JP7491675B2 - 圧電振動片および圧電振動子 - Google Patents
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Description
しかも、m=2の場合、m±0.2の範囲で、またm=3の場合、m±0.4の範囲でクリスタルインピーダンス(CI値)が規格値を下回ることが確認された。したがって、設計公差を大きくすることができる。
(圧電振動子)
最初に第1実施形態の圧電振動子1について説明する。
図1は、第1実施形態に係る圧電振動子の分解斜視図である。
図1に示すように、圧電振動子1は、圧電振動片10と、圧電振動片10が実装されたパッケージ70と、を備える。圧電振動片10は、厚みすべりモードで振動する圧電振動片10である。圧電振動片10は、圧電板11と、圧電板11を厚みすべり振動させる電極膜12と、を備える。
図2から図4に示すように、圧電板11は、Y’軸方向の+側に向く第1主面15と、Y’軸方向の-側に向く第2主面16と、第1主面15および第2主面16の外周縁同士を接続する外周端面17と、を備える。圧電板11は、第1主面15および第2主面16それぞれに、Y’軸方向の外側に膨出して振動領域となるメサ部(第1メサ部20および第2メサ部30)を有する、いわゆるメサ型とされている。具体的に、第1主面15は、中央部においてY’軸方向の+側に膨出する第1メサ部20と、外周部分に位置して第1メサ部20を囲む第1外周部21と、を備える。第2主面16は、中央部においてY’軸方向の-側に膨出する第2メサ部30と、外周部分に位置して第2メサ部30を囲む第2外周部31と、を備える。
図3に示すように、第1メサ部20の頂面22におけるZ’軸方向の中心は、圧電板11におけるZ’軸方向の中心よりもZ’軸方向の-側に位置している。第2メサ部30の頂面32におけるZ’軸方向の中心は、圧電板11におけるZ’軸方向の中心よりもZ’軸方向の+側に位置している。
D1=Gz/2-1.538×(m±Δm)×t ・・・(1)
ただし、m=2またはm=3であり、m=2の場合Δm=0.2であり、m=3の場合Δm=0.4である。
D2=Gz/2-1.538×(n±Δn)×t ・・・(2)
ただし、n=2またはn=3であり、n=2の場合Δn=0.2であり、n=3の場合Δm=0.4である。
図2および図4に示すように、電極膜12は、圧電板11の外表面に形成されている。電極膜12は、励振電極(第1励振電極61Aおよび第2励振電極61B)と、マウント電極(第1マウント電極62Aおよび第2マウント電極62B)と、配線(第1配線63Aおよび第2配線63B)と、を有している。なお、電極膜12は、金等の単層膜や、クロム等を下地層とし、金等を上地層とした積層膜等で形成されている。
第2励振電極61Bは、第2メサ部30の頂面32上に配置されている。第2励振電極61Bは、平面視矩形状に形成され、第2メサ部30の頂面32の外周縁よりも内側に配置されている。第2励振電極61Bは、第1励振電極61Aと同形同大に形成され、Y’軸方向から見て第1励振電極61Aに完全に重なっている。
第2配線63Bは、第2主面16上において、第2励振電極61Bと第2マウント電極62Bとを接続している。
次に、圧電振動片10の製造方法について説明する。なお、以下の説明では、ATカット水晶基板(以下、ウェハSという。)から複数の圧電振動片10を一括で形成する方法について説明する。
図5に示すように、本実施形態の圧電振動片10の製造方法は、主にウェハ準備工程S10と、メサマスク形成工程S20と、メサエッチング工程S30と、メサマスク除去工程S40と、外形マスク形成工程S50と、外形エッチング工程S60と、外形マスク除去工程S70と、電極膜形成工程S80と、個片化工程S90と、を備える。
以上の工程により、ウェハSから複数の圧電振動片10を一括して製造することができる。
この構成によれば、第1メサ部20の頂面22の+Z’端部22aが輪郭すべり振動の節の位置に設けられるので、第1メサ部20の端部で輪郭すべり振動に基づくスプリアスが発振することを抑制できる。したがって、優れた振動特性を有する圧電振動片10および圧電振動子1を提供できる。
図11に示すように、圧電振動片10のCI値は、上述した次数mが整数となる場合に極小となり、かつm=2の場合にはm±0.2の範囲で規格値を下回り、m=3の場合にはm±0.4の範囲で規格値を下回っている。したがって、設計公差を大きくすることができる。
この構成によれば、第1メサ部20におけるZ’軸方向-側に向く第2側面24と、第2メサ部30におけるZ’軸方向-側に向く第1側面33と、がZ’軸方向に互いにずれて配置される。このため、圧電板11の厚み変化が滑らかになるので、圧電板11の外周端部に向けて伝わる振動を効率的に減衰して、振動漏れを抑制できる。したがって、圧電振動片10の振動特性をより一層向上させることができる。
この構成によれば、第2メサ部30の頂面32の-Z’端部32aが輪郭すべり振動の節の位置に設けられるので、第2メサ部30の端部で輪郭すべり振動に基づくスプリアスが発振することを抑制できる。したがって、優れた振動特性を有する圧電振動片10を提供できる。
しかも、水晶結晶の対称性に基づき、上述した第1メサ部20の作用効果と同様に、圧電振動片10のCI値は、上述した次数nが整数となる場合に極小となり、かつn=2の場合にはn±0.2の範囲で規格値を下回り、n=3の場合にはn±0.4の範囲で規格値を下回る。したがって、設計公差を大きくすることができる。
この構成によれば、第2メサ部30におけるZ’軸方向+側に向く第2側面34と、第1メサ部20におけるZ’軸方向+側に向く第1側面23と、がZ’軸方向に互いにずれて配置される。このため、圧電板11の厚み変化が滑らかになるので、圧電板11の外周端部に向けて伝わる振動を効率的に減衰して、振動漏れを抑制できる。したがって、圧電振動片10の振動特性をより一層向上させることができる。
この構成によれば、第1メサ部20の頂面22の-Z’端部22bがY’軸方向から見て第2外周部31に重なっていない場合、または第2メサ部30の頂面32の+Z’端部32bがY’軸方向から見て第1外周部21に重なっていない場合と比較して、第1メサ部20と第2メサ部30とのZ’軸方向のずれ量を大きくすることができる。第1メサ部20の頂面22と第2メサ部30の頂面32とをZ’軸方向に互いにずらしておくことで、水晶基板のカット角がずれた状態と同等とすることができる。このため、第1メサ部20の頂面22と第2メサ部30の頂面32との相対位置が製造ばらつき等によって設計値からずれても、周波数温度特性の傾きの変化を小さくすることができる。したがって、周波数の安定した圧電振動片10が得られる。
なお、第1メサ部20と第2メサ部30とのZ’軸方向のずれ量は、第1メサ部20の頂面22におけるZ’軸方向の中心と、第2メサ部30の頂面32におけるZ’軸方向の中心と、のZ’軸方向における距離である。
図12に示すように、前記比率S1/Gzが10%未満であれば、圧電振動片10のCI値が規格値を下回っている。なお、図12に示す例では、前記比率S1/Gzが10%のとき、第1メサ部20の頂面22の-Z’端部22bが圧電板11のZ’軸方向-側の端部に重なっている。つまり、第1メサ部20の頂面22の-Z’端部22bが圧電板11のZ’軸方向-側の端部よりもZ’軸方向の+側に位置していればよい。
図13に示すように、前記比率(図3参照)が5%以上であれば、周波数温度特性の傾きの変化角を十分に小さくすることができる。
この構成によれば、CI値が低減され、かつ周波数温度特性の傾きの変化角を十分に小さくして周波数の安定化が図られた圧電振動片10を提供できる。
次に第2実施形態の圧電振動片10について説明する。
図14は、第2実施形態に係る圧電振動片の平面図である。図15は、第2実施形態に係る圧電振動片の側面図である。
図3に示す第1実施形態の圧電振動片10では、第1メサ部20の頂面22の-Z’端部22bが第2メサ部30の頂面32の-Z’端部32aに対してZ’軸方向-側にずれ、第2メサ部30の頂面32の+Z’端部32bが第1メサ部20の頂面22の+Z’端部22aに対してZ’軸方向+側にずれている。これに対して、図14および図15に示す第2実施形態の圧電振動片10では、第1メサ部20の頂面22の+Z’端部22aが第2メサ部30の頂面32の+Z’端部32bに対してZ’軸方向+側にずれ、第2メサ部30の頂面32の-Z’端部32aが第1メサ部20の頂面22の-Z’端部22bに対してZ’軸方向-側にずれている点で、第1実施形態と異なる。なお、以下で説明する以外の構成は、第1実施形態と同様である。
図15に示すように、第1メサ部20の頂面22におけるZ’軸方向の中心は、圧電板11におけるZ’軸方向の中心よりもZ’軸方向の+側に位置している。第2メサ部30の頂面32におけるZ’軸方向の中心は、圧電板11におけるZ’軸方向の中心よりもZ’軸方向の-側に位置している。
次に第3実施形態の圧電振動片について説明する。
図18は、第3実施形態に係る圧電振動片の平面図である。図19は、第3実施形態に係る圧電振動片の側面図である。
図3に示す第1実施形態の圧電振動片10では、圧電板11の各メサ部20,30の第1側面23,33のZ’軸方向に対する傾斜角度は、おおよそ90°である。これに対して、図18および図19に示す第3実施形態の圧電振動片110では、圧電板111の各メサ部120,130の第1側面123,133のZ’軸方向に対する傾斜角度は、85°未満である点で、第1実施形態と異なっている。なお、以下で説明する以外の構成は、第1実施形態と同様である。
図20は、図18のXX-XX線における断面図である。
図20に示すように、第1側面123は、Z’軸方向に対する傾斜角度が互いに異なる複数の平面がY’軸方向に連なって形成されている。複数の平面は、水晶結晶の自然結晶面により形成されている。複数の平面は、それぞれZ’軸方向に対する傾斜角度が10°以上となっている。第1側面123は、X軸方向から見たY’Z’断面において、第1側面123の両端部を通る仮想直線L1に対して第1メサ部120から離れる方向(すなわちZ’軸方向の+側)に膨出している。複数の平面のZ’軸方向に対する傾斜角度は、Y’軸方向の外側(+側)に向かうに従い小さくなっている。なお、第1側面123と第1外周部21との間にZ’軸方向に対する傾斜角度が10°未満の平面が形成されている場合、該平面は第1外周部21に含むものとする。
図21は、第3実施形態に係る圧電振動片の製造方法を示すフローチャートである。図22は、第3実施形態に係る圧電振動片の製造方法を説明する工程図である。
図21に示すように、第3実施形態の圧電振動片10の製造方法は、第1実施形態のメサマスク除去工程S40の後、かつ外形マスク形成工程S50の前に、第2メサエッチング工程S100を行う点で、第1実施形態と異なる。
以上の工程により、Z’軸方向に対する傾斜角度が85°未満の第1側面123,133を有する各メサ部120,130を備えた圧電振動片110を製造することができる。
例えば、上記実施形態では、第1メサ部および第2メサ部が点対称となるように形成されているが、これに限定されない。すなわち、第1メサ部が上記式(1)を満たすように形成され、第2メサ部が上記式(2)を満たしていなくてもよい。また、一対のメサ部のうちY’軸方向+側のメサ部を第1メサ部として説明したが、Y’軸方向-側のメサ部を第1メサ部としてもよい。
Claims (6)
- ATカット水晶基板により形成された圧電板を備え、
前記圧電板は、
Y’軸方向第1側に向く第1主面と、
Y’軸方向第2側に向く第2主面と、
前記第1主面に設けられ、前記Y’軸方向第1側に膨出する第1メサ部と、
前記第2主面に設けられ、前記Y’軸方向第2側に膨出する第2メサ部と、
を備え、
前記第1メサ部および前記第2メサ部のそれぞれは、
Y’軸に直交する頂面と、
前記頂面を囲み、前記頂面に対して傾斜した側面と、
を備え、
前記第2メサ部の前記頂面におけるZ’軸方向の中心は、前記第1メサ部の前記頂面におけるZ’軸方向の中心よりもZ’軸方向第1側に位置し、
前記第1メサ部の前記頂面におけるZ’軸方向第2側の端部は、前記第2メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第2側の端部に対し、Z’軸方向において前記圧電板のZ’軸方向の寸法の5%以上ずれ、かつ前記圧電板の前記Z’軸方向第2側の端部よりも前記Z’軸方向第1側に位置し、
前記第2メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第1側の端部は、前記第1メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第1側の端部に対して前記Z’軸方向第1側にずれ、
前記第2メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第1側の端部は、前記第1メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第1側の端部に対し、Z’軸方向において前記圧電板のZ’軸方向の寸法の5%以上ずれ、かつ前記圧電板の前記Z’軸方向第1側の端部よりも前記Z’軸方向第2側に位置し、
前記圧電板のZ’軸方向の寸法をGzとし、
共振周波数をf(kHz)とし、
前記圧電板の厚さをt(mm)=1670/fとした場合、
前記第1メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第1側の端部から、前記圧電板における前記Z’軸方向第1側の端部までのZ’軸方向の距離D1は、
Gz/2-1.538×(m-Δm)×t≦D1≦Gz/2-1.538×(m+Δm)×t
を満たすように設定され、
前記第2メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第2側の端部から、前記圧電板における前記Z’軸方向第2側の端部までのZ’軸方向の距離D2は、
Gz/2-1.538×(n-Δn)×t≦D2≦Gz/2-1.538×(n+Δn)×t
を満たすように設定されている、
ことを特徴とする圧電振動片。
ただし、m=2またはm=3であり、m=2の場合Δm=0.2であり、m=3の場合Δm=0.4であり、
n=2またはn=3であり、n=2の場合Δn=0.2であり、n=3の場合Δn=0.4である。 - 前記第1メサ部の前記頂面におけるZ’軸方向第2側の端部は、前記第2メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第2側の端部に対して前記Z’軸方向第2側にずれている、
ことを特徴とする請求項1に記載の圧電振動片。 - 前記第1主面は、前記第1メサ部を囲む第1外周部を備え、
前記第2主面は、前記第2メサ部を囲む第2外周部を備え、
前記第1メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第2側の端部は、Y’軸方向から見て前記第2外周部に重なり、
前記第2メサ部の前記頂面における前記Z’軸方向第1側の端部は、Y’軸方向から見て前記第1外周部に重なっている、
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の圧電振動片。 - 前記Y’軸方向第1側は、Y’軸方向の+側であり、
前記Z’軸方向第1側は、Z’軸方向の+側である、
ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の圧電振動片。 - 前記第1メサ部の前記側面は、Z’軸方向の+側に向く+Z’側面を備え、
前記第2メサ部の前記側面は、Z’軸方向の-側に向く-Z’側面を備え、
前記+Z’側面および前記-Z’側面それぞれのZ’軸に対する傾斜角度は90°未満である、
ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の圧電振動片。 - 請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の圧電振動片と、
前記圧電振動片が実装されたパッケージと、
を備えることを特徴とする圧電振動子。
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