JP7461360B2 - デジタル取引の認証方法およびシステム - Google Patents

Description

関連出願の相互参照：
本出願は、２０１９年１月１５日に出願されたインド仮特許出願第２０１９４１００１７７８号の優先権を主張するもので、その開示の全体は参照により本明細書に組み込まれる。

本開示は、デジタル取引の認証に関する。詳細には、本開示は、デバイス登録およびデジタル取引のネットワークベースの認証のための方法およびシステムに関するが、これに限定されない。

技術的考察：
最近のトレンドは、スマートフォンを使ったオンライン決済（デジタル取引など）に基づくモバイルアプリケーションの急激な増加を示している。オンライン決済には、カード・オン・ファイル決済、統一支払インターフェース（Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｐａｙｍｅｎｔｓ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（ＵＰＩ）、ネット・バンキングなどが含まれる。カード・オン・ファイル決済の場合、ユーザの支払カードの一つ以上の詳細がモバイルアプリケーションによって格納され、一つ以上の詳細がデジタル取引の開始に使用される。デジタル取引は、一つ以上の発行者認証技術、例えば、３－Ｄセキュアモデルを使用して認証される。代替で、物理的な支払カードを使用したＰＯＳマシンでの支払取引の場合、ユーザはネットワークベースの認証を開始できる。ネットワークベースの認証では、個人識別番号（ＰＩＮ）、パスワード、および支払取引の認証のためのワンタイムパスワード（ＯＴＰ）が不要になる。ネットワークベースの認証は、１つ以上の発行者認証技術と比較して、必要な時間が少なく、ユーザに高い支払成功率を提供する。

既存の技術の問題は、カード・オン・ファイル決済を含むオンライン決済に対するネットワークベースの認証技術の欠如である。さらに、ネットワークベースの認証技術は、第二の要素認証、例えば、ＰＩＮを必要としないため、既存の技術は、カード・オン・ファイル決済を開始および処理するための安全な機構を欠いている。

開示セクションのこの背景で開示される情報は、本開示の一般的な背景の理解の増強のみを目的としており、この情報が当業者に既に知られている既存の情報を形成するという認識またはいかなる形態の提案として受け取られてはならない。

追加の特徴および利点は、本開示の技術によって実現される。本開示の他の実施形態および態様は、本明細書に詳細に記載され、特許請求される開示の一部とみなされる。

一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することと、デバイス登録要求に応じて、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいてデバイスに対するデバイス登録応答を提供することと、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するためアプリケーションを介してデバイスから第一の支払取引要求と登録要求とを受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のタイプの認証技術に対してデバイスを登録し、第一の支払取引要求の結果に基づいて、第二のトークンをデバイスに提供することとであって、第二のトークンが、第二の支払取引要求を認証するために使用される、登録し提供することと、を備えるコンピュータ実装方法が提供される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス登録要求およびデバイス認証応答は、アプリケーションからの加盟店情報を含むデバイス登録要求を受信したときに、デバイスが第二のサーバに、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を提供し、デバイスが第二のサーバから、第一のトークンに基づいて少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信した後、受信される。一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス登録応答を提供することは、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のトークンに基づいて一つ以上の暗号技術を使用して、デバイス認証応答の発信元を検証することによるデバイス認証応答を妥当性確認することと、妥当性確認の成功に応じて、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスへ少なくともデバイス識別値を含むデバイス登録応答を送信することと、妥当性確認が失敗したことに応じて、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスへ少なくともエラーメッセージを含むデバイス登録応答を送信することと、を備える。一部の非限定的な実施形態または態様では、第一のサーバが、アプリケーションを介しておよびデバイスから、アプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録するための同意、加盟店情報、支払金額および支払カード情報のうちの少なくとも一つを含む登録要求を受信した後に、登録要求が受信され、少なくとも一つのプロセッサが、支払カード情報の妥当性確認時に、支払認証要求およびアカウント識別値の少なくとも一つをアプリケーションに提供する。

一部の非限定的な実施形態または態様では、第一の支払取引要求を受信することは、少なくとも支払カードを使用してユーザと加盟店との間に関連付けられた取引を完了するため、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のサーバから支払認証要求と支払承認要求のうちの少なくとも一つを受信することを備える。一部の非限定的な実施形態または態様では、第一の支払取引要求の結果は、少なくとも一つのプロセッサによって、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求の少なくとも一つの処理を容易にした後に、少なくとも一つのプロセッサによって受信される。一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイスの登録が、少なくとも一つのプロセッサによって、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いてデバイスから受信された第一の支払認証応答を検証することと、検証の成功に応じて、デバイスとアプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録することと、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するため第二のトークンを生成することであって、生成された第二のトークンがデバイスに提供される生成することと、を備える。

一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することと、少なくとも一つのプロセッサによって、支払サーバで登録されたデバイス内のアプリケーションに対する一つ以上の決定された認証技術を提供することであって、一つ以上の認証技術が、ユーザ選択のためにアプリケーション内に表示される、提供することと、少なくとも一つのプロセッサによって、ユーザによって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つを有する第二の支払取引要求を受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスへ第二の支払取引要求を処理した結果を提供することであって、支払サーバが、第二の支払取引要求の処理を容易にする、提供することと、を備えるコンピュータ実装方法が提供される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、一つ以上の認証技術を決定することは、少なくとも一つのプロセッサによって、および少なくとも一つの発行者から、一つ以上の認証技術を使用して第二の支払取引を認証するための同意または反対を、受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも一つの発行者の同意を有する一つ以上の認証技術を識別することと、を備える。一部の非限定的な実施形態または態様では、一つ以上の認証技術は、第一のタイプの認証技術および一つ以上の発行者認証技術のうちの少なくとも一つを備える。

一部の非限定的な実施形態または態様では、一つ以上の認証技術をアプリケーションに提供することは、少なくとも一つのプロセッサによって、加盟店情報、発行者情報、およびユーザ情報のうちの少なくとも一つに基づいて決定された一つ以上の認証技術のそれぞれに対するリスク値を計算することと、計算されたリスク値に基づいて、決定された一つ以上の認証技術の同意を修正することであって、決定された一つ以上の認証技術がアプリケーションに提供される、修正することと、を備える。一部の非限定的な実施形態または態様では、ユーザによって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つが、第一のタイプの認証技術である場合に、第二の支払取引要求の処理を容易にすることは、少なくとも一つのプロセッサによって、少なくともデバイス認証応答、支払金額、第二のトークン、加盟店情報、支払カード情報、支払認証要求、および支払承認要求を含む第二の支払取引要求を受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、支払認証要求および支払承認要求を処理する第三のトークンを生成することであって、生成された第三のトークンが、第三の支払取引を認証するためにデバイスに提供される、生成することと、を備える。

一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサと、少なくとも一つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、を備え、メモリが、実行時、少なくとも一つのプロセッサに、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することと、デバイス登録要求に応じて、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいてデバイスにデバイス登録応答を提供することと、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するためアプリケーションを介して、デバイスから第一の支払取引要求および登録要求を受信することと、第一のタイプの認証技術にデバイスを登録し、第一の支払取引要求の結果に基づいて第二のトークンをデバイスに提供することであって、第二のトークンが、第二の支払取引要求を認証するために使用される、提供することと、を行うようにさせる、プロセッサ命令を格納する、デジタル取引を認証するための支払サーバが提供される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサが、デバイス登録要求およびデバイス認証応答を、デバイスが、第二のサーバに、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を、アプリケーションから加盟店情報を含むデバイス登録要求を受け取ったときに提供し、デバイスが、第二のサーバから少なくとも第一のトークンに基づいてデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信した後、受信するように構成される。一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス登録応答を提供することは、第一のトークンに基づいて一つ以上の暗号技術を使用して、デバイス認証応答の発信元を検証することによって、デバイス認証応答を妥当性確認することと、妥当性確認の成功に応じて、デバイスへの少なくともデバイス識別値を含むデバイス登録応答を支払サーバによって送信することと、妥当性確認が失敗したことに応じて、少なくともデバイスへのエラーメッセージを含むデバイス登録応答を支払サーバによって送信することと、を備える。

一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサが、第一のサーバが、アプリケーションを介してデバイスから、アプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録するための少なくとも同意、加盟店情報、支払金額、および支払カード情報を含む登録要求を受信した後に、登録要求を受信するように構成され、少なくとも一つのプロセッサが、アプリケーションに、支払カード情報の妥当性確認時に、支払認証要求およびアカウント識別値のうちの少なくとも一つを提供するように構成される。一部の非限定的な実施形態または態様では、第一の支払取引要求を受信することは、少なくとも支払カードを使用して、ユーザと加盟店との間に関連付けられた取引を完了するため、第一のサーバから支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つを受信することを備える。一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサは、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理後に、第一の支払取引要求の結果を受信するように構成される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイスの登録が、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いてデバイスから受信された第一の支払認証応答を検証することと、検証の成功に応じて、デバイスとアプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録することと、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するための第二のトークンを生成することであって、生成された第二のトークンがデバイスに提供される、生成することと、を備える。一部の非限定的な実施形態または態様では、少なくとも一つのプロセッサが、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することと、支払サーバに登録されたデバイス内のアプリケーションに対して、一つ以上の決定された認証技術を提供することとであって、一つ以上の認証技術が、ユーザ選択のためにアプリケーションに表示される、提供することと、ユーザによって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つで第二の支払取引要求を受信することと、第二の支払取引要求を処理した結果をデバイスに提示することであって、支払サーバが、第二の支払取引要求の処理を容易にする、提示することと、を行うようにさらに構成される。

さらなる非限定的な実施形態または態様は、以下の番号付けされた条項に記載される。

第１項：
コンピュータ実装方法であって、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することと、デバイス登録要求に応じて、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいてデバイスに対するデバイス登録応答を提供することと、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するため、アプリケーションを介してデバイスからの第一の支払取引要求および登録要求を受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のタイプの認証技術にデバイスを登録し、第一の支払取引要求の結果に基づいて、第二のトークンをデバイスに提供することとであって、第二のトークンが、第二の支払取引要求の認証に使用される、登録し提供することと、を備える方法。

第２項：
デバイス登録要求およびデバイス認証応答が、デバイスが、アプリケーションからの加盟店情報を含むデバイス登録要求を受信したときに、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を第二のサーバに提供し、デバイスが第二のサーバから第一のトークンに基づいて少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信した後、受信される、第１項に記載の方法。

第３項：
デバイス登録応答を提供することが、少なくとも一つのプロセッサによって、第一のトークンに基づいて一つ以上の暗号技術を使用して、デバイス認証応答の発信元を検証することによって、デバイス認証応答を妥当性確認することと、妥当性確認の成功に応じて、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスへ少なくともデバイス識別値を含むデバイス登録応答を送信することと、妥当性確認が失敗したことに応じて、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスへ少なくともエラーメッセージを含むデバイス登録応答を送信することと、を備える、第１項または第２項に記載の方法。

第４項：
第一のサーバが、アプリケーションを介してデバイスから、アプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録するための同意、加盟店情報、支払金額および支払カード情報のうちの少なくとも一つを含む登録要求を受信後に、登録要求が受信され、少なくとも一つのプロセッサが、支払カード情報の妥当性確認時に、支払認証要求およびアカウント識別値の少なくとも一つをアプリケーションに提供する、第１項～第３項のいずれかに記載の方法。

第５項：
第一の支払取引要求を受信することが、少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも支払カードを使用してユーザと加盟店との間に関連付けられた取引を完了するため第一のサーバから支払認証要求と支払承認要求のうちの少なくとも一つを受信することを備える、第１項～第４項のいずれかに記載の方法。

第６項：
第一の支払取引要求の結果は、少なくとも一つのプロセッサによって、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理を容易にした後、少なくとも一つのプロセッサによって受信される、第１項～第５項のいずれかに記載の方法。

第７項：
デバイスの登録が、少なくとも一つのプロセッサによって、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いてデバイスから受信された第一の支払認証応答を検証することと、検証の成功に応じて、デバイスとアプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録することと、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するため第二のトークンを生成することであって、生成された第二のトークンがデバイスに提供される、生成することと、を備える、第１項～第６項のいずれかに記載の方法。

第８項：
少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することと、少なくとも一つのプロセッサによって、支払サーバで登録されたデバイス内のアプリケーションに対する一つ以上の決定された認証技術を提供することであって、一つ以上の認証技術が、ユーザ選択のためにアプリケーション内に表示される、提供することと、少なくとも一つのプロセッサによって、ユーザによって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つを有する第二の支払取引要求を受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスへ第二の支払取引要求を処理した結果を提供することであって、支払サーバが、第二の支払取引要求の処理を容易にする、提供することと、を備えるコンピュータ実装方法。

第９項：
一つ以上の認証技術を決定することは、少なくとも一つのプロセッサによって、かつ少なくとも一つの発行者から、一つ以上の認証技術を使用して、第二の支払取引要求を認証するための同意または反対を受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも一つの発行者の同意を有する一つ以上の認証技術を識別することと、を備える、第８項に記載の方法。

第１０項：
一つ以上の認証技術は、第一のタイプの認証技術および一つ以上の発行者認証技術のうちの少なくとも一つを備える、第８項または第９項に記載の方法。

第１１項：
一つ以上の認証技術をアプリケーションに提供することは、少なくとも一つのプロセッサによって、加盟店情報、発行者情報、およびユーザ情報のうちの少なくとも一つに基づいて、決定された一つ以上の認証技術のそれぞれに対するリスク値を計算することと、計算されたリスク値に基づいて、決定された一つ以上の認証技術の同意を修正することであって、決定された一つ以上の認証技術がアプリケーションに提供される、修正することと、を備える、第８項～第１０項に記載の方法。

第１２項：
ユーザによって選択される一つ以上の認証技術のうちの一つが第一のタイプの認証技術である場合、第二の支払取引要求の処理を容易にすることは、少なくとも一つのプロセッサによって、少なくともデバイス認証応答を含む、第二の支払取引要求、支払金額、第二のトークン、加盟店情報、支払カード情報、支払認証要求、および支払承認要求を受信することと、少なくとも一つのプロセッサによって、支払認証要求および支払承認要求を処理する第三のトークンを生成することであって、生成された第三のトークンが、第三の支払取引を認証するためにデバイスに提供される、生成することと、を備える、第８項～第１１項に記載の方法。

第１３項：
少なくとも一つのプロセッサと、少なくとも一つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、を備え、メモリが、実行時、少なくとも一つのプロセッサに、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することと、デバイス登録要求に応じて、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいてデバイスにデバイス登録応答を提供することと、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するためアプリケーションを介して、デバイスから第一の支払取引要求および登録要求を受信することと、第一のタイプの認証技術にデバイスを登録し、第一の支払取引要求の結果に基づいて第二のトークンをデバイスに提供することであって、第二のトークンが、第二の支払取引要求を認証するために使用される、登録し提供することと、を行うようにさせる、プロセッサ命令を格納する、デジタル取引を認証するための支払サーバ。

第１４項：
少なくとも一つのプロセッサが、デバイス登録要求およびデバイス認証応答を、デバイスが、第二のサーバに、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を、アプリケーションから加盟店情報を含むデバイス登録要求を受信したときに提供し、デバイスが、第二のサーバから第一のトークンに基づいて少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信した後、受信するように構成される、第１３項に記載の支払サーバ。

第１５項：
デバイス登録応答を提供することが、第一のトークンに基づいて一つ以上の暗号技術を使用して、デバイス認証応答の発信元を検証することによって、デバイス認証応答を妥当性確認することと、妥当性確認の成功に応じて、デバイスへの少なくともデバイス識別値を含むデバイス登録応答を支払サーバによって送信することと、妥当性確認が失敗したことに応じて、少なくともデバイスへエラーメッセージを含むデバイス登録応答を支払サーバによって送信することと、を備える、第１３項または第１４項に記載の支払サーバ。

第１６項：
少なくとも一つのプロセッサが、第一のサーバが、アプリケーションを介しておよびデバイスから、アプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録するための少なくとも同意、加盟店情報、支払金額、および支払カード情報を含む登録要求を受信した後に、登録要求を受信するように構成され、少なくとも一つのプロセッサが、アプリケーションに、支払カード情報の妥当性確認時に、支払認証要求およびアカウント識別値の少なくとも一つを提供するように構成される、第１３項～第１５項のいずれかに記載の支払サーバ。

第１７項：
第一の支払取引要求を受信することが、少なくとも支払カードを使用してユーザと加盟店との間に関連付けられた取引を完了するため、第一のサーバから支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つを受信することを備える、第１３項～第１６項のいずれかに記載の支払サーバ。

第１８項：
少なくとも一つのプロセッサが、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理後に、第一の支払取引要求の結果を受信するように構成される、第１３項～第１７項のいずれかに記載の支払サーバ。

第１９項：
デバイスを登録することが、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いてデバイスから受信された第一の支払認証応答を検証することと、検証の成功に応じて、デバイスとアプリケーションを第一のタイプの認証技術に登録することと、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するため第二のトークンを生成することであって、生成された第二のトークンがデバイスに提供される、生成することと、を備える、第１３項～第１８項のいずれかに記載の支払サーバ。

第２０項：
少なくとも一つのプロセッサが、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することと、支払サーバに登録されたデバイス内のアプリケーションに対して、一つ以上の決定された認証技術を提供することであって、一つ以上の認証技術が、ユーザ選択のためにアプリケーションに表示される、提供することと、ユーザによって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つで、第二の支払取引要求を受信することと、第二の支払取引要求を処理した結果をデバイスに提示することであって、支払サーバが、第二の支払取引要求の処理を容易にする、提示することと、を行うようにさらに構成される、第１３項～第１９項に記載の支払サーバ。

一部の非限定的な実施形態または態様では、第一のタイプの認証技術にデバイスを登録するためのコンピュータ実装方法が本明細書に開示される。方法には、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答の受信が含まれる。さらに、方法は、デバイス登録要求に応じて、デバイスにデバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいてデバイス登録応答を提供することを含む。その上、方法は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するためアプリケーションを介して、デバイスから第一の支払取引要求および登録要求を受信することを含む。最後に、方法は、デバイスを第一のタイプの認証技術に登録することと、第一の支払取引要求の結果に基づいて、第二のトークンをデバイスに提供することとを含み、第二のトークンは、第二の支払取引要求の認証に使用される。

さらに、一部の非限定的な実施形態または態様では、本開示は、一つ以上の認証技術を使用して第二の支払取引を認証するためのコンピュータ実装方法を含み得る。方法は、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することを含む。さらに、方法は、決定された一つ以上の認証技術を、支払サーバに登録されたデバイス内のアプリケーションに提供することを含み、一つ以上の認証技術は、ユーザ選択のためにアプリケーションに表示される。さらに、方法は、ユーザによって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つで、第二の支払取引要求を受信することを含む。最後に、方法は、第二の支払取引要求を処理した結果をデバイスに提供することを含み、支払サーバは第二の支払取引要求の処理を容易にする。

さらに、一部の非限定的な実施形態または態様では、本開示は、デバイスを第一のタイプの認証技術に登録するための支払サーバを含み得る。支払サーバは、少なくとも一つのプロセッサと、少なくとも一つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリとを含み、メモリは、実行時、少なくとも一つのプロセッサに、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信させる、少なくとも一つのプロセッサ命令を格納する。さらに、少なくとも一つのプロセッサは、デバイス登録要求に応じて、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいて、デバイスに対するデバイス登録応答を提供するように構成される。さらに、少なくとも一つのプロセッサは、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するために、アプリケーションを介してデバイスから第一の支払取引要求および登録要求を受信するように構成される。最後に、少なくとも一つのプロセッサは、デバイスを第一のタイプの認証技術に登録し、第一の支払取引要求の結果に基づいて第二のトークンをデバイスに提供するように構成され、第二のトークンは第二の支払取引要求の認証に使用される。

前述の要約は例示にすぎず、いかなる形でも制限することを意図するものではない。上述の例示的態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴は、図面および以下の詳細な説明を参照することによって明らかになり得る。

本開示の新規な特徴および特性は、添付の特許請求の範囲に記載されている。しかしながら、本開示自体、ならびに好ましい使用モード、さらなる目的、およびその利点は、添付図面と併せて読まれる場合、例証的な実施形態の以下の詳細な説明を参照することによって最も良く理解され得る。本開示の中に組み込まれ、その一部を構成する添付の図面は、例示的な実施形態を例示し、本記載と共に、開示された原理を説明する役割を果たす。図では、参照番号の左端の桁は、参照番号が最初に表示される図を示す。一つ以上の実施形態は、単に例として、添付の図面を参照して説明されるものであり、同様の参照番号は、同様の要素を表す。

図１は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デジタル取引の認証のための例示的な環境を示す。

図２は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デジタル取引の認証のための支払サーバの簡略化されたブロック図を示す。

図３は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、第一のタイプの認証技術にデバイスを登録するための方法ステップを示すフローチャートを示す。

図４Ａは、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、第二のサーバから受信した例示的なデバイス認証応答を示す。

図４Ｂは、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デバイス認証応答を使用して決定された例示的なデバイスの完全性ステータスを示す。

図５は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、一つ以上の認証技術を使用したデジタル取引を認証する方法ステップを示すフローチャートを示す。

図６Ａは、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、少なくとも一つの発行者から受信された例示的な同意または反対を示す。

図６Ｂは、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、少なくとも一つの発行者から受信された一つ以上の認証技術に関連する例示的な優先順位を示す。

図６Ｃは、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、一つ以上の認証技術と少なくとも一つの発行者との間の例示的な関連付けマップを示す。

図７は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デジタル取引の認証のための例示的なコンピュータシステムを示す。

当業者は、本明細書の任意のブロック図が、本主題の原理を具現化する例示的システムの概念図を表すことを理解するべきである。同様に、当然のことながら、任意のフローチャート、フロー図、状態遷移図、疑似コード、および同類のものも、コンピュータ可読媒体に実質的に表すことができ、コンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているかどうかは関係なく、そのようなコンピュータまたはプロセッサによって実行され得る様々なプロセスを表す。

本文献では、「例証的（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」という語は、「例、事例、または例証としての役目を果たす」ことを意味するために本明細書で使用される。「例示的」として本明細書に記述される本主題の任意の実施形態または実装形態は、必ずしも他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。

本開示の実施形態の以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、本開示の実施が可能である、例示の特定の実施形態として示される添付図面を参照する。しかしながら、開示した形態に本開示を限定することを意図するものではないが、反対に、本開示は、開示の趣旨および範囲に含まれるすべての修正、均等物、および代替物を網羅することが理解されるべきである。当然のことながら、他の実施形態が利用されてもよく、変更は本開示の範囲から逸脱することなく行われてもよい。したがって、以下の説明は、限定的な意味に捉えられるべきではない。

「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、またはそれらの他の任意の変形は、非排他的包含を網羅することを意図しており、構成要素またはステップの一覧を備える構成、デバイス、または方法は、これらの構成要素またはステップのみを含むのではなく、明示的に列挙されていない、またはそのような構成、デバイス、または方法に固有ではない他の構成要素またはステップを含んでもよい。換言すれば、「～ａを備える」によって進行されるシステムまたは装置中の一つ以上の要素は、より多くの制約がなければ、システムまたは方法内の他の要素または追加の要素の存在を排除しない。

「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、またはそれらの任意の他の変形は、構成要素またはステップの一覧を含む構成、デバイス、または方法が、それらの構成要素またはステップのみを含むのではなく、明示的に列挙されていない、またはそのような構成、デバイス、または方法に固有ではない他の構成要素またはステップを含み得るように、非排他的包含を網羅することを意図している。言い換えれば、「～ａを含む」によって進行されるシステムまたは装置中の一つ以上の要素は、より多くの制約なしに、システムまたは方法内の他の要素または追加の要素の存在を排除しない。

本明細書で使用されるいかなる態様、構成要素、要素、構造、作用、ステップ、関数、命令、および／または同類のものも、そのように明示的に記述されない限り、重要または必須と解釈されるべきではない。また、本明細書で使用される場合、冠詞「一つの（ａ）」および「一つの（ａｎ）」は、一つ以上の品目を含むことが意図され、「一つ以上（ｏｎｅ ｏｒ ｍｏｒｅ）」および「少なくとも一つ（ａｔ ｌｅａｓｔ ｏｎｅ）」と互換的に使用され得る。さらに、本明細書で使用される場合、「セット（ｓｅｔ）」という用語は、一つ以上の品目（例えば、関連する品目、無関係の品目、関連する品目と無関係の品目の組み合わせ、および／または同類のもの）を含むことが意図されており、「一つ以上の（ｏｎｅ ｏｒ ｍｏｒｅ）」または「少なくとも一つ（ａｔ ｌｅａｓｔ ｏｎｅ）」と互換的に使用されてもよい。一つの品目のみが意図されている場合、用語「一つ（ｏｎｅ）」または類似の言語が使用される。また、本明細書で使用される場合、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｅ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は、制約のない用語であることが意図されている。さらに、「基づく（ｂａｓｅｄ ｏｎ）」という語句は、別途明示的に記載されない限り、「少なくとも部分的に基づく（ｂａｓｅｄ ａｔ ｌｅａｓｔ ｉｎ ｐａｒｔｉａｌｌｙ ｏｎ）」を意味することが意図されている。「一部の非限定的な実施形態または態様（ｓｏｍｅ ｎｏｎ－ｌｉｍｉｔｉｎｇ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ ｏｒ ａｓｐｅｃｔｓ）」という用語は、別途明示的に指定されない限り、「一つ以上の（しかし、全てではない）本開示の実施形態または態様（ｏｎｅ ｏｒ ｍｏｒｅ（ｂｕｔ ｎｏｔ ａｌｌ） ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ ｏｒ ａｓｐｅｃｔｓ ｏｆ ｔｈｅ ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（ｓ））」を意味する。一部の構成要素が互いに通信している一部の非限定的な実施形態または態様の説明は、そのような構成要素がすべて必要であることを意味するものではない。反対に、本開示の考えられる幅広い実施形態を例示するために、様々な任意の構成要素が記述される。

単一のデバイスまたは物品が本明細書に記述される場合、（それらが協働するかどうかを問わず）複数のデバイス／物品が、単一のデバイス／物品の代わりに使用され得ることは明らかであろう。同様に、複数のデバイスまたは物品が本明細書に記述される場合（それらが協働するか否かを問わず）、単一のデバイス／物品が、複数のデバイスまたは物品の代わりに使用されてもよいこと、あるいは表示された数のデバイスまたはプログラムの代わりに異なる数のデバイス／物品が使用されてもよいことは明らかであろう。デバイスの機能および／または特徴は、そのような機能／特徴を持つものとして明示的に説明されていない一つ以上の他のデバイスによって代替的に具現化され得る。したがって、本開示の他の実施形態は、デバイス自体を含む必要はない。

本明細書で使用される場合、「通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」、「通信する（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ）」、「送信する（ｓｅｎｄ）」、および／または「受信する（ｒｅｃｅｉｖｅ）」という用語は、情報（例えば、データ、信号、メッセージ、命令、コマンド、および／または同類のもの）の受領、受信、送信、転送、提供、および／または同類のものを指し得る。一つのユニット（例えば、デバイス、システム、またはデバイスまたはシステムの構成要素）が、別のユニットと通信するというのは、一つのユニットが直接もしくは間接的に、情報を他方のユニットから受信および／または情報を他方のユニットへ送信できることを意味する。これは、有線および／または無線の性質を有する、直接的または間接的な接続（例えば、直接的な通信接続、間接的な通信接続、および／または同類のもの）を指すことができる。追加で、二つのユニットは、送信される情報が、第一と第二のユニットとの間で変更、処理、リレー、および／またはルーティングされる場合があるとしても、互いに通信することができる。例えば、第一のユニットが受動的に情報を受信し、第二のユニットへ能動的に情報を送信しないとしても、第一のユニットは第二のユニットと通信することができる。別の例として、第一のユニットは、少なくとも一つの中間ユニット（例えば、第一のユニットと第二のユニットの間に位置する第三のユニット）が第一のユニットから受信した情報を処理し、処理された情報を第二のユニットに伝達する場合、第二のユニットと通信することができる。一部の非限定的な実施形態または態様において、メッセージは、データを含むネットワークパケット（例えば、データパケットおよび／または同類のもの）を指し得る。多くの他の構成が可能であることは理解されるであろう。

本明細書で使用される場合、「サーバ（ｓｅｒｖｅｒ）」および／または「プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）」という用語は、インターネットまたはプライベートネットワークなどのネットワークを介してクライアントデバイスおよび／またはその他のコンピューティングデバイスと通信し、一部の実施例では、他のサーバおよび／またはクライアントデバイス間の通信を容易にする、プロセッサ、ストレージデバイス、および／または類似のコンピュータコンポーネントなどの一つ以上のコンピューティングデバイスまたはコンピューティングユニットを指し得る。様々な他の構成が可能であることは理解されるであろう。本明細書で使用される場合、「システム（ｓｙｓｔｅｍ）」という用語は、プロセッサ、サーバ、クライアントデバイス、ソフトウェアアプリケーション、および／または他の同様の構成要素などであるがこれに限定されない、一つ以上のコンピューティングデバイスまたはコンピューティングデバイスの組合せを指し得る。追加で、「サーバ」または「プロセッサ」への言及は、本明細書に使用される場合、前のステップもしくは機能を実施すると記載される、前に記載のサーバおよび／もしくはプロセッサ、異なるサーバおよび／もしくはプロセッサ、ならびに／またはサーバおよび／もしくはプロセッサの組み合わせを指すことができる。例えば、明細書および特許請求の範囲で使用される場合、第一のステップもしくは機能を実施すると記載される、第一のサーバおよび／または第一のプロセッサは、第二のステップもしくは機能を実施すると記載される、同じもしくは異なるサーバおよび／またはプロセッサを指すことができる。

本開示は、デジタル取引を認証するためのシステムおよびコンピュータ実装方法に関する。一部の非限定的な実施形態または態様では、方法は、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することを含む。デバイス登録要求に応じて、方法は、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいて、デバイスにデバイス登録応答を提供することを含む。さらに、方法には、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するためアプリケーションを介してデバイスから第一の支払取引要求および登録要求を受信することを含む。最後に、方法は、デバイスを第一のタイプの認証技術に登録することと、第一の支払取引要求の結果に基づいて、デバイスに第二のトークンを提供することとを含み、第二のトークンは、第二の支払取引要求の認証に使用される。

本開示の実施形態の以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、本開示の実施が可能である、例示の特定の実施形態として示される添付図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本開示を実施できるように十分に詳細に記述されており、他の実施形態が利用されてもよく、本開示の範囲から逸脱することなく変更が行われてもよいことが理解されるべきである。したがって、以下の説明は、限定的な意味に捉えられるべきではない。

図１は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、第一のタイプの認証技術にデバイスを登録するための例示的な環境を示す。一部の実装形態では、ユーザ（１０１）は、第一の支払取引を含むオンライン決済を実行する間に、デバイス（１０２）を第一のタイプの認証技術に支払サーバ（１０５）で登録してもよい。例えば、デバイス（１０２）は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップ、およびこれに類するものであってもよい。ユーザ（１０１）は、デバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）を使用して、オンライン決済を行うことができる。例えば、アプリケーション（１０２Ａ）は、ｅコマースアプリケーション、クイックレスポンス（ＱＲ）コードスキャンアプリケーション、支払アプリケーションなどであってもよい。

一部の非限定的な実施形態または態様では、アプリケーション（１０２Ａ）は、加盟店と関連付けられてもよい。第一の支払取引は、カード・オン・ファイル取引に基づいてもよく、ここで、カード・オン・ファイル（Ｃａｒｄ－ｏｎ－ｆｉｌｅ）は、アプリケーション（１０２Ａ）またはアプリケーション（１０２Ａ）に関連付けられた第一のサーバ（１０３）に格納された支払カードの詳細を示す。一部の非限定的な実施形態または態様では、アプリケーション（１０２Ａ）は、ユーザ（１０１）に、デバイス（１０２）を第一のタイプの認証技術に登録するよう促してもよい。一部の非限定的な実施形態または態様では、ユーザ（１０１）は、デバイス（１０２）を登録するために、アプリケーション（１０２Ａ）に格納された複数の支払カードのうち、支払カードに関連付けられたカード・オン・ファイル、および第一のタイプの認証技術用に選択された支払カードを選択し得る。アプリケーション（１０２Ａ）は、加盟店情報および支払カードの詳細を含むデバイス登録要求を、デバイス（１０２）内のソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）（１０２Ｂ）に提供してもよい。例えば、ＳＤＫ（１０２Ｂ）は、Ｊａｖａ（登録商標）開発キット、．ＮＥＴ（登録商標）フレームワークＳＤＫ、ｉＯＳ（登録商標）ＳＤＫおよびこれに類するもののうちの一つであり得る。デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）は、少なくとも第一のトークンまたはナンス（ｎｏｎｃｅ）を含むデバイス認証要求を生成し、デバイス認証要求を第二のサーバ（１０４）に提供する。第一のトークンは、例えば「Ａ２８６Ｇ９１ＳＵ」など、一つ以上の暗号技術を使用して生成された擬似乱数であってもよい。第二のサーバ（１０４）は、デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）への第一のトークンに基づいて、少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を提供する。例えば、デバイスの完全性ステータスは、デバイス（１０２）およびアプリケーション（１０２Ａ）のオペレーティングシステムにおける任意の改ざんを示し得る。

支払サーバ（１０５）は、アプリケーション（１０２Ａ）およびＳＤＫ（１０２Ｂ）を介してデバイス（１０２）からデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信する。支払サーバ（１０５）は、第一のトークンに基づいて１つ以上の暗号技術（デジタル署名技術など）を使用して、デバイス認証応答の発信元を検証することによって、デバイス認証応答を妥当性確認する。デバイス登録要求に応じて、支払サーバ（１０５）は、デバイス認証応答の妥当性確認に成功したことに応じて、少なくともデバイス識別値を含むデバイス登録応答をデバイス（１０２）に提供する。デバイス（１０２）は、ＳＤＫ（１０２Ｂ）を介して、アプリケーション（１０２Ａ）にデバイス登録応答を提供する。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、アプリケーション（１０２Ａ）および第一のサーバ（１０３）を介して、デバイス（１０２）から第一の支払取引要求および登録要求を受信する。登録要求には、第一のタイプの認証技術にアプリケーション（１０２Ａ）を登録するための同意、加盟店情報、支払金額、および支払カード情報の少なくとも一つが含まれる。同意を含む登録要求により、支払サーバ（１０５）は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証することができる。支払カード情報が妥当性確認されると、支払サーバ（１０５）は、第一のサーバ（１０３）を介して、支払認証要求およびアカウント識別値のうちの少なくとも一つをアプリケーション（１０２Ａ）に提供する。第一のサーバ（１０３）を介してアプリケーション（１０２Ａ）は、少なくとも支払カードを使用して、ユーザ（１０１）と加盟店との間で関連付けられた取引を完了するため、支払認証要求と支払承認要求のうちの少なくとも一つを含む第一の支払取引要求を開始する。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理を容易にする。例えば、一つ以上の発行者認証技術は、３－Ｄセキュア（３ＤＳ）技術であってもよい。静的パスワード、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）、および／または個人識別番号（ＰＩＮ）を用いて、支払認証要求を処理し、第二の支払認証応答を生成することは、当業者が認識し得ることである。支払サーバ（１０５）は、デバイス（１０２）から第一の支払認証応答を受信し、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に第二の支払認証応答が取得される。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、第三のサーバ（図には図示せず）を使用して支払認証要求を容易にする。たとえば、第三のサーバは加盟店プラグイン（ＭＰＩ）である可能性がある。第三のサーバは、加盟店と対話し、支払認証要求の処理を容易にすることができる。さらに、支払サーバ（１０５）は、第一の支払認証応答と第二の支払認証応答とを比較して、デバイス（１０２）を検証する。第一の支払取引要求（支払認証要求および支払承認要求など）の結果に基づいて、支払サーバ（１０５）はデバイス（１０２）およびアプリケーション（１０２Ａ）を第一のタイプの認証技術に登録する。支払サーバ（１０５）は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するための第二のトークンを生成し、生成された第二のトークンは、第一のサーバ（１０３）、アプリケーション（１０２Ａ）、およびＳＤＫ（１０２Ｂ）を介してデバイス（１０２）に提供される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、第一のタイプの認証技術は、ネットワークベースの認証技術であってもよく、支払サーバ（１０５）は、第二のトークンを使用して第二の支払取引要求を認証する。支払サーバ（１０５）は、支払取引要求の正常な完了後に新しいトークンを生成し、新しいトークンは、後続の支払取引要求の認証に使用される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、ユーザ（１０１）が第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引を開始するために、支払カードに関連付けられた発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引を認証する同意を支払サーバ（１０５）に提供する必要がある。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を、発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）を介して少なくとも一つの発行者から、一つ以上の認証技術を使用して第二の支払取引を認証するための同意または反対を受信することによって、決定する。さらに、支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者の同意を有する一つ以上の認証技術を識別する。一つ以上の認証技術は、第一のタイプの認証技術、および一つ以上の発行者認証技術（例えば、第二のタイプの認証技術、第三のタイプの認証技術など）のうちの少なくとも一つを含む。例えば、第一の発行者は、第一のタイプおよび第三のタイプの認証技術への同意、および第二のタイプの認証技術への反対を提供することができる。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、第一のサーバ（１０３）を介して支払サーバ（１０５）に登録されたデバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）に、決定された認証技術を提供する。アプリケーション（１０２Ａ）は、第二の支払取引を開始するためユーザ選択のための一つ以上の認証技術を表示する。ユーザ（１０１）が第二の支払取引に対する一つ以上の認証技術のうちの一つを選択すると、支払サーバ（１０５）は、第一のサーバ（１０３）を介してアプリケーション（１０２Ａ）から、ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つを有する第二の支払取引要求を受信する。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、一つ以上の認証技術のうちの選択された一つに基づいて、第二の支払取引要求の処理を容易にする。例えば、一つ以上の認証技術のうちの選択された一つが第一のタイプの認証技術である場合、支払サーバ（１０５）は、支払カードに関連付けられた発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）の代わりに、支払認証応答を生成してもよい。さらに、支払サーバ（１０５）は、第一のサーバ（１０３）を介してデバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）に第二の支払取引要求の処理の結果を提供する。

一部の非限定的な実施形態または態様では、第一のサーバ（１０３）、第二のサーバ（１０４）、および支払サーバ（１０５）は、通信ネットワーク（図には図示せず）を介してデバイス（１０２）に通信接続されてもよい。さらに、第一のサーバ（１０３）と、発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）とを、通信ネットワーク（図には図示せず）を介して、支払サーバ（１０５）に通信可能に結合してもよい。さらに、通信ネットワークは、例えば、直接相互接続、ｅコマースネットワーク、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワーク、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク（例えば、無線アプリケーションプロトコルを使用する）、インターネット、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、セルラーネットワークなどを含みうる。

図２は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デジタル取引の認証のための支払サーバ（１０５）の簡略ブロック図を示す。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つのプロセッサ（２０１）によって実行可能な命令を格納する少なくとも一つの中央処理ユニット（「ＣＰＵ」または「プロセッサ」）（２０１）およびメモリ（２０２）を含み得る。プロセッサ（２０１）は、ユーザおよび／またはシステム生成要求を実行するプログラム構成要素を実行するために少なくとも一つのデータプロセッサを備えてもよい。メモリ（２０２）は、プロセッサ（２０１）に通信可能に結合される。コンピューティングユニット（２００）は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース（２０３）をさらに備える。Ｉ／Ｏインターフェース（２０３）は、入力信号または／および出力信号が伝達されるプロセッサ（２０１）と結合される。一部の非限定的な実施形態または態様では、メモリ（２０２）に格納されたデータは、登録データ（２０４）、認証タイプデータ（２０５）、およびその他のデータ（２０６）を含み得る。一部の非限定的な実施形態または態様では、登録データ（２０４）は、加盟店情報、デバイス識別値、デバイス（１０２）に関連付けられた携帯電話番号、承認コード、およびアカウント識別値のうちの少なくとも一つを含み得る。加盟店情報は、加盟店カードエイリアス、加盟店アプリケーション識別値、および加盟店顧客識別値の少なくとも一つを含み得る。

一部の非限定的な実施形態または態様では、認証タイプデータ（２０５）は、一つ以上の認証技術に関連付けられた同意または反対を含み得る。一つ以上の認証技術に対する同意は、第二の支払取引が一つ以上の認証技術を使用して処理され得ることを示す。一つ以上の認証技術に対する反対は、第二の支払取引が一つ以上の認証技術を使用して処理されない可能性があることを示す。１つ以上の認証技術に対する同意または反対は、発行者サーバから受信される（１０６Ａ～１０６Ｎ）。発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）に関連付けられた認証タイプデータ（２０５）を図６Ａに示す。一部の非限定的な実施形態または態様では、他のデータ（２０６）は、第一の支払取引要求、第二の支払取引要求、一つ以上の暗号鍵、および同類のもののうちの少なくとも一つを含み得る。

一部の非限定的な実施形態または態様では、通信モジュール（２０７）は、デバイス登録要求、デバイス認証応答、第一の支払取引要求、第二の支払取引要求、およびデバイス（１０２）または第一のサーバ（１０３）のうちの一つからの登録要求を受信するように構成される。通信モジュール（２０７）は、発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）を介して少なくとも一つの発行者から、一つ以上の認証技術を使用して第二の支払取引を認証するための同意または反対を受信するように構成される。さらに、通信モジュール（２０７）は、デバイス登録応答、第二のトークン、決定された認証技術、および第二の支払取引の結果を第一のサーバ（１０３）を介してデバイス（１０２）に送信するように構成される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、登録モジュール（２０８）は、デバイス（１０２）から受信した第一の支払認証応答を、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いて検証するように構成される。検証に成功したことに応じて、登録モジュール（２０８）は、加盟店情報、デバイス識別値、およびアカウント識別値を登録データ（２０４）に格納することによって、デバイス（１０２）およびアプリケーション（１０２Ａ）を第一のタイプの認証技術に登録するよう構成される。さらに、登録モジュール（２０８）は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するため第二のトークンを生成し、生成された第二のトークンをデバイス（１０２）に提供するように構成される。一部の非限定的な実施形態または態様では、認証モジュール（２０９）は、第一のタイプの認証技術または一つ以上の発行者認証技術を含む一つ以上の認証技術を使用して、第一の支払取引、第二の支払取引、および第三の支払取引を認証するように構成される。

いくつかの非限定的な実施形態または態様では、認証タイプ決定モジュール（２１０）は、少なくとも一つの発行者から、一つ以上の認証技術を使用して第二の支払取引を認証するための同意または反対を受信し、一つ以上の認証技術を決定するため少なくとも一つの発行者の同意を有する一つ以上の認証技術を識別するように構成される。認証タイプ決定モジュール（２１０）は、加盟店情報、発行者情報、およびユーザ情報のうちの少なくとも一つに基づいて、決定された各認証技術のリスク値を計算するように構成される。計算されたリスク値に基づいて、決定された認証技術の同意を変更できる。さらに、認証タイプ決定モジュール（２１０）は、ユーザ選択のために、決定された認証技術をアプリケーション（１０２Ａ）に提供するように構成される。

図３は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デバイス（１０２）を第一のタイプの認証技術に登録するための方法ステップを示すフローチャート（３００）を示す。方法が記載されている順序は、制限として解釈されることを意図しておらず、記載された方法ブロックの任意の数を組み合わせて、任意の順序で方法を実施することができる。追加で、個々のブロックは、本明細書に記載される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、方法から削除されてもよい。さらに、方法は、任意の適切なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実装されてもよい。

一部の非限定的な実施形態または態様では、ステップ（３０１）で、支払サーバ（１０５）は、デバイス（１０２）からデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信する。一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）は、アプリケーション（１０２Ａ）から少なくとも加盟店情報を含むデバイス登録要求を受信したときに、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を第二のサーバ（１０４）に提供する。第一のトークンまたはナンスは、一つ以上の暗号技術を使用して、ＳＤＫ（１０２Ｂ）によってデバイス（１０２）内で生成される。一部の非限定的な実施形態または態様では、第一のトークンまたはナンスは、支払サーバ（１０５）によって生成され、デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）に提供される。当業者は、第一のトークンを生成するため一つ以上の擬似乱数生成技術の使用を認識し得る。例えば、第一のトークンは、「Ｒ２Ｒｒａ２４ｆＶｍ５ｘａ２Ｍｇ」であってもよい。

一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）は、第二のサーバ（１０４）から、第一のトークンに基づいて少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信する。例えば、図４Ａに示されるデバイス認証応答（４０１）は、第二のサーバ（１０４）によって生成された応答のタイムスタンプ（例えば、タイムスタンプ）、第一のトークンまたはナンス、アプリケーション名（１０２Ａ）（例えば、パッケージ名）、アプリケーション（１０２Ａ）および／またはアプリケーション（１０２Ａ）の完全性を示すデバイス（１０２）に関連付けられた暗号ハッシュまたはデジタル証明書（例えば、証明書ダイジェストＳｈａ２５６）、およびデバイスの完全性ステータス（例えば、プロファイル一致および完全性）を含む。

デバイス（１０２）は、第二のサーバ（１０４）からデバイス認証応答（４０１）を受信すると、デバイス登録要求およびデバイス認証応答（４０１）をＳＤＫ（１０２Ｂ）を介して提供する。例えば、デバイス登録要求は、加盟店カードエイリアス、アプリケーション識別値、加盟店顧客識別値、デバイス（１０２）に関連付けられた携帯番号、暗号化_{ｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（第一のトークン、ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ、デバイスキータイプ、デバイスキーサイズ、デバイス認証応答（４０１）））、およびｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ参照識別値のうちの少なくとも一つを含むことができ、暗号化_{ｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}は、支払サーバ（１０５）に関連付けられた公開鍵として「ｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ」を使用した１つ以上の暗号技術（公開鍵の暗号化など）を使用した暗号化を示し、署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}は、「ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ」をデバイス（１０２）に関連付けられた秘密鍵として使用した、一つ以上の暗号技術（公開鍵の暗号化またはデジタル署名技術など）を使用した署名を示す。

図３を参照すると、ステップ（３０２）で、デバイス登録要求に応じて、支払サーバ（１０５）は、デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいて、デバイス（１０２）にデバイス登録応答を提供する。いくつかの非限定的な実施形態または態様では、デバイス登録応答を提供することは、デバイス認証応答（４０１）を、デバイス認証応答（４０１）の発信元を、第一のトークンに基づいて、一つ以上の暗号技術を使用して検証する（例えば、セキュアソケット層（ＳＳＬ）証明書、デバイス認証応答（４０１）に関連付けられたデジタル署名、およびデバイス認証応答（４０１）のタイムスタンプを妥当性確認する）ことによって妥当性確認することを含む。さらに、図４Ｂに示すように、例示的な表（４０２）を使用してＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）オペレーティングシステムを備えたデバイス（１０２）に対するデバイス認証応答（４０１）の「プロファイル一致」および「完全性」の値に基づいて、デバイスの完全性ステータスを検証する。例えば、「プロファイル一致」および「完全性」に関連付けられた真の値は、デバイス（１０２）の妥当性確認が成功したことを示し、「プロファイル一致」および／または「完全性」のうちの少なくとも一つに関連付けられた偽の値は、デバイスの妥当性確認が失敗したことを示す（１０２）を示す。

一部の非限定的な実施形態または態様では、妥当性確認の成功に応答して、支払サーバ（１０５）は、少なくともデバイス識別値を含むデバイス登録応答をデバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）に送信する。例えば、デバイス登録応答には、暗号化された_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（署名済み_{ｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（デバイス識別値、承認コード、ｖ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ、ｖ＿キータイプ、ｖ＿キーサイズ））が含まれてもよく、暗号化された_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}は、デバイス（１０２）に関連付けられた公開鍵として「ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ」を使用した、一つ以上の暗号技術（公開鍵の暗号化など）を使用した暗号化を示し、署名済み_{ｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}は、「ｖ＿ｓｔａｔｉｃ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ」を支払サーバ（１０５）に関連付けられた秘密鍵として使用した、１つ以上の暗号技術（公開鍵の暗号化またはデジタル署名技術など）を使用した署名を示す。妥当性確認の失敗に応じて、支払サーバ（１０５）は、少なくともエラーメッセージを含むデバイス登録応答を、デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）に送信してもよい。例えば、エラーメッセージは、デバイスの完全性チェックの失敗を示す場合がある。一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）は、暗号化された_{ｖ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（承認コード）と署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（デバイス識別値）を第一のタイプの認証技術に登録するためアプリケーション（１０２Ａ）に提供する。

図３を参照すると、ステップ（３０３）で、支払サーバ（１０５）は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するために、アプリケーション（１０２Ａ）を介して、デバイス（１０２）から第一の支払取引要求および登録要求を受信する。一部の非限定的な実施形態または態様では、登録要求は、第一のサーバ（１０３）が、デバイス（１０２）からアプリケーション（１０２Ａ）を介して、アプリケーション（１０２Ａ）を第一のタイプの認証技術に登録するための同意、加盟店情報、支払金額、および支払カード情報のうちの少なくとも一つを含む登録要求を受信する。例えば、登録要求には、プライマリアカウント番号（ＰＡＮ）、支払カードに関連付けられた有効期限、カード検証値（ＣＶＶ２）、支払金額、支払金額に関連付けられた通貨の種類、第一のタイプの認証技術への登録に対する同意、加盟店顧客識別値、加盟店アプリケーション識別値、デバイス（１０２）に関連付けられた携帯電話番号、署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（デバイス識別値）、暗号化された_{ｖ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（承認コード）、および加盟店カードエイリアスが含まれてもよい。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払カード情報の妥当性確認時に、支払サーバ（１０５）は、第一のサーバ（１０３）を介してデバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）に、支払認証要求およびアカウント識別値のうちの少なくとも一つを提供する。例えば、支払サーバ（１０５）は、アクセス制御サーバ（ＡＣＳ）ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）、支払認証要求、およびアカウント識別値をアプリケーション（１０２Ａ）に提供する。支払サーバ（１０５）は、第三のサーバ（例えば、ＭＰＩ）からＡＣＳ ＵＲＬ、支払認証要求、アカウント識別値を取得することができる。デバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）は、支払認証要求を含む第一の支払取引要求を開始する。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、少なくとも支払カードを使用して、ユーザ（１０１）と加盟店との間で、関連付けられた取引を完了するため、第一のサーバ（１０３）から支払認証要求と支払承認要求のうちの少なくとも一つを含む第一の支払取引要求を受信する。

ステップ（３０４）で、支払サーバ（１０５）は、デバイス（１０２）を第一のタイプの認証技術に登録し、第一の支払取引要求の結果に基づいて、第二のトークンをデバイス（１０２）に提供し、第二のトークンは、第二の支払取引要求を認証するために使用される。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理を容易にした後、第一の支払取引要求の結果を受信する。例えば、一つ以上の発行者認証技術は、３ＤＳ技術であってもよい。静的パスワード、ＯＴＰ、および／またはＰＩＮを使用して、支払認証要求を処理し、第二の支払認証応答を生成することを当業者は認識し得る。例えば、第二の支払認証応答は、アカウント識別値およびデバイス識別値を含み得る。

一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス（１０２）の登録は、支払サーバ（１０５）によって、デバイス（１０２）から受信した第一の支払認証応答を、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いて検証することを含む。例えば、第一の支払認証応答は、署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（デバイス識別値）、加盟店カードエイリアス、加盟店アプリＩＤ、加盟店顧客ＩＤ、暗号化された_{ｖ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（第一の支払認証応答））、および暗号化された_{ｖ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（承認コード）を含んでもよい。支払サーバ（１０５）は、第一の支払認証応答と第二の認証応答を、第一の支払認証応答および第二の支払認証応答と関連付けられたデジタル署名をバイト単位で実施し妥当性確認することにより検証する。支払サーバ（１０５）は、第二の支払認証応答に応じて、カード保有者認証検証値（ＣＡＶＶ）および電子商取引インジケータ（ＥＣＩ）を、支払カードの認証が成功したことを示す第一のサーバ（１０３）に提供する。第一のサーバ（１０３）は、アカウント識別値とＶＣＩＮＤ（第一のタイプの認証技術が、支払承認要求の処理中に第二の支払取引を認証するために使用されることを示す）のうちの少なくとも一つを含む支払承認要求を開始する。支払サーバ（１０５）は、支払承認要求を容易にする。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、検証の成功に応じて、デバイス（１０２）およびアプリケーション（１０２Ａ）を第一のタイプの認証技術に登録する。さらに、支払サーバ（１０５）は、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するための第二のトークンを生成し、生成された第二のトークンは、第一のサーバ（１０３）を介してデバイス（１０２）内のＳＤＫ（１０２Ｂ）に提供される。たとえば、デバイス（１０２）に提供された生成された第二のトークンは、署名済み_{ｖ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（暗号化された_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（第二のトークン））の形態のトークンである。

図５は、本開示の一部の非限定的な実施形態または態様による、デジタル取引を認証するための方法ステップを示すフローチャート（５００）を示す。

方法が記載されている順序は、制限として解釈されることを意図しておらず、記載された方法ブロックの任意の数を組み合わせて、任意の順序で方法を実施することができる。追加で、個々のブロックは、本明細書に記載される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、方法から削除されてもよい。さらに、方法は、任意の適切なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実装されてもよい。

ステップ（５０１）で、支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定する。一つ以上の認証技術は、第一のタイプの認証技術および一つ以上の発行者認証技術のうちの少なくとも一つを含む。例えば、第一のタイプの認証技術は、ネットワーク認証技術であってもよく、一つ以上の発行者認証技術は、３ＤＳベースの認証技術であってもよい。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者から、発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）を介して、一つ以上の認証技術を使用して第二の支払取引を認証するための同意または反対を受信する。例えば、少なくとも一つの発行者から発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）を介して受領した同意又は反対（６０１）を図６Ａの表に示す。図６Ａで、同意は「レ」で記載されており、反対は「ｘ」で示されている。支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者の同意を有する一つ以上の認証技術を識別する。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者から、発行者サーバ（１０６Ａ～１０６Ｎ）を介して、図６Ｂに示す少なくとも一つの発行者の同意を有する一つ以上の認証技術に関連付けられた優先順位（６０２）を受信し得る。一つ以上の認証技術に関連付けられた優先順位（６０２）は、少なくとも一つの発行者によって処理された一つ以上の以前の支払取引に関連付けられた成功率に基づいて、第二の支払取引に対する好ましい認証技術を示し得る。例えば、「１」は、最も高い優先順位または第一の好ましい認証技術を示すことができる。一つ以上の認証技術に関連付けられた優先順位（６０２）は、少なくとも一つの発行者によって、所定の時間間隔、例えば３０分後に変更されてもよい。

図５を再び参照すると、ステップ（５０２）で、支払サーバ（１０５）は、支払サーバ（１０５）に登録されたデバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）に対して、決定された認証技術を提供し、ユーザ選択のために、一つ以上の認証技術がアプリケーション（１０２Ａ）に表示される。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、加盟店情報、発行者情報、およびユーザ情報のうちの少なくとも一つに基づいて、決定された認証技術のそれぞれについてリスク値を計算し得る。例えば、加盟店情報は、加盟店カードエイリアス、加盟店アプリケーション識別値、加盟店顧客識別値、アクワイアラー銀行詳細、および同類のもののうちの少なくとも一つを含んでもよく、発行者情報は、支払カードおよび同類のものに関連付けられた発行者銀行詳細のうちの少なくとも一つを含んでもよく、ユーザ情報は、ＰＡＮ、支払カードに関連付けられた有効期限、ＣＶＶ２、携帯番号、および同類のもののうちの少なくとも一つを含んでもよい。さらに、支払サーバ（１０５）は、計算されたリスク値に基づいて、決定された一つ以上の認証技術の同意を修正することができる。たとえば、支払サーバ（１０５）は、図６Ｃに示すように、「発行者Ａ」の「第三の認証技術」に関連付けられた同意を、計算されたリスク値に基づいて反対に修正する。支払サーバ（１０５）は、決定された認証技術（６０３）をユーザ選択のためデバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）に提供する。

図５を再び参照すると、ステップ（５０３）で、支払サーバ（１０５）は、ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つを有する第二の支払取引要求を受信する。一部の非限定的な実施形態または態様では、第二の支払取引要求は、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つを含み得る。一部の非限定的な実施形態または態様では、ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つが第一のタイプの認証技術である場合、支払サーバ（１０５）は、第二の支払取引に関連付けられた支払認証要求を実施してもよい。ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つが第一のタイプの認証技術ではない場合、支払サーバ（１０５）は、第二の支払取引において、支払カードの詳細に関連付けられた少なくとも一つの発行者を介して、第二の支払取引に関連付けられた支払認証要求の処理を容易にすることができる。

ステップ（５０４）で、支払サーバ（１０５）は、第二の支払取引要求を処理した結果をデバイス（１０２）に提供し、支払サーバ（１０５）は、第二の支払取引要求の処理を容易にする。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つが第一のタイプの認証技術でない場合、第二の支払取引要求の支払カードに関連付けられた少なくとも一つの発行者を介して、第二の支払取引要求の処理を容易にする。この場合、第二の支払取引要求に対する支払認証要求は、一つ以上の発行者認証技術を使用して処理され得る。ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つが第一のタイプの認証技術である場合、支払サーバ（１０５）は、少なくともデバイス認証応答（４０１）、支払金額、第二のトークン、加盟店情報、支払カード情報、支払認証要求、および支払承認要求を含む第二の支払取引要求を受信する。例えば、支払サーバ（１０５）は、ＰＡＮ、支払カードに関連付けられた有効期限、支払金額、支払金額に関連付けられた通貨の種類、署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（デバイス識別値）、加盟店顧客識別値、加盟店アプリケーション識別値、暗号化された_{ｖ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（署名済み_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（第二のトークン、タイムスタンプ、デバイス認証応答（４０１）））、および第一のタイプの認証技術のうちの少なくとも１つを受信できる。

一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、第二の支払取引に関連付けられた支払認証要求および支払承認要求を処理する際に第三のトークンを生成し、生成された第三のトークンは、第三の支払取引を認証するためにデバイス（１０２）に提供される。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払サーバ（１０５）は、支払金額が所定の金額（例えば、２０００ＩＮＲ（２８米ドル））未満であるかどうかを検証する。支払金額が所定の金額未満の場合、支払サーバ（１０５）はＣＡＶＶ、ＥＣＩ、署名済み_{ｖ＿ｐｒｉｖａｔｅ＿ｋｅｙ}（暗号化された_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（第三のトークン））を第一のサーバ（１０３）に提供する。第一のサーバ（１０３）は、ＣＡＶＶおよびＥＣＩを受信すると支払承認要求を開始する。さらに、暗号化された_{ｄｅｖｉｃｅ＿ｐｕｂｌｉｃ＿ｋｅｙ}（第三のトークン）は、第三の支払取引を認証するためにデバイス（１０２）のＳＤＫ（１０２Ｂ）に提供される。

一部の非限定的な実施形態または態様では、デバイス（１０２）内のアプリケーション（１０２Ａ）によって開始された第一の支払取引要求、第二の支払取引要求、および第三の支払取引要求は、デジタル取引を示す。一部の非限定的な実施形態または態様では、支払金額が所定の金額よりも大きい場合、支払サーバ（１０５）は、一つ以上の発行者認証技術を使用して第二の支払取引を完了するためＡＣＳ ＵＲＬおよび支払認証要求を第一のサーバ（１０３）に提供する。

デジタル取引を認証する方法は、デバイス（１０２）およびアプリケーション（１０２Ａ）を第一のタイプの認証技術に登録することと、ユーザ（１０１）によって選択された一つ以上の認証技術のうちの一つを使用して第二の支払取引要求を認証することとを含む。支払サーバ（１０５）は、少なくとも一つの発行者に代わって、第一のタイプの認証技術に対する第二の支払取引を認証する。第一のタイプの認証技術を使用した認証により、支払サーバ（１０５）は、第二の支払取引に対して追加の不正および／またはリスクチェックを実施することができる。さらに、第一のタイプの認証技術により、ショートメッセージサービスベースのＯＴＰ認証モデルに対する必要性が排除される。第一のタイプの認証技術により、ユーザ（１０１）により高い支払成功率を提供する。第一のタイプの認証技術は、すべての支払取引に対するデバイス登録とトークンベースの認証により、デジタル取引にセキュリティを提供する。さらに、第一のタイプの認証技術は、すべての取引についてデバイスの完全性を検証する。

コンピュータシステム：
図７は、本開示に一致する実施形態を実装するための例示的なコンピュータシステム（７００）のブロック図を示す。一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）を使用して、デジタル取引を認証するための方法を実装してもよい。コンピュータシステム（７００）は、中央処理ユニット（「ＣＰＵ」または「プロセッサ」）（７０２）を備えてもよい。プロセッサ（７０２）は、実行時に動的リソース割り当てのためのプログラム構成要素を実行するための少なくとも一つのデータプロセッサを備えてもよい。プロセッサ（７０２）は、統合システム（バス）コントローラ、メモリ管理制御ユニット、浮動小数点ユニット、グラフィック処理ユニット、デジタル信号処理ユニットなどの特殊な処理ユニットを含んでもよい。

プロセッサ（７０２）は、Ｉ／Ｏインターフェース（７０１）を介して一つ以上の入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス（図示せず）と通信して配置されてもよい。Ｉ／Ｏインターフェース（７０１）は、例えば、制限なく、オーディオ、アナログ、デジタル、モノラル、ＲＣＡ、ステレオ、ＩＥＥＥ－１３９４、シリアルバス、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、赤外線、ＰＳ／２、ＢＮＣ、同軸、構成品、コンポジット、デジタルビジュアルインターフェース（ＤＶＩ）、高解像度マルチメディア・インターフェース（ＨＤＭＩ（登録商標））、ＲＦアンテナ、Ｓ－ビデオ、ＶＧＡ、ＩＥＥＥ ８０２．１ ｎ ／ｂ／ｇ／ｎ／ｘ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、移動体通信（例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、高速パケット・アクセス（ＨＳＰＡ＋）、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、または同様のもの）等の通信プロトコル／方法を採用し得る。

Ｉ／Ｏインターフェース（７０１）を使用して、コンピュータシステム（７００）は、一つ以上のＩ／Ｏデバイスと通信し得る。例えば、入力デバイス（７１０）は、アンテナ、キーボード、マウス、ジョイスティック、（赤外線）リモコン、カメラ、カードリーダ、ファックス機、ドングル、バイオメトリックリーダ、マイクロフォン、タッチスクリーン、タッチパッド、トラックボール、スタイラス、スキャナ、記憶デバイス、トランシーバ、ビデオデバイス／ソースなどであってもよい。出力デバイス（７１１）は、プリンタ、ファックス機、ビデオディスプレイ（例えば、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、プラズマ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機発光ダイオードディスプレイ（ＯＬＥＤ）等）、オーディオスピーカ等であってもよい。

一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）は、通信ネットワーク（７０９）を介してサービスオペレータに接続される。プロセッサ（７０２）は、ネットワークインターフェース（７０３）を介して通信ネットワーク（７０９）と通信して配置されてもよい。ネットワークインターフェース（７０３）は、通信ネットワーク（７０９）と通信し得る。ネットワークインターフェース（７０３）は、直接接続、イーサネット（例えば、ツイストペア１０／１００／１０００ベースＴ）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、トークンリング、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ｘなどを含むがこれに限定されない接続プロトコルを採用し得る。通信ネットワーク（７０９）は、限定されないが、直接相互接続、ｅコマースネットワーク、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ネットワーク、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク（例えば、無線アプリケーションプロトコルを使用する）、インターネット、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）などを含み得る。ネットワークインターフェース（７０３）および通信ネットワーク（７０９）を使用して、コンピュータシステム（７００）は、一つ以上のサービスオペレータと通信し得る。

一部の非限定的な実施形態または態様では、プロセッサ（７０２）は、メモリ（７０５）（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなど、記憶インターフェース（７０４）を介する、図７に示されていないもの）と通信して配置されてもよい。記憶インターフェース（７０４）は、シリアル先進技術アタッチメント（ＳＡＴＡ）、統合ドライブエレクトロニクス（ＩＤＥ）、ＩＥＥＥ－１３９４、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ファイバーチャネル、小型コンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）などを含む通信プロトコルを採用した、メモリドライブ、リムーバブルディスクドライブなどを含むがこれらに限定されないメモリ（７０５）に接続され得る。メモリドライブは、ドラム、磁気ディスクドライブ、光磁気ドライブ、光学ドライブ、独立ディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）、ソリッドステートメモリデバイス、ソリッドステートドライブなどをさらに含み得る。

メモリ（７０５）は、ユーザインターフェース（７０６）、オペレーティングシステム（７０７）、ウェブサーバ（７０８）などを含むがこれらに限定されない、プログラムまたはデータベース構成要素のコレクションを保存し得る。一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）は、本開示に記載されるデータ、変数、記録などのユーザ／アプリケーションデータを格納してもよい。このようなデータベースは、フォールトトレラント、リレーショナル、スケーラブル、セキュアなデータベース（ＯｒａｃｌｅやＳｙｂａｓｅなど）として実装され得る。

オペレーティングシステム（７０７）は、コンピュータシステム（７００）のリソース管理および操作を容易にし得る。オペレーティングシステムの例には、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＭＡＣＩＮＴＯＳＨ（登録商標）ＯＳ Ｘ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）系システムｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ（例えば、ＢＥＲＫＥＬＥＹ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（登録商標）（ＢＳＤ）、ＦＲＥＥＢＳＤ（登録商標）、ＮＥＴＢＳＤ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤなど）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮＳ（例えば、ＲＥＤ ＨＡＴ（登録商標）、ＵＢＵＮＴＵ（登録商標）、ＫＵＢＵＮＴＵ（登録商標）、など）、ＩＢＭ（登録商標）ＯＳ／２（登録商標）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）（ＸＰ（登録商標）、ＶＩＳＴＡ（登録商標）７／８、１０など）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＩＯＳ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）ＯＳなどを含むが、これに限定されない。

一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）は、ウェブブラウザ（図には図示せず）格納型プログラム構成要素を実装してもよい。ウェブブラウザ（図には図示せず）は、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ（商標）ＣＨＲＯＭＥ（商標）、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＳＡＦＡＲＩ（登録商標）などなどのハイパーテキスト表示アプリケーションであってよい。セキュアなウェブブラウジングは、セキュアハイパーテキストトランスポートプロトコル（ＨＴＴＰＳ）、セキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）、トランスポートレイヤセキュリティ（ＴＬＳ）などを使用して提供できる。ウェブブラウザは、ＡＪＡＸ、ＤＨＴＭＬ、ＡＤＯＢＥ（登録商標）ＦＬＡＳＨ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＪＡＶＡ（登録商標）、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）などの機能を利用する場合がある。一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）は、メールサーバ（図には図示せず）格納型プログラム構成要素を実装してもよい。メールサーバは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標） Ｅｘｃｈａｎｇｅなどのインターネットメールサーバであってもよい。メールサーバ（図には図示せず）は、アクティブサーバページ（ＡＳＰ）、ＡＣＴＩＶＥＸ（登録商標）、ＡＮＳＩ（登録商標）Ｃ＋＋／Ｃ＃、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）、．ＮＥＴ、ＣＧＩ ＳＣＲＩＰＴＳ、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＰＥＲＬ（登録商標）、ＰＨＰ、ＰＹＴＨＯＮ（登録商標）、ＷＥＢＯＢＪＥＣＴＳ（登録商標）などの機能を利用する場合がある。メールサーバは、インターネットメッセージアクセスプロトコル（ＩＭＡＰ）、メッセージングアプリケーションプログラミングインターフェース（ＭＡＰＩ）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ポストオフィスプロトコル（ＰＯＰ）、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）などの通信プロトコルを利用することができる。一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）は、メールクライアント（図には図示せず）格納型プログラム構成要素を実装してもよい。メールクライアント（図には図示せず）は、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＭＡＩＬ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＥＮＴＯＵＲＡＧＥ（登録商標）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＯＵＴＬＯＯＫ（登録商標）、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤ（登録商標）などのメール表示アプリケーションである場合がある。

さらに、一つ以上のコンピュータ可読記憶媒体は、本開示と一致する実施形態を実装する際に利用され得る。コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによって可読な情報またはデータが格納され得る任意のタイプの物理メモリを指す。したがって、コンピュータ可読記憶媒体は、一つ以上のプロセッサによる実行のための命令を格納してもよく、プロセッサ（複数可）に本明細書に記載の実施形態と一致するステップまたはステージを実施させるための命令を含む。「コンピュータ可読媒体」という用語は、有形アイテムを含み、キャリア波および過渡信号（例えば、非一時的）を除外するものと理解されるべきである。例には、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、ハードドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）ＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、フラッシュドライブ、ディスク、その他の既知の物理記憶媒体が含まれる。

一部の非限定的な実施形態または態様では、コンピュータシステム（７００）は、通信ネットワーク（７０９）を介して、遠隔デバイス（７１２）からのデバイス登録要求、登録要求、第一の支払取引要求、第二の支払取引要求、および一つ以上の認証技術のうちの少なくとも一つを受信し得る。

「実施形態（ａｎ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「実施形態（ｔｈｅ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｔｈｅ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「一つ以上の実施形態（ｏｎｅ ｏｒ ｍｏｒｅ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「一部の非限定的な実施形態または態様（ｓｏｍｅ ｎｏｎ－ｌｉｍｉｔｉｎｇ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ ｏｒ ａｓｐｅｃｔｓ）」、および「一つの実施形態（ｏｎｅ ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」という用語は、別途明示的に指定されない限り、「本開示の一つ以上の（しかし、すべてではない）実施形態（ｏｎｅ ｏｒ ｍｏｒｅ（ｂｕｔ ｎｏｔ ａｌｌ） ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ ｏｆ ｔｈｅ ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）」を意味する。

いくつかの構成要素が互いに通信している実施形態の説明は、そのような構成要素がすべて必要であることを意味するものではない。反対に、本開示の考えられる幅広い実施形態を例示するために、様々な任意の構成要素が記述される。

「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびその変形は、別途明示的に指定されない限り、「含むがこれに限定されない」を意味する。列挙された項目のリストは、特に明記されていない限り、項目の一部またはすべてが相互に排他的であることを意味するものではない。「一つ（ａ）」、「一つ（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」という用語は、別途明示的に指定されない限り、「一つ以上」を意味する。一部の構成要素が互いに通信している一部の非限定的な実施形態または態様の説明は、そのような構成要素がすべて必要であることを意味するものではない。反対に、本開示の考えられる幅広い実施形態を例示するために、様々な任意の構成要素が記述される。

図３および図５の図示した動作は、特定の順序で発生する特定のイベントを示す。代替的な実施形態では、特定の動作は、異なる順序で実施されてもよく、修正されてもよく、または除去されてもよい。さらに、ステップは、上述のロジックに追加されてもよく、なおも記載された実施形態に適合し得る。さらに、本明細書に記載される動作は、連続的に発生してもよく、または特定の動作は、並列に処理されてもよい。さらに、動作は、単一の処理ユニットによって、または分散処理ユニットによって実施されてもよい。

最後に、本明細書で使用される言語は、主に読みやすさおよび指導目的のために選択されており、本発明の主題を叙述または制限するために選択されていない場合がある。したがって、本開示の範囲は、この詳細な説明によってではなく、本明細書に基づく出願で発行する請求項によって制限されることが意図される。したがって、本開示の実施形態の開示は、以下の特許請求の範囲に記載される本開示の範囲の例示であるが、それに限定されないことを意図する。

様々な態様および実施形態が本明細書に開示されているが、他の態様および実施形態は、当業者には明らかであり得る。本明細書に開示される様々な態様および実施形態は、例示の目的で、限定することを意図するものではなく、実際の範囲および趣旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。

Claims (19)

1. コンピュータ実装方法であって、
   少なくとも一つのプロセッサによって、デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することと、
   前記デバイス登録要求に応じて、前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいて、前記デバイスにデバイス登録応答を提供することと、
   アプリケーションを介して前記デバイスから、前記少なくとも一つのプロセッサによって、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するために、第一の支払取引要求および登録要求を受信することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記第一の支払取引要求を処理した結果に基づいて、前記デバイスを前記第一のタイプの認証技術に登録することであって、前記第一の支払取引要求を処理した結果は、支払認証要求の認証および支払承認要求の承認のうち少なくとも一つを含む、登録することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記第一のタイプの認証技術に基づいて、前記デバイスに第二のトークンを提供することであって、前記第二のトークンが前記第二の支払取引要求の認証に使用される、提供することと、を備える、方法。
2. 前記デバイス登録要求および前記デバイス認証応答が、
   前記デバイスが、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を第二のサーバに提供し、
   前記デバイスが前記第二のサーバから、前記第一のトークンに基づいて少なくとも前記デバイスの完全性ステータスを含む前記デバイス認証応答を受信した後で、受信される、請求項１に記載の方法。
3. 前記デバイス登録応答を提供することが、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、第一のトークンに基づいて一つ以上の暗号技術を使用して、前記デバイス認証応答の発信元を検証することによって、前記デバイス認証応答を妥当性確認することと、
   妥当性確認の成功に応じて、前記少なくとも一つのプロセッサによって、少なくともデバイス識別値を含む前記デバイス登録応答を前記デバイスに送信することと、
   妥当性確認の失敗に応じて、前記少なくとも一つのプロセッサによって、少なくともエラーメッセージを含む前記デバイス登録応答を前記デバイスへ送信することと、を備える、請求項１に記載の方法。
4. 前記登録要求は、
   第一のサーバが、前記アプリケーションを介して、および前記デバイスから、前記アプリケーションを前記第一のタイプの認証技術に登録するための同意、加盟店情報、支払金額、および支払カード情報のうちの少なくとも一つを含む前記登録要求を受信することであって、前記少なくとも一つのプロセッサは、前記支払カード情報の妥当性確認時に、支払認証要求およびアカウント識別値のうちの少なくとも一つを前記アプリケーションに提供する、受信することを行った後で、受信される、請求項１に記載の方法。
5. 前記第一の支払取引要求を受信することが、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも支払カードを使用して、ユーザと加盟店との間に関連付けられた取引を完了するため第一のサーバから前記支払認証要求および前記支払承認要求のうちの少なくとも一つを受信することを備える、請求項１に記載の方法。
6. 前記第一の支払取引要求を処理した結果は、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理を容易にした後で、前記少なくとも一つのプロセッサによって受信される、請求項１に記載の方法。
7. 前記デバイスの登録は、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いて前記デバイスから受信される第一の支払認証応答を検証することと、
   検証の成功に応じて、前記デバイスおよび前記アプリケーションを前記第一のタイプの認証技術に登録することと、
   前記第一のタイプの認証技術を使用して前記第二の支払取引要求を認証するため前記第二のトークンを生成することであって、前記生成された第二のトークンが前記デバイスに提供される、生成することと、を備える、請求項１に記載の方法。
8. コンピュータ実装方法であって、
   少なくとも一つのプロセッサによって、少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、デバイス内のアプリケーションに一つ以上の決定された認証技術を提供することであって、前記一つ以上の認証技術がユーザ選択のために前記アプリケーションに表示される、提供することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、ユーザによって選択された前記一つ以上の認証技術のうちの一つを用いて第二の支払取引要求を受信することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記第二の支払取引要求を処理した結果を前記デバイスに提供することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記第二の支払取引要求の前記処理を容易にすること、を備え、
   前記ユーザによって選択された前記一つ以上の認証技術のうちの一つが、第一のタイプの認証技術である場合に、前記第二の支払取引要求の前記処理を容易にすることは、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、少なくともデバイス認証応答、支払金額、第二のトークン、加盟店情報、支払カード情報、支払認証要求、および支払承認要求を含む、前記第二の支払取引要求を受信することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記支払認証要求および前記支払承認要求を処理する際に第三のトークンを生成することであって、前記生成された第三のトークンが、第三の支払取引を認証するために前記デバイスに提供される、生成することと、を備える、方法。
9. 前記一つ以上の認証技術を決定することが、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、および前記少なくとも一つの発行者から、前記一つ以上の認証技術を使用して、前記第二の支払取引要求を認証するための同意または反対を受信することと、
   前記少なくとも一つのプロセッサによって、前記少なくとも一つの発行者の前記同意を有する前記一つ以上の認証技術を識別することと、を備える、請求項８に記載の方法。
10. 前記一つ以上の認証技術が、第一のタイプの認証技術および一つ以上の発行者認証技術のうちの少なくとも一つを備える、請求項８に記載の方法。
11. 前記一つ以上の認証技術を前記アプリケーションに提供することが、
    前記少なくとも一つのプロセッサによって、加盟店情報、発行者情報、およびユーザ情報のうちの少なくとも一つに基づいて、前記決定された一つ以上の認証技術のそれぞれに対するリスク値を計算することと、
    前記計算されたリスク値が許容できないことに基づいて前記決定された一つ以上の認証技術の同意を反対へ修正することであって、前記決定された一つ以上の認証技術が前記アプリケーションに提供される、修正することと、を備える、請求項８に記載の方法。
12. デジタル取引を認証するための支払サーバであって、
    少なくとも一つのプロセッサと、
    前記少なくとも一つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリであって、前記メモリが、実行時に、前記少なくとも一つのプロセッサに、
    デバイスからデバイス登録要求および少なくともデバイスの完全性ステータスを含むデバイス認証応答を受信することと、
    前記デバイス登録要求に応じて、前記デバイスの完全性ステータスの妥当性確認に基づいて、前記デバイスにデバイス登録応答を提供することと、
    アプリケーションを介して前記デバイスから、第一のタイプの認証技術を使用して第二の支払取引要求を認証するために、第一の支払取引要求および登録要求を受信することと、
    前記第一の支払取引要求を処理した結果に基づいて、前記デバイスを前記第一のタイプの認証技術に登録することであって、前記第一の支払取引要求を処理した結果は、支払認証要求の認証および支払承認要求の承認のうち少なくとも一つを含む、登録することと、
    前記第一のタイプの認証技術に基づいて、前記デバイスに第二のトークンを提供することであって、前記第二のトークンが前記第二の支払取引要求の認証に使用される、提供することと、を行うようにさせるプロセッサ命令を格納する、メモリと、を備える、支払サーバ。
13. 前記少なくとも一つのプロセッサが、
    前記デバイスが、少なくとも第一のトークンを含むデバイス認証要求を第二のサーバに提供し、
    前記デバイスが、前記第二のサーバから、前記第一のトークンに基づいて少なくとも前記デバイスの完全性ステータスを含む、前記デバイス認証応答を受信した後で、前記デバイス登録要求および前記デバイス認証応答を受信するように構成される、請求項１２に記載の支払サーバ。
14. 前記デバイス登録応答を提供することが、
    第一のトークンに基づいて一つ以上の暗号技術を使用して、前記デバイス認証応答の発信元を検証することによって、前記デバイス認証応答を妥当性確認することと、
    妥当性確認の成功に応じて、前記支払サーバによって、少なくともデバイス識別値を含む前記デバイス登録応答を前記デバイスに送信することと、
    妥当性確認が失敗したことに応じて、前記支払サーバによって、少なくともエラーメッセージを含む前記デバイス登録応答を前記デバイスに送信することと、を備える、請求項１２に記載の支払サーバ。
15. 前記少なくとも一つのプロセッサが、
    第一のサーバが、前記アプリケーションを介して、および前記デバイスから、前記アプリケーションを前記第一のタイプの認証技術に登録するための少なくとも同意、加盟店情報、支払金額、および支払カード情報を含む前記登録要求を受信することであって、前記少なくとも一つのプロセッサが、前記支払カード情報の妥当性確認時に、前記アプリケーションに、支払認証要求およびアカウント識別値のうちの少なくとも一つを提供するように構成される、受信すること、を行った後で、前記登録要求を受信するように構成される、請求項１２に記載の支払サーバ。
16. 前記第一の支払取引要求を受信することが、
    少なくとも支払カードを使用して、ユーザと加盟店との間に関連付けられた取引を完了するため、第一のサーバから前記支払認証要求および前記支払承認要求のうちの少なくとも一つを受信することを備える、請求項１２に記載の支払サーバ。
17. 前記少なくとも一つのプロセッサが、一つ以上の発行者認証技術に基づいて、支払認証要求および支払承認要求のうちの少なくとも一つの処理後に、前記第一の支払取引要求を処理した結果を受信するように構成される、請求項１２に記載の支払サーバ。
18. 前記デバイスを登録することが、
    一つ以上の発行者認証技術に基づいて支払認証要求を容易にする間に取得された第二の支払認証応答を用いて前記デバイスから受信された第一の支払認証応答を検証することと、
    検証の成功に応じて、前記デバイスおよび前記アプリケーションを前記第一のタイプの認証技術に登録することと、
    前記第一のタイプの認証技術を使用して前記第二の支払取引要求を認証するため前記第二のトークンを生成することであって、前記生成された第二のトークンが前記デバイスに提供される、生成することと、を備える、請求項１２に記載の支払サーバ。
19. 前記少なくとも一つのプロセッサが、
    少なくとも一つの発行者に関連付けられた一つ以上の認証技術を決定することと、
    前記支払サーバに登録されたデバイス内のアプリケーションに、一つ以上の決定された認証技術を提供することであって、前記一つ以上の認証技術が、ユーザ選択のために前記アプリケーションに表示される、提供することと、
    ユーザによって選択された前記一つ以上の認証技術のうちの一つを用いて第二の支払取引要求を受信することと、
    前記第二の支払取引要求を処理した結果を前記デバイスに提供することであって、前記支払サーバが前記第二の支払取引要求の前記処理を容易にする、提供することと、を行うようにさらに構成される、請求項１２に記載の支払サーバ。

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