JP7460785B2 - 情報処理装置及びネットワークシステム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置及びネットワークシステムに関する。

ネットワーク等の通信網における通信の品質を確保する技術として、ＱｏＳ（Quality of Service）制御が知られている。例えば、端末装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）の使用量及び通信ストリームの伝送帯域等を含む所定のリソースの制約条件のもとで最大となるように、通信サービスの品質を調整する通信サービス品質制御方法が提案されている（例えば、特許文献１）。

特開平１１－２７５１４５号公報

ところで、ネットワークに接続される複数の情報処理装置間の通信の品質を制御する品質制御では、有限なネットワークリソースが使用される。このため、品質制御を効果的に実行することが望まれる。

以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、前記他の情報処理装置が前記情報処理装置にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、を備える。

本発明の他の態様に係る情報処理装置は、通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、前記情報処理装置が前記他の情報処理装置にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、を備える。

本発明の好適な態様に係るネットワークシステムは、通信の品質が制御されるネットワークと、前記ネットワークに接続される第１情報処理装置と、前記ネットワークを介して前記第１情報処理装置にサービスを提供する第２情報処理装置とを含むネットワークシステムであって、前記ネットワークは、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御を実行する品質制御システムを備え、前記品質制御システムは、前記品質制御の実行を要求する実行要求を受ける受付部と、前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置間における前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能である場合、前記受付部が受けた前記実行要求を承諾する応答部と、を備える。

本発明によれば、複数の情報処理装置間の通信に対する品質制御を効果的に実行させることができる。

実施形態に係るネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。 図１に示した品質制御装置の構成を示すブロック図である。 ハード調整処理の一例を示す説明図である。 ソフト調整処理の一例を示す説明図である。 図１に示したネットワークシステムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。 図１に示した端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。 第１変形例に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。 第２変形例に係る品質制御装置の構成を示すブロック図である。

［１．実施形態］
図１は、実施形態に係るネットワークシステム１０の全体構成を示すブロック図である。ネットワークシステム１０は、例えば、通信の品質が制御されるネットワーク３００と、ネットワーク３００に接続される端末装置１００と、端末装置１００にネットワーク３００を介して所定のサービスを提供するサーバ装置２００とを有する。所定のサービスは、特に限定されないが、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）電話サービス、動画配信サービス及びオンラインゲームサービス等であってもよい。

なお、本明細書における「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、ネットワーク３００と端末装置１００との接続等は、例えば、複数の要素間を互いに通信可能にする接続であればよく、有線及び無線の一方を用いた接続であってもよいし、有線及び無線の両方を用いた接続であってもよい。例えば、サーバ装置２００は、図示しないインターネットを介して、ネットワーク３００に接続されてもよい。

ネットワーク３００は、例えば、通信事業者により管理される移動体通信網等の電気通信回線であり、有線ネットワーク及び無線ネットワークの一方又は両方を含む。例えば、ネットワーク３００は、端末装置１００及びサーバ装置２００等に通信サービスを提供する。通信サービスは、例えば、３Ｇ（3rd generation mobile communication system）、４Ｇ（4th generation mobile communication system）及び５Ｇ（5th generation mobile communication system）等の移動通信システムの無線通信サービスであってもよいし、有線通信サービスであってもよい。あるいは、通信サービスは、無線通信サービス及び有線通信サービスの両方を含むサービスであってもよい。

例えば、ネットワーク３００は、通信サービスにより提供される通信の品質を制御する品質制御を実行する品質制御装置３０２を有する。図１では、図を見やくするため、ネットワーク３００に含まれる複数のノード（装置）のうち、品質制御装置３０２以外のノード（例えば、基地局等）の記載を省略している。以下では、品質制御は、ＱｏＳ（Quality of Service）制御とも称される。

ＱｏＳ制御は、例えば、帯域制御、低遅延制御及び優先制御等を含む。帯域制御では、例えば、ネットワーク３００における通信の帯域が制御される。帯域の制御は、帯域の下限値が設定される帯域保証であってもよいし、帯域の上限値が設定される帯域制限であってもよい。同様に、低遅延制御は、例えば、遅延の上限値が設定されている遅延保証であってもよいし、遅延の下限値が設定される遅延制限であってもよい。優先制御では、例えば、特定の通信に係るパケット（通信を行う際の転送単位のデータ）が優先して転送される。例えば、ネットワーク３００上を流れるパケットに優先度が付けられ、優先度が他のパケットより高いパケットは、他のパケットよりも先に処理される。

本実施形態では、ＱｏＳ制御が端末装置１００毎に実行可能である場合を想定する。なお、ＱｏＳ制御は、端末装置１００により要求されてもよいし、サーバ装置２００により要求されてもよい。例えば、端末装置１００がＱｏＳ制御の実行を要求する場合、端末装置１００が「情報処理装置」に該当し、サーバ装置２００が「他の情報処理装置」に該当する。また、例えば、サーバ装置２００がＱｏＳ制御の実行を要求する場合、サーバ装置２００が「情報処理装置」に該当し、端末装置１００が「他の情報処理装置」に該当する。なお、本実施形態では、端末装置１００がＱｏＳ制御の実行を要求する場合を想定する。

端末装置１００としては、例えば、任意の情報処理装置を採用することができ、パーソナルコンピュータ等の据置型の情報機器であってもよいし、スマートフォン、ノートパソコン、ウェアラブル端末及びタブレット端末等の可搬型の情報端末であってもよい。以下の説明では、端末装置１００としてスマートフォンを想定する。

端末装置１００は、例えば、処理装置１１０、記憶装置１６０、通信装置１７０、入力装置１８０及び出力装置１９０を具備するコンピュータシステムにより実現される。端末装置１００の複数の要素は、情報を通信するための単体又は複数のバスにより相互に接続される。また、端末装置１００の複数の要素の各々は、単数又は複数の機器により構成されてもよい。また、端末装置１００の一部の要素は、省略されてもよい。通信装置１７０は、「通信部」の一例である。

処理装置１１０は、端末装置１００の全体を制御するプロセッサであり、例えば、単数又は複数のチップにより構成される。処理装置１１０は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）により構成される。なお、処理装置１１０の機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現してもよい。処理装置１１０は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。

処理装置１１０は、例えば、制御プログラムＰＲｏｓ１を記憶装置１６０から読み出し、読み出した制御プログラムＰＲｏｓ１を実行することにより、端末装置１００の全体を制御する制御部１２０として機能する。制御部１２０としては、例えば、ＯＳ（Operating System）が該当する。また、処理装置１１０は、所定のサービスを利用するためのアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を記憶装置１６０から読み出し、読み出したアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を実行することにより、要求部１４０等として機能する。なお、図１では、アプリケーションプログラムＰＲａｐ１０の実行により実現される機能ブロックのうち、ＱｏＳ制御の要求に関する要求部１４０以外の機能ブロックの記載を省略している。制御プログラムＰＲｏｓ１及びアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０は、他の装置から送信されてもよい。

要求部１４０は、例えば、ＱｏＳ制御の開始又は終了を品質制御装置３０２に要求する。例えば、要求部１４０は、サーバ装置２００が端末装置１００に所定のサービスを提供する場合、端末装置１００が享受する所定のサービスの品質を向上させるために、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の実行を品質制御装置３０２に要求する。なお、要求部１４０は、例えば、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御が実行されても、所定のサービスの品質が向上しない場合、ＱｏＳ制御の実行を要求しなくてもよい。

例えば、要求部１４０は、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の効果が所定のサービスの品質向上に反映されないと判定した場合、ＱｏＳ制御の実行を要求しない。換言すれば、要求部１４０は、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の効果が所定のサービスの品質向上に反映されると判定した場合、ＱｏＳ制御の実行を品質制御装置３０２に要求する。

ＱｏＳ制御の効果が所定のサービスの品質向上に反映されると判定される場合としては、例えば、所定のサービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能である場合が該当する。すなわち、要求部１４０は、サーバ装置２００が端末装置１００に所定のサービスを提供する場合、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、端末装置１００とサーバ装置２００との通信の品質を制御するＱｏＳ制御の実行を要求する。

このように、本実施形態では、ＱｏＳ制御の効果が所定のサービスの品質向上に反映されると判定される場合、ＱｏＳ制御の実行が要求され、ＱｏＳ制御の効果が所定のサービスの品質向上に反映されないと判定される場合、ＱｏＳ制御の実行は要求されない。これにより、本実施形態では、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御を効果的に実行することができる。すなわち、本実施形態では、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の効果が低下することを抑制することができる。

ここで、例えば、所定のサービスの提供のために使用されるリソースとしては、サーバ装置２００のハードウェアリソース、及び、ネットワーク３００のリソース等が該当する。また、例えば、所定のサービスの享受のために使用されるリソースとしては、端末装置１００のハードウェアリソース、及び、ネットワーク３００のリソース等が該当する。なお、ネットワーク３００のリソースは、所定のサービスの提供及び享受の両方において使用される。また、端末装置１００のハードウェアリソースとしては、例えば、処理装置１１０、記憶装置１６０及び通信装置１７０等が該当する。また、サーバ装置２００のハードウェアリソースとしては、例えば、後述する処理装置２１０、記憶装置２６０及び通信装置２７０等が該当する。

また、複数の調整処理は、例えば、ネットワーク３００のリソースを調整するネットワーク調整処理と、端末装置１００及びサーバ装置２００の少なくとも一方のハードウェアリソースを調整するハード調整処理とを含む。さらに、複数の調整処理は、例えば、端末装置１００及びサーバ装置２００の少なくとも一方において実行されるソフトウェアに対する処理であるソフト調整処理を含んでもよい。ソフトウェアは、例えば、所定のサービスに関するアプリケーションプログラムＰＲａｐ（例えば、アプリケーションプログラムＰＲａｐ１０等）であってもよいし、所定のサービスとは関係ないアプリケーションプログラムＰＲａｐであってもよい。

以下では、端末装置１００のハードウェアリソースを調整するハード調整処理を、第１ハード調整処理と称し、サーバ装置２００のハードウェアリソースを調整するハード調整処理を、第２ハード調整処理と称する場合がある。同様に、以下では、端末装置１００において実行されるソフトウェアに対するソフト調整処理を、第１ソフト調整処理と称し、サーバ装置２００において実行されるソフトウェアに対するソフト調整処理を、第２ソフト調整処理と称する場合がある。ハード調整処理の詳細は、後述する図３において説明し、ソフト調整処理の詳細は、後述する図４において説明する。

記憶装置１６０は、処理装置１１０が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１０が実行する制御プログラムＰＲｏｓ１及びアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を含む複数のプログラム等の各種のデータを記憶する。記憶装置１６０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、及び、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１６０は、レジスタ、キャッシュ、又は、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。

通信装置１７０は、サーバ装置２００及び品質制御装置３０２等の他の装置と通信を行うためのモデムチップ等のハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１７０は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、及び、通信モジュール等とも呼ばれる。通信装置１７０は、例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の一方又は両方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、及び、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。

入力装置１８０は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、及び、センサ等）である。例えば、入力装置１８０は、数字及び文字等の符号を処理装置１１０に入力するための操作と、端末装置１００の表示面に表示されるアイコンを選択するための操作とを受け付ける。例えば、端末装置１００の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが入力装置１８０として好適である。なお、入力装置１８０は、ユーザが操作可能な複数の操作子を含んでもよい。

出力装置１９０は、外部への出力を実施するディスプレイ等の出力デバイスである。出力装置１９０は、例えば、処理装置１１０による制御のもとで、画像を表示する。例えば、液晶表示パネル及び有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示パネル等の各種の表示パネルが出力装置１９０として好適に利用される。なお、入力装置１８０及び出力装置１９０は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。また、出力装置１９０は、スピーカー及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等を有する出力デバイスでもよい。

サーバ装置２００としては、例えば、任意の情報処理装置を採用することができる。例えば、サーバ装置２００は、処理装置２１０、記憶装置２６０及び通信装置２７０を具備するコンピュータシステムにより実現される。

処理装置２１０は、サーバ装置２００の全体を制御するプロセッサであり、上述した端末装置１００の処理装置１１０と同様に構成される。例えば、処理装置２１０は、制御プログラムＰＲｏｓ２を記憶装置２６０から読み出し、読み出した制御プログラムＰＲｏｓ２を実行することにより、サーバ装置２００の全体を制御する制御部２２０として機能する。制御部２２０としては、例えば、ＯＳが該当する。

また、処理装置２１０は、所定のサービスを提供するためのアプリケーションプログラムＰＲａｐ２０を記憶装置２６０から読み出し、読み出したアプリケーションプログラムＰＲａｐ２０を実行することにより、サービス提供部２３０として機能する。サービス提供部２３０は、例えば、アプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を実行している端末装置１００に、ネットワーク３００を介して、所定のサービスを提供する。なお、制御プログラムＰＲｏｓ２及びアプリケーションプログラムＰＲａｐ２０は、他の装置から送信されてもよい。

記憶装置２６０は、処理装置２１０が読取可能な記録媒体であり、処理装置２１０が実行する制御プログラムＰＲｏｓ２及びアプリケーションプログラムＰＲａｐ２０を含む複数のプログラム等の各種のデータを記憶する。記憶装置２６０は、上述した端末装置１００の記憶装置１６０と同様に、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及び、ＲＡＭ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。

通信装置２７０は、端末装置１００及び品質制御装置３０２等の他の装置と通信を行うためのモデムチップ等のハードウェア（送受信デバイス）であり、上述した通信装置１７０と同様に構成される。

なお、サーバ装置２００は、例えば、ＭＥＣ（Multi-access Edge Computing）を実現するための情報処理装置であってもよい。ＭＥＣは、例えば、移動体通信網等の電気通信回線において、ユーザにより近い位置にサーバ及びストレージ等のコンピュータシステムを配置する仕組みである。端末装置１００に近い位置にサーバ装置２００が配置されることにより、通信の遅延時間の低減、及び、ネットワーク３００上を流れるパケットの量の低減等が見込まれる。

品質制御装置３０２は、例えば、端末装置１００等からのＱｏＳ制御の要求に応じて、端末装置１００とサーバ装置２００との通信の品質を制御するＱｏＳ制御を実行する。品質制御装置３０２の構成は、後述する図２において説明する。

なお、ネットワークシステム１０の構成は、図１に示す例に限定されない。例えば、複数の端末装置１００がネットワーク３００に接続されてもよいし、複数のサーバ装置２００がネットワーク３００に接続されてもよい。また、例えば、サーバ装置２００は、端末装置１００と同様に、入力装置及び出力装置を有してもよい。また、例えば、端末装置１００は、補助記憶装置を有してもよい。補助記憶装置は、端末装置１００が読取可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、及び、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、及び、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、及び、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。同様に、サーバ装置２００は、補助記憶装置を有してもよい。補助記憶装置は、ストレージと呼ばれてもよい。

図２は、図１に示した品質制御装置３０２の構成を示すブロック図である。

品質制御装置３０２としては、例えば、サーバ装置２００と同様に、任意の情報処理装置を採用することができる。例えば、品質制御装置３０２は、品質制御装置３０２の全体を制御する処理装置３１０と、各種のデータを記憶する記憶装置３６０と、他の装置と通信を行うための通信装置３７０とを具備するコンピュータシステムにより実現される。

処理装置３１０は、品質制御装置３０２の全体を制御するプロセッサであり、上述した端末装置１００の処理装置１１０と同様に構成される。例えば、処理装置３１０は、制御プログラムＰＲｏｓ３を記憶装置２６０から読み出し、読み出した制御プログラムＰＲｏｓ３を実行することにより、品質制御装置３０２の全体を制御する制御部３２０として機能する。制御部３２０としては、例えば、ＯＳが該当する。

また、処理装置３１０は、ＱｏＳ制御を実行するためのアプリケーションプログラムＰＲａｐ３０を記憶装置２６０から読み出し、読み出したアプリケーションプログラムＰＲａｐ３０を実行することにより、受付部３３０、応答部３４０及び実行部３５０等として機能する。受付部３３０は、例えば、ＱｏＳ制御の要求等を受け付ける。また、応答部３４０は、例えば、ＱｏＳ制御の要求を承諾するか否かを判定し、判定結果をＱｏＳ制御の要求元（例えば、端末装置１００）に通知する。実行部３５０は、例えば、ＱｏＳ制御を実行する。なお、制御プログラムＰＲｏｓ３及びアプリケーションプログラムＰＲａｐ３０は、他の装置から送信されてもよい。

記憶装置３６０は、処理装置３１０が読取可能な記録媒体であり、処理装置３１０が実行する制御プログラムＰＲｏｓ３及びアプリケーションプログラムＰＲａｐ３０を含む複数のプログラム等の各種のデータを記憶する。記憶装置３６０は、上述した端末装置１００の記憶装置１６０と同様に、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。

通信装置３７０は、端末装置１００及びサーバ装置２００等の他の装置と通信を行うためのモデムチップ等のハードウェア（送受信デバイス）であり、上述した通信装置１７０と同様に構成される。

なお、品質制御装置３０２は、単体の装置として実現されてもよいし、相互に別体で構成された複数の装置の集合（すなわち、システム）として実現されてもよい。例えば、ＱｏＳ制御の要求等を受け付ける機能（例えば、受付部３３０及び応答部３４０等）、及び、ＱｏＳ制御を実行する機能（例えば、実行部３５０）等が、単体の装置として実現されてもよい。あるいは、ＱｏＳ制御の要求等を受け付ける機能、及び、ＱｏＳ制御を実行する機能等が、相互に別体で構成された２つの装置の集合として実現されてもよい。また、品質制御装置３０２は、ＱｏＳ制御を実行する複数の装置を有してもよい。

また、品質制御装置３０２の構成は、図２に示す例に限定されない。例えば、品質制御装置３０２は、補助記憶装置を有してもよい。また、品質制御装置３０２は、例えば、図１において説明した入力装置１８０及び出力装置１９０と同様な入力装置及び出力装置を有してもよい。

図３は、ハード調整処理の一例を示す説明図である。ハード調整処理は、例えば、通信装置１７０又は２７０の調整処理、処理装置１１０又は２１０の調整処理、及び、記憶装置１６０又は２６０の調整処理等を含む。

図３に示す例では、ＱｏＳ制御が要求される場合に実行されるハード調整処理は、ＱｏＳ制御の品質モード（例えば、低遅延、高速大容量及び低速等）に基づいて、選択される。品質モードとしては、例えば、他の品質モードに比べて通信の遅延が小さい低遅延モード、他の品質モードに比べて大容量のデータを高速に転送可能な高速大容量モード、及び、他の品質モードに比べて通信速度が遅い低速モード等が該当する。例えば、低遅延モードのＱｏＳ制御では、遅延の上限値が設定される遅延保証の低遅延制御が実行されてもよい。また、例えば、高速大容量モードのＱｏＳ制御では、帯域の下限値が設定される帯域保証の帯域制御が実行されてもよい。また、例えば、低速モードのＱｏＳ制御では、帯域の上限値が設定される帯域制限が実行されてもよい。なお、品質モードは、例えば、端末装置１００により指定されてもよいし、サーバ装置２００等のサーバにより指定されてもよい。あるいは、品質モードは、ネットワーク３００に含まれる装置（品質制御装置３０２とは別の図示しない装置）により指定されてもよい。また、品質モードの指定は、例えば、ＱＣＩ（QoS Class Identifier）を指定することであってもよい。また、品質モードは、上述の例に限定されない。例えば、品質モードは、ベストエフォートによる制御が行われるベストエフォートモードを含んでもよい。

図３では、第１ハード調整処理（通信装置１７０、処理装置１１０及び記憶装置１６０の各々の調整処理）及び第２ハード調整処理（通信装置２７０、処理装置２１０及び記憶装置２６０の各々の調整処理）のうちの第１ハード調整処理を中心に説明する。

通信装置１７０の調整処理としては、例えば、品質モードが低遅延モードの場合、データの送信間隔を所定時間より短くする処理、及び、データの送信サイズを所定サイズより小さくする処理等が該当する。所定時間及び所定サイズは、例えば、低遅延モードにおいて保証される遅延時間等に基づいて決定されてもよい。品質モードが高速大容量モードの場合、通信装置１７０の調整処理は、実行されなくてもよい。また、品質モードが低速モードの場合、通信装置１７０の調整処理としては、例えば、データの送信間隔を所定時間より長くする処理、及び、データの送信サイズを所定サイズより大きくする処理等が該当する。所定時間及び所定サイズは、例えば、低速モードにおいて制限される帯域等に基づいて決定されてもよい。

処理装置１１０の調整処理としては、例えば、品質モードが低遅延モード又は高速大容量モードの場合、クロック周波数（例えば、処理装置１１０の動作周波数）を所定周波数より高くする処理、マルチスレッド処理、ＧＰＵの呼び出し等が該当する。所定周波数は、例えば、所定のサービスを享受するために必要な動作周波数の下限であってもよい。また、マルチスレッド処理は、例えば、ＱｏＳ制御の対象となるアプリケーションプログラムＰＲａｐをマルチスレッド処理により実行することであってもよい。また、ＧＰＵの呼び出しは、例えば、画像処理等を実行するモジュールをＣＰＵからＧＰＵに変更することであてもよい。また、品質モードが低速モードの場合、処理装置１１０の調整処理としては、例えば、クロック周波数を所定周波数より低くする処理及びシングルスレッド処理等が該当する。所定周波数は、例えば、低速モードにおいて制限される帯域等に基づいて決定されてもよい。また、シングルスレッド処理は、例えば、ＱｏＳ制御の対象となるアプリケーションプログラムＰＲａｐをシングルスレッド処理により実行することであってもよい。

記憶装置１６０の調整処理としては、例えば、品質モードが高速大容量モードの場合、スワップメモリの利用、不要なデータの削除、及び、他処理のメモリ消去等が該当する。他処理のメモリ消去は、例えば、ＱｏＳ制御の対象となるアプリケーションプログラムＰＲａｐ以外のアプリケーションプログラムＰＲａｐの処理に使用されたメモリ領域の消去であってもよい。記憶装置１６０の調整処理により確保されるメモリの空き容量は、例えば、所定のサービスを享受するために必要なメモリの空き容量の下限であってもよい。また、品質モードが低遅延モード又は低速モードの場合、記憶装置１６０の調整処理は、実行されなくてもよい。

なお、第１ハード調整処理に含まれる処理は、図３に示す例に限定されない。例えば、第１ハード調整処理は、図３に示した処理の代わりに、図３に示した処理以外の処理を含んでもよい。あるいは、第１ハード調整処理は、図３に示した処理の一部又は全部と、図３に示した処理以外の処理とを含んでもよい。図３に示した処理以外の処理は、例えば、処理装置１１０が複数のＣＰＵコアを有する場合、実行中の処理に割り当てるＣＰＵコアを調整する処理であってもよい。

また、第２ハード調整処理の内容は、第１ハード調整処理の内容と同様であってもよいし、第１ハード調整処理の内容と異なってもよい。例えば、第２ハード調整処理が第１ハード調整処理と同様の場合、通信装置２７０の調整処理は、通信装置１７０の調整処理と同様であり、処理装置２１０の調整処理は、処理装置１１０の調整処理と同様であり、記憶装置２６０の調整処理は、記憶装置１６０の調整処理と同様である。

図４は、ソフト調整処理の一例を示す説明図である。図４に示す例では、ＱｏＳ制御が要求される場合に実行されるソフト調整処理は、ＱｏＳ制御の品質モードに基づいて、選択される。

ソフト調整処理は、例えば、アプリケーションプログラムＰＲａｐ等のソフトウェアにより使用されるリソースを調整する処理である。ソフト調整処理としては、例えば、品質モードが低遅延モードの場合、ＱｏＳ制御の対象外のアプリケーションプログラムＰＲａｐの停止、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）／ＱＵＩＣ（Quick UDP Internet Connections）の利用、及び、一部の処理を端末装置１００及びサーバ装置２００間で移動する処理等が該当する。また、品質モードが高速大容量モードの場合、ソフト調整処理としては、例えば、ＱｏＳ制御の対象外のアプリケーションプログラムＰＲａｐの停止等が該当する。また、品質モードが低速モードの場合、ソフト調整処理としては、例えば、ＱｏＳ制御の対象となるアプリケーションプログラムＰＲａｐの優先度を下げる処理等が該当する。

なお、ソフト調整処理に含まれる処理は、図４に示す例に限定されない。例えば、ソフト調整処理は、図４に示した処理の代わりに、図４に示した処理以外の処理を含んでもよい。あるいは、ソフト調整処理は、図４に示した処理の一部又は全部と、図４に示した処理以外の処理とを含んでもよい。図４に示した処理以外の処理は、例えば、制御部１２０が通信量を節約する機能（所謂、データセーバー）、及び、制御部１２０が消費電力を低くする機能（所謂、バッテリーセーバー）等の制限機能が有効に設定されている場合、当該制限機能を無効にする処理であってもよい。例えば、高速大容量モードのＱｏＳ制御では、データセーバー等が無効にされる。

また、図４では、第１ソフト調整処理と第２ソフト調整処理とを特に区別せずに説明したが、第１ソフト調整処理の内容は、第２ソフト調整処理の内容と同様であってもよいし、第１ソフト調整処理の内容は、第２ソフト調整処理の内容と異なってもよい。

また、所定のサービスの品質を向上するために要求されるＱｏＳ制御の品質モードは、所定のサービスに適した品質モードが選択されると考えられる。従って、ＱｏＳ制御が要求される場合に実行されるハード調整処理及びソフト調整処理は、所定のサービスに基づいて、選択されてもよい。

図５は、図１に示したネットワークシステム１０の動作の一例を示すシーケンスチャートである。

図５に示す例では、低遅延モードのＱｏＳ制御が要求される場合を想定する。ＱｏＳ制御の品質モードが低遅延モードの場合、図３に示したハード調整処理では、記憶装置１６０の調整処理及び記憶装置２６０の調整処理は、実行されなくてもよい。このため、図５に示す動作では、記憶装置１６０の調整処理及び記憶装置２６０の調整処理が実行可能であるか否かの問い合わせは行われない。

また、図５に示す例では、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理が、所定のサービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理である場合を想定する。また、図５に示す例では、通信装置２７０の調整処理、処理装置２１０の調整処理及び第２ソフト調整処理が、所定のサービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理である場合を想定する。この場合、例えば、記憶装置１６０の調整処理及び記憶装置２６０の調整処理は、第１処理及び第２処理のいずれにも該当しない処理である。

ここで、所定のサービスの享受に必須なリソースは、例えば、所定のサービスを享受するために必要な最低限のシステム要件（システムの機能及び性能等）に基づいて決定されてもよい。また、所定のサービスの享受に推奨されるリソースは、例えば、標準的な品質又は最高品質の所定のサービスを享受するためのシステム要件に基づいて決定されてもよい。所定のサービスを享受するために必要な最低限のシステム要件、及び、標準的な品質又は最高品質の所定のサービスを享受するためのシステム要件は、所定のサービスを提供するサービス提供事業者により公開された情報であってもよい。

本実施形態では、ＱｏＳ制御の品質モード等に基づく第１処理の全てが実行可能な場合に、ＱｏＳ制御の実行が要求される場合を想定する。従って、図５に示す動作では、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理の全てが実行可能な場合に、ＱｏＳ制御の実行が要求される。図５では、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理の全てが実行可能である場合を例にして、ネットワークシステム１０の動作を説明する。

先ず、端末装置１００は、所定のサービスを利用するためのアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を起動する（Ｓ１００ａ）。これにより、端末装置１００とサーバ装置２００との間の通信が可能になる（Ｓ２００）。

次に、端末装置１００の要求部１４０は、ネットワーク３００のリソースを調整するネットワーク調整処理を実行可能であるか否かを問合せる問合せ情報Ｉｎｅｔを、品質制御装置３０２に送信する（Ｓ１２０ａ）。これにより、品質制御装置３０２の受付部３３０は、問合せ情報Ｉｎｅｔを取得する（Ｓ３１０ａ）。

ここで、ネットワーク調整処理としては、例えば、パラメータ設定処理、経路設定処理及び優先制御処理等が該当する。例えば、パラメータ設定処理は、端末装置１００とサーバ装置２００と間の通信に割り当てる周波数帯域及びネットワークパラメータ等をＱｏＳ制御の品質モードに応じて変更する処理である。ネットワークパラメータとしては、例えば、パケットの送信間隔等が該当する。

また、例えば、経路設定処理は、端末装置１００とサーバ装置２００と間の通信経路を安定した経路又は最短の経路等に変更する処理である。なお、所定のサービスを提供する複数のサーバ装置２００がネットワーク３００に接続されている場合、端末装置１００に所定のサービスを提供する一のサーバ装置２００を複数のサーバ装置２００から選択する処理が経路設定処理に含まれてもよい。一のサーバ装置２００は、例えば、故障率が低いサーバ装置２００であってもよいし、端末装置１００に近い位置に配置されたサーバ装置２００であってもよい。

また、例えば、優先制御処理では、低遅延、高速大容量及び多接続等を実現するための優先制御が実行される。ネットワーク調整処理は、例えば、品質制御装置３０２により実行される。

品質制御装置３０２の応答部３４０は、ネットワーク調整処理を実行可能であるか否かを確認し、確認結果を示す返答情報Ｒｎｅｔを端末装置１００の要求部１４０に送信する（Ｓ３１０ｂ）。これにより、端末装置１００の要求部１４０は、問合せ情報Ｉｎｅｔの返答として、返答情報Ｒｎｅｔを取得する（Ｓ１２０ｂ）。

端末装置１００の要求部１４０は、ネットワーク調整処理が実行可能であるか否かを、品質制御装置３０２から取得した返答情報Ｒｎｅｔに基づいて判定する（Ｓ１２０ｃ）。以下では、調整処理を実行可能であるか否かの判定は、調整処理に対する判定とも称される。要求部１４０は、ネットワーク調整処理が実行可能でないと判定した場合、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。なお、図５に示す例では、ネットワーク調整処理が実行可能であると要求部１４０が判定した場合を想定しているため、通信装置１７０の調整処理を実行可能であるか否かの判定が実行される。

例えば、端末装置１００の要求部１４０は、通信装置１７０の調整処理を実行可能であるか否かを問合せる問合せ情報Ｉｃｏｎを、制御部１２０に送信する（Ｓ１３０ａ）。これにより、制御部１２０は、問合せ情報Ｉｃｏｎを取得する（Ｓ１３０ｂ）。制御部１２０は、通信装置１７０の調整処理を実行可能であるか否かを確認し、確認結果を示す返答情報Ｒｃｏｎを、要求部１４０に送信する（Ｓ１３０ｃ）。これにより、要求部１４０は、問合せ情報Ｉｃｏｎの返答として、返答情報Ｒｃｏｎを取得する（Ｓ１３０ｄ）。

端末装置１００の要求部１４０は、通信装置１７０の調整処理が実行可能であるか否かを、制御部１２０から取得した返答情報Ｒｃｏｎに基づいて判定する（Ｓ１３０ｅ）。要求部１４０は、通信装置１７０の調整処理が実行可能でないと判定した場合、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。なお、図５に示す例では、通信装置１７０の調整処理が実行可能であると要求部１４０が判定した場合を想定しているため、処理装置１１０の調整処理を実行可能であるか否かの判定が実行される。

例えば、端末装置１００の要求部１４０は、処理装置１１０の調整処理を実行可能であるか否かを問合せる問合せ情報Ｉｐｒｏを、制御部１２０に送信する（Ｓ１３０ｆ）。これにより、制御部１２０は、問合せ情報Ｉｐｒｏを取得する（Ｓ１３０ｇ）。制御部１２０は、処理装置１１０の調整処理を実行可能であるか否かを確認し、確認結果を示す返答情報Ｒｐｒｏを、要求部１４０に送信する（Ｓ１３０ｈ）。これにより、要求部１４０は、問合せ情報Ｉｐｒｏの返答として、返答情報Ｒｐｒｏを取得する（Ｓ１３０ｉ）。

端末装置１００の要求部１４０は、処理装置１１０の調整処理が実行可能であるか否かを、制御部１２０から取得した返答情報Ｒｐｒｏに基づいて判定する（Ｓ１３０ｊ）。要求部１４０は、処理装置１１０の調整処理が実行可能でないと判定した場合、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。なお、図５に示す例では、処理装置１１０の調整処理が実行可能であると要求部１４０が判定した場合を想定しているため、第１ソフト調整処理を実行可能であるか否かの判定が実行される。

例えば、端末装置１００の要求部１４０は、第１ソフト調整処理を実行可能であるか否かを問合せる問合せ情報Ｉｓｗを、制御部１２０に送信する（Ｓ１５０ａ）。これにより、制御部１２０は、問合せ情報Ｉｓｗを取得する（Ｓ１５０ｂ）。制御部１２０は、第１ソフト調整処理を実行可能であるか否かを確認し、確認結果を示す返答情報Ｒｓｗを、要求部１４０に送信する（Ｓ１５０ｃ）。これにより、要求部１４０は、問合せ情報Ｉｓｗの返答として、返答情報Ｒｓｗを取得する（Ｓ１５０ｄ）。

端末装置１００の要求部１４０は、第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かを、制御部１２０から取得した返答情報Ｒｓｗに基づいて判定する（Ｓ１５０ｅ）。要求部１４０は、第１ソフト調整処理が実行可能でないと判定した場合、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。なお、図５に示す例では、第１ソフト調整処理が実行可能であると要求部１４０が判定した場合を想定しているため、ＱｏＳ制御の実行が要求される。

例えば、端末装置１００の要求部１４０は、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理の全てが実行可能であるため、ＱｏＳ制御の開始を要求する開始要求ＲＥＱｓｑを、品質制御装置３０２に送信する（Ｓ１７０ａ）。これにより、品質制御装置３０２の受付部３３０は、開始要求ＲＥＱｓｑを取得する（Ｓ３２０ａ）。

品質制御装置３０２の応答部３４０は、開始要求ＲＥＱｓｑに応じたＱｏＳ制御が実行される場合、開始要求ＲＥＱｓｑに対する肯定応答ＡＣＫｓｑを、端末装置１００に送信する（Ｓ３２０ｂ）。そして、品質制御装置３０２の実行部３５０は、開始要求ＲＥＱｓｑにより示される品質モードのＱｏＳ制御を開始する（Ｓ３２０ｃ）。このように、品質制御装置３０２は、端末装置１００とサーバ装置２００との通信の品質を制御するＱｏＳ制御を、開始要求ＲＥＱｓｑに基づいて実行する。すなわち、開始要求ＲＥＱｓｑは、ＱｏＳ制御の実行を要求する実行要求に該当する。なお、本実施形態では、ネットワーク調整処理は、ＱｏＳ制御に含まれる。従って、ＱｏＳ制御が実行されることにより、ネットワーク調整処理が実行される。

また、端末装置１００の要求部１４０は、ＱｏＳ制御の開始要求ＲＥＱｓｑに対する応答として、肯定応答ＡＣＫｓｑを取得する（Ｓ１７０ｂ）。そして、要求部１４０は、端末装置１００のリソースを調整する調整処理（通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理等）の実行を要求する調整要求ＲＥＱａｊ１を、制御部１２０に送信する（Ｓ１７４ａ）。これにより、制御部１２０は、調整要求ＲＥＱａｊ１を取得する（Ｓ１７４ｂ）。そして、制御部１２０は、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理等の調整処理を実行する（Ｓ１７４ｃ）。この結果、端末装置１００のリソースは、サーバ装置２００から提供される所定のサービスを十分に享受できるように割り当てられる。

また、端末装置１００の要求部１４０は、サーバ装置２００のリソースを調整する調整処理（通信装置２７０の調整処理、処理装置２１０の調整処理及び第２ソフト調整処理）の実行を要求する調整要求ＲＥＱａｊ２を、サーバ装置２００に送信する（Ｓ１７８）。これにより、サーバ装置２００は、調整要求ＲＥＱａｊ２を取得する（Ｓ２２０ａ）。そして、サーバ装置２００の制御部２２０は、通信装置２７０の調整処理、処理装置２１０の調整処理及び第２ソフト調整処理のうち、実行可能な調整処理を実行する（Ｓ２２０ｂ）。この結果、サーバ装置２００のリソースは、品質をできるだけ高くした所定のサービスを端末装置１００に提供できるように割り当てられる。

また、端末装置１００の要求部１４０は、所定のサービスの開始を要求するサービス要求ＲＥＱｓｓｖを、サーバ装置２００に送信する（Ｓ１８０）。これにより、サーバ装置２００は、サービス要求ＲＥＱｓｓｖを取得する（Ｓ２４０ａ）。そして、サーバ装置２００のサービス提供部２３０は、所定のサービスの提供を開始する（Ｓ２４０ｂ）。これにより、所定のサービスが端末装置１００に提供される。

端末装置１００は、アプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を終了させる（Ｓ１９０ａ）。これにより、アプリケーションプログラムＰＲａｐ１０は、終了情報ＥＩＮＦｓｖ及び終了要求ＲＥＱｅｑが送信された後、終了する。なお、終了情報ＥＩＮＦｓｖは、所定のサービスを利用するためのアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０が終了することを示す情報であり、端末装置１００からサーバ装置２００に送信される（Ｓ１９０ｂ）。また、終了要求ＲＥＱｅｑは、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の終了を要求する情報であり、端末装置１００から品質制御装置３０２に送信される（Ｓ１９４ａ）。

例えば、サーバ装置２００のサービス提供部２３０は、端末装置１００から送信された終了情報ＥＩＮＦｓｖを、取得する（Ｓ２６０ａ）。そして、サーバ装置２００のサービス提供部２３０は、所定のサービスの提供を終了する（Ｓ２６０ｂ）。

また、例えば、品質制御装置３０２の受付部３３０は、端末装置１００から送信された終了要求ＲＥＱｅｑを、取得する（Ｓ３４０ａ）。そして、品質制御装置３０２の応答部３４０は、終了要求ＲＥＱｅｑにより示されるＱｏＳ制御を終了する場合、終了要求ＲＥＱｅｑに対する肯定応答ＡＣＫｅｑを、端末装置１００の要求部１４０に送信する（Ｓ３４０ｂ）。これにより、端末装置１００は、ＱｏＳ制御の終了要求ＲＥＱｅｑに対する応答として、肯定応答ＡＣＫｅｑを取得する（Ｓ１９４ｂ）。また、品質制御装置３０２の実行部３５０は、終了要求ＲＥＱｅｑにより示されるＱｏＳ制御を、終了する（Ｓ３４０ｃ）。これにより、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御が終了する。

このように、本実施形態では、端末装置１００の要求部１４０は、端末装置１００等の状態がサーバ装置２００から提供されるサービスを十分に享受できる状態になる場合、ＱｏＳ制御の実行を要求する。換言すれば、要求部１４０は、端末装置１００等の状態がサーバ装置２００から提供されるサービスを十分に享受できる状態にならない場合、ＱｏＳ制御の実行を要求しない。これにより、本実施形態では、ＱｏＳ制御を効果的に実行することができる。

また、図５に示す動作では、端末装置１００の要求部１４０は、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かを、所定の順に判定する。所定の順は、調整処理の実行が不可となる可能性が高い順であってもよい。

例えば、ネットワーク調整処理では、ＱｏＳ制御を要求する端末装置１００以外の他の端末装置１００等の通信の影響を精度よく予測することが困難である。このため、ネットワーク調整処理は、ハード調整処理及びソフト調整処理に比べて、実行不可と判定される可能性が高いと考えられる。また、例えば、ソフト調整処理は、ソフトウェアに対する処理であるため、ハード調整処理に比べて柔軟に対応できる。このため、ソフト調整処理は、ハード調整処理に比べて、実行不可と判定される可能性が低いと考えられる。すなわち、ハード調整処理は、ソフト調整処理に比べて、実行不可と判定される可能性が高いと考えられる。

また、例えば、第１ハード調整処理に該当する通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理、及び、記憶装置１６０の調整処理においても、各調整処理が実行可能であるか否かの判定は、調整処理の実行が不可となる可能性が高い順に実行されてもよい。例えば、通信装置１７０の調整処理では、端末装置１００内の他の処理の影響を精度よく予測することが困難であり、かつ、通信装置１７０の処理を変更した場合の他の処理への影響が他の第１ハード調整処理に比べて大きい。このため、通信装置１７０の調整処理は、処理装置１１０の調整処理及び記憶装置１６０の調整処理に比べて、実行不可と判定される可能性が高いと考えられる。なお、他の処理は、例えば、ＱｏＳ制御の対象となるアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０以外のアプリケーションプログラムＰＲａｐに関する処理等である。また、例えば、処理装置１１０の調整処理は、端末装置１００内の他の処理の影響を精度よく予測することが困難であるため、記憶装置１６０の調整処理に比べて、実行不可と判定される可能性が高いと考えられる。

すなわち、図５に示す例では、実行不可と判定される可能性が高い順が、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理の順である場合を想定している。従って、図５に示す動作では、ネットワーク調整処理、通信装置１７０の調整処理、処理装置１１０の調整処理及び第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定は、実行不可と判定される可能性の高い順に実行される。これにより、本実施形態では、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。例えば、要求部１４０は、ネットワーク調整処理が実行可能でない場合（Ｓ１２０ｃの判定結果が否定の場合）、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定し、ステップＳ１２０ｃ以降の処理を実行することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。

なお、ネットワークシステム１０の動作は、図５に示す例に限定されない。例えば、要求部１４０は、通信装置１７０の調整処理が実行可能であるか否かの問合せ、及び、通信装置１７０の調整処理の実行要求を、制御部１２０を介さずに、通信装置１７０に行ってもよい。同様に、要求部１４０は、記憶装置１６０の調整処理が実行可能であるか否かの問合せ、及び、記憶装置１６０の調整処理の実行要求を、制御部１２０を介さずに、記憶装置１６０に行ってもよい。

また、例えば、第２処理（図５に示す例では、通信装置２７０の調整処理、処理装置２１０の調整処理及び第２ソフト調整処理）が実行可能であるか否かの問い合わせは、行われてもよい。この場合、端末装置１００は、第２処理のうちのどの処理が実行可能であるかを把握することができる。

また、例えば、ＱｏＳ制御の処理に関する要求は、開始要求ＲＥＱｓｑ及び終了要求ＲＥＱｅｑ等の処理要求の送信の代わりに、処理に関するＡＰＩ（Application Programming Interface）を呼び出すことにより実現されてもよい。具体的には、ＱｏＳ制御の開始の要求は、要求部１４０がＱｏＳ制御の開始ＡＰＩの呼び出しを品質制御装置３０２に対して実行することであってもよい。また、ＱｏＳ制御の終了の要求は、要求部１４０がＱｏＳ制御の終了ＡＰＩの呼び出しを品質制御装置３０２に対して実行することであってもよい。同様に、各種の問合せも、問合せ情報Ｉｎｅｔ等の問合せ情報の送信の代わりに、問合せに関するＡＰＩを呼び出すことにより実現されてもよい。

本実施形態では、処理要求を送信すること、及び、処理に関するＡＰＩを呼び出すことを、特に区別せずに、処理要求を送信すると称する場合がある。同様に、問合せ情報を送信すること、及び、問合せに関するＡＰＩを呼び出すことを、特に区別せずに、問合せ情報を送信すると称する場合がある。

図６は、図１に示した端末装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図６は、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の要求に関する処理の一例を示している。図５において説明した動作については、詳細な説明を省略する。

先ず、ステップＳ１００において、端末装置１００は、所定のサービスを利用するためのアプリケーションプログラムＰＲａｐ１０を起動する。

次に、ステップＳ１２０において、端末装置１００の要求部１４０は、ネットワーク調整処理が実行可能であるか否かを判定する。なお、ネットワーク調整処理として、複数の調整処理が該当する場合、要求部１４０は、図５において説明した第１ハード調整処理と同様に、ネットワーク調整処理に該当する複数の調整処理の各々について、実行可能であるか否かを判定する。この場合、ネットワーク調整処理に該当する複数の調整処理のいずれかが実行可能でない場合、ネットワーク調整処理は実行可能でないと判定される。また、ネットワーク調整処理に該当する複数の調整処理が実行可能であるか否かの判定は、実行不可と判定される可能性の高い順に実行されてもよい。

ステップＳ１２０における判定の結果が否定の場合、要求部１４０は、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。一方、ステップＳ１２０における判定の結果が肯定の場合、要求部１４０は、処理をステップＳ１３０に進める。

ステップＳ１３０において、端末装置１００の要求部１４０は、第１ハード調整処理が実行可能であるか否かを判定する。なお、第１ハード調整処理として、複数の調整処理が該当する場合、要求部１４０は、図５において説明したように、第１ハード調整処理に該当する複数の調整処理の各々について、実行可能であるか否かを判定する。この場合、第１ハード調整処理に該当する複数の調整処理のいずれかが実行可能でない場合、第１ハード調整処理は実行可能でないと判定される。

ステップＳ１３０における判定の結果が否定の場合、要求部１４０は、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。一方、ステップＳ１３０における判定の結果が肯定の場合、要求部１４０は、処理をステップＳ１４０に進める。

ステップＳ１４０において、端末装置１００の要求部１４０は、第２ハード調整処理が実行可能であるか否かを判定する。第２ハード調整処理が実行可能であるか否かの判定動作は、例えば、第２ハード調整処理が実行可能であるか否かの問合せがサーバ装置２００の制御部２２０に対して行われることを除いて、第１ハード調整処理が実行可能であるか否かの判定動作と同様である。例えば、端末装置１００の要求部１４０は、第２ハード調整処理が実行可能であるか否かを問合せる問合せ情報を、サーバ装置２００の制御部２２０に送信する。そして、端末装置１００の要求部１４０は、第２ハード調整処理を実行可能であるか否かの確認結果を示す返答情報をサーバ装置２００の制御部２２０から取得し、制御部２２０から取得した返答情報に基づいて、第２ハード調整処理を実行可能であるか否かを判定する。

なお、第２ハード調整処理として、複数の調整処理が該当する場合、図５において説明した第１ハード調整処理と同様に、要求部１４０は、第２ハード調整処理に該当する複数の調整処理の各々について、実行可能であるか否かを判定する。この場合、第２ハード調整処理に該当する複数の調整処理のいずれかが実行可能でない場合、第２ハード調整処理は実行可能でないと判定される。また、第２ハード調整処理に該当する複数の調整処理が実行可能であるか否かの判定は、実行不可と判定される可能性の高い順に実行されてもよい。

ステップＳ１４０における判定の結果が否定の場合、要求部１４０は、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。一方、ステップＳ１４０における判定の結果が肯定の場合、要求部１４０は、処理をステップＳ１５０に進める。

ステップＳ１５０において、端末装置１００の要求部１４０は、第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かを判定する。なお、第１ソフト調整処理として、複数の調整処理が該当する場合、要求部１４０は、図５において説明した第１ハード調整処理と同様に、第１ソフト調整処理に該当する複数の調整処理の各々について、実行可能であるか否かを判定する。この場合、第１ソフト調整処理に該当する複数の調整処理のいずれかが実行可能でない場合、第１ソフト調整処理は実行可能でないと判定される。また、第１ソフト調整処理に該当する複数の調整処理が実行可能であるか否かの判定は、実行不可と判定される可能性の高い順に実行されてもよい。

ステップＳ１５０における判定の結果が否定の場合、要求部１４０は、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。一方、ステップＳ１５０における判定の結果が肯定の場合、要求部１４０は、処理をステップＳ１６０に進める。

ステップＳ１６０において、端末装置１００の要求部１４０は、第２ソフト調整処理が実行可能であるか否かを判定する。第２ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定動作は、例えば、第２ソフト調整処理が実行可能であるか否かの問合せがサーバ装置２００の制御部２２０に対して行われることを除いて、第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定動作と同様である。例えば、端末装置１００の要求部１４０は、第２ソフト調整処理が実行可能であるか否かを問合せる問合せ情報を、サーバ装置２００の制御部２２０に送信する。そして、端末装置１００の要求部１４０は、第２ソフト調整処理を実行可能であるか否かの確認結果を示す返答情報をサーバ装置２００の制御部２２０から取得し、制御部２２０から取得した返答情報に基づいて、第２ソフト調整処理を実行可能であるか否かを判定する。

なお、第２ソフト調整処理として、複数の調整処理が該当する場合、要求部１４０は、図５において説明した第１ハード調整処理と同様に、第２ソフト調整処理に該当する複数の調整処理の各々について、実行可能であるか否かを判定する。この場合、第２ソフト調整処理に該当する複数の調整処理のいずれかが実行可能でない場合、第２ソフト調整処理は実行可能でないと判定される。また、第２ソフト調整処理に該当する複数の調整処理が実行可能であるか否かの判定は、実行不可と判定される可能性の高い順に実行されてもよい。

ステップＳ１６０における判定の結果が否定の場合、要求部１４０は、ＱｏＳ制御を要求することなく、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を終了する。一方、ステップＳ１６０における判定の結果が肯定の場合、要求部１４０は、処理をステップＳ１７０に進める。

ステップＳ１７０において、端末装置１００の要求部１４０は、ＱｏＳ制御の実行を品質制御装置３０２に要求する。例えば、要求部１４０は、ＱｏＳ制御の開始を要求する開始要求ＲＥＱｓｑを、品質制御装置３０２に送信する。

次に、ステップＳ１７４において、端末装置１００の制御部１２０は、第１ハード調整処理及び第１ソフト調整処理を実行する。

次に、ステップＳ１７８において、端末装置１００の要求部１４０は、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理の実行をサーバ装置２００に要求する。例えば、要求部１４０は、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理の実行を要求する調整要求ＲＥＱａｊ２を、サーバ装置２００に送信する。これにより、例えば、サーバ装置２００の制御部２２０は、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理を実行する。

次に、ステップＳ１８０において、端末装置１００の要求部１４０は、所定のサービスの提供をサーバ装置２００に要求する。例えば、要求部１４０は、所定のサービスの開始を要求するサービス要求ＲＥＱｓｓｖを、サーバ装置２００に送信する。これにより、例えば、サーバ装置２００のサービス提供部２３０は、所定のサービスを端末装置１００に提供する。

このように、図６に示す動作では、実行不可と判定される可能性がハード調整処理及びソフト調整処理に比べて高いと考えられるネットワーク調整処理に対する判定（ステップＳ１２０）が他の調整処理に対する判定（ステップＳ１３０等）より先に実行される。さらに、図６に示す動作では、実行不可と判定される可能性がソフト調整処理に比べて高いと考えられるハード調整処理に対する判定（ステップＳ１３０及びＳ１４０）がソフト調整処理に対する判定（ステップＳ１５０及びＳ１６０）より先に実行される。そして、端末装置１００の要求部１４０は、複数の調整処理のうちのいずれかの調整処理が実行可能でないと判定した場合、複数の調整処理のうちの未判定の調整処理が実行可能であるか否かを判定することなく、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定する。これにより、本実施形態では、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。

なお、端末装置１００の動作（ＱｏＳ制御の要求に関する処理）は、図６に示す例に限定されない。例えば、ステップＳ１３０、Ｓ１４０、Ｓ１５０及びＳ１６０の判定順は、ステップＳ１３０の判定がステップＳ１５０の判定より先に実行され、ステップＳ１４０の判定がステップＳ１６０の判定より先に実行されるのであれば、図６に示した順番と相違してもよい。

また、例えば、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理の各々は、第１処理及び第２処理の少なくとも一方を含んでもよい。

ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のいずれかに第２処理が含まれる場合、要求部１４０は、例えば、第２処理が実行可能であることを条件として、ＱｏＳ制御を要求してもよい。すなわち、要求部１４０は、第１処理及び第２処理が実行可能である場合、ＱｏＳ制御の実行を要求し、第１処理及び第２処理の少なくとも一方が実行可能でない場合、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定してもよい。この場合、複数の調整処理のうち、第１処理及び第２処理のいずれにも該当しない処理が実行可能であるか否かの判定は、実行されなくてもよい。

また、複数の調整処理の各々が第１処理及び第２処理のいずれかに該当し、かつ、第１処理及び第２処理の両方が実行可能であることを条件としてＱｏＳ制御が要求される場合、端末装置１００の動作は、図６に示す動作と同様であってもよい。あるいは、要求部１４０は、ステップＳ１６０の後でステップＳ１７０の前に、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のいずれかに含まれる第２処理が実行可能であるか否かを判定してもよい。すなわち、要求部１４０は、第２処理が実行可能であるか否かを判定する前に、第１処理が実行可能であるか否かを判定し、第１処理が実行可能でない場合、第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定してもよい。

なお、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のいずれかに、第１処理以外の処理（例えば、第２処理等）が含まれる場合、第１処理以外の処理が実行可能であるか否かの判定は、実行されなくてもよい。具体的には、例えば、ネットワーク調整処理に該当する複数の調整処理に、第１処理以外の処理が含まれる場合、ステップＳ１２０において、要求部１４０は、第１処理以外の処理が実行可能であるか否かの判定を実行しなくてもよい。また、ネットワーク調整処理の全てが、第１処理以外の処理である場合、ステップＳ１２０の判定は、実行されなくてもよい。ステップＳ１３０、Ｓ１４０、Ｓ１５０及びＳ１６０の各々の判定においても、第１処理以外の処理が含まれる場合、第１処理以外の処理が実行可能であるか否かの判定は、実行されなくてもよい。すなわち、要求部１４０は、第１処理が実行可能である場合、第１処理以外の処理（例えば、第２処理等）が実行可能であるか否かを判定することなく、ＱｏＳ制御、第１処理及び第２処理等の実行を要求してもよい。この場合、第１処理以外の処理が実行可能であるか否かの判定を省くことができるため、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。

なお、第２処理が実行可能であるか否かに拘わらず、第１処理が実行可能である場合にＱｏＳ制御が要求される態様においても、第２処理が実行可能であるか否かの判定が実行されてもよい。この場合、要求部１４０は、ステップＳ１６０の後でステップＳ１７０の前に、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のいずれかに含まれる第２処理が実行可能であるか否かを判定してもよい。この場合、端末装置１００は、第２処理のうちのどの処理が実行可能であるかを把握することができる。

以上、本実施形態では、ネットワークシステム１０は、通信の品質が制御されるネットワーク３００と、ネットワーク３００に接続される端末装置１００と、ネットワーク３００を介して端末装置１００にサービスを提供するサーバ装置２００とを含む。例えば、端末装置１００は、ネットワーク３００に接続されたサーバ装置２００と通信を行う通信装置１７０と、ＱｏＳ制御の実行を要求する要求部１４０とを有する。要求部１４０は、サーバ装置２００が端末装置１００にサービスを提供する場合、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、端末装置１００とサーバ装置２００との通信の品質を制御するＱｏＳ制御の実行を要求する。なお、複数の調整処理は、サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための処理である。

このように、本実施形態では、サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースが、サーバ装置２００が提供するサービスを端末装置１００が十分に享受できるように、割り当てられる場合、ＱｏＳ制御の実行が要求される。換言すれば、サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースが、サーバ装置２００が提供するサービスを端末装置１００が十分に享受できるように、割り当てられない場合、ＱｏＳ制御の実行は要求されない。これにより、本実施形態では、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御を効果的に実行することができる。すなわち、本実施形態では、端末装置１００とサーバ装置２００との通信に対するＱｏＳ制御の効果が低下することを抑制することができる。

また、本実施形態の一の態様（第１態様）では、要求部１４０は、サービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理が実行可能であるか否かを判定する前に、サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理が実行可能であるか否かを判定してもよい。そして、要求部１４０は、第１処理が実行可能でない場合、第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定してもよい。第１態様では、第２処理が実行可能であるか否かの判定を省くことができるため、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。

また、第１態様では、要求部１４０は、第１処理が実行可能である場合、第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、ＱｏＳ制御、第１処理及び第２処理の実行を要求してもよい。この場合においても、第２処理が実行可能であるか否かの判定を省くことができるため、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。

また、本実施形態の別の態様（第２態様）では、要求部１４０は、サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理とサービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理とが実行可能である場合、ＱｏＳ制御の実行を要求してもよい。また、要求部１４０は、第１処理及び第２処理の少なくとも一方が実行可能でない場合、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定してもよい。第２態様では、サービスの享受に必須なリソースを確保できる場合でも、サービスの享受に推奨されるリソースを確保できない場合、ＱｏＳ制御の実行は要求されない。すなわち、第２態様では、例えば、標準的な品質又は最高品質のサービスを端末装置１００が享受できる場合に、ＱｏＳ制御の実行が要求される。これにより、第２態様では、サービスの享受に推奨されるリソースを確保できない場合にもＱｏＳ制御が要求される場合に比べて、ＱｏＳ制御を効果的に実行することができる。すなわち、第２態様においても、ＱｏＳ制御の効果が低下することを抑制することができる。

また、第１態様及び第２態様では、複数の調整処理は、ネットワーク３００のリソースを調整するネットワーク調整処理と、端末装置１００及びサーバ装置２００の少なくとも一方のハードウェアリソースを調整するハード調整処理と、ソフト調整処理とを含んでもよい。ソフト調整処理は、端末装置１００及びサーバ装置２００の少なくとも一方において実行されるソフトウェアに対する処理である。なお、ネットワーク調整処理は、第１処理及び第２処理の少なくとも一方を含み、ハード調整処理は、第１処理及び第２処理の少なくとも一方を含み、ソフト調整処理は、第１処理及び第２処理の少なくとも一方を含む。この場合においても、上述した態様と同様の効果を得ることができる。

また、本実施形態の別の態様（第３態様）では、複数の調整処理は、ネットワーク３００のリソースを調整するネットワーク調整処理と、端末装置１００及びサーバ装置２００の少なくとも一方のハードウェアリソースを調整するハード調整処理と、ソフト調整処理とを含んでもよい。ソフト調整処理は、端末装置１００及びサーバ装置２００の少なくとも一方において実行されるソフトウェアに対する処理である。また、要求部１４０は、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理が実行可能であるか否かを、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理の順に、判定してもよい。そして、要求部１４０は、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理の全てが実行可能である場合、ＱｏＳ制御の実行を要求してもよい。また、要求部１４０は、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理のいずれかが実行可能でない場合、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定してもよい。

このように、第３態様では、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理に対する判定が所定の順に実行され、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理のいずれかが実行可能でない場合、ＱｏＳ制御は要求されない。このため、第３態様においても、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。さらに、所定の順が、例えば、実行不可と判定される可能性の高い順である場合、ＱｏＳ制御の要求に関する処理をより効率的に実行することができる。

また、本実施形態の別の態様（第４態様）では、複数の調整処理は、ネットワーク３００のリソースを調整するネットワーク調整処理と、第１ハード調整処理と、第１ソフト調整処理と、第２ハード調整処理と、第２ソフト調整処理とを含んでもよい。第１ハード調整処理は、端末装置１００のハードウェアリソースを調整する処理であり、第１ソフト調整処理は、端末装置１００において実行されるソフトウェアに対する処理である。また、第２ハード調整処理は、サーバ装置２００のハードウェアリソースを調整する処理であり、第２ソフト調整処理は、サーバ装置２００において実行されるソフトウェアに対する処理である。

そして、要求部１４０は、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理の全てが実行可能である場合、ＱｏＳ制御の実行を要求してもよい。また、要求部１４０は、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のいずれかが実行可能でない場合、品質制御の実行を要求しないと決定してもよい。なお、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のうち、ネットワーク調整処理が実行可能であるか否かの判定が最初に実行される。また、第１ハード調整処理が実行可能であるか否かの判定は、第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定より先に実行され、第２ハード調整処理が実行可能であるか否かの判定は、第２ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定より先に実行される。

このように、第４態様においても、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理に対する判定が所定の順に実行される。そして、ネットワーク調整処理、第１ハード調整処理、第１ソフト調整処理、第２ハード調整処理及び第２ソフト調整処理のいずれかが実行可能でない場合、ＱｏＳ制御は要求されない。このため、第４態様においても、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。さらに、所定の順が、例えば、実行不可と判定される可能性の高い順である場合、ＱｏＳ制御の要求に関する処理をより効率的に実行することができる。

また、第３態様及び第４態様では、要求部１４０は、複数の調整処理のうちのいずれかの調整処理が実行可能でないと判定した場合、複数の調整処理のうちの未判定の調整処理が実行可能であるか否かを判定することなく、ＱｏＳ制御の実行を要求しないと決定してもよい。この場合においても、未判定の調整処理が実行可能であるか否かの判定を省くことができるため、ＱｏＳ制御の要求に関する処理を効率よく実行することができる。

［２．変形例］
本発明は、以上に例示した実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。

［第１変形例］
上述した実施形態では、端末装置１００がＱｏＳ制御の実行を品質制御装置３０２に要求する場合を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、サーバ装置２００がＱｏＳ制御の実行を品質制御装置３０２に要求してもよい。この場合、端末装置１００の要求部１４０は、ＱｏＳ制御の要求に関する機能を含まなくてもよい。

図７は、第１変形例に係るサーバ装置２００の構成を示すブロック図である。図１から図６において説明した要素と同様の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図７に示すサーバ装置２００は、図１に示したサーバ装置２００と同様である。例えば、サーバ装置２００は、処理装置２１０、記憶装置２６０及び通信装置２７０を具備するコンピュータシステムにより実現される。但し、図７に示すサーバ装置２００では、アプリケーションプログラムＰＲａｐ２０の代わりにアプリケーションプログラムＰＲａｐ２１を処理装置２１０が実行する点が、図１に示したサーバ装置２００と相違する。このため、記憶装置２６０は、アプリケーションプログラムＰＲａｐ２０の代わりにアプリケーションプログラムＰＲａｐ２１を記憶する。なお、アプリケーションプログラムＰＲａｐ２１は、他の装置から送信されてもよい。図７に示すサーバ装置２００は、「情報処理装置」の一例である。この場合、通信装置２７０は、「通信部」の一例である。また、端末装置１００は、「他の情報処理装置」の一例である。

処理装置２１０は、記憶装置２６０から読み出した制御プログラムＰＲｏｓ２を実行することにより、制御部２２０として機能する。また、処理装置２１０は、例えば、記憶装置２６０から読み出したアプリケーションプログラムＰＲａｐ２１を実行することにより、サービス提供部２３０及び要求部２４０として機能する。制御部２２０及びサービス提供部２３０は、図１に示した制御部２２０及びサービス提供部２３０と同様である。また、要求部２４０は、図１に示した端末装置１００の要求部１４０と同様である。

例えば、要求部２４０は、サーバ装置２００が端末装置１００に所定のサービスを提供する場合、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、端末装置１００とサーバ装置２００との通信の品質を制御するＱｏＳ制御の実行を要求する。複数の調整処理は、上述した実施形態と同様に、所定のサービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための処理である。

第１変形例においても、要求部２４０は、上述した第１態様から第４態様までの各態様において説明した要求部１４０の動作と同様の動作を実行してもよい。第１変形例においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。

［第２変形例］
上述した実施形態及び第１変形例では、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であるか否かの判定が端末装置１００の要求部１４０又はサーバ装置２００の要求部２４０により実行される場合を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、品質制御装置３０２が、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であるか否かを判定してもよい。この場合、要求部１４０又は２４０は、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であるか否かを判定する機能を含まなくてもよい。

図８は、第２変形例に係る品質制御装置３０２の構成を示すブロック図である。図１から図７において説明した要素と同様の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図８に示す品質制御装置３０２は、図２に示した品質制御装置３０２と同様である。例えば、品質制御装置３０２は、処理装置３１０、記憶装置３６０及び通信装置３７０を具備するコンピュータシステムにより実現される。但し、図８に示す品質制御装置３０２では、アプリケーションプログラムＰＲａｐ３０の代わりにアプリケーションプログラムＰＲａｐ３１を処理装置３１０が実行する点が、図２に示した品質制御装置３０２と相違する。このため、記憶装置３６０は、アプリケーションプログラムＰＲａｐ３０の代わりにアプリケーションプログラムＰＲａｐ３１を記憶する。なお、アプリケーションプログラムＰＲａｐ３１は、他の装置から送信されてもよい。図８に示す品質制御装置３０２は、「品質制御システム」の一例である。また、第２変形例では、端末装置１００は、「第１情報処理装置」の一例であり、サーバ装置２００は、「第２情報処理装置」の一例である。

処理装置３１０は、記憶装置３６０から読み出した制御プログラムＰＲｏｓ３を実行することにより、制御部３２０として機能する。また、処理装置３１０は、例えば、記憶装置３６０から読み出したアプリケーションプログラムＰＲａｐ３１を実行することにより、受付部３３０、応答部３４１及び実行部３５０等として機能する。制御部３２０、受付部３３０及び実行部３５０は、図２に示した制御部３２０、受付部３３０及び実行部３５０と同様である。また、応答部３４１は、複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、受付部３３０が受けた開始要求ＲＥＱｓｑを承諾する点を除いて、図２に示した応答部３４０と同様である。開始要求ＲＥＱｓｑは、「実行要求」の一例である。

例えば、応答部３４１は、端末装置１００及びサーバ装置２００間における所定のサービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能である場合、受付部３３０が受けた開始要求ＲＥＱｓｑを承諾する。この場合、応答部３４１は、開始要求ＲＥＱｓｑに対する応答として、肯定応答ＡＣＫｓｑを、開始要求ＲＥＱｓｑの送信元（端末装置１００又はサーバ装置２００等）に送信する。なお、第２変形例では、ＱｏＳ制御の要求は、端末装置１００により行われてもよいし、サーバ装置２００等のサーバにより行われてもよい。あるいは、ＱｏＳ制御の要求は、ネットワーク３００に含まれる装置（品質制御装置３０２とは別の図示しない装置）により行われてもよい。

第２変形例においても、応答部３４１は、調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であるか否かの判定等を、上述した第１態様から第４態様までの各態様において説明した要求部１４０と同様に実行してもよい。第２変形例においても、上述した実施形態及び第１変形例と同様の効果を得ることができる。

［第３変形例］
上述した実施形態、第１変形例及び第２変形例では、ネットワーク調整処理、ハード調整処理及びソフト調整処理のうち、ネットワーク調整処理に対する判定が最初に実行される場合を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、所定のサービスによって、ハード調整処理及びソフト調整処理のうちのいずれかに対する判定が、ネットワーク調整処理に対する判定より先に実行されてもよい。具体的には、シューティングゲーム等では、画質が悪いと公平な試合が成立しないと考えられる。このため、所定のサービスが、高画質を必須とするゲーム等である場合、要求部１４０は、ハード調整処理のうちの処理装置１１０の調整処理に対する判定をネットワーク調整処理に対する判定より先に実行してもよい。第３変形例においても、上述した実施形態、第１変形例及び第２変形例と同様の効果を得ることができる。

［第４変形例］
上述した実施形態、第１変形例、第２変形例及び第３変形例では、複数の通信事業者により管理される複数のネットワーク３００に端末装置１００が接続可能である場合については、特に説明していないが、端末装置１００は、複数のネットワーク３００に接続可能であってもよい。この場合、複数の調整処理には、端末装置１００と接続するネットワーク３００を複数のネットワーク３００から選択する処理等が含まれてもよい。例えば、端末装置１００に最も近い基地局を有するネットワーク３００を、端末装置１００と接続するネットワーク３００として選択する処理が、ネットワーク調整処理に含まれてもよい。第３変形例においても、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例及び第３変形例と同様の効果を得ることができる。

［３．その他］
（１）上述した実施形態では、記憶装置（例えば、記憶装置１６０、２６０及び３６０）は、処理装置（例えば、処理装置１１０、２１０及び３１０）が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc－ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されてもよい。

（２）上述した実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（new Radio）、Ｗ－ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ－Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。

（３）上述した実施形態において、説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

（４）上述した実施形態において、入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

（５）上述した実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

（６）上述した実施形態において例示した処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

（７）図１等の図面に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

また、通信装置（例えば、通信装置１７０、２７０及び３７０）は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１７０は、例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。

（８）上述した実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

（９）前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

（１０）本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

（１１）上述した実施形態において、端末装置１００は、移動局（ＭＳ：Mobile Station）である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。また、本開示においては、「移動局」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」、「端末」等の用語は、互換的に使用され得る。

（１２）上述した実施形態において、「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

（１３）上述した実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

（１４）本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

（１５）上述した実施形態において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

（１６）本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

（１７）本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」等の用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。

（１８）本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。

以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

１０…ネットワークシステム、１００…端末装置、１１０…処理装置、１２０…制御部、１４０…要求部、１６０…記憶装置、１７０…通信装置、１８０…入力装置、１９０…出力装置、２００…サーバ装置、２１０…処理装置、２２０…制御部、２３０…サービス提供部、２４０…要求部、２６０…記憶装置、２７０…通信装置、３００…ネットワーク、３０２…品質制御装置、３１０…処理装置、３２０…制御部、３３０…受付部、３４０、３４１…応答部、３５０…実行部、３６０…記憶装置、３７０…通信装置。

Claims (10)

1. 通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、
   前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
   前記他の情報処理装置が前記情報処理装置にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、
   を備え、
   前記複数の調整処理は、
   前記サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理と、
   前記サービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理と、
   を含み、
   前記要求部は、
   前記第２処理が実行可能であるか否かを判定する前に、前記第１処理が実行可能であるか否かを判定し、
   前記第１処理が実行可能でない場合、前記第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、前記品質制御の実行を要求しないと決定する、
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、
   前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
   前記情報処理装置が前記他の情報処理装置にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、
   を備え、
   前記複数の調整処理は、
   前記サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理と、
   前記サービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理と、
   を含み、
   前記要求部は、
   前記第２処理が実行可能であるか否かを判定する前に、前記第１処理が実行可能であるか否かを判定し、
   前記第１処理が実行可能でない場合、前記第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、前記品質制御の実行を要求しないと決定する、
   ことを特徴とする情報処理装置。
3. 通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、
   前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
   前記他の情報処理装置が前記情報処理装置にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、
   を備え、
   前記複数の調整処理は、
   前記サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理と、
   前記サービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理と、
   を含み、
   前記要求部は、
   前記第１処理及び前記第２処理が実行可能である場合、前記品質制御の実行を要求し、
   前記第１処理及び前記第２処理の少なくとも一方が実行可能でない場合、前記品質制御の実行を要求しないと決定する、
   ことを特徴とする情報処理装置。
4. 通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、
   前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
   前記情報処理装置が前記他の情報処理装置にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、
   を備え、
   前記複数の調整処理は、
   前記サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理と、
   前記サービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理と、
   を含み、
   前記要求部は、
   前記第１処理及び前記第２処理が実行可能である場合、前記品質制御の実行を要求し、
   前記第１処理及び前記第２処理の少なくとも一方が実行可能でない場合、前記品質制御の実行を要求しないと決定する、
   ことを特徴とする情報処理装置。
5. 前記要求部は、
   前記第１処理が実行可能である場合、前記第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、前記品質制御、前記第１処理及び前記第２処理の実行を要求する、
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
6. 前記複数の調整処理は、
   前記ネットワークのリソースを調整するネットワーク調整処理と、
   前記情報処理装置及び前記他の情報処理装置の少なくとも一方のハードウェアリソースを調整するハード調整処理と、
   前記情報処理装置及び前記他の情報処理装置の少なくとも一方において実行されるソフトウェアに対する処理であるソフト調整処理と、
   を含み、
   前記ネットワーク調整処理は、前記第１処理及び前記第２処理の少なくとも一方を含み、
   前記ハード調整処理は、前記第１処理及び前記第２処理の少なくとも一方を含み、
   前記ソフト調整処理は、前記第１処理及び前記第２処理の少なくとも一方を含む、
   ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
7. 通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、
   前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
   前記他の情報処理装置及び前記情報処理装置の一方が他方にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、
   を備え、
   前記複数の調整処理は、
   前記ネットワークのリソースを調整するネットワーク調整処理と、
   前記情報処理装置及び前記他の情報処理装置の少なくとも一方のハードウェアリソースを調整するハード調整処理と、
   前記情報処理装置及び前記他の情報処理装置の少なくとも一方において実行されるソフトウェアに対する処理であるソフト調整処理と、
   を含み、
   前記要求部は、
   前記ネットワーク調整処理、前記ハード調整処理及び前記ソフト調整処理が実行可能であるか否かを、前記ネットワーク調整処理、前記ハード調整処理及び前記ソフト調整処理の順に、判定し、
   前記ネットワーク調整処理、前記ハード調整処理及び前記ソフト調整処理の全てが実行可能である場合、前記品質制御の実行を要求し、
   前記ネットワーク調整処理、前記ハード調整処理及び前記ソフト調整処理のいずれかが実行可能でない場合、前記品質制御の実行を要求しないと決定する、
   ことを特徴とする情報処理装置。
8. 通信の品質が制御されるネットワークに接続される情報処理装置であって、
   前記ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
   前記他の情報処理装置及び前記情報処理装置の一方が他方にサービスを提供する場合、前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能であることを条件として、前記他の情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御の実行を要求する要求部と、
   を備え、
   前記複数の調整処理は、
   前記ネットワークのリソースを調整するネットワーク調整処理と、
   前記情報処理装置のハードウェアリソースを調整する第１ハード調整処理と、
   前記情報処理装置において実行されるソフトウェアに対する処理である第１ソフト調整処理と、
   前記他の情報処理装置のハードウェアリソースを調整する第２ハード調整処理と、
   前記他の情報処理装置において実行されるソフトウェアに対する処理である第２ソフト調整処理と、
   を含み、
   前記要求部は、
   前記ネットワーク調整処理、前記第１ハード調整処理、前記第１ソフト調整処理、前記第２ハード調整処理及び前記第２ソフト調整処理の全てが実行可能である場合、前記品質制御の実行を要求し、
   前記ネットワーク調整処理、前記第１ハード調整処理、前記第１ソフト調整処理、前記第２ハード調整処理及び前記第２ソフト調整処理のいずれかが実行可能でない場合、前記品質制御の実行を要求しないと決定し、
   前記ネットワーク調整処理、前記第１ハード調整処理、前記第１ソフト調整処理、前記第２ハード調整処理及び前記第２ソフト調整処理のうち、前記ネットワーク調整処理が実行可能であるか否かの判定が最初に実行され、
   前記第１ハード調整処理が実行可能であるか否かの判定は、前記第１ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定より先に実行され、
   前記第２ハード調整処理が実行可能であるか否かの判定は、前記第２ソフト調整処理が実行可能であるか否かの判定より先に実行される、
   ことを特徴とする情報処理装置。
9. 前記要求部は、
   前記複数の調整処理のうちのいずれかの調整処理が実行可能でないと判定した場合、前記複数の調整処理のうちの未判定の調整処理が実行可能であるか否かを判定することなく、前記品質制御の実行を要求しないと決定する、
   ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
10. 通信の品質が制御されるネットワークと、前記ネットワークに接続される第１情報処理装置と、前記ネットワークを介して前記第１情報処理装置にサービスを提供する第２情報処理装置とを含むネットワークシステムであって、
    前記ネットワークは、
    前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信の品質を制御する品質制御を実行する品質制御システムを備え、
    前記品質制御システムは、
    前記品質制御の実行を要求する実行要求を受ける受付部と、
    前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置間における前記サービスの提供及び享受の少なくとも一方のために使用されるリソースを調整するための複数の調整処理のうちの一部又は全部が実行可能である場合、前記受付部が受けた前記実行要求を承諾する応答部と、
    を備え、
    前記複数の調整処理は、
    前記サービスの享受に必須なリソースを確保するための第１処理と、
    前記サービスの享受に推奨されるリソースを確保するための第２処理と、
    を含み、
    前記応答部は、
    前記第２処理が実行可能であるか否かを判定する前に、前記第１処理が実行可能であるか否かを判定し、
    前記第１処理が実行可能でない場合、前記第２処理が実行可能であるか否かを判定することなく、前記実行要求を承諾しないと決定する、
    ことを特徴とするネットワークシステム。
    

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