JP7552925B2

JP7552925B2 - 非水溶性、非油溶性色素組成物

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Publication number: JP7552925B2
Application number: JP2023551301A
Authority: JP
Inventors: 周司関川; 雅晃田中; 健悟安井
Original assignee: DIC Corp
Current assignee: DIC Corp
Priority date: 2021-09-28
Filing date: 2022-09-15
Publication date: 2024-09-18
Anticipated expiration: 2042-09-15
Also published as: WO2023053981A1; JPWO2023053981A1

Description

本発明は、非水溶性、非油溶性色素組成物に関する。

環境に優しい色材が求められおり、このような状況下で、クロロフィル色素の活用が検討されている。しかしながらクロロフィル系色素は、油溶性または水溶性であり、化粧品や食用色素に用いた場合水や溶剤への溶出やそれに伴う色落ちの問題も起こりやすいことが明らかになっている。そのため現状ではごく限られた用途でしか使用されていない。

例えば、アルカリ加水分解によるクロロフィルの製造方法や、抽出方法が検討されており、用途として、食品、化粧品、紙、樹脂等の利用が検討されている（特許文献１、２、３参照）。

しかし、不溶化の検討がまだまだ不十分であり、クロロフィル系色素のさらな着色剤として用途展開として、さらなる不溶化へのアプローチは必須であり、希求されている課題である。

特開平９－２３８６９４号広報特開２００２－３７７８９号広報特開２０１８－５３１３０号公報

本発明は、着色剤として使用した場合、安定性、分散性に優れたクロロフィル系色素組成物、および該色素組成物を含有した食品、化粧品、医薬品または農薬のコーティング材または印字マーカー、文房具、筆記具、印刷インキ、インクジェットインキ、金属インキ、塗料、プラスチック着色剤、カラートナー、蛍光標識剤、蛍光プローブ、または化学センサーを提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、金属または金属化合物に、クロロフィル系色素が被覆、含浸、複合化、あるいは吸着した色素組成物が、非水溶性且つ、非油溶性であることを見出し、さらに該色素組成物が着色剤として多種の用途として展開が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、以下の態様を包含するものである。
［１］
金属または金属化合物に、クロロフィル系色素が被覆、含浸、複合化、あるいは吸着された非水溶性且つ、非油溶性色素組成物。
［２］
前記クロロフィル系色素と、金属または金属化合物が質量比で、クロロフィル系色素：金属または金属化合物＝０．１：９９．９～９０：１０である１記載の非水溶性且つ、非油溶性色素組成物。
［３］
前記クロロフィル系色素が銅クロロフィル、または銅クロロフィリンナトリウムである１または２に記載の非水溶性且つ、非油溶性色素組成物。
［４］
前記金属化合物が金属水酸化物または金属酸化物である１～３いずれか１つに記載の非水溶性且つ、非油溶性色素組成物。
［５］
前記金属または金属化合物の金属元素がアルミニウムである１～４いずれか１つに記載の非水溶性且つ、非油溶性色素組成物。
［６］
１～５いずれか１つに記載の非水溶性且つ、非油溶性色素組成物を含有することを特徴とする食品、化粧品、医薬品または農薬のコーティング材または印字マーカー、文房具、筆記具、印刷インキ、インクジェットインキ、金属インキ、塗料、プラスチック着色剤、カラートナー、蛍光標識剤、蛍光プローブ、または化学センサー。

本発明によれば、着色剤として、安定性、分散性に優れた色素組成物を提供することができる。

以下、本発明の非水溶性且つ、非油溶性色素組成物について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の一実施態様としての一例であり、これらの内容に特定されるものではない。

（クロロフィル系色素）
本発明で使用するクロロフィル系色素は、葉緑素とも呼ばれている。４つのピロールが環を巻いた構造であるテトラピロールに、フィトールと呼ばれる長鎖アルコールがエステル結合した基本構造を有する。天然に存在するものは一般にマグネシウムがテトラピロール環中心に配位した構造を有する。マグネシウム以外では、亜鉛が配位した例が紅色光合成細菌において報告されている。金属がはずれ、2つの水素で置換された物質はフェオフィチンと呼ばれる。クロロフィルは水に不溶、アルコールに可溶、油脂に易溶な緑色色素で、着色料として認められている天然色素としては、単独で緑色を呈する唯一の色素である。上記で述べたように、テトラピロール環の中のマグネシウムが酸や光で簡単に離脱して不安定化してしまうため、耐熱・耐光性があまり強くなく、またｐＨ５以下で褐変する性質がある。抽出されたクロロフィルでは、化学反応によって中心元素を人工的に置換することができる。特に銅が配位したものはマグネシウムのものよりも光や酸に対して安定であり、化粧品や食品への添加物として利用される。

（銅クロロフィル系色素）
銅クロロフィルと銅クロロフィリンナトリウムは食品衛生法で指定添加物に分類され、着色料として用いられる。天然クロロフィルは光や空気中の酸素に対して不安定で、これを改善するために銅（Cu）と反応させたものが銅クロロフィルである。銅クロロフィリンナトリウムは銅クロロフィルの末端エステルを加水分解したナトリウム塩であり、水溶性且つ、安定で鮮やかな緑色となる。

本発明に係るクロロフィル系色素としては、クロロフィル系全般の色素を使用することができるが、銅クロロフィル、または銅クロロフィリンナトリウムが、発色、不溶性に関して好ましい。

金属、金属化合物）
本発明で使用する金属および金属化合物は、クロロフィル系色素を不溶化するための担持作用を有するものであれば、如何なるものでも使用することができる。金属単体、金属酸化物、金属水酸化物等であり、特にアルミニウム、アルミニウム水酸化物が好適に使用できる。本発明で使用する金属または金属化合物中の金属元素としては、元素の周期表１～１５族に属するもののうち、第１周期及び第２周期のものを除いたものが挙げられる。中でも鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、チタン等の金属元素の使用が可能であり、それらから選択される１種類以上の金属元素を使用することができる。特に食品、化粧品用途として人体に影響のない金属または金属化合物が好ましく、本発明の実施形態においては、特にアルミニウム、チタン、亜鉛が好ましい。本発明の実施形態において、クロロフィル系色素と金属または金属化合物の物理的吸着をより強固にするために、金属または金属化合物として金属の水酸化物や酸化物が好適に用いられ、特に水酸化アルミニウム、酸化チタン及び酸化亜鉛が好適に用いられる。塩化アルミニウムや４塩化チタン、塩化亜鉛等の塩化物にアルカリを添加し、水酸化アルミニウムや酸化チタン、水酸化亜鉛等のスラリーとしたものを使用したほうが、クロロフィル系色素との物理的吸着がより強くなり、好ましい。さらに、物理的吸着をより強固にするために、金属または金属化合物の表面にクロロフィル系色素が被覆されている状態がより好ましい。被覆の定義として、クロロフィル系色素が金属表面に一部または均一に存在し覆っている状態を示す。金属または金属化合物の粒子の粒径は、用途によって好適な粒径が異なり、金属または金属化合物の粒子の粒子サイズによって色相も異なる。一例として、食品、化粧品用途では１００ｎｍ～２０μｍ、その他用途では５０～５００ｎｍが好ましい。

（非水溶性且つ非油溶性色素組成物）
クロロフィル系色素単体は染料の形態であるため油溶性、または水溶性である。本発明では、強固に金属または金属化合物に、クロロフィル系色素が被覆、含浸、複合化、あるいは吸着された非水溶性且つ非油溶性色素組成物とすることで、水と溶剤に不溶となることを見出したものである。不溶化のメカニズムとしては、下記に一例を示しているが、これに限定されるものではない。
クロロフィル系色素は、構造中にカルボニル基、エステル、カルボン酸をはじめとした酸素官能基が数多く存在する。そのため、クロロフィル系色素は、水溶液のｐＨを変化させたときの分子電荷が大きく変化する。同様に、金属化合物も水溶液中でのｐＨ変化における粒子電荷の変化が大きい。そのため、これら二つの物質の水分散液のｐＨを調整することにより、金属化合物とクロロフィル系色素が電気的な相互作用により物理吸着し、複合体として析出、水と溶剤にに不溶化した、と考えている。

本発明によって得られた不溶化により、食品や化粧品用途に限定されていたクロロフィル系色素を、通常の顔料と同等の着色材として、食品、化粧品、医薬品または農薬のコーティング材または印字マーカー、文房具、筆記具、印刷インキ、インクジェットインキ、金属インキ、塗料、プラスチック着色剤、カラートナー、蛍光標識剤、蛍光プローブ、または化学センサー等の用途に使用できうる耐性まで向上することができたものである。また、不溶化に伴い、耐熱性、耐光性等の特性向上も期待できる。なお、本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物の用途は、上記の用途に限定されるものではない。

本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物として、クロロフィル系色素と金属または金属化合物の組成の質量比は、任意に設計が可能であり、クロロフィル系色素：金属または金属化合物＝０．１：９９．９～９９．９：０．１の割合で設定して使用することができる。好ましくは、クロロフィル系色素：金属または金属化合物＝０．１：９９．９～９０：１０である。

（非水溶性且つ非油溶性色素組成物の製造方法）
本発明の非水溶性色かつ非油溶性素組成物を製造する方法としては、溶媒中でクロロフィル系色素と金属または金属化合物を混合する方法が、最も均一な非水溶性且つ非油溶性色素組成物を製造できるため好ましい。

溶媒中で各物質を混合する非水溶性且つ非油溶性色素組成物の製造方法としては、１）まず金属または金属化合物を酸や塩基の希釈水溶液に溶解し、溶液を作成する。２）一方でクロロフィル系色素または、クロロフィル系色素を含有する調剤を水に溶解、又は分散させ、水溶液又は水分散液を作成する。３）次に上記２つの液を混合して混合液を作成する。４）さらに混合液にｐＨ調整剤を添加しｐＨを調整することで非水溶性且つ非油溶性色素組成物を含む混合液を作成する。５）得られた非水溶性且つ非油溶性色素組成物を含む混合液を濾過、乾燥する方法が挙げられる。

金属または金属化合物溶液とクロロフィル系色素含有水溶液、又は水分散液を混合する方法としては、金属または金属化合物溶液にクロロフィル系色素含有水溶液又は水分散液を混合しても良いし、クロロフィル系色素を粉体のまま加えて混合しても良いし、その逆にクロロフィル系色素含有水溶液又は水分散液に金属または金属化合物溶液を混合しても良いし、これら２つの液を少量ずつ混合しながら作成しても構わない。また、金属または金属化合物溶液は、金属または金属化合物が液中に完全溶解していてもよいし、金属または金属化合物が液中に一部のみ溶解し一部は液中に分散している状態でもよい。混合する温度は、室温でもよいし加熱してもよい。クロロフィル系色素の分解温度を考慮し、１０～６０℃で混合するのが好ましく、２０～５０℃がより好ましい。また、金属または金属化合物溶液とクロロフィル系色素含有水溶液又は水分散液を混合する際のｐＨの範囲は、２．０～６．０が好ましく、３．０～５．０に調整することがさらに好ましい。

ｐＨを調整する際のｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水溶液が挙げられる。ｐＨ調整剤を添加したときの混合液のｐＨの範囲は、混合液中で金属または金属化合物と、クロロフィル系色素を効率的に吸着させ不溶化させる観点から６．０～８．５が好ましく、６．５～８．０に調整することがさらに好ましい。

得られた非水溶性且つ非油溶性色素組成物を含む混合液を濾過、乾燥し、非水溶性且つ非油溶性色素組成物を得ることができる。混合液をヌッチェ等のろ過器でろ過したとき、ろ液に着色がないことから、クロロフィル系色素と金属または金属化合物が吸着していることを確認できる。また、得られた非水溶性且つ非油溶性色素組成物の水含有ウェットケーキは、室温や加熱、真空、減圧乾燥等により乾燥し、ドライの非水溶性且つ非油溶性色素組成物を得ることができる。乾燥方法、乾燥機は、通常の方法、装置であればいかなるものでも可能であり、限定されるものではない。

本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、上記の水が含有したウェットケーキであっても乾燥したドライの非水溶性且つ非油溶性色素組成物であっても、用途によって使い分けが可能である。水系の分散液、インキに使用する場合は、ウェットケーキをそのまま使用が可能であり、溶剤分散系で使用する場合は、水系から溶剤系に置換し、使用が可能である。ドライの非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、そのままでも使用可能であるし、水、または有機溶媒、樹脂溶液等に再分散させて使用することももちろん可能である。

（安定化剤、添加剤）
本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物に、他の有機顔料、無機顔料、染料、色素を任意の割合で混合することももちろん可能であり、所望の要求される色相を満たすことができる。
本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物を更に耐光性、耐熱性を付与するために、安定化剤や添加剤を添加することもできる。

安定化剤、添加剤は、金属水酸化物の水溶液または、クロロフィル系色素含有水溶液各々または両方に添加することも可能であるし、作成された非水溶性且つ非油溶性色素組成物に添加しても良い。

本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、必要に応じて、他の樹脂、ゴム、添加剤、顔料や染料等と混合され最終的な食品、化粧品、医薬品または農薬のコーティング材または印字マーカー、文房具、筆記具、印刷インキ、インクジェットインキ、金属インキ、塗料、プラスチック着色剤、カラートナー、蛍光標識剤、蛍光プローブ、または化学センサー等に調整され使用される。以下、上記用途の一例を示す。

（化粧品用途）
本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、化粧品として使用できる。使用される化粧品には特に制限はなく、本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、様々なタイプの化粧品に使用することができる。

前記化粧品は、機能を有効に発現することができる限り、いかなるタイプの化粧品であってもよい。前記化粧品は、ローション、クリームゲル、スプレー等であってよい。前記化粧品としては、洗顔料、メーク落とし、化粧水、美容液、パック、保護用乳液、保護用クリーム、美白化粧品、紫外線防止化粧品等のスキンケア化粧品、ファンデーション、白粉、化粧下地、口紅、アイメークアップ、頬紅、ネイルエナメル等のメークアップ化粧品、シャンプー、ヘアリンス、ヘアトリートメント、整髪剤、パーマネント・ウェーブ剤、染毛剤、育毛剤等のヘアケア化粧品、身体洗浄用化粧品、デオドラント化粧品、浴用剤等のボディケア化粧品などを挙げることができる。

前記化粧品に使用される本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物の量は、化粧品の種類に応じて適宜設定することができる。前記化粧品中の含有量が通常０．１～９９質量％の範囲であり、一般的には、０．１～１０質量％の範囲となるような量であることが好ましい。一方で、着色が目的のメークアップ化粧品では、好ましくは５～８０質量％の範囲、さらに好ましくは１０～７０質量％の範囲、最も好ましくは２０～６０質量％の範囲となるような量であることが好ましい。前記化粧品に含まれる本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物の量が前記範囲であると、着色性等の機能を有効に発現することができ、かつ化粧品に要求される機能も保持することができる。

前記化粧品は、化粧品の種類に応じて、本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物の他、化粧品成分として許容可能な、担体、顔料、油、ステロール、アミノ酸、保湿剤、粉体、着色剤、ｐＨ調整剤、香料、精油、化粧品活性成分、ビタミン、必須脂肪酸、スフィンゴ脂質、セルフタンニング剤、賦形剤、充填剤、乳化剤、酸化防止剤、界面活性剤、キレート剤、ゲル化剤、濃厚剤、エモリエント剤、湿潤剤、保湿剤、鉱物、粘度調整剤、流動調整剤、角質溶解剤、レチノイド、ホルモン化合物、アルファヒドロキシ酸、アルファケト酸、抗マイコバクテリア剤、抗真菌剤、抗菌剤、抗ウイルス剤、鎮痛剤、抗アレルギー剤、抗ヒスタミン剤、抗炎症剤、抗刺激剤、抗腫瘍剤、免疫系ブースト剤、免疫系抑制剤、抗アクネ剤、麻酔剤、消毒剤、防虫剤、皮膚冷却化合物、皮膚保護剤、皮膚浸透増強剤、剥脱剤（ｅｘｆｏｌｉａｎｔ）、潤滑剤、芳香剤、染色剤、脱色剤、色素沈着低下剤（ｈｙｐｏｐｉｇｍｅｎｔｉｎｇａｇｅｎｔ）、防腐剤、安定剤、医薬品、光安定化剤、及び球形粉末等を含むことができる。

前記化粧品は、本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物およびその他の化粧品成分を混合することによって製造することができる。
また、本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物を含む化粧品は、該化粧品のタイプ等に応じて、通常の化粧品と同様に使用することができる。

（インキ、塗料用途）
本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、インキ、塗料として使用できる。ただし、インキ、塗料の用途、組成について記述するが、これらに限定されるものではない。
また本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物は、熱可塑性樹脂のみに分散させてもよいが、熱可塑性樹脂を必須成分として含有する印刷インキ用ビヒクルや塗料用ビヒクル等に分散させることも出来る。

熱可塑性樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリアルキレンテレフタレートやポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂が分散用樹脂として使用できる。

たとえば平版印刷用インキのビヒクルは、たとえばロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂等の樹脂を２０～５０（質量）％、アマニ油、桐油、大豆油等の動植物油を０～３０（質量）％、ｎ－パラフィン、イソパラフィン、ナフテン、α－オレフィン、アロマティック等の溶剤を１０～６０（質量）％、その他可溶化剤、ゲル化剤等の添加剤を数（質量）％の原料から製造される。

またグラビア印刷インキ、フレキソ印刷インキ用ビヒクルの場合は、たとえばロジン類、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース等から選ばれる一種以上の樹脂を１０～５０（質量）％、アルコール類、トルエン、ｎ－ヘキサン、酢酸エチル、セロソルブ、酢酸ブチルセロソルブ等の溶剤３０～８０（質量）％の原料等から製造される。

塗料用のビヒクルでは、たとえばアルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、水溶性樹脂等の樹脂２０～８０（質量）％、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、水等の溶剤１０～６０（質量）％の原料等から製造される。

（プラスチック用途）
本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物はプラスチック着色用途にも使用できる。着色プラスチック成形品を得る場合には、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやポリ塩化ビニル樹脂等の、射出成形やプレス成形等の熱成形用の熱可塑性樹脂（プラスチック）が用いられるが、本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物はこれらの樹脂に従来公知の方法で練り込んで使用することができる。

（トナー用途）
本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物はトナー着色用途にも使用できる。
静電荷像現像用トナーを得る場合には、たとえばポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂等の常温で固形の皮膜形成性の熱可塑性樹脂が分散用樹脂として使用される。

本発明の非水溶性且つ非油溶性色素組成物を構成成分として製造される静電荷像現像用トナーは、トナー中に磁性体を含有する１成分色磁性トナー（磁性一成分現像用カラートナー）、磁性体を含有しない非磁性１成分色カラートナー（非磁性一成分現像用カラートナー）、又は、キャリアーを混合した２成分色現像剤用カラートナー（二成分現像用カラートナー）として用いることができる。

１成分色磁性トナーは、通常使用されているものと同様に、例えば着色剤、結着樹脂、磁性粉、電荷制御剤（ＣＣＡ）や離型剤に代表されるその他添加剤等から構成出来る。

静電荷像現像用トナー中に占める非水溶性且つ非油溶性色素組成物の使用量は特に限定されないが、結着樹脂１００質量部に対し０．５～２５質量部の割合で使用することが好ましく、着色剤自身の有する帯電性能を一層顕著ならしめる点から結着樹脂１００質量部に対し４～１０質量部であることが更に好ましい。

静電荷像現像用トナーに用いられる結着樹脂としては、前記熱可塑性樹脂として例示した公知慣用のものがいずれも使用できるが、熱又は圧力の適用下で接着性を示す合成樹脂、天然樹脂、天然ゴム、合成ゴム、合成ワックス等がいずれも使用できる。

（蛍光標識剤、蛍光プローブ用途）
クロロフィル系色素は赤色蛍光性を有することが知られている。本発明のクロロフィル系色素組成物において、クロロフィル系色素はその構造は維持されることから、蛍光性を利用した用途、例えば蛍光標識剤、蛍光プローブ等に使用することができる。

例えば、本発明のクロロフィル系色素組成物における金属または金属化合物に、さらに所望の標的生体分子を分子認識する物質を表面に結合もしくは吸着させることによって蛍光標識剤とすることができる。具体的には検体（例えば、任意の細胞抽出液、溶菌液、培地・培養液、溶液、バッファー）中の標的生体分子（生理活性物質を含む。）を蛍光標識付けすることができる。前記標的生体分子を分子認識する物質としては、抗体、抗原、ペプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、糖鎖、リガンド、受容体、化学物質等が挙げられる。前記標的生体分子との分子認識が、抗原－抗体反応である場合は、免疫染色用試薬とすることも可能である。

（化学センサー用途）
クロロフィル系色素はｐＨがにより色相が変化する。よって、ｐＨを検出するための化学センサーとして使用することもできる。

例えば、環境河川水、地下水、産業排水中に含まれるイオンを簡便に検出することができる。日常的な環境モニタリングや工場排水の管理等において、その手段として、大型の測定機器による機器分析を使用するには、時間、コスト、及び労力の点で問題が多いが、本発明のクロロフィル系色素組成物を用いることで、測定の現場で、簡便にｐＨ変化を観測でき、また、非水溶性であることより、濾別等で回収できるため、水性媒体に色素を流出させることもなく工程管理に使用することも可能である。

以下に実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。

（実施例１）
２Ｌビーカーに塩化アルミニウム（III）六水和物（関東化学株式会社製）４６．４ｇをイオン交換水１０００ｍＬに溶解した。続いて、４８％水酸化ナトリウム水溶液（関東化学株式会社製）より希釈調製した４．８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを４．０とし、水酸化アルミニウムのスラリーとした。この溶液に、銅クロロフィル粉末４．５０ｇを加え、室温で１時間後、４．８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを７．０とし、３０分攪拌した。濾過後の固体を真空乾燥機（７４０ｍｍＨｇ）で３０℃、１４時間乾燥し、粉体（１）１７．１ｇを得た。粉体（１）の収量から、仕込んだクロロフィル色素分を差し引いて求めた、粉体（１）中の水酸化アルミニウムとクロロフィル色素の組成比率は、質量比で、水酸化アルミニウム：クロロフィル色素＝７４：２６だった。得られた粉体（１）はクロロフィル色素と同系の緑色を呈した。１０ｍＬバイヤルに粉体（１）１０ｍｇと水１．０ｇを添加後、５分間攪拌し、分散液（１）を作製した。分散液（１）をろ紙上に１滴滴下したところ、滴下部分は円状に緑色に呈色し、その後同心円状に無色透明の液が広がっていく様子が観察された。初めに円状に緑色に呈色した部分は水に不溶化した粉体（１）、その後同心円状に透明の液が広がった部分は水であり、粉体（１）は水に不溶であったことが分かった。次に、１０ｍＬバイヤルに粉体（１）１０ｍｇとエタノール１．０ｇを添加後、５分間攪拌し、分散液（２）を作製した。分散液（２）をろ紙上に１滴滴下したところ、滴下部分は円状に緑色に呈色し、その後同心円状に無色透明の液が広がっていく様子が観察された。初めに円状に緑色に呈色した部分はエタノールに不溶化した粉体（２）、その後同心円状に透明の液が広がった部分はエタノールであり、粉体（２）はエタノールに不溶であったことが分かった。

＜比較例１＞
１０ｍＬバイアルにクロロフィル色素１０ｍｇと水１．０ｇ添加後、５分間攪拌し、分散液（３）を作製した。分散液（３）をろ紙上に１滴滴下したところ、滴下部分を中心に同心円状に緑色の液が均一に広がっていく様子が観察された。これは分散液（３）において、クロロフィル色素が水に溶解していることを示している。

＜比較例２＞
１０ｍＬバイアルにクロロフィル色素２．６ｍｇと、実施例１と同様の方法で色素を加えずに作製した水酸化アルミニウム７．４ｍｇ、水１．０ｇ添加後、５分間攪拌し、分散液（４）を作製した。分散液（４）をろ紙上に１滴滴下したところ、滴下部分を中心に同心円状に緑色の液が均一に広がっていく様子が観察された。これは分散液（４）において、クロロフィル色素が水に溶解していることを示している。

＜比較例３＞
１０ｍＬバイアルにクロロフィル色素１０ｍｇとエタノール１．０ｇ添加後、５分間攪拌し、分散液（５）を作製した。分散液（５）をろ紙上に１滴滴下したところ、滴下部分を中心に同心円状に緑色の液が均一に広がっていく様子が観察された。これは分散液（５）において、クロロフィル色素がエタノールに溶解していることを示している。

＜比較例４＞
１０ｍＬバイアルにクロロフィル色素２．６ｍｇと、実施例１と同様の方法で色素を加えずに作製した水酸化アルミニウム７．４ｍｇ、エタノール１．０ｇ添加後、５分間攪拌し、分散液（６）を作製した。分散液（６）をろ紙上に１滴滴下したところ、滴下部分を中心に同心円状に緑色の液が均一に広がっていく様子が観察された。これは分散液（６）において、クロロフィル色素がエタノールに溶解していることを示している。

Claims

水酸化アルミニウムに、少なくとも銅クロロフィル、または銅クロロフィリンナトリウムから選択される一つ以上のクロロフィル系色素が、電気的な相互作用により物理吸着し、複合体として析出、水に不溶化した非水溶性色素組成物。
前記少なくとも銅クロロフィル、または銅クロロフィリンナトリウムから選択される一つ以上のクロロフィル系色素と、水酸化アルミニウムが質量比で、少なくとも銅クロロフィル、または銅クロロフィリンナトリウムから選択される一つ以上のクロロフィル系色素：水酸化アルミニウム＝０．１：９９．９～９０：１０である請求項１記載の非水溶性色素組成物。
請求項１または２に記載の非水溶性色素組成物を含有することを特徴とする食品、化粧品、医薬品または農薬のコーティング材または印字マーカー、文房具、筆記具、印刷インキ、インクジェットインキ、金属インキ、塗料、プラスチック着色剤、カラートナー、蛍光標識剤、蛍光プローブ、または化学センサー。