［第５の実施形態］
以下に第５の実施形態に係る振動構造体１０ｈについて図を参照しながら説明する。図１９は、第５の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｈをＺ－方向に視た平面図である。図２０は、第５の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｈのＦ－Ｆにおける断面図である。なお、図１９では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。なお、第５の実施形態に係る振動構造体１０ｈについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｈは、第１電極８ａおよび第２電極８ｂを更に備えている点において、振動構造体１０と相違する。

本実施形態では、１つの第２緩衝材６ｂは、導電性を有している。また、本実施形態では、第１電極８ａは、図１９に示すように、Ｚ軸方向に視て、導電性を有する第２緩衝材６ｂおよび外枠４と重なっている。第１電極８ａは、例えば、蒸着による金属被膜、メッキによる金属皮膜、または銀ペーストによる印刷電極膜である。

第１電極８ａは、図２０に示すように、導電性を有する接着層（図示せず）を介して、導電性を有する第２緩衝材６ｂに取り付けられている。また、第１電極８ａは、接着層（図示せず）を介して、外枠４に取り付けられている。したがって、導電性を有する第２緩衝材６ｂは、第１電極８ａと電気的に接続されている。

第２電極８ｂは、図１９に示すように、Ｚ軸方向に視て、導電性を有する第２緩衝材６ｂおよび外枠４と重なっている。第２電極８ｂは、例えば、蒸着による金属被膜、メッキによる金属皮膜、または銀ペーストによる印刷電極膜である。

第２電極８ｂは、図２０に示すように、導電性を有する第２接着層（図示せず）を介して、導電性を有する第２緩衝材６ｂに取り付けられている。また、第２電極８ｂは、接着層（図示せず）を介して、第２部分Ｐ２に取り付けられている。したがって、導電性を有する第２緩衝材６ｂは、第２電極８ｂと電気的に接続されている。

第１電極８ａは、図２０に示すように、第２電極８ｂと接触していない。すなわち、第１電極８ａは、第２電極８ｂと間を空けて配置されている。

以上のような振動構造体１０ｈにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。また、振動構造体１０ｈによれば、パネル２が押されていることを検出することができる。より詳細には、第２緩衝材６ｂの１つは、導電性を有している。また、導電性を有する第２緩衝材６ｂは、第１電極８ａおよび第２電極８ｂと電気的に接続されている。また、第１電極８ａは、第２電極８ｂと間を空けて配置されている。これにより、第１電極８ａと第２電極８ｂとの間には、抵抗値が存在する。Ｚ軸方向に視て、第１電極８ａと第２電極８ｂとの間に位置する第１主面Ｓ１がＺ－方向に押されると、第２緩衝材６ｂは、Ｚ－方向に圧縮される。これにより、導電性を有する第２緩衝材６ｂ内の導電体の接触面積が増加し、第１電極８ａと第２電極８ｂとの間の抵抗値は、低下する。したがって、例えば、第１電極８ａと第２電極８ｂとの間の抵抗値があらかじめ設定した閾値を下回った場合に、第１主面Ｓ１がＺ－方向に押されていると判定することができる。その結果、振動構造体１０ｈによれば、パネル２が押されていることを検出することができる。

［第５の変形例］
以下に第５の変形例に係る振動構造体１０ｉについて図を参照しながら説明する。図２１は、第５の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｉをＺ－方向に視た平面図である。図２２は、第５の変形例に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｉのＦ－Ｆにおける断面図である。なお、図２１では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。なお、第５の変形例に係る振動構造体１０ｉについては、第５の実施形態に係る振動構造体１０ｈと異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｉは、１つの第２緩衝材６ｂが第１導電性緩衝材６ｂ１および第２導電性緩衝材６ｂ２を含んでいる点において、振動構造体１０と相違する。

本変形例では、外枠４は、導電性を有している。また、第１導電性緩衝材６ｂ１は、導電性を有している。また、第１導電性緩衝材６ｂ１は、パネル２の振動を阻害しない。一方、第１導電性緩衝材６ｂ１は、パネル２の振動を減衰させる減衰比を有している。本変形例では、第１導電性緩衝材６ｂ１は、図２１に示すように、Ｚ軸方向に視て、第１電極８ａおよび外枠４と重なっている。本変形例では、第１導電性緩衝材６ｂ１は、直方体形状を有している。

第２導電性緩衝材６ｂ２は、導電性を有している。また、第２導電性緩衝材６ｂ２は、パネル２の振動を阻害しない。一方、第２導電性緩衝材６ｂ２は、パネル２の振動を減衰させる減衰比を有している。本変形例では、第２導電性緩衝材６ｂ２は、図２１に示すように、Ｚ軸方向に視て、第２電極８ｂおよび外枠４と重なっている。本変形例では、第２導電性緩衝材６ｂ２は、直方体形状を有している。

第１電極８ａは、図２２に示すように、接着層（図示せず）を介して、第２主面Ｓ２に取り付けられている。また、第１導電性緩衝材６ｂ１は、導電性を有する接着層（図示せず）を介して、第１電極８ａに取り付けられている。また、第１導電性緩衝材６ｂ１は、導電性を有する接着層（図示せず）を介して、外枠４に取り付けられている。したがって、第１電極８ａおよび第１導電性緩衝材６ｂ１は、外枠４と電気的に接続されている。

第２電極８ｂは、図２２に示すように、接着層（図示せず）を介して、第２主面Ｓ２に取り付けられている。また、第２導電性緩衝材６ｂ２は、導電性を有する接着層（図示せず）を介して、第２電極８ｂに取り付けられている。また、第２導電性緩衝材６ｂ２は、導電性を有する接着層（図示せず）を介して、外枠４に取り付けられている。したがって、第２電極８ｂおよび第２導電性緩衝材６ｂ２は、外枠４と電気的に接続されている。

第１導電性緩衝材６ｂ１は、図２２に示すように、第２導電性緩衝材６ｂ２と接触していない。すなわち、第１導電性緩衝材６ｂ１は、第２導電性緩衝材６ｂ２と間を空けて配置されている。

以上のような振動構造体１０ｉにおいても、振動構造体１０ｈと同じ効果を奏する。より詳細には、外枠４は、導電性を有している。また、外枠４は、第１導電性緩衝材６ｂ１および第２導電性緩衝材６ｂ２と電気的に接続されている。また、第１導電性緩衝材６ｂ１は、第２導電性緩衝材６ｂ２と間を空けて配置されている。これにより、第１導電性緩衝材６ｂ１と第２導電性緩衝材６ｂ２との間には、抵抗値が存在する。Ｚ軸方向に視て、第１導電性緩衝材６ｂ１と第２導電性緩衝材６ｂ２との間に位置する第１主面Ｓ１がＺ－方向に押されると、第１導電性緩衝材６ｂ１および第２導電性緩衝材６ｂ２は、Ｚ軸方向に圧縮される。これにより、第１導電性緩衝材６ｂ１内の導電体の接触面積が増加し、または、第２導電性緩衝材６ｂ２内の導電体の接触面積が増加し、第１導電性緩衝材６ｂ１と第２導電性緩衝材６ｂ２との間の抵抗値は、低下する。したがって、例えば、第１導電性緩衝材６ｂ１と第２導電性緩衝材６ｂ２との間の抵抗値があらかじめ設定した閾値を下回った場合に、第１主面Ｓ１がＺ－方向に押されていると判定することができる。その結果、振動構造体１０ｉによれば、パネル２が押されていることを検出することができる。

［第６の実施形態］
以下に第６の実施形態に係る振動構造体１０ｊについて図を参照しながら説明する。図２３は、第６の実施形態に係るセンサ９をＺ－方向に視た平面図である。図２４は、第６の実施形態に係るセンサ９のＤ－Ｄにおける断面図である。図２５は、第６の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｊをＺ－方向に視た平面図である。図２６は、第６の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｊのＤ－Ｄにおける断面図である。なお、図２５では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。なお、第６の実施形態に係る振動構造体１０ｊについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｊは、センサ９を更に備えている点において、振動構造体１０と相違する。

センサ９は、パネル２のＺ軸方向の曲げを検出する。本実施形態では、センサ９は、圧電センサである。より詳細には、センサ９は、図２３および図２４に示すように、圧電フィルム９１、第３電極９１Ｆ、第４電極９１Ｂ、チャージアンプ９２および電圧増幅回路９３を含んでいる。

圧電フィルム９１は、圧電センサの一例である。圧電フィルム９１は、フィルム形状を有している。したがって、圧電フィルム９１は、図２４に示すように、第５主面Ｓ５および第６主面Ｓ６を有している。本実施形態では、第５主面Ｓ５および第６主面Ｓ６は、Ｚ軸方向に視て、矩形状を有している。また、第５主面Ｓ５および第６主面Ｓ６の法線方向は、Ｚ軸方向である。圧電フィルム９１の長手方向は、Ｙ軸方向である。また、圧電フィルム９１の短手方向は、Ｘ軸方向である。本実施形態では、圧電フィルム９１は、ＰＬＡフィルムである。

圧電フィルム９１は、圧電フィルム９１の変形量の微分値に応じた電荷を発生する。圧電フィルム９１がＹ軸方向に伸張されたときに発生する電荷の極性が、圧電フィルム９１がＸ軸方向に伸張されたときに発生する電荷の極性の逆となる特性を有している。具体的には、圧電フィルム９１は、キラル高分子により作製されたフィルムである。キラル高分子とは、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）である。ポリ乳酸は、Ｄ型ポリ乳酸（ＰＤＬＡ）およびＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を含む。キラル高分子からなるポリ乳酸は、主鎖が螺旋構造を有する。ポリ乳酸は、一軸延伸されて分子が配向することで圧電性を有する。圧電フィルム９１は、ｄ１４の圧電定数を有している。

圧電フィルム９１の一軸延伸軸ＯＤは、Ｙ＋方向に対して反時計回りに４５度の角度を形成し、Ｘ－方向に対して時計回りに４５度の角度を形成している。すなわち、圧電フィルム９１は、少なくとも一軸方向に延伸されている。この４５度は、例えば、４５度±１０度程度の角度を含む。これにより、圧電フィルム９１は、圧電フィルム９１がＹ軸方向に伸張されるように変形することまたはＹ軸方向に圧縮されるように変形することにより、電荷を発生する。圧電フィルム９１は、例えば、Ｙ軸方向に伸張されるように変形すると正の電荷を発生する。圧電フィルム９１は、例えば、Ｙ軸方向に圧縮されるように変形すると負の電荷を発生する。電荷の大きさは、伸張または圧縮による圧電フィルム９１の変形量の微分値に依存する。

第３電極９１Ｆは、信号電極である。第３電極９１Ｆは、図２４に示すように、第５主面Ｓ５に設けられている。第３電極９１Ｆは、第５主面Ｓ５を覆っている。第４電極９１Ｂは、例えば、蒸着による金属被膜、メッキによる金属皮膜、または銀ペーストによる印刷電極膜である。

第４電極９１Ｂは、グランド電極である。第４電極９１Ｂは、グランド電位に接続される。第４電極９１Ｂは、図２４に示すように、第６主面Ｓ６に設けられている。第４電極９１Ｂは、第６主面Ｓ６を覆っている。第４電極９１Ｂは、例えば、蒸着による金属被膜、メッキによる金属皮膜、または銀ペーストによる印刷電極膜である。これらにより、圧電フィルム９１は、第３電極９１Ｆと第４電極９１Ｂとの間に位置している。

チャージアンプ９２は、圧電フィルム９１が発生した電荷を電圧信号である検出信号ＳｉｇＤに変換する。チャージアンプ９２は、検出信号ＳｉｇＤを電圧増幅回路９３に出力する。電圧増幅回路９３は、検出信号ＳｉｇＤを増幅し、出力信号ＳｉｇＯを出力する。

このようなセンサ９は、図２５および図２６に示すように、パネル２に取り付けられる。より詳細には、第３電極９１Ｆは、パネル２の第２主面Ｓ２に固定される。

出力信号ＳｉｇＯは、パネル２のＺ軸方向の曲げによる変形量の微分値に応じた値である。例えば、パネル２がＺ－方向に押されると、圧電フィルム９１は、Ｙ軸方向に伸縮する。その結果、圧電フィルム９１は、電荷を発生する。本実施形態では、パネル２のＺ－方向への変形が増大すると、圧電フィルム９１は、正の電荷を発生する。

以上のような振動構造体１０ｊにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。また、振動構造体１０ｊによれば、パネル２が押されていることを検出することができる。より詳細には、センサ９は、パネル２の曲げを検出する。これにより、例えば、出力信号ＳｉｇＯがあらかじめ設定した閾値を上回った場合に、第１主面Ｓ１がＺ－方向に押されていると判定することができる。その結果、振動構造体１０ｈによれば、パネル２が押されていることを検出することができる。

［第７の実施形態］
以下に第７の実施形態に係る振動構造体１０ｋについて図を参照しながら説明する。図２７は、第７の実施形態に係る筐体１、パネル２および振動構造体１０ｋをＺ－方向に視た平面図である。なお、図２７では、複数の第１緩衝材６ａ、複数の第２緩衝材６ｂ、複数の第１部分Ｐ１および複数の第２部分Ｐ２の内の代表的な第１緩衝材６ａ、第２緩衝材６ｂ、第１部分Ｐ１および第２部分Ｐ２にのみ参照符号を付した。なお、第７の実施形態に係る振動構造体１０ｋについては、第１の実施形態に係る振動構造体１０と異なる部分のみ説明し、後は省略する。

振動構造体１０ｋは、２つのばね部７を備えている点において、振動構造体１０と相違する。

２つのばね部７のそれぞれは、弾性を有している。また、２つのばね部７のそれぞれは、内枠３と外枠４とを物理的に接続している。

以上のような振動構造体１０ｋにおいても、振動構造体１０と同じ効果を奏する。また、振動構造体１０ｋによれば、パネル２および内枠３を筐体１および外枠４により強固に支持することができる。

［その他の実施形態］
本発明に係る振動構造体は、振動構造体１０，１０ａ～１０ｋに限らず、その要旨の範囲において変更可能である。また、振動構造体１０，１０ａ～１０ｋの構成を任意に組み合わせてもよい。

なお、本明細書のＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向は、振動構造体１０の実使用時のＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向と一致していなくてもよい。

なお、第１主面Ｓ１および第２主面Ｓ２のそれぞれは、Ｚ軸方向に視て、矩形状を有していなくてもよい。

なお、筐体第１部分１ａの内縁１ｉは、Ｚ軸方向に視て、矩形状でなくてもよい。これにより、開口ＯＰは、Ｚ軸方向に視て、矩形状でなくてもよい。

なお、内枠３の内縁３ｉは、Ｚ軸方向に視て、矩形状でなくてもよい。

なお、振動構造体１０において、第１緩衝材６ａは、１つであってもよい。また、振動構造体１０において、第１緩衝材６ａは、必須ではない。

なお、振動構造体１０において、第２緩衝材６ｂは、１つであってもよい。また、振動構造体１０において、第２緩衝材６ｂは、必須ではない。

なお、振動構造体１０において、ばね部７は、必須ではない。

なお、内枠３および外枠４は、それぞれ別の部材により作製されてもよいし、同一部材により作製されてもよい。内枠３および外枠４は、例えば、１枚のＳＵＳ板を打抜き加工することにより作製されてもよい。この場合、内枠３および外枠４を容易に作製することができる。

なお、内枠３は、例えば、樹脂により作製されていてもよい。

なお、外枠４は、例えば、樹脂により作製されていてもよい。

なお、振動構造体１０において、振動体５は、ＬＲＡでなくてもよい。

なお、振動構造体１０において、振動体５は、パネル２を共振周波数で振動させなくてもよい。

なお、振動構造体１０において、振動体５は、内枠３に取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ａと同じ効果を奏する。

なお、振動体５は、１つに限らない。振動構造体１０，１０ａ～１０ｋは、複数の振動体５を備えていてもよい。この場合、複数の振動体５のそれぞれを個別に駆動してもよい。

なお、第１緩衝材６ａは、直方体形状を有していなくてもよい。直方体形状とは、直方体および直方体を僅かに変形した形状を含む。直方体を僅かに変形した形状は、例えば、直方体の角に面取りが施された形状である。例えば、第１緩衝材６ａは、円柱形状を有していてもよい。

なお、第２緩衝材６ｂは、直方体形状を有していなくてもよい。

なお、振動構造体１０ａにおいて、振動体５は、圧電フィルムを含んでいなくてもよい。

なお、第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４のそれぞれは、Ｘ軸方向に延びる短辺およびＹ軸方向に延びる長辺を有していなくてもよい。

なお、第３主面Ｓ３および第４主面Ｓ４のそれぞれは、Ｚ軸方向に視て、矩形状を有していなくてもよい。

なお、圧電フィルム５１は、例えば、キラル高分子により作製されたフィルムであってもよい。圧電フィルム５１がＰＶＤＦにより作製されたフィルムである場合、ＰＶＤＦには耐水性があるため、振動構造体１０ａは、どのような湿度環境下であっても、パネル２を同じように振動させることができる。また、圧電フィルム５１がＰＬＬＡにより作製されたフィルムである場合、ＰＬＬＡには集電性がないため、どのような温度環境下であっても、パネル２を同じように振動させることができる。

なお、振動構造体１０ａにおいて、第３主面Ｓ３に設けられている電極と第４主面Ｓ４に設けられている電極との間に印加する電圧の波形は、例えば、正弦波、矩形波、三角波、台形波である。第３主面Ｓ３に設けられている電極と第４主面Ｓ４に設けられている電極との間に印加する電圧が高調波および高周波を含まないようにすることで、圧電フィルム５１の伸縮により発生する音を低減することができる。

なお、振動構造体１０ａにおいて、振動体５は、内枠３および筐体１に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ａと同じ効果を奏する。

なお、振動構造体１０ａにおいて、振動体５は、パネル２および筐体１に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ａと同じ効果を奏する。

なお、振動構造体１０ａにおいて、振動体５は、パネル２および外枠４に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ａと同じ効果を奏する。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、複数の第１幅広部ＷＰ１のそれぞれの幅Ｗ１は、異なっていてもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、複数の第１幅狭部ＮＰ１のそれぞれの幅Ｗ２は、異なっていてもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、複数の第２幅広部ＷＰ２のそれぞれの幅Ｗ３は、異なっていてもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、複数の第２幅狭部ＮＰ２のそれぞれの幅Ｗ４は、異なっていてもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、第１幅広部ＷＰ１は、１つであってもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、第１幅狭部ＮＰ１は、１つであってもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、第２幅広部ＷＰ２は、１つであってもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、第２幅狭部ＮＰ２は、１つであってもよい。

なお、振動構造体１０ｂにおいて、内枠３および外枠４は、図９に示すように、第１主面Ｓ１の法線方向に視て、第１主面Ｓ１の短辺に沿って延びる形状をも有している。この場合、第１幅広部ＷＰ１および第２幅狭部ＮＰ２は、図９に示すように、Ｙ軸方向に平行な直線上にＹ＋方向からＹ－方向へとこの順に並んでもよい。また、第１幅狭部ＮＰ１および第２幅広部ＷＰ２は、図９に示すように、Ｙ軸方向に平行な直線上にＹ＋方向からＹ－方向へとこの順に並んでもよい。

なお、振動構造体１０ｄにおいて、第３部分Ｐ３の厚さＤ１、第１緩衝材６ａの厚さＤ２、第４部分Ｐ４の厚さＤ３または第２緩衝材６ｂの厚さＤ４は、不均一であってもよい。この場合、第３部分Ｐ３の平均厚さＤ１Ａｖｅと第１緩衝材６ａの平均厚さＤ２Ａｖｅとの和が第４部分Ｐ４の平均厚さＤ３Ａｖｅと第２緩衝材６ｂの平均厚さＤ４Ａｖｅとの和に等しくてもよい。

なお、振動構造体１０ｅにおいて、第５部分Ｐ５の厚さＤ５、第１接着材７ａの厚さＤ６、第６部分Ｐ６の厚さＤ７または第２接着材７ｂの厚さＤ８は、不均一であってもよい。この場合、第５部分Ｐ５の平均厚さＤ５Ａｖｅと第１接着材７ａの平均厚さＤ６Ａｖｅとの和が第６部分Ｐ６の平均厚さＤ７Ａｖｅと第２接着材７ｂの平均厚さＤ８Ａｖｅとの和に等しくてもよい。

なお、振動構造体１０ｆにおいて、第３部分Ｐ３の厚さＤ１、第１緩衝材６ａの厚さＤ２、第６部分Ｐ６の厚さＤ７または第２接着材７ｂの厚さＤ８は、不均一であってもよい。この場合、第３部分Ｐ３の平均厚さＤ１Ａｖｅと第１緩衝材６ａの平均厚さＤ２Ａｖｅとの和は、第６部分Ｐ６の平均厚さＤ７Ａｖｅと第２接着材７ｂの平均厚さＤ８Ａｖｅとの和に等しくてもよい。

なお、振動構造体１０ｇにおいて、第５部分Ｐ５の厚さＤ５、第１接着材７ａの厚さＤ６、第４部分Ｐ４の厚さＤ３または第２緩衝材６ｂの厚さＤ４は、不均一であってもよい。この場合、第５部分Ｐ５の平均厚さＤ５Ａｖｅと第１接着材７ａの平均厚さＤ６Ａｖｅとの和は、第４部分Ｐ４の平均厚さＤ３Ａｖｅと第２緩衝材６ｂの平均厚さＤ４Ａｖｅとの和に等しくてもよい。

なお、第１接着材７ａは、両面テープでなくてもよい。

なお、第２接着材７ｂは、両面テープでなくてもよい。

なお、振動構造体１０ｈにおいて、複数の第２緩衝材６ｂのそれぞれが導電性を有していてもよい。

なお、振動構造体１０ｉにおいて、複数の第２緩衝材６ｂのそれぞれが第１導電性緩衝材６ｂ１および第２導電性緩衝材６ｂ２を含んでいてもよい。

なお、第１導電性緩衝材６ｂ１は、直方体形状を有していなくてもよい。

なお、第２導電性緩衝材６ｂ２は、直方体形状を有していなくてもよい。

なお、センサ９は、内枠３に取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ｊと同じ効果を奏する。

なお、センサ９は、パネル２および筐体１に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ｊと同じ効果を奏する。

なお、センサ９は、パネル２および外枠４に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ｊと同じ効果を奏する。

なお、センサ９は、内枠３および筐体１に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ｊと同じ効果を奏する。

なお、センサ９は、内枠３および外枠４に跨って取り付けられてもよい。この場合においても、振動構造体１０ｊと同じ効果を奏する。

なお、圧電フィルム９１は、ｄ３１の圧電定数を有していてもよい。ｄ３１の圧電定数を有する圧電フィルム９１は、例えば、ＰＶＤＦにより作製されたフィルムである。

なお、第５主面Ｓ５および第６主面Ｓ６のそれぞれは、Ｚ軸方向に視て、矩形状を有していなくてもよい。矩形状とは、矩形および矩形を僅かに変形した形状を含む。矩形を僅かに変形した形状は、例えば、矩形の角に面取りが施された形状である。例えば、第５主面Ｓ５および第６主面Ｓ６のそれぞれは、Ｚ軸方向に視て、楕円状または正方形状を有していてもよい。

なお、圧電フィルム９１の長手方向は、Ｙ軸方向に限らず、Ｘ軸方向であってもよく、任意の方向であってもよい。また、圧電フィルム９１の短手方向は、Ｘ軸方向に限らず、Ｙ軸方向であってもよく、任意の方向であってもよい。

なお、センサ９は、圧電センサに限らず、歪ゲージまたは静電容量式センサであってもよい。この場合においても、振動構造体１０ｊと同じ効果を奏する。

なお、振動構造体１０ｋにおいて、ばね部７は、３つ以上であってもよい。

なお、振動構造体１０，１０ａ～１０ｋは、パネルモジュールに用いられてもよい。この場合、パネルモジュール２０は、振動構造体１０およびパネル２を備える。

なお、振動構造体１０，１０ａ～１０ｋは、筐体モジュールに用いられてもよい。この場合、筐体モジュール３０は、振動構造体１０および筐体１を備える。また、筐体モジュール３０は、パネル２を更に備えてもよい。

１：筐体
１ａ：筐体第１部分
１ｂ：筐体第２部分
１ｃ：筐体第３部分
１ｉ，３ｉ，４ｉ：内縁
２：パネル
３：内枠
４：外枠
５：振動体
６ａ：第１緩衝材
６ｂ：第２緩衝材
６ｂ１：第１導電性緩衝材
６ｂ２：第２導電性緩衝材
７：ばね部
７ａ：第１接着材
７ｂ：第２接着材
８ａ：第１電極
８ｂ：第２電極
９：センサ
１０，１０ａ～１０ｋ：振動構造体
２０：パネルモジュール
３０：筐体モジュール
５１：圧電フィルム
９１：圧電フィルム
９１Ｆ：第３電極
９１Ｂ：第４電極
９２：チャージアンプ
９３：電圧増幅回路
Ｄ１～Ｄ８：厚さ
Ｄ１Ａｖｅ～Ｄ８Ａｖｅ：平均厚さ
ＮＰ１：第１幅狭部
ＮＰ２：第２幅狭部
ＯＤ：一軸延伸軸
ＯＰ：開口
Ｐ１：第１部分
Ｐ２：第２部分
Ｐ３：第３部分
Ｐ４：第４部分
Ｐ５：第５部分
Ｐ６：第６部分
Ｓ１ａ：主面
Ｓ１：第１主面
Ｓ２：第２主面
Ｓ３：第３主面
Ｓ４：第４主面
Ｓ５：第５主面
Ｓ６：第６主面
ＳｉｇＤ：検出信号
ＳｉｇＯ：出力信号
ＷＰ１：第１幅広部
ＷＰ２：第２幅広部

Claims (18)

1. 主面を含むパネルを振動させる振動構造体であって、
   前記パネルおよび筐体と物理的に接続される内枠と、
   前記パネルおよび前記筐体と物理的に接続される外枠と、
   前記パネルを振動させる振動体と、を備え、
   前記内枠は、前記主面の法線方向に視て、前記外枠に囲まれており、
   前記内枠は、前記法線方向に視て、前記筐体と重なる第１部分を含み、
   前記外枠は、前記法線方向に視て、前記パネルと重なる第２部分を含み、
   前記振動構造体は、（Ａ）または（Ｂ）の構造を有している振動構造体。
   （Ａ）前記振動体は、前記パネルまたは前記内枠に取り付けられる。
   （Ｂ）前記振動体は、前記パネルまたは前記内枠、および、前記筐体または前記外枠に跨って取り付けられる。
2. 第１緩衝材と、
   第２緩衝材と、を、
   更に備え、
   前記第１緩衝材は、前記法線方向に視て、前記第１部分と重なり、
   前記第２緩衝材は、前記法線方向に視て、前記第２部分と重なり、
   前記第１緩衝材は、前記筐体と前記内枠とを物理的に接続し、
   前記第２緩衝材は、前記パネルと前記外枠とを物理的に接続する、
   請求項１に記載の振動構造体。
3. 前記内枠は、幅の広い第１幅広部と幅の狭い第１幅狭部とを有し、
   前記外枠は、幅の広い第２幅広部と幅の狭い第２幅狭部とを有し、
   前記法線方向に視て、前記第１幅広部と前記第２幅狭部とが並び、前記第１幅狭部と前記第２幅広部とが並び、
   前記内枠は、前記第１幅広部で前記筐体と物理的に接続され、
   前記外枠は、前記第２幅広部で前記パネルと物理的に接続される、
   請求項２に記載の振動構造体。
4. 前記第１緩衝材は、２つ以上であり、
   前記第２緩衝材は、２つ以上であり、
   前記内枠および前記外枠は、前記法線方向に視て、前記主面の一辺に沿って延びる形状を有し、
   前記第１緩衝材および前記第２緩衝材は、前記内枠および前記外枠が延びる第１方向に平行な直線上に交互に並ぶ、
   請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
5. 前記第１緩衝材および前記第２緩衝材は、前記第１方向に平行な直線上に相互に接触した状態で配置される、
   請求項４に記載の振動構造体。
6. 前記筐体は、前記法線方向に視て、前記第１緩衝材と重なる第３部分を含み、
   前記パネルは、前記法線方向に視て、前記第２緩衝材と重なる第４部分を含み、
   厚さを前記法線方向における長さとし、
   前記第３部分の厚さと前記第１緩衝材の厚さとの和は、前記第４部分の厚さと前記第２緩衝材の厚さとの和に等しい、
   請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
7. 第１接着材と、
   第２接着材と、
   を更に備え、
   前記第１接着材は、前記筐体と前記外枠とを物理的に接続し、
   前記第２接着材は、前記パネルと前記内枠とを物理的に接続し、
   前記筐体は、前記法線方向に視て、前記第１接着材と重なる第５部分を含み、
   前記パネルは、前記法線方向に視て、前記第２接着材と重なる第６部分を含み、
   厚さを前記法線方向における長さとし、
   前記第５部分の厚さと前記第１接着材の厚さとの和は、前記第６部分の厚さと前記第２接着材の厚さとの和に等しい、
   請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
8. 第２接着材を、
   更に備え、
   前記第２接着材は、前記パネルと前記内枠とを物理的に接続し、
   前記筐体は、前記法線方向に視て、前記第１緩衝材と重なる第３部分を含み、
   前記パネルは、前記法線方向に視て、前記第２接着材と重なる第６部分を含み、
   厚さを前記法線方向における長さとし、
   前記第３部分の厚さと前記第１緩衝材の厚さとの和は、前記第６部分の厚さと前記第２接着材の厚さとの和に等しい、
   請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
9. 第１接着材を、
   更に備え、
   前記第１接着材は、前記筐体と前記外枠とを物理的に接続し、
   前記筐体は、前記法線方向に視て、前記第１接着材と重なる第５部分を含み、
   前記パネルは、前記法線方向に視て、前記第２緩衝材と重なる第４部分を含み、
   厚さを前記法線方向における長さとし、
   前記第５部分の厚さと前記第１接着材の厚さとの和は、前記第４部分の厚さと前記第２緩衝材の厚さとの和に等しい、
   請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
10. 第１電極と、
    第２電極と、を、
    更に備え、
    前記第１緩衝材は、導電性を有し、
    前記第１緩衝材は、前記第１電極および前記第２電極と電気的に接続され、
    前記第１電極は、前記第２電極と間を空けて配置される、
    請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
11. 前記外枠は、導電性を有し、
    前記第２緩衝材は、導電性を有する第１導電性緩衝材および導電性を有する第２導電性緩衝材を含み、
    前記第１導電性緩衝材および前記第２導電性緩衝材は、前記外枠と電気的に接続され、
    前記第１導電性緩衝材は、前記第２導電性緩衝材と間を空けて配置される、
    請求項２または請求項３に記載の振動構造体。
12. 前記パネルの曲げを検出するセンサを、
    更に備え、
    前記振動構造体は、（Ｃ）または（Ｄ）の構造を有している請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の振動構造体。
    （Ｃ）前記センサは、前記パネルまたは前記内枠に取り付けられる。
    （Ｄ）前記センサは、前記パネルまたは前記内枠、および、前記筐体または前記外枠に跨って取り付けられる。
13. 前記センサは、歪ゲージ、静電容量式センサまたは圧電センサのいずれかである、
    請求項１２に記載の振動構造体。
14. 弾性を有するばね部を、
    更に備え、
    前記ばね部は、前記内枠と前記外枠とを物理的に接続する、
    請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の振動構造体。
15. 前記筐体は、開口を含み、
    前記パネルは、前記法線方向に視て、前記開口に囲まれており、
    前記主面は、前記開口から露出している、
    請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の振動構造体。
16. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の振動構造体と、
    前記パネルと、
    を備える、
    パネルモジュール。
17. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の振動構造体と、
    前記筐体と、
    を備える、
    筐体モジュール。
18. 請求項１６に記載のパネルモジュールと、
    前記筐体と、
    を備える、
    筐体モジュール。

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