JP7558017B2 - 累進屈折力レンズの設計方法、判定方法、製造方法、および設計システム - Google Patents

Description

本発明は、累進屈折力レンズの設計方法、判定方法、製造方法、および設計システムに関する。

眼鏡レンズの設計においては、装用者の視覚挙動を加味した設計を行うことが提案されるようになってきた。例えば、特許文献１では、頭部を動かさず眼球だけで指標を順に注視してもらう際の眼球運動の測定結果を基にした較正だけでなく、所定の指標を注視したまま頭部を動かして視線方向を変化させた場合の眼球運動の測定結果も併せて較正を行なうことによって、より広い視野で視線を精度よく測定できる視線検出装置、またその較正方法を用いた視線検出装置によって得られた注視点および透過点の解析結果に基づいて、眼鏡レンズを設計することが開示されている。

また、特許文献２には、累進眼鏡レンズの光学設計にあたって特に重要な近方視に着目した個人の読書時姿勢を念頭に置いた、個人の自然な視覚挙動パラメータを簡単かつ正確に測定できる方法および検査機器が開示されている。

特開２０１４－１９５６４７号公報 特表２０１８－５３１７０６号公報

特許文献１において、被験者は少なくとも、前方視野用カメラ、眼球用カメラ、赤外ＬＥＤおよびダイクロイックミラーが取り付けられたヘッドバンドを装着する必要がある他、記載されている較正を実施するため、被験者には視線の方向が測定する視野角を包括するようできるだけ広い角度範囲で上下左右に分布し、且つ指標への視線が眼鏡レンズの外側に出たり、眼鏡のフレームや被験者の鼻などで遮られたりしないように頭部を動かすことが要求される。すなわち測定において装用者の日常的な視覚挙動における調節力の発揮状態を再現できていないため、装用者に不必要な眼球回旋および頭部回旋を誘発している可能性がある。

特許文献２では、画像捕捉装置によって、観察されるべき標的位置を観察する方向を注視している際の被験者の頭部画像を捕捉することで、適切な座標系で測定結果の処理が行なわれるため、被験者が何らかの装置を装着する必要はない。その一方、特許文献２では検査に関する技術が開示されているのみである。

本発明の一実施形態は、被験者の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを設計できる技術を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様は、
（ａ）累進屈折力レンズを装用した被験者の視覚挙動に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置と、前記視線通過位置を視線が通過する際に前記被験者が発揮する反応調節量との関係を求める工程と、
（ｂ）前記反応調節量が適切な範囲内かどうかを判定する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの補正方法を決定する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）で決定した前記補正方法に基づいて、前記累進屈折力レンズの設計を補正する工程と、
を有する、累進屈折力レンズの設計方法である。

本発明の第２の態様は、
前記視覚挙動は、前記被験者の矢状面内において、前方奥行方向に距離の異なる物体に対する視覚挙動を含む、上記第１の態様に記載の累進屈折力レンズの設計方法である。

本発明の第３の態様は、
前記視覚挙動は、前記被験者が生じる頭部回旋量および眼球回旋量を含む、上記第１または第２の態様に記載の累進屈折力レンズの設計方法である。

本発明の第４の態様は、
前記（ｂ）では、前記被験者が有している最大調節力に対する前記反応調節量の割合、または前記視線通過位置における前記累進屈折力レンズの屈折力に対する前記反応調節量の割合の少なくとも一方が適切な範囲内かどうかを判定する、上記第１～第３のいずれか１つの態様に記載の累進屈折力レンズの設計方法である。

本発明の第５の態様は、
前記補正方法は、前記累進屈折力レンズの加入度数の補正を含む、上記第１～第４のいずれか１つの態様に記載の累進屈折力レンズの設計方法である。

本発明の第６の態様は、
前記補正方法は、前記累進屈折力レンズの累進開始点または累進終了点の少なくとも一方の位置の補正を含む、上記第１～第５のいずれか１つの態様に記載の累進屈折力レンズの設計方法である。

本発明の第７の態様は、
（ａ）累進屈折力レンズを装用した被験者の視覚挙動に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置と、前記視線通過位置を視線が通過する際に前記被験者が発揮する反応調節量との関係を求める工程と、
（ｂ）前記反応調節量が適切な範囲内かどうかを判定する工程と、
を有する、累進屈折力レンズの判定方法である。

本発明の第８の態様は、
（ａ）累進屈折力レンズを装用した被験者の視覚挙動に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置と、前記視線通過位置を視線が通過する際に前記被験者が発揮する反応調節量との関係を求める工程と、
（ｂ）前記反応調節量が適切な範囲内かどうかを判定する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの補正方法を決定する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）で決定した前記補正方法に基づいて、前記累進屈折力レンズの設計を補正する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）で補正した前記設計に基づいて、前記累進屈折力レンズを加工する工程と、
を有する、累進屈折力レンズの製造方法である。

本発明の第９の態様は、
累進屈折力レンズを装用した被験者の視覚挙動に基づく、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置と、前記視線通過位置を視線が通過する際に前記被験者が発揮する反応調節量との関係から、前記反応調節量が適切な範囲内かどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの設計を補正する補正部と、
を有する、累進屈折力レンズの設計システムである。

本発明の第１０の態様は、
累進屈折力レンズを装用した被験者の視覚挙動に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置と、前記視線通過位置を視線が通過する際に前記被験者が発揮する反応調節量とを把握する、視線通過位置および反応調節量把握部と、
前記反応調節量が適切な範囲内かどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの設計を補正する補正部と、
を有する、累進屈折力レンズの設計システムである。

本発明の一実施形態によれば、被験者の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを設計することができる。

図１は、第１実施形態に係る累進屈折力レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。 図２は、第１実施形態に係る被験者１０と注視点２０との位置関係の一例を示す概略図である。 図３は、第１実施形態に係る頭部回旋量θおよび眼球回旋量φのプロットを例示するグラフである。 図４は、第１実施形態に係る反応調節量Ｄ１と視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２とを示すグラフである。 図５は、第１実施形態に係る累進屈折力レンズの設計システム１００の模式的構成を示すブロック図である。 図６は、第２実施形態に係る累進屈折力レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。 図７は、第２実施形態に係る被験者１０と測定位置３０との位置関係の一例を示す概略図である。 図８は、第２実施形態に係る反応調節量Ｄ１と視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２とを示すグラフである。

本発明の一実施形態を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜本発明の第１実施形態＞
（１）累進屈折力レンズの設計方法
まず、本実施形態の累進屈折力レンズの設計方法、判定方法、および製造方法について説明する。

図１は、本実施形態の累進屈折力レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。図１に示すように、本実施形態の累進屈折力レンズの設計方法は、例えば、視覚挙動測定工程Ｓ１００と、視線通過位置および反応調節量把握工程Ｓ１１０と、反応調節量判定工程Ｓ１２０と、補正方法決定工程Ｓ１３０と、設計補正工程Ｓ１４０と、加工工程Ｓ１５０と、を有している。

（視覚挙動測定工程Ｓ１００）
視覚挙動測定工程Ｓ１００は、図１に示すように、例えば、キャリブレーション工程Ｓ１０１と、注視点配置工程Ｓ１０２と、頭部回旋量把握工程Ｓ１０３と、眼球回旋量把握工程Ｓ１０４と、を有している。

視覚挙動測定工程Ｓ１００では、累進屈折力レンズを装用した被験者１０の視覚挙動を測定する。視覚挙動測定工程Ｓ１００では、被験者１０の矢状面内において、前方奥行方向に距離の異なる物体に対する視覚挙動を測定することが好ましい。より具体的には、被験者１０の矢状面内において、前方奥行方向に距離の異なる物体を注視した際に、被験者１０が生じる頭部回旋量θおよび眼球回旋量φを測定することが好ましい。

本明細書において、眼球回旋とは、眼球の前後軸を回転軸とする動き（Ｔｏｒｓｉｏｎ）ではなく、ＪＩＳ Ｔ ７３３７：２０２０附属書ＪＡ等で用いられている眼球の下方回旋（下転）と同じように、人の上方視または下方視に伴って生じる眼球の回転をいい、この運動の結果、鉛直面内、好ましくは正中矢状面内に生じる角度を眼球回旋量というものとする。また、頭部回旋とは、人が上方視または下方視をする際、頸部の屈曲あるいは伸展によって頭部を上方向または下方向に向ける動作をいい、その頭部の上方向または下方向への傾き動作の結果として、鉛直面内、好ましくは正中矢状面内に生じる角度を頭部回旋量というものとする。

図２は、被験者１０と注視点２０との位置関係の一例を示す概略図である。被験者１０は、累進屈折力レンズを有する眼鏡１１を装用した状態である。なお、本明細書において、被験者１０が累進屈折力レンズを有する眼鏡１１等を装用することを、煩雑性を避けるために、単に累進屈折力レンズを装用するともいう。眼鏡１１には、被験者１０の頭部の位置変化を検知する検知部としてのセンサ１２が取り付けられている。センサ１２としては、例えば、加速度計を用いることができる。なお、センサ１２は、必ずしも眼鏡１１に取り付けられている必要はなく、被験者１０の頭部の位置変化を検知できる位置に配置されていればよい。

なお、本明細書において、累進屈折力レンズとは、１枚のレンズの一部または全部に、屈折力が連続的に変化する部分を含むものであり、例えば、ＪＩＳ Ｔ ７３３７：２０２０に記載されている屈折力変化レンズを含む。また、一般的に、遠近両用レンズ、中近両用レンズ、近近レンズと呼ばれるレンズや、調節サポートレンズ等と呼ばれるレンズも累進屈折力レンズに含まれる。

（キャリブレーション工程Ｓ１０１）
キャリブレーション工程Ｓ１０１では、まず、床から被験者１０の目までの高さＨを計測する。そして、例えば、被験者１０が遠方正面を水平に見る際の姿勢が、被験者１０が生じる頭部回旋量θの基準（θ＝０度）となるようにセンサ１２の較正を行う。これにより、後述する頭部回旋量把握工程Ｓ１０３にて、頭部回旋量θを正確に把握することができる。

キャリブレーション工程Ｓ１０１では、例えば、被験者１０の遠方正面に、高さＨの較正用視標を設置し、被験者１０が較正用視標を水平に注視する状態で上記較正を行うことが好ましい。また、被験者１０が水平視線を保持しやすいように、較正用視標は、被験者１０の前方奥行方向２ｍ以上の位置に設置することが好ましい。較正用視標としては、例えば、白地に黒塗りの円を印刷したものを用いることができる。

（注視点配置工程Ｓ１０２）
注視点配置工程Ｓ１０２では、被験者１０の矢状面内において、前方奥行方向の、それぞれ異なる所定距離に複数の注視点２０を設置する。視覚挙動を詳細に測定するために、注視点２０の数は、３以上が好ましく、５以上がより好ましい。また、被験者１０の負担が大きくならないように、注視点２０の数は１０以下が好ましい。

本明細書において、矢状面とは、被験者１０の正中に沿って体を左右に等分する正中矢状面だけではなく、被験者１０の左右方向への姿勢変化を考慮するために正中矢状面と平行であって、被験者１０の瞳孔間距離ＰＤの半分を超えない距離にある鉛直面もすべて含むものとする。

複数の注視点２０は、実空間内にそれぞれ設置することが好ましい。この場合、タブレット等の表示装置上に複数の注視点２０を表示し、疑似的に奥行方向に距離の異なる視標を設置する場合と比べて、奥行方向に距離の異なる物体に対する視覚挙動を、より正確に測定することができる。実空間内に設置する注視点２０としては、例えば、被験者１０からその注視点２０までの距離において、小数視力０．７以上に相当するサイズのランドルト環等、被験者１０が短時間（好ましくは、数秒以内）で視標の見やすさ、見難さを判断可能となる適切なサイズの視標を用いることが好ましい。これにより、被験者１０に注視点２０を注視させる際、視標を最も明確に視認できる姿勢を容易にとらせることができる。

複数の注視点２０は、被験者１０が現実の日常において、前方の様々な物体に視線を向ける状態を考慮し、それぞれの物体に対する視覚挙動（頭部回旋、眼球回旋）を再現することを目的として、被験者１０の前方奥行方向０．２５ｍ以上５ｍ以下の範囲内に設置することが好ましい。例えば、いわゆる遠近両用レンズの場合には、遠方視を想定した２ｍ以上５ｍ以下の範囲内に少なくとも１つの注視点２０を設置し、近方視を想定した０．２５ｍ以上０．５ｍ以下の範囲内に少なくとも１つの注視点２０を設けることが考えられる。このように装用している累進屈折力レンズの種別に対して注視点２０までの距離を適切に設定することによって、奥行方向に距離の異なる物体に対する被験者１０の視覚挙動を、より正確に測定することができる。

複数の注視点２０は、被験者１０が装用している累進屈折力レンズの光線追跡結果から得られる物体距離と視線方向との関係を満たす位置にそれぞれ設置することが好ましい。光線追跡によって、被験者１０が頭部を動かさず、眼球の回旋のみで注視点２０を注視した際、累進屈折力レンズ上の視線通過位置における屈折力Ｄ［ディオプター］と、被験者１０の目から注視点２０までの距離Ｌ［ｍ］（以下、物体距離Ｌともいう）とが、Ｄ＝１／Ｌの関係を満たす位置が求められ、これに合わせて注視点２０をそれぞれ設置する。これにより、被験者１０は、自己が有している調節力に関わらず、複数の注視点２０のそれぞれに焦点を合わせて注視することができる。なお、本明細書において、左右の累進屈折力レンズそれぞれの視線通過位置における屈折力が異なる場合、左右いずれかの累進屈折力レンズの屈折力を用いてもよいし、それらの平均値を用いてもよい。

なお、上述のように、Ｄ＝１／Ｌの関係を満たす位置を求め、これに合わせて注視点２０をそれぞれ設置した場合においても、被験者１０は、注視点２０を注視する際に、眼球回旋だけではなく頭部回旋を伴った姿勢をとることが予想される。そこで、後述する頭部回旋量把握工程Ｓ１０３にて、被験者１０が生じる頭部回旋量θを把握する。

（頭部回旋量把握工程Ｓ１０３）
頭部回旋量把握工程Ｓ１０３では、複数の注視点２０を被験者１０が注視する際に、被験者１０が生じる頭部回旋量θを、センサ１２を用いて複数の注視点２０ごとに把握する。具体的は、例えば、最も遠方に設置した注視点２０を、両眼を開放した自然な状態で被験者１０に４０秒間注視させ、被験者１０が生じる頭部回旋量θを把握する。その後、２０秒間視線がフリーな状態を設ける。この作業を最も近方に設置した注視点２０まで順番に行う。なお、注視点２０を注視させる順番は、遠方から近方の順に限らず、近方から遠方の順に注視させてもよい。

頭部回旋量把握工程Ｓ１０３では、被験者１０が注視点２０を明確に視認できていることを確認するために、注視点２０として上述のランドルト環を複数用いて、ランドルト環の開いている方向を被験者１０に識別させてもよい。

本実施形態において、複数の注視点２０は、被験者１０の矢状面内に設置されているため、被験者１０が生じる頭部回旋量θは、上下方向（鉛直方向）の回旋のみを考慮することが好ましい。これにより、例えば、累進屈折力レンズの側方の収差の影響を排除することができるため、視覚挙動の測定を簡便に行うことができる。なお、本明細書において、頭部回旋量θは、上方向への回旋を正の値、下方向への回旋を負の値で表す。

頭部回旋量把握工程Ｓ１０３では、被験者１０は累進屈折力レンズを装用した状態で、複数の注視点２０を注視することが好ましい。これにより、被験者１０の視覚挙動が、累進屈折力レンズの加入度数変化に対して、適切な範囲内かどうかを判定することができる。視覚挙動の判定については、詳細を後述する。

（眼球回旋量把握工程Ｓ１０４）
眼球回旋量把握工程Ｓ１０４では、頭部回旋量θに基づき、被験者１０が複数の注視点２０を注視する際に、被験者１０が生じる眼球回旋量φを複数の注視点２０ごとに求め、眼球回旋量φを把握する。これにより、奥行方向に距離の異なる物体に対する、被験者１０の視覚挙動を測定することができる。

眼球回旋量把握工程Ｓ１０４では、複数の注視点２０を注視する際の視線方向（角度）が、頭部回旋量θと眼球回旋量φの和によって実現されるという仮定により、眼球回旋量φを求めることが好ましい。この場合、被験者１０の眼球の動きを測定する装置を用いることなく、眼球回旋量φを求めることができるため、被験者１０の負担を低減することが可能となる。

被験者１０が生じる眼球回旋量φは、頭部回旋量θと同様に、上下方向（鉛直方向）の回旋のみを考慮することが好ましい。本明細書において、眼球回旋量φは、上方向への回旋を正の値、下方向への回旋を負の値で表す。

以上の工程により、被験者１０の負担を低減しつつ、奥行方向に距離の異なる物体に対する視覚挙動を測定することができる。眼鏡レンズ（特に、累進屈折力レンズ）を設計するためには、特定の視距離だけではなく、奥行方向に距離の異なる物体に対する視覚挙動を測定することが重要である。被験者１０の視覚挙動が、累進屈折力レンズの加入度数変化に対して適切な範囲内でなければ、被験者１０は必要以上に眼球を回旋させたり、顎を下げすぎたり等、不自然な姿勢をとらざるを得ず、不快感が大きくなるからである。本実施形態により測定した視覚挙動を考慮して、累進屈折力レンズを設計することで、被験者１０の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを設計することができる。

（視線通過位置および反応調節量把握工程Ｓ１１０）
視線通過位置および反応調節量把握工程Ｓ１１０では、視覚挙動測定工程Ｓ１００にて測定した被験者１０の視覚挙動に基づき、累進屈折力レンズ面上の被験者１０の視線通過位置Ｐと、視線通過位置Ｐを視線が通過する際に被験者１０が発揮する反応調節量Ｄ１との関係を求める。

通常、所定距離にある物体を見る際に、左右の各眼において、被験者１０が有する調節能力の全てが使用されるとは限らず、条件に応じてその一部または全部が発揮される。被験者１０が調節能力を発揮しない無調節状態に対して、発揮された調節量を、本明細書では反応調節量Ｄ１というものとする。

図３は、頭部回旋量θおよび眼球回旋量φのプロットを例示するグラフである。図３において、横軸は頭部回旋量θ、縦軸は眼球回旋量φを示している。グラフにプロットされた測定点は、複数の注視点２０ごとに把握した頭部回旋量θおよび眼球回旋量φを示しており、測定点の１点が、１つの注視点２０によって得られる測定結果に対応している。また、右下がりの補助線（Ａ１～Ａ５）上では、頭部回旋量θと眼球回旋量φとの和が一定の値となっており、補助線（Ａ１～Ａ５）の縦軸切片は、被験者１０が頭部を動かさず、眼球の回旋のみで注視点２０を注視した場合の眼球回旋量φである。つまり、眼球回旋量把握工程Ｓ１０４にて、複数の注視点２０を注視する際の視線方向（角度）が、頭部回旋量θと眼球回旋量φの和によって実現されるという仮定により、眼球回旋量φを求めた場合、補助線（Ａ１～Ａ５）上に測定点が打たれることになる。

各測定点の眼球回旋量φから、累進屈折力レンズ面上の被験者１０の視線通過位置Ｐを光線追跡の結果から一意に特定することができる。したがって、視線通過位置Ｐを視線が通過する際に被験者１０が発揮する反応調節量Ｄ１と、視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が、物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、各測定点に対応する反応調節量Ｄ１をそれぞれ求めることができる。

（反応調節量判定工程Ｓ１２０）
反応調節量判定工程Ｓ１２０では、反応調節量Ｄ１が適切な範囲内かどうかを判定する。より具体的には、例えば、被験者１０が有している最大調節力Ｄｍに対する反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）の少なくとも一方が適切な範囲内かどうかを判定する。

図４は、反応調節量Ｄ１と視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２とを示すグラフである。図４において、線Ｂ１は、累進屈折力レンズの主注視線上における加入度数変化を示している。各測定点（Ｃ１～Ｃ５）のｘ座標は図３のプロットから求めた反応調節量Ｄ１を示しており、横軸方向における各測定点（Ｃ１～Ｃ５）と線Ｂ１との差が、屈折力Ｄ２を示している。

図４において、線Ｂ２は、反応調節量Ｄ１と屈折力Ｄ２が１：１になることを示している。つまり、線Ｂ２より右側に位置する測定点では、反応調節量Ｄ１が屈折力Ｄ２より大きいことを示しており、線Ｂ２より左側に位置する測定点では、屈折力Ｄ２が反応調節量Ｄ１より大きいことを示している。

反応調節量判定工程Ｓ１２０では、例えば、視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）が１を超えないことを判定条件の１つとしてもよい。割合（Ｄ１／Ｄ２）が１を超える場合、累進屈折力レンズの加入度数変化を有効に利用できていない可能性があるからである。図４においては、３つの測定点（Ｃ１～Ｃ３）が、上記判定条件を満たしていないことになる。

反応調節量判定工程Ｓ１２０では、例えば、被験者１０が有している最大調節力Ｄｍに対する反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）が０．５を超えないことを判定条件の１つとしてもよい。割合（Ｄ１／Ｄｍ）が０．５を超える場合、被験者１０の負担が大きくなる可能性があるからである。被験者１０が有している最大調節力Ｄｍは、公知の方法により測定することができる。

なお、反応調節量判定工程Ｓ１２０における判定条件は、必要に応じて種々変更してもよいし、複数の判定条件を設定してもよい。

反応調節量判定工程Ｓ１２０では、例えば、複数の測定点のうち、４０％超（好ましくは２０％超、より好ましくは１つ以上）の測定点が、判定条件のいずれかを満たしていない場合、反応調節量Ｄ１は適切な範囲内ではないと判定する。つまり、被験者１０の視覚挙動は、累進屈折力レンズの加入度数変化に対して適切な範囲内ではなく、被験者１０は快適に累進屈折力レンズを使用できていない可能性があると判定する。この場合、例えば、より多くの測定点が判定条件を満たすように、後述する補正方法決定工程Ｓ１３０にて、累進屈折力レンズの補正方法を決定する。

また、反応調節量判定工程Ｓ１２０では、例えば、ある測定点が、被験者１０の視覚挙動の傾向から大きく外れる場合、反応調節量Ｄ１は適切な範囲内ではないと判定してもよい。より具体的には、例えば、図４の複数の測定点に対して最小２乗法によって回帰直線を求め、該回帰直線との誤差が所定の値を超える測定点が存在する場合、反応調節量Ｄ１は適切な範囲内ではないと判定してもよい。この場合、例えば、誤差が所定の値を超える測定点に対応する累進屈折力レンズ上の領域で、加入度数を変化させるような設計を行ってもよい。このような設計を行うことで、被験者１０は、より自然な視覚挙動で累進屈折力レンズを使用できることが期待される。

反応調節量判定工程Ｓ１２０では、例えば、複数の測定点のうち、６０％以上（好ましくは８０％以上、より好ましくは１００％）の測定点が、少なくとも１つ（好ましくはすべての）判定条件を満たしている場合、反応調節量Ｄ１は適切な範囲内であると判定する。つまり、被験者１０の視覚挙動は、累進屈折力レンズの加入度数変化に対して適切な範囲内であり、被験者１０は快適に累進屈折力レンズを使用できていると判定する。

なお、本実施形態では、補正方法決定工程Ｓ１３０、設計補正工程Ｓ１４０、および加工工程Ｓ１５０を省略してもよい。この場合、上述の工程により、累進屈折力レンズが被験者１０の視覚挙動に適しているかどうかを判定することができる。つまり、本実施形態の累進屈折力レンズの製造方法は、累進屈折力レンズの判定方法とすることもできる。

（補正方法決定工程Ｓ１３０）
補正方法決定工程Ｓ１３０では、反応調節量判定工程Ｓ１２０の判定結果に基づき、累進屈折力レンズの補正方法を決定する。具体的には、例えば、反応調節量Ｄ１が適切な範囲内ではないと判定した場合、累進屈折力レンズの補正方法を決定する。

補正方法決定工程Ｓ１３０では、例えば、被験者１０が有している最大調節力Ｄｍに対する反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）を下げるように、累進屈折力レンズの加入度数の補正量を決定する。より具体的には、例えば、割合（Ｄ１／Ｄｍ）が０．５を超えている測定点、または割合（Ｄ１／Ｄ２）が１を超えている測定点付近の加入度数を増加させるように、補正量を決定する。また、補正方法決定工程Ｓ１３０では、例えば、累進屈折力レンズの累進開始点または累進終了点の少なくとも一方の位置の補正を含む補正方法を決定してもよい。

（設計補正工程Ｓ１４０）
設計補正工程Ｓ１４０では、補正方法決定工程Ｓ１３０で決定した補正方法に基づいて、累進屈折力レンズの設計を補正する。これにより、被験者１０の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを設計することができる。

なお、本実施形態では、加工工程Ｓ１５０を省略してもよい。つまり、本実施形態の累進屈折力レンズの製造方法は、累進屈折力レンズの設計方法とすることもできる。

（加工工程Ｓ１５０）
加工工程Ｓ１５０では、設計補正工程Ｓ１４０で補正した設計に基づいて、累進屈折力レンズを加工する。これにより、被験者１０の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを製造することができる。

（２）累進屈折力レンズの設計システム
次に、本実施形態の累進屈折力レンズの設計システム１００について説明する。

図５は、本実施形態の累進屈折力レンズの設計システム１００の模式的構成を示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態の累進屈折力レンズの設計システム１００は、例えば、視線通過位置および反応調節量把握部１０１と、判定部１０２と、補正部１０３と、を有している。累進屈折力レンズの設計システム１００は、累進屈折力レンズを設計するために構成されており、例えば、眼鏡レンズメーカの工場内に設置される。

視線通過位置および反応調節量把握部１０１は、累進屈折力レンズを装用した被験者１０の視覚挙動に基づき、累進屈折力レンズ面上の被験者１０の視線通過位置Ｐと、視線通過位置Ｐを視線が通過する際に被験者１０が発揮する反応調節量Ｄ１との関係を把握するように構成されている。被験者１０の視覚挙動は、例えば、上述の視覚挙動測定工程Ｓ１００にて説明した方法により測定され、視線通過位置および反応調節量把握部１０１に直接、またはネットワークを介して入力される。視線通過位置および反応調節量把握部１０１としては、例えば、所定のプログラムを必要に応じて実行するコンピュータを用いることができる。

判定部１０２は、視線通過位置および反応調節量把握部１０１によって把握された、視線通過位置Ｐと、反応調節量Ｄ１との関係から、反応調節量Ｄ１が適切な範囲内かどうかを判定するように構成されている。判定部１０２による反応調節量Ｄ１の判定条件については、上述の反応調節量判定工程Ｓ１２０にて説明したものを用いることができる。判定部１０２としては、例えば、所定のプログラムを必要に応じて実行するコンピュータを用いることができる。

補正部１０３は、判定部１０２の判定結果に基づき、累進屈折力レンズの設計を補正するように構成されている。補正部１０３としては、例えば、所定のプログラムを必要に応じて実行するコンピュータを用いることができる。

なお、視線通過位置および反応調節量把握部１０１、判定部１０２、および補正部１０３は、ネットワークを介して互いに接続されていてもよいし、同一のコンピュータ内に設けられていてもよい。

以上のような構成を有する累進屈折力レンズの設計システム１００を用いて、累進屈折力レンズを設計することで、被験者１０の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを設計することができる。

＜本発明の第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。

図６は、本実施形態の累進屈折力レンズの製造方法の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、本実施形態の累進屈折力レンズの製造方法は、視覚挙動測定工程Ｓ２００が、第１実施形態と異なっている。

（視覚挙動測定工程Ｓ２００）
視覚挙動測定工程Ｓ２００は、図６に示すように、例えば、撮像装置配置工程Ｓ２０１と、瞳孔位置撮像工程Ｓ２０２と、を有している。

（撮像装置配置工程Ｓ２０１）
撮像装置配置工程Ｓ２０１では、所定の測定位置３０に、撮像装置３１を配置する。図７は、被験者１０と測定位置３０との位置関係の一例を示す概略図である。第１実施形態と同様に、被験者１０は、累進屈折力レンズを有する眼鏡１１を装用した状態である。眼鏡１１には、任意物体までの注視距離を算出する測距計３２が取り付けられている。撮像装置３１としては、例えば、ストロボ光照射装置、撮像素子、画像メモリ、画像処理を行うコンピュータ等を含んで構成されるデジタルカメラを用いることができる。

（瞳孔位置撮像工程Ｓ２０２）
瞳孔位置撮像工程Ｓ２０２では、撮像装置３１を用いて、被験者１０が測定位置３０を注視する際の被験者１０の瞳孔位置を眼鏡フレームとの位置関係が明らかとなるように撮像する。例えば、眼鏡フレームに適当な参照点をつける、あるいは少なくとも眼鏡フレームの片側が全て撮像領域に入るようにするなどの方法が考えられる。また、測距計３２を用いて、被験者１０の目から測定位置３０までの物体距離Ｌを算出する。

撮像装置配置工程Ｓ２０１および瞳孔位置撮像工程Ｓ２０２は、測定位置３０を変えて複数回繰り返すことが好ましい。これにより、距離の異なる物体に対する視覚挙動を測定することができる。また、これらの工程において、撮像装置３１は被験者１０の顔に正対して配置されていることが好ましい。

（視線通過位置および反応調節量把握工程Ｓ１１０）
瞳孔位置撮像工程Ｓ２０２において撮像した被験者１０の瞳孔位置から、累進屈折力レンズ面上の被験者１０の視線通過位置Ｐを算出することができる。したがって、第１実施形態と同様に、視線通過位置Ｐを視線が通過する際に被験者１０が発揮する反応調節量Ｄ１と、視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が、物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、反応調節量Ｄ１を求めることができる。

（反応調節量判定工程Ｓ１２０）
図８は、反応調節量Ｄ１と視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２とを示すグラフである。図８において、線Ｂ１は、累進屈折力レンズの主注視線上における加入度数変化を示している。視線通過位置および反応調節量把握工程Ｓ１１０における測定結果から、視線通過位置Ｐと、視線通過位置Ｐに対応するＰを通して見えている物体距離Ｌとが得られる。点Ｃは視線通過位置Ｐにおける累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２を示す点である。横軸方向における点Ｃと物体距離Ｌから垂直に下した線Ｌ１との差が、反応調節量Ｄ１を示している。

上述のように得られた反応調節量Ｄ１と屈折力Ｄ２とを比較することによって、本実施形態においても、反応調節量Ｄ１が適切な範囲内かどうかを判定することができる。なお、以降の工程は、第１実施形態と同様に行うことができるため、説明を省略する。

以上、本実施形態においても、被験者１０の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを製造することができる。また、第１実施形態と同様に、累進屈折力レンズが被験者１０の視覚挙動に適しているかどうかを判定することができる。また、被験者１０の視覚挙動に適した累進屈折力レンズを設計することができる。

＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

例えば、上述の実施形態では、被験者１０が累進屈折力レンズを装用した状態で視覚挙動の測定を行う場合について説明したが、累進屈折力レンズ以外の視力補正用眼鏡レンズ（例えば、単焦点レンズ）を装用した状態で視覚挙動の測定を行ってもよいし、眼鏡レンズを装用しない状態で視覚挙動の測定を行ってもよい。このような場合でも、累進屈折力レンズを装用していない状態（つまり、視線方向によって眼鏡レンズの屈折力が変化しない状態）での視覚挙動を測定することで、上述の実施形態と同様に、被験者１０の視覚挙動に合わせた累進屈折力レンズを設計することができる。

例えば、上述の実施形態では、眼球回旋量把握工程Ｓ１０４において、複数の注視点２０を注視する際の視線方向（角度）が、頭部回旋量θと眼球回旋量φの和によって実現されるという仮定により、眼球回旋量φを求める場合について説明したが、例えば、被験者１０の腰や首の位置にセンサ１２を取り付け、被験者１０の腰や首の移動も考慮して、眼球回旋量φを求めてもよい。センサ１２を複数用いて、被験者１０が注視点２０を注視する際の姿勢の変化を検知することで、より正確に視覚挙動を測定することができる。

また、例えば、設計の異なる複数の累進屈折力レンズを被験者１０に装用してもらい、上述の実施形態による視覚挙動の測定を複数回行ってもよい。この場合、例えば、複数回の測定による視覚挙動（頭部回旋量θおよび眼球回旋量φ）の平均値を用いて、眼鏡レンズの設計を行ってもよいし、複数回の測定のうち、最も自然な視覚挙動（例えば、頭部回旋量θの絶対値が最も小さい）を用いて、眼鏡レンズの設計を行ってもよい。

また、上述の第１実施形態では、センサ１２を用いて被験者１０の頭部回旋量θを把握する場合について説明したが、被験者１０の頭部の位置変化を検知する検知部は、センサ１２に限定されない。具体的には、例えば、被験者１０の側方に、検知部としての頭部撮像装置を配置してもよい。この場合、頭部回旋量把握工程Ｓ１０３において、頭部撮像装置を用いて被験者１０の頭部を撮像し、撮像した画像を解析することで、上述の第１実施形態と同様に頭部回旋量θを把握することができる。頭部撮像装置としては、例えば、ストロボ光照射装置、撮像素子、画像メモリ、画像処理を行うコンピュータ等を含んで構成されるデジタルカメラを用いることができる。

１０ 被験者
１１ 眼鏡
１２ センサ
２０ 注視点
３０ 測定位置
３１ 撮像装置
３２ 測距計
１００ 設計システム
１０１ 視線通過位置および反応調節量把握部
１０２ 判定部
１０３ 補正部
Ｓ１００ 視覚挙動測定工程
Ｓ１０１ キャリブレーション工程
Ｓ１０２ 注視点配置工程
Ｓ１０３ 頭部回旋量把握工程
Ｓ１０４ 眼球回旋量把握工程
Ｓ１１０ 視線通過位置および反応調節量把握工程
Ｓ１２０ 反応調節量判定工程
Ｓ１３０ 補正方法決定工程
Ｓ１４０ 設計補正工程
Ｓ１５０ 加工工程
Ｓ２００ 視覚挙動測定工程
Ｓ２０１ 撮像装置配置工程
Ｓ２０２ 瞳孔位置撮像工程

Claims (8)

1. （ａ）累進屈折力レンズを装用した被験者の前方奥行方向に距離の異なる物体を配置して前記被験者に注視させ、前記被験者の眼球回旋に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置Ｐを把握し、前記視線通過位置Ｐを視線が通過する際に前記被験者が発揮する調節量である反応調節量Ｄ１と、前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、前記反応調節量Ｄ１を求める工程と、
   （ｂ）前記被験者が有している最大調節力Ｄｍに対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）の少なくとも一方が、所定の閾値を超えているかどうかを判定する工程と、
   （ｃ）前記（ｂ）の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの所定の測定点において、割合（Ｄ１／Ｄｍ）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄｍ）を下げるように、または、割合（Ｄ１／Ｄ２）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄ２）を下げるように、前記累進屈折力レンズの前記測定点付近の加入度数を補正する補正方法を決定する工程と、
   （ｄ）前記（ｃ）で決定した前記補正方法に基づいて、前記累進屈折力レンズの設計を補正する工程と、
   を有する、累進屈折力レンズの設計方法。
2. 前記（ａ）では、前記被験者が前記物体を注視した際に、前記被験者が生じる頭部回旋量θおよび眼球回旋量φを把握し、前記眼球回旋量φから前記視線通過位置Ｐを特定する、請求項１に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
3. 前記（ａ）では、前記被験者が前記物体を注視した際の前記被験者の瞳孔位置を把握し、前記瞳孔位置から前記視線通過位置Ｐを特定する、請求項１に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
4. 前記補正方法は、前記累進屈折力レンズの累進開始点または累進終了点の少なくとも一方の位置の補正を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
5. （ａ）累進屈折力レンズを装用した被験者の前方奥行方向に距離の異なる物体を配置して前記被験者に注視させ、前記被験者の眼球回旋に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置Ｐを把握し、前記視線通過位置Ｐを視線が通過する際に前記被験者が発揮する調節量である反応調節量Ｄ１と、前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、前記反応調節量Ｄ１を求める工程と、
   （ｂ）前記被験者が有している最大調節力Ｄｍに対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）の少なくとも一方が、所定の閾値を超えているかどうかを判定する工程と、
   を有する、累進屈折力レンズの判定方法。
6. （ａ）累進屈折力レンズを装用した被験者の前方奥行方向に距離の異なる物体を配置して前記被験者に注視させ、前記被験者の眼球回旋に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置Ｐを把握し、前記視線通過位置Ｐを視線が通過する際に前記被験者が発揮する調節量である反応調節量Ｄ１と、前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、前記反応調節量Ｄ１を求める工程と、
   （ｂ）前記被験者が有している最大調節力Ｄｍに対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）の少なくとも一方が、所定の閾値を超えているかどうかを判定する工程と、
   （ｃ）前記（ｂ）の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの所定の測定点において、割合（Ｄ１／Ｄｍ）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄｍ）を下げるように、または、割合（Ｄ１／Ｄ２）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄ２）を下げるように、前記累進屈折力レンズの前記測定点付近の加入度数を補正する補正方法を決定する工程と、
   （ｄ）前記（ｃ）で決定した前記補正方法に基づいて、前記累進屈折力レンズの設計を補正する工程と、
   （ｅ）前記（ｄ）で補正した前記設計に基づいて、前記累進屈折力レンズを加工する工程と、
   を有する、累進屈折力レンズの製造方法。
7. 累進屈折力レンズを装用した被験者の前方奥行方向に距離の異なる物体を配置して前記被験者に注視させ、前記被験者の眼球回旋に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置Ｐを把握し、前記視線通過位置Ｐを視線が通過する際に前記被験者が発揮する調節量である反応調節量Ｄ１と、前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、前記反応調節量Ｄ１を求め、前記被験者が有している最大調節力Ｄｍに対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）の少なくとも一方が、所定の閾値を超えているかどうかを判定する判定部と、
   前記判定部の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの所定の測定点において、割合（Ｄ１／Ｄｍ）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄｍ）を下げるように、または、割合（Ｄ１／Ｄ２）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄ２）を下げるように、前記累進屈折力レンズの前記測定点付近の加入度数を補正する補正部と、
   を有する、累進屈折力レンズの設計システム。
8. 累進屈折力レンズを装用した被験者の前方奥行方向に距離の異なる物体を配置して前記被験者に注視させ、前記被験者の眼球回旋に基づき、前記累進屈折力レンズ面上の前記被験者の視線通過位置Ｐを把握し、前記視線通過位置Ｐを視線が通過する際に前記被験者が発揮する調節量である反応調節量Ｄ１と、前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）が物体距離Ｌの逆数に等しくなることから、前記反応調節量Ｄ１を求める、視線通過位置および反応調節量把握部と、
   前記被験者が有している最大調節力Ｄｍに対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄｍ）、または前記視線通過位置Ｐにおける前記累進屈折力レンズの屈折力Ｄ２に対する前記反応調節量Ｄ１の割合（Ｄ１／Ｄ２）の少なくとも一方が、所定の閾値を超えているかどうかを判定する判定部と、
   前記判定部の判定結果に基づき、前記累進屈折力レンズの所定の測定点において、割合（Ｄ１／Ｄｍ）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄｍ）を下げるように、または、割合（Ｄ１／Ｄ２）が所定の閾値を超えている場合、前記割合（Ｄ１／Ｄ２）を下げるように、前記累進屈折力レンズの前記測定点付近の加入度数を補正する補正部と、
   を有する、累進屈折力レンズの設計システム。